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性行為(不貞行為)がない場合の慰謝料請求

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性行為(不貞行為)がない場合の慰謝料請求

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性行為はないが迷惑行為が著しいとき、慰謝料請求も検討してみる

行政書士イメージ

はじめまして、男女問題専門の行政書士大谷です。
性行為がない場合であっても、相手の迷惑行為について、慰謝料請求できる場合があります!


夫や妻のプラトニックな浮気(性行為までは行っていない)でお悩みの方もいらっしゃると思います。

二人きりで密会を繰り返している、浮気相手から、「大好き」「早く会いたい」といったメッセージが頻繁に届いている。

そのような迷惑行為は直ちに中止してもらう必要があります。 

今回は、性行為がない浮気が発覚したときの対応や、慰謝料請求について説明します。

 

性行為がなくても慰謝料請求できる場合がある

不貞行為とは、既婚者が行う性行為のことを意味しています。

そのため、単に異性と「好き」「愛している」といったやり取りをしても、一般的には不貞行為には該当しないとされています。

しかし「性行為などの肉体関係がなければ、浮気相手に対して絶対に慰謝料を請求できないか?」というと、そうとは言い切れません。


判例の中には「第三者が相手配偶者と肉体関係を結んだことが違法性を認めるための絶対的要件とはいえない」というものがあります。

これはなにを言っているのかというと、

たとえ性行為、肉体関係を伴わない行為であっても、夫または妻としての権利を侵害する迷惑行為が行われている場合には、違法性を伴う行為(不法行為)と認められる可能性があることを示しています。

相手の迷惑行為が悪質な場合や、夫婦生活の平穏を侵害された、精神的苦痛を被ったという場合には、相手に対して慰謝料請求を検討できることがあります。

そのため、性行為がないから、性行為の証拠がないからといって、ただちに浮気相手に対する被害者側からの請求・主張をあきらめる必要はありません。


以下、性行為(肉体関係)がない場合における、慰謝料請求の可否などについて裁判の判例を紹介しながら、説明していきます。

 

肉体関係がなくても慰謝料支払いを認めた判例

既婚者へ「好き」「愛している」というメールを送信する行為について、夫婦の平穏を侵害する違法な行為に当たるとして、少額の慰謝料支払いを認めた判例があります。

性行為がなくても、上記のような行為があれば、こちらの夫婦の平穏が侵害され、場合によっては多大な精神的苦痛を受けることもあるからです。


ただ、少し気を付けていただきたいのは、好意を伝えるメールのやり取りがあったからといって、それのみで直ちに慰謝料請求できるということではありません。

人間関係や男女の親密さ、相手の行為が適切な範囲なのかどうかといったことは、

個別の事例ごとにケースバイケースで、個別の状況やシチュエーションによって異なるため、画一的にここまでの内容であればはセーフ、ここからはアウトと線引きすることはできません。

単に冗談で、ふざけているだけということもあるでしょう。

そのような場合には、たとえ相手のメッセージで気分を害したとしても、それだけで相手に慰謝料請求をすることはできません。

相手の迷惑行為が、夫婦共同生活の平穏を侵害する違法な行為に該当するのか、否か、という点がポイントになります。


以下に紹介する判例を参考にして、どれくらいの行為であれば慰謝料請求が検討できるのか、感覚をつかむことができると思います。
 

ケース① 慰謝料30万円の支払いを認めた事例

はじめに、既婚者と「逢いたい」「大好きだよ」というような内容のメールのやり取りをすることが、違法性のある行為に該当するのか争われた結果、慰謝料の支払いが認められた判例を紹介します。

このケースでは、不倫相手から、既婚者である一方へ、愛情表現を伴う内容のメールが送信されていました。

さらに、そのようなメールは既婚者の配偶者に、見られる、気付かれる可能性がありました。

上記に関する判例の判旨を、以下、かみ砕いてご紹介します。

 

「逢いたい」「大好きだよ」というメールは、性交渉の存在自体を直接想像できるものではないが、

不倫相手が夫婦の一方に好意を抱いており、また、知らないところで不倫相手と会っていることが示唆されている。

さらに、夫婦の一方と不倫相手に肉体関係があるような印象を与えるものであり、

このようなメールを配偶者が読んでしまった場合は、結婚生活における平穏を侵害する行為であるというべきである。

上記のように示し、この事例では愛情表現を含んだメールのやり取りについて、違法性のある行為であると認めました。

ただし、性行為が行われていないため、一連の行為自体の違法性は軽いものとし、慰謝料の金額は30万円と判断されました。


低額ではありますが、不貞行為(性行為)がないのに、慰謝料支払いが認められたという点は、同じようなケースがあった場合に大いに参考とすることができます。
 

ケース② 慰謝料44万円の支払いを認めた事例

性行為がないのに慰謝料の支払いが命じられた別の判例をもう一つ紹介します。

既婚の男性が同僚の女性に対して性行為やキスを迫っていたのですが、

その女性は「既婚者とそのような関係にはなれない」として、男性からの求めをやり過ごして肉体関係をずっと拒んでいました。

ただ、この女性は男性からのアプローチ自体を明確に拒絶せず、その後も既婚男性と二人きりでの逢瀬を重ねていました。

ちなみに肉体関係(性行為)は一度もありません。

上記の関係を知った妻が、相手女性に対して慰謝料の請求をした結果、

肉体関係にはないものの、相手女性の行為は夫婦の平穏を侵害するとして、44万円の支払いが認められた判例があります。(2014大阪地裁)

