浮気・不倫をメインに法的書面作成と最新の情報を提供するサイト  【男女問題専門】行政書士アークス法務事務所 受付10:00~18:00

-契約書・誓約書の作成を通じて不倫浮気トラブルを解決します-

本気で不倫浮気を解決する
男女の契約書・誓約書作成.com

日本行政書士連合会 登録番号14130747 行政書士アークス法務事務所

24時間メール受付中

経験豊富なプロが対応

【ご相談実績3,000件以上】不倫・男女問題専門の行政書士

不倫相手・浮気相手の誓約書|関係解消し連絡接触させない

日本行政書士連合会 登録番号14130747
行政書士アークス法務事務所

※当事務所で作成する誓約書のイメージ(A4タテ2ページ程度)、合意書形式で作成することも可能です。

1.不倫相手・浮気相手に誓約書(書面)で約束してもらう

不倫相手用の誓約書を説明する男性

はじめまして、不倫・浮気・男女問題を専門とする行政書士アークス法務事務所代表の大谷です。

本ページでは、「不倫相手・浮気相手から取得する誓約書」について説明しています。

相手から
示談書ではなく誓約書を取得するというケースも多くありますので、参考にしてください。
 

このページで理解できること

  • 不倫相手からの接触を防ぐ必要性
  • 不倫相手の誓約書に盛り込む9つの内容
  • どのようにして不倫相手にサインしてもらうのか
  • 内容証明郵便による慰謝料請求
・不倫相手に「誓約書で約束させる」ことが大切です

あなたが今回の不倫問題を乗り越え、夫婦関係の再構築を選んだのであれば、夫または妻に不倫相手との関係を完全に解消してもらわなければなりません。

しかし、夫や妻が不倫相手との関係解消を約束したとしても、不倫には必ず「相手が存在」します。

不安を煽ることになってしまいますが…、夫婦の間で関係解消を約束することができたとしても、不倫相手からの接触を防ぐことはできません。

とても残念なことですが、一度別れたはずの不倫相手と完全に関係を解消することができず、一定の期間が経過した後に、ふたたび密会したり連絡を取り合ったりしていることが発覚するというケースは、頻繁に発生しています。

不倫相手との関係が、『同じ職場・同じ会社』である場合、近所や活動するコミュニティーが一緒である場合、昔からの古い付き合いであった場合に、特に不倫の再発が目立つ印象があります。

これから夫婦関係を再構築しようと決意したにもかかわらず、不倫相手からの連絡接触という不安が残ってしまえば、夫婦関係の再構築を困難にしてしまいます。

不安・苦痛・苦悩がいつまでも残ることを防ぐため、不倫相手からも書面で約束してもらう必要があります。

「完全に関係を解消する」

「連絡先をすべて削除したうえで、二度と連絡・接触しない」

「次に迷惑行為があった場合は、違約金を支払う」

このような約束を、不倫相手から口約束ではなく書面で約束してもらうことがとても大切です。

 

夫婦の誓約書、合意書はこちら

2.不倫相手の誓約書に盛り込む9つの内容

1.「不倫の事実を認め、謝罪する」ことを記載します

まずは今回どのような不倫があったのか、不倫の事実を確認する内容を誓約書に盛り込みます。

不倫の事実(不貞行為の事実)を記載することには、後から今回の不倫に関して言い逃れできないようにするという目的があります。

ここで大切なことは、「不貞行為(性行為)の事実を、書面上で認めさせる」ことです。

漠然と不倫を認めさせるのではなく、①不貞行為があったこと、不貞行為が継続的に行われていたこと、②既婚者と知って不貞行為に及んでいたこと、③不貞行為が行われていた期間などが、大切なポイントとなります。

このような誓約書を提出した不倫相手は、不貞行為の存在を後から否定することができなくなります。

不貞行為を行っていたことを書面で認めてもらうことで、こちらは誓約書を不貞行為の証拠として利用することができるようになります。

不倫期間や、不貞行為の有無、既婚者と知って不倫していたかどうかなど、重要なポイントを網羅して記載するようにします。

さらに必須事項ではありませんが、不倫相手がこちらへの謝意を表明しているときは「謝罪する」という趣旨の文言を記載しても良いと思います。

 

2.「不貞関係を完全に解消すること」を記載します

これまでの両者の不倫関係を、完全に解消してもらう必要があります。

次の小項目で紹介する、二度と連絡・接触しない旨の約束にも関連しますが、まずこれまでの不倫関係を完全に解消し、二度と男女の関係にならないことを約束してもらいます。

ここでは職場が一緒であったり、同一のコミュニティーに所属し、今後も同コミュニティーでの活動を継続する場合など、不倫相手と何らかのつながりが残ってしまい、関係を100%完全に断つことが難しい場合もあります。

