プラトニック不倫でも慰謝料は取れる？完全ガイド

不貞行為とは、一般的に「異性と性的関係を持つこと」を指します。

そのため、異性と密かに会っていたり、好意を伝え合うメッセージをやり取りしていたとしても、それだけでは通常、不貞行為には該当しないとされています。

とはいえ、「不貞行為がなければ浮気相手に慰謝料請求はできない」と一概に断言することはできません。

実際に裁判では、「肉体関係の有無が違法性の絶対的な要件ではない」とする判例も存在します。

分かりやすく言えば、たとえ不貞行為がなかったとしても、慰謝料請求が認められる可能性があるということです。

「肉体関係がない」「証拠が不十分」などの理由で、すぐにあきらめる必要はありません。

たとえ不貞行為がなかったとしても、このような行為によって夫婦の平穏が乱され、精神的苦痛を受けることは十分に考えられます。

相手に慰謝料で責任を取ってもらいたいと思うのは、ある意味当然の感情ともいえるでしょう。

ただし、慰謝料の可否はケースバイケースで判断され、個別の状況ややり取りの内容によって結論が異なります。

そのため、相手の行為がどの時点で「違法」となるのか、明確に線引きするのは非常に難しいのが現実です。

中には冗談や軽いふざけ合いだったというケースもあり、その場合、こちらが不快に感じたとしても、すぐに慰謝料請求が認められるわけではありません。

問題は、相手の行為が「夫婦生活の平穏を侵害する違法な行為」に該当するかどうか、という点にあります。

以下に、実際の事例を3件ご紹介します。

どのような迷惑行為であれば慰謝料請求の検討が可能なのか、一緒に確認していきましょう。

まずは、既婚者と「逢いたい」「大好きだよ」といった愛情表現を含むメールのやり取りをしていたことについて、慰謝料の支払いが認められたケースをご紹介します。

この事案では、不倫相手から既婚者に対して、愛情を伝える内容のメールが何度も送られていました。

さらに、そのようなメールは、既婚者の配偶者が見る、または気づく可能性のある状況でやり取りされていたのです。

裁判所は、このケースでは愛情表現を含んだメールのやり取りについて、違法性のある行為であると認めました。

ただし、性的関係がなかったため、違法性は軽いものとし、慰謝料の金額は30万円と判断されました。

低額ではありますが、不貞行為がないのに、慰謝料支払いが認められたという点について、同じようなケースで参考にすることができます。

不貞行為がなかったにもかかわらず、慰謝料の支払いが認められた判例をもう一つご紹介します。

このケースでは、既婚男性が職場の同僚女性に対して、不貞関係やキスを求めていました。

女性は「既婚者とはそういう関係にはなれない」と考え、男性の誘いを巧みにかわし、性的関係には応じませんでした。

しかし一方で、女性は男性のアプローチを明確に断ることはせず、その後も二人で密会を続けていたのです。

なお、二人の間に不貞行為は一度もありません。

この関係を知った妻が、女性に対して慰謝料を請求した結果、

裁判所は「不貞行為こそないが、女性の行動は夫婦の平穏を乱すもの」と判断し、44万円の慰謝料支払いを認めました。

次にご紹介する判例では、「愛している」「大好き」といった愛情表現を含むメールのやり取りがあったにもかかわらず、

先ほどのケースとは逆に、慰謝料の支払いは認められませんでした。

この判決内容については、より分かりやすくお伝えするため、一部表現を補足・変更してご紹介します。

この判例では、慰謝料請求権が発生する可能性は「完全に否定できない」としつつも、

メールのやり取りは第三者に見られることを前提としたものではなく、また、相手にも夫婦関係を壊すような意図はなかったと判断され、最終的に違法性はないという結論に至りました。