 

ケース③ 慰謝料の支払いを認めなかった事例

反対に、次に紹介する判例は、「愛している」「大好き」など、ふつうの男女間ではあり得ない、表現を伴うメールのやり取りがされていたが、慰謝料の支払いを否定しました。

その判旨を、かみ砕いてご紹介します。

 

性行為までには至らないが、婚姻を破綻に至らせる可能性がある異性との交流・接触も、慰謝料請求権を発生させる余地がないとはいえない

しかし、私的なメールのやり取りは、たとえ夫婦であっても、自分以外の他人の目に触れることを想定したものではなく、

性的な内容を含む親密なメールのやり取りをしていたこと自体を理由とする慰謝料請求は、プライバシーを暴くものであるというべきである。

また、「愛している」「大好き」メールの内容についても、婚姻生活を破綻に導くことを、意図していたとはいえない。

よって、浮気相手の行為は、慰謝料請求を受けるほどの違法性はない。」

この判例では、慰謝料請求権を発生させる余地がないとは言えないと触れつつも、

メールのやりとりは他人に見られることを想定しておらず、また、相手にも婚姻生活を破綻させるような、意図はなかったため、違法性はないという結論に至っています。

また、「プライバシーを暴く」といった文言も使われていて、たとえ夫婦といえども、異性と一定の自由なメールのやり取りが認められているかのような印象も受けます。

 

慰謝料請求を検討できることを知った上で、相手に迷惑行為の中止を求める

上記のとおり、たとえ性行為がない場合であっても、慰謝料請求を検討する余地があることが理解できたと思います。

浮気相手の中には、「性行為を行っていないので私は何も悪くありません。」といった勘違いな反論をしてくる人も多いようです。

そんなときに、性行為がないからこちらから責任を追及することができないと諦める必要はありません。

あなたの迷惑行為は不法行為に該当し得ることを指摘して、迷惑行為の中止を強く求めます。

 

相手に対し迷惑行為の中止を警告する「通知書」

浮気相手に対して、上手く反論することができない。こちらの言いたいことを上手く伝えることができないという方もいらっしゃると思います。

そんなときは、当事務所で迷惑行為の中止を求める通知・警告書をご用意することが可能です。

通知警告書を相手に直接渡してもらっても良いですし、相手の住所と氏名の情報を知っているなら、内容証明郵便で郵送しても良いかもしれません。

相手の置かれている立場と、こちらの被害、それに伴う相手の法的責任などを、書面で論理的に説明すれば、当該通知警告書をもって、迷惑行為が直ちに止むことが期待できます。

確実に効果をお約束するものではありませんが、通常の感覚からすれば、自身の迷惑行為を書面で指摘され、どのような法的責任を負う可能性があるのかを、書面で警告されたにもかかわらず、そのまま迷惑行為を続けるということは考えにくいと思います。

通知書の作成送付については、別ページ→「不倫相手へ内容証明を送付する」でくわしく説明していますので、ご参照ください。

 

まとめ

一般的には、肉体関係・性行為が認めらない場合、浮気相手に対して慰謝料請求は難しいと考えられています。

弁護士の無料相談などでも、不貞行為がないと伝えると「それでは慰謝料請求できませんね」と簡単に結論付けられてしまうことも多いようです。

しかし、上記のとおり性行為がなくても少額の慰謝料を請求できる余地はあるということがお分かりいただけるかと思います。

平穏な夫婦生活を侵害する加害行為は、違法性を有し慰謝料請求の対象になり得るということを念頭に、浮気相手からの迷惑行為に対して、断固としてNOを突きつけるべきだと考えています。

たとえ性行為や肉体関係の証拠が得られなかったとしても、配偶者以外の異性と「愛している」「大好き」といったようなやり取りをすることは、社会的・倫理的にも許されるものではありません。

毅然と中止を求めることが大切です。

中には好意を伝え合うメール交換に留まらず、こちらが中止を求めているにもかかわらず、二人きりのデートを止めない、相手女性の自宅で密会している、深夜に頻繁に密会するといった、より違法性が高いと思われる行為が、当然のように行われているケースもあります。

こちらから相手に迷惑行為の中止を求めると「不倫関係ではありません」などと、不貞行為がないから、どんな迷惑行為を行っても良いと勘違いした主張を、相手がすることもあるかもしれません。

もし、そのような状況になった場合には、例え肉体関係になくても、こちらは夫婦の平穏を侵害されている、このまま迷惑行為を中止しない場合には、こちらは慰謝料請求を含めて検討すると、強く迷惑行為の中止を求めてよいと考えます。

当事務所では、不倫・浮気相手に対して、迷惑行為の中止を求める「通知書」の作成をお引き受けしていますので、お困りの方はお問い合わせください。

 

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不倫相手に対して、不倫関係の解消や慰謝料請求等の法的請求を行うときは、内容証明郵便により通知・請求書面を送付する、書面通知を行うことが一般的です。当事務所では、通知・請求書面の作成と郵送を代行します。

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