そのような場合には、次の「連絡・接触の禁止」の規定と絡めて、条文の記載方法を少し工夫する必要があります。

誓約書で連絡・接触しないと約束しているのに、職場やコミュニティでその後も顔を合わせるような関係では、約束そのものが無効になってしまう可能性もあります。

 

3.「二度と個人的な連絡、密会しないこと」を記載します

密かに連絡を取らないこと、二人きりで密会しないことを明記します。

不倫関係を解消すること、二度と連絡・接触しないこと、このふたつの約束を誓約書に記載して、不倫相手(浮気相手)から、自筆で署名捺印をもらうことが必要です。

不倫相手(浮気相手)が職場の同僚などの場合で、完全に接触を禁止することが不可能であることもあります。

そのようなときは「業務遂行上やむを得ない最低限の連絡を除き、私的に一切接触しない。」といったイメージの文言を記載します。

少なくとも、隠れて私的に連絡を取り合ったり、密会するといった行為を禁止することについては、明確にしておかなければなりません。

関係解消、私的な連絡・接触の禁止は、不倫相手(浮気相手)用の誓約書に必ず盛り込む項目となります。

 

4.「連絡先を消す、SNSアカウントなどのつながりも解消する」ことを記載します

不倫相手が、同意してくれるかにもよりますが、夫や妻の連絡先やSNS上でのつながりも含め完全に削除することを約束してもらうと良いでしょう。

携帯番号やLINE等の(私用)連絡先の削除を書面で約束してもらうことができれば、不倫関係の解消をより確実なものとすることができます。

最近では、一度別れたはずなのにSNS上で再びつながっているというケースも多いです。

可能であるならば、SNS上でのつながりも等も含め連絡先の削除を誓約書に盛り込んで、不倫相手に同意してもらいたいところです。

ただ、連絡先の削除は相手の任意的な同意が必要になります。慰謝料と異なり法律に基づいて請求・要求できるものではありませんので、注意してください。

 

5.「不貞関係は、法律上の不法行為に該当する」ことを記載します

既婚者と知って不倫することは、社会的に許されざる行為であることは疑う余地がありません。

また「夫婦の平穏」は、法律によって守られるべき権利であるとされています。

民法709条(不法行為)において「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。」と定められていて、不貞行為は、まさにこの民法709条の不法行為に該当します。

仮に、「夫婦の平穏を侵害するつもりはなかった」と不倫相手(浮気相手)から言い訳があったとしても、既婚者と知って不倫関係になった時点で、結果的には夫婦関係に悪影響を及ぼす行為であることを認識していたことになります。

「夫婦の平穏を侵害するつもりはなかった」という言い訳は通用しません。

不倫相手(浮気相手)に自身の行った行為の責任を理解してもらい、現実に法律上の責任を追求・請求されることになるという事実を認識してもらいます。

法律上の義務を負うという規定のため、誓約書に記載する必要はないかもしれませんが、不倫(不法行為)を軽く考えている不倫相手に、戒めの意味も込めて記載することをお勧めしています。

 

6.「守秘義務について」記載します

これまでの不倫関係や、誓約書の内容、誓約書を提出したことなどに関して、第三者にみだりに口外してはならないことを誓約してもらいます。

SNS等で情報発信されてしまうと、不倫の事実が大きく拡散されてしまうことがあり得ます。

また、職場の上司や同僚など会社関係者や、所属するコミュニティー内において、不倫関係にあったことを軽率に話されてしまえば、重ねて不利益を被る可能性があります。

中には「会社に私たちの不倫をすべて公開して会社を辞める」などと脅迫めいたことを言ってくる相手もいますので、守秘義務の確認についても大切な条文となります。

 

7.「迷惑行為の禁止について」記載します

これは当たり前のことですが自宅に押しかけてきたり、無言電話をするなどの迷惑行為を行わないことを約束してもらいます。

中には不倫相手からの迷惑行為で、警察沙汰になるようなケースもあります。

当事者とその家族の私生活の平穏を侵害する行為、こちらに不利益となる行為を一切行ってはならない旨を注意的に記載しておくと良いでしょう。

 

8.「誓約内容に反することがあれば慰謝料を支払う義務がある」ことを明記します

誓約書の内容に反し、再び迷惑行為があった場合には、これまでの不貞行為の慰謝料を支払う義務がある旨を記載します。

さらに、違反行為によって新に生じる損害についても違約金として、別途支払う義務を規定します。(損害賠償の予定)

この条文があることによって、不倫相手(浮気相手)は、また密かに関係した場合には、新たな違反行為の違約金と、これまでの不貞行為の慰謝料の両方を支払う義務を負うことになります。

そして、不倫相手本人も、これらのペナルティを書面上で確認・認識することとなります。

誓約書に記載した事項のいずれかに反した場合には、慰謝料請求を受けることになるという状況に不倫相手を追い込むことで、不倫の再発防止や、関係の解消を守らせる効果を得ることができます。

 

