プラトニック不倫の慰謝料請求

不貞行為とは、一般的に性的関係を結ぶことを意味します。

そのため、異性との密会や好意を伝え合うメッセージのやり取りだけでは、不貞行為には当たらないとされています。

しかし「不貞行為がなければ、浮気相手に対して慰謝料請求できない」と言い切ることはできません。

裁判の判例には「肉体関係が違法性を認めるための絶対要件とはいえない」というものがいくつかあります。

分かりやすく言い換えると、不貞行為がなくても、慰謝料請求できる可能性があるということです。

不貞行為がないから、証拠がないからといってあきらめる必要はありません。
 

既婚者と「好き」「愛している」といったメールのやり取りをする行為について、少額の慰謝料支払いを認めた判例があります。

不貞行為がなくても、このような迷惑行為があれば、こちらの夫婦の平穏が侵害されますし、

もちろん精神的苦痛を受けることになります。

相手に慰謝料で償ってもらいたいというのは、ある意味当たり前とも言えますが、

ケースバイケースで、個別の状況やシチュエーションによって結論が異なります。

そのため、相手の迷惑行為について、ハッキリとここからはアウトといったように線引きすることが現状では難しいのです。

もしかすると冗談で、ふざけていただけという場合もあるかもしれません。

もし、ふざけていただけという場合には、たとえこちらが気分を害されたとしても、それだけで相手に慰謝料請求することはできないでしょう。

相手の迷惑行為が、夫婦生活の平穏を侵害する違法な行為に該当するのか、否か、という点がポイントになります。

以下に具体例を、３件紹介します。

どんな迷惑行為があれば慰謝料請求を検討できるのか、確認してみましょう。
 

はじめに、既婚者と「逢いたい」「大好きだよ」というような内容のメールのやり取りをしていたことについて、

慰謝料の支払いが認められたケースを紹介します。

このケースでは、不倫相手から、既婚者に対して愛情表現を伴う内容のメールが送信されていました。

さらに、そのようなメールは既婚者の配偶者に、見られる、気付かれる可能性がありました。
 

裁判所は、このケースでは愛情表現を含んだメールのやり取りについて、違法性のある行為であると認めました。

ただし、性的関係がなかったため、違法性は軽いものとし、慰謝料の金額は30万円と判断されました。

低額ではありますが、不貞行為がないのに、慰謝料支払いが認められたという点について、同じようなケースで参考にすることができます。
 

不貞行為がなかったにもかかわらず慰謝料が認められた判例を、もう一つ紹介します。

このケースでは、既婚の男性が同僚の女性に対して、不貞関係やキスを迫っていたのですが、

その女性は、

「既婚者とそのような関係にはなれない」として、男性からの求めを上手くスルーして性的関係になることをずっと拒んでいました。

しかし、この女性は男性からのアプローチをはっきりと拒絶せず、その後も男性と密会を続けていました。

ちなみに不貞行為は、一度もありません。

上記の関係を知った妻が、相手女性に対して慰謝料の請求をした結果、

不貞行為はないものの、相手女性の行為は夫婦の平穏を侵害するとして、44万円の支払いを認めた判例があります。
 

次に紹介する判例では、「愛している」「大好き」など、愛情表現を伴うメールのやり取りをしていたのに、

これまでのケースとは反対に、慰謝料の支払いが否定されています。

その判旨を、分かりやすくするために一部の表現を変更して紹介します。
 

この判例では、慰謝料請求権を発生させる余地がないとは言えないけれども、

メールのやりとりは、他人に見られることを想定しておらず、また、相手にも婚姻生活を破たんさせるような、意図はなかったため、違法性はないという結論を出しています。

先ほどの、慰謝料の支払いを認めた判例とは、結論が逆さまです。

ケースによって慰謝料が認められる場合と、認められない場合に、裁判所の結論が分かれていると言えます。

しかし、この判例でも、

「慰謝料請求権を発生させる余地がないとはいえない。」と言っていますので、

不貞行為がないからといって、それだけで直ちに、慰謝料請求をあきらめる必要はないということがわかります。
 

不貞行為がない場合でも、慰謝料請求を検討できる可能性があるということが、分かっていただけたかと思います。

浮気相手の中には、

