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「好き」「愛している」というメールは不貞行為に該当するか?

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「好き」「愛している」というメールは不貞行為に該当するか?

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性行為がなくても慰謝料請求できる場合がある

はじめまして、不倫・浮気・男女問題を専門とする行政書士アークス法務事務所代表の大谷です。

「好き・愛してるというメールが不貞行為にあたるか」について、本ページで私と一緒に考えてみましょう。

本ページを読むことで、性行為がなくても慰謝料請求できる場合があることを理解して頂けると思います。

 

このページで理解できること

  • 性行為がなくても慰謝料支払いを認めた判例

不貞行為とは、既婚者が行う性行為を意味しているため、単に異性と「好き」「愛している」といったやり取りをすることは、不貞行為には該当しません。

しかし、「性行為などの肉体関係がなければ、相手に対して絶対に慰謝料を請求できないか?」というと、そうとは言い切れません。

判例には「第三者が相手配偶者と肉体関係を結んだことが違法性を認めるための絶対的要件とはいえない」というものがあり、これは性行為、肉体関係を伴わない行為であっても、夫または妻の権利を侵害する行為である場合には、違法性を伴う行為(不法行為)であると認められる可能性があることを示しています。

このページでは、既婚者に対して「好き」「愛してる」といった愛情表現を伴う内容のメール・メッセージを送信することが、違法性を有する行為に該当するのか、否かについて、裁判の判例を紹介しながら、説明したいと思います。

 

肉体関係がなくても慰謝料支払いを認めた判例もある

地方裁判所の判例において、既婚者へ「好き」「愛している」とうメールを送信する行為が違法な行為に当たるとして、少額の慰謝料支払いを認めたというものがあります。

「好き」「愛してる」といったメールのやり取りをする行為については、個別の状況・シチュエーション・人間関係が異なるため、画一的にここまではOK、NGと線引きすることはできません。

ここから読み進めていただくにあたっては、愛情表現を伴うメッセージを送信している相手の迷惑行為が、「夫婦生活の平穏を侵害する行為に該当するかどうか?」という考え方を基本に置くと、理解がスムーズになります。

「夫婦の平穏を侵害している⇒違法な行為、侵害しない⇒違法ではない」と、ざっくりと大まかなイメージをもって、読み進めて頂ければと思います。

 

ケース① 慰謝料30万円の支払いを認めた事例

まずは、既婚者と「逢いたい」「大好きだよ」というような内容のメールのやり取りをすることが、違法性のある行為に該当するのか争われ、結果、違法性ありとして慰謝料の支払いが認められた判例を紹介します。

このケースでは、不倫相手から、既婚者である一方へ、愛情表現を伴う内容のメールを送信していました。

また、そのようなメールは既婚者の配偶者に、見られる、気付かれる可能性がありました。

上記に関する判例の結論を、かみ砕いてご紹介します。

 

「逢いたい」「大好きだよ」というメールは、性交渉の存在自体を直接想像できるものではないが、

不倫相手が夫婦の一方に好意を抱いており、また、知らないところで不倫相手と会っていることが示唆されている。

さらに、夫婦の一方と不倫相手に肉体関係があるような印象を与えるものであり、

このようなメールを配偶者が読んでしまった場合は、結婚生活における平穏を侵害する行為であるというべきである。

上記のように示し、この事例では愛情表現を含んだメールのやり取りについて、違法性のある行為であることを認めました。

ただし、性行為もないため一連の行為自体の違法性は軽いものとし、慰謝料の金額は30万円と判断されました。


低額ではありますが、裁判所が慰謝料支払いを認めたというところは、同じようなケースがあった場合には大いに参考にすることができます。
 

ケース② 慰謝料44万円の支払いを認めた事例

このケースは、メールではないのですが重要なためご紹介します。

既婚の男性が同僚女性に対して性行為やキスを迫っていたのですが、その女性は、既婚者とそのような関係にはなれないとして、男性からの求めをやり過ごして肉体関係を拒んでいました。

ただ、この女性は男性からのアプローチを明確に拒絶せず、その後も既婚男性と二人きりでの逢瀬を重ねていました。

ちなみに肉体関係(性行為)はずっとありません。

妻が女性に対して慰謝料の請求をし、肉体関係にはないものの夫婦の平穏を侵害するとして44万円の支払いが認められたという判例もあります。(2014大阪地裁)
 

ケース③ 慰謝料の支払いを認めなかった事例

一方、次に紹介する判例は、「愛している」「大好き」など、ふつうの男女間ではあり得ない、表現を伴うメールのやり取りがされてはいましたが、慰謝料請求を否定しました。

その内容を、かみ砕いてご紹介します。

 

性行為までには至らないが、婚姻を破綻に至らせる可能性がある異性との交流・接触も、慰謝料請求権を発生させる余地がないとはいえない

しかし、私的なメールのやり取りは、たとえ夫婦であっても、自分以外の他人の目に触れることを想定したものではなく、

性的な内容を含む親密なメールのやり取りをしていたこと自体を理由とする慰謝料請求は、プライバシーを暴くものであるというべきである。

また、「愛している」「大好き」メールの内容についても、婚姻生活を破綻に導くことを、意図していたとはいえない。

よって、浮気相手の行為は、慰謝料請求を受けるほどの違法性はない。」

この判例では、慰謝料請求権を発生させる余地がないとは言えないと触れつつも、メールのやりとりは他人に見られることを想定しておらず、また、相手にも婚姻生活を破綻させるような、意図はなかったため、違法性はないという結論に至っています。

また、「プライバシーを暴く」といった文言も使われていて、たとえ夫婦といえども、異性と一定の自由なメールのやり取りが認められているかのような印象を受けます。

 

まとめ

一般的には、肉体関係・性行為が認めらない場合、浮気相手に対して慰謝料請求は難しいと考えられています。

弁護士の無料相談などでも、不貞行為がないと伝えると「それでは慰謝料請求できませんね」と簡単に結論付けられてしまうことが多いようです。

しかし、上記のとおり性行為がなくても少額の慰謝料を請求できる余地はあるということがお分かりいただけるかと思います。

平穏な夫婦生活を侵害する加害行為は、違法性を有し慰謝料請求の対象になり得るということを念頭に、浮気相手からの迷惑行為に対して、断固としてNOを突きつけるべきだと考えています。

たとえ性行為や肉体関係の証拠が得られなかったとしても、配偶者以外の異性と「愛している」「大好き」といったようなやり取りをすることは、社会的・倫理的にも許されるものではありません。

毅然と中止を求めることが大切です。

好意を伝え合うメール交換に留まらず、こちらが中止を求めているにもかかわらず、二人きりのデートを止めない、相手女性の自宅で密会している、深夜に頻繁に密会するといった、より違法性が高いと思われる行為が、当然のように行われているケースもあります。

こちらから相手に迷惑行為の中止を求めると「不倫関係ではありません」などと、不貞行為がないから、どんな迷惑行為を行っても良いと勘違いした主張を、相手がすることもあるかもしれません。

もし、そのような状況になった場合には、例え肉体関係になくても、こちらは夫婦の平穏を侵害されている、このまま迷惑行為を中止しない場合には、こちらは慰謝料請求を含めて検討すると、強く迷惑行為の中止を求めてよいと考えます。

当事務所では、不倫・浮気相手に対して、迷惑行為の中止を求める「通知書」の作成をお引き受けしていますので、お困りの方は下記のフォームからお問い合わせください。

 

「迷惑行為の中止、慰謝料請求の内容証明郵便」はこちら

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