先ほどご紹介した、慰謝料の支払いが認められた判例とは真逆の判断です。

このように、ケースによって慰謝料が認められるかどうか、裁判所の判断は分かれることがあります。

とはいえ、この判例でも「慰謝料請求権が発生する余地はある」と明言されています。

つまり、不貞行為がなかったからといって、それだけを理由にすぐ諦める必要はないということがわかります。

実際、浮気相手の中には、

「肉体関係がないから、私は何も悪くない」といった誤った認識で反論してくる人も少なくありません。

しかし、そうした相手に対しても、不貞行為がなかったからといって、責任を追及することをあきらめる必要はありません。

「あなたの行為は、夫婦の平穏を侵害する不法行為にあたる可能性がある」と伝え、

迷惑行為の中止や、慰謝料の支払いを求める対応を検討することができます。

浮気相手と、直接やり取りする自信がない。

言いたいことを相手に上手く伝えることができないという人も多いと思います。

当事務所では、浮気相手に対する迷惑行為の中止や、慰謝料の支払いを求める通知請求書の作成を引き受けています。

通知請求書を相手に直接渡してもらっても良いですし、相手の住所と氏名が分かるなら、内容証明郵便で通知請求書を郵送することもできます。

こちらの被害、それに伴う相手の法的責任などを、書面で論理的に説明すれば、迷惑行為が直ちに止むことや、慰謝料の支払いが期待できます。

普通の感覚からすれば、迷惑行為を書面で指摘され、どのような法的責任を負っているのか書面で警告されたにもかかわらず、

そのまま迷惑行為を続けるというのは通常考えにくいです。

また、不貞行為がない場合であっても、相手の迷惑行為を指摘して、慰謝料の支払いを請求し、実際に慰謝料を受け取られている方も少なくありません。

通知請求書（内容証明郵便）については、別ページでくわしく説明していますので、以下のリンクページを参照してください。
 

不貞行為がないケースでの浮気相手に対する慰謝料請求については、判例でも結論が分かれるのが実情です。

仮に慰謝料の支払いが認められたとしても、受け取れる金額は少額にとどまることが一般的です。

そのため、弁護士に依頼した場合には、弁護士報酬の方が高くついてしまうことや、

獲得した慰謝料の一部を成功報酬として支払う契約であっても、数万円程度の成果しか得られず、結果的に弁護士側にもメリットが少ないといった問題が起こることがあります。

このような背景から、弁護士が不貞行為のない慰謝料請求案件を引き受けないケースも多く見受けられます。

では、そういった場合にどう対応すべきか？

弁護士への依頼が難しいのであれば、ご自身で相手に対応するしかありません。

ただし、浮気相手と直接話し合うのが難しい場合には、当事務所で「通知請求書」の作成を代行することが可能です。

こちらの主張や請求内容を、正式な書面として相手に伝えることができます。

不貞行為が確認できない場合、浮気相手に対しては何も責任を問えないと誤解している方は少なくありません。

実際に弁護士に相談しても、「不貞行為がないなら慰謝料は請求できませんね」「それでは対応できません」と断られてしまうケースが多いようです。

しかし、ここまでご紹介してきた通り、不貞行為がなくても、少額の慰謝料を請求できる可能性があることはお分かりいただけたのではないでしょうか。

平穏な夫婦生活を侵害するような行為は、それ自体に違法性があり、慰謝料請求の対象になり得ることを忘れてはいけません。

浮気相手からの迷惑行為には、毅然とした態度で「NO」を突きつけることが大切です。

たとえ不貞行為の証拠が得られなかったとしても、既婚者と「愛している」「大好き」といったやり取りをすることは、社会的にも倫理的にも許容されるものではありません。

そのような関係に対しては、きっぱりと中止を求めるべきです。

中には、こちらが中止を求めても、二人きりのデートを続ける、深夜に頻繁に密会する、相手女性の自宅で会い続けるといった、より悪質なケースもあります。

相手に連絡すると「不倫関係ではありません」と言われ、不貞行為がなければ何をしても構わないと勘違いしているような主張をされることもあるようです。

そうした場合でも、たとえ不貞行為がなかったとしても、こちらは夫婦の平穏を侵害され、大きな精神的損害を被っているのです。

そのため、迷惑行為が継続されるようであれば、「慰謝料請求も含めて検討する」と、はっきりと意思を伝えて構いません。

当事務所では、不倫・浮気相手に対して迷惑行為の中止を求める「通知請求書」の作成・送付をお引き受けしています。

書面を通じて、こちらの強い意思と法的な立場を明確に伝えることができます。

対応にお困りの方は、どうぞお気軽にご相談ください。