「不貞行為をしていないので私は何も悪くありません。」といった勘違いした反論をしてくる相手も多いようです。

そんなときに、不貞行為がないからといって、相手への責任追及をあきらめる必要はありません。

「これまであなたがしてきた行為は夫婦の平穏を侵害する不法行為に該当すること」を伝えて、迷惑行為の中止や、慰謝料の支払いを求めることが検討できます。
 

相手にこちらの主張や請求を伝える方法は、次の３つの方法が考えらえます。
 

浮気相手と、直接やり取りする自信がない。

言いたいことを相手に上手く伝えることができないという人も多いと思います。

当事務所では、浮気相手に対する迷惑行為の中止や、慰謝料の支払いを求める通知請求書の作成を引き受けています。

通知請求書を相手に直接渡してもらっても良いですし、相手の住所と氏名が分かるなら、内容証明郵便で通知請求書を郵送することもできます。

こちらの被害、それに伴う相手の法的責任などを、書面で論理的に説明すれば、迷惑行為が直ちに止むことや、慰謝料の支払いが期待できます。

普通の感覚からすれば、迷惑行為を書面で指摘され、どのような法的責任を負っているのか書面で警告されたにもかかわらず、

そのまま迷惑行為を続けるというのは通常考えにくいです。

また、不貞行為がない場合であっても、相手の迷惑行為を指摘して、慰謝料の支払いを請求し、実際に慰謝料を受け取られている方も少なくありません。

通知請求書（内容証明郵便）については、別ページでくわしく説明していますので、以下のリンクページを参照してください。
 

不貞行為がない場合の不倫相手に対する慰謝料請求については、判例でも結論が分かれています。

さらに、たとえ相手からの慰謝料の支払が認められたとしても、相手からは少額の慰謝料しか受け取ることができません。

そのため、弁護士に依頼すると弁護士に支払う報酬の方が多くなってしまうことや、

もしくは、獲得した慰謝料の一定割合を成功報酬として弁護士に支払うという場合には、

数万円しか弁護士の成功報酬が発生しないなどの不具合が生じる可能性があります。

そのため、基本的に不貞行為がない場合には、弁護士に慰謝料請求を依頼しても引き受けてもらえないことが多いようです。

ではどうすれば良いのか？

弁護士に依頼できないのであれば、ご自身で対応するしかないということになります。

もし、浮気相手と直接話し合うことが難しいという場合には、当事務所で相手にこちらの主張や請求を伝える通知請求書を作成することができます。
 

不貞行為が確認できない場合には、浮気相手に対して何も責任追及できないと誤解している人は少なくありません。

弁護士に相談しても、不貞行為がないと伝えると「それでは慰謝料請求できませんね」「お手伝いできません」と、門前払いされてしまうことが実際には多いようです。

しかし、上記のとおり不貞行為がなくても少額の慰謝料を請求できる可能性があるということは、お分かりいただけたかと思います。

平穏な夫婦生活を侵害する加害行為は、違法性を有し、慰謝料請求の対象になり得るということを忘れずに、

浮気相手からの迷惑行為に対して、断固としてNOを突きつけるべきだと考えています。

たとえ不貞行為の証拠が得られなかったとしても、

既婚者と「愛している」「大好き」といったようなやり取りをすることは、社会的・倫理的にも許されるものではありません。

毅然と中止を求めることが大切です。

中にはこちらが中止を求めているにもかかわらず、二人きりのデートを止めない、相手女性の自宅で密会している、深夜に頻繁に密会するといった、より違法性が高いケースもあります。

こちらから相手に連絡してみると「不倫関係ではありません」などと、不貞行為がないから、どんな迷惑行為を行っても良いと相手から勘違いした主張をされることもあるようです。

もし、そのような状況になった場合には、例え不貞行為がなくても、こちらは夫婦の平穏を侵害され重大な損害を被っている、

このまま迷惑行為を中止しない場合には、こちらは慰謝料請求を含めて検討すると、強く迷惑行為の中止を求めて良いのです。

当事務所では、不倫・浮気相手に対して、迷惑行為の中止を求める「通知請求書」の作成・送付をお引き受けしていますので、書面の作成を通じてお手伝いすることができます。

書面通知をすることでこちらの強い主張を相手に伝えることができます。

お困りの方はお気軽にご相談、お問合せください。