9.今回、慰謝料の支払いがある場合は「慰謝料の支払い条件や求償権放棄」について記載します

あなたが不倫相手に対し慰謝料請求を行い、既に今回の一件について、不倫相手が慰謝料の支払いに同意している場合は、具体的に支払ってもらう慰謝料の金額、支払い時期、支払い方法などの詳細な条件を誓約書に記載します。

もし分割支払いで慰謝料を受け取るときは、未払い・途中で支払いが滞るリスクを防止する定めが必要になります。

慰謝料の支払い義務を書面化することで、後から「やっぱり払えない」といったように約束を反故することができなくなります。

また、慰謝料を支払う不倫相手は、あなたの夫や妻に対して「求償権」という慰謝料の一部負担を求める権利を有することとなりますので、その求償権を放棄する条文を記載します。

求償権について、単純にして説明すると、不倫相手があなたに対し「慰謝料100万円支払った」場合に、不倫相手は、共に不倫関係にあったあなたの配偶者にその一部(Ex.50万円)の支払いを負担するよう要求(求償)することができる権利のことを、求償権と言います。


求償権を行使しないで放棄することも約束してもらいます。求償権の放棄について詳しくは「不倫の慰謝料請求における求償権とは」を参照してください。
 

内容証明郵便で慰謝料を請求する

3.どのようにして不倫相手からサインをもらうか?

・不倫相手から誓約書にサインをもらう方法が悩ましい…

正直、実はこのテーマが一番悩ましいところです。

あなたが、不倫相手と直接話し、またはその他の方法で連絡を取ることが可能で、さらに「誓約書を用意するのでサインしてほしい」旨を伝えることができれば良いのですが

そのような連絡をとる方法・機会がない場合、「不倫相手から誓約書にサインをもらう方法がない」とつまずいてしまうことがよくあります。

不倫相手から誓約書を回収する方法は、以下の方法が考えられます。

  • 不倫相手の連絡先を聞き出して直接コンタクトする方法
  • あなたの配偶者を経由して書面を不倫相手に渡し、誓約書にサインしてもらい回収する方法
  • 郵送でやり取りする(住所を教えたくない場合「局留め」を利用することも可能)

過去にはどうしても不倫相手(浮気相手)と直接コンタクトする手段がないため、相手の住所を調べ自宅前で早朝から張り込んで、誓約書を突き付けた方もいらっしゃいました。


せっかく、誓約書を作成しても、不倫相手からサインをもらえなければ意味がありません。

当事務所では、不倫関係の解消を求め、かつ、誓約書の返送を求める通知書面の作成もお引き受けしていますので、そのような通知書面が必要なときは、下部のフォームからお問合せください。

書面通知を行うことで、感情的にならずに、冷静かつ論理的に不倫相手に対して、こちらの主張や請求を伝えることができます。

書面通知については、二つ下の項目で説明しています。

 

誓約書にサインをしてもらう方法

・誓約書の押印について

契約書に押印する印鑑は、認印または実印で押印することが一般的となります。

実印で押印するときは、印鑑証明書を添付して、実印と印鑑証明書のセットで間違いなく本人による押印であることを証明することができます。

しかし、個人間での契約書のやり取りで、印鑑証明書の提出を求めることは稀であるといえますので、通常は、実印の押印までは求めず、認印(朱肉を使った一般的なハンコ)で押印することが多いです。

印鑑の種類も大切ですが、誓約書の内容を不倫相手にも十分に理解・確認してもらい、相手本人の自筆によって、日付を含めて、正確に署名(サイン)してもらうことの方が、より大切であると考えます。

また、状況によりどうしても相手が印鑑を用意することができないということもあると思います。

そのようなときは、署名のみとするか、もしくは右手親指の拇印で代用することも可能です。

 

契約書に押印する印鑑

相手が住所の記載を拒んだ場合は…

通常契約書の署名押印欄には、住所と氏名を記載することになります。住所と氏名をセットにすることで、人物を特定することになります。

また、万が一、誓約書違反が発生して相手に対して慰謝料請求等の法的請求を行うときには、郵送で通知請求書を送る方法が一般的となりますので、相手の住所の情報が必要になります。

しかし、誓約書にサインすることには同意できるのだけれども、住所は絶対に教えたくないと、住所の記載を拒まれてしまう場合もあると思います。

そのような場合は、最低限相手の自筆による署名さえあれば、誓約書は有効に成立します。住所の記載がないからといって、無効になるようなことはありません。

 

・内容証明による通知書を送って誓約書へのサインを求めることもできます

不倫相手(浮気相手)の住所と氏名が判明している場合には、誓約書へのサインするように請求する「通知書」と「誓約書」を一緒に送付して、不倫相手(浮気相手)から、誓約書のみを返送してもらうという方法をとることもできます。

内容証明郵便とは、送達・通知した書面の内容が、どのようなものであったのか(文面・内容)、いつ、誰から誰に、どのような書面を送付したのかについて、郵便局が証明を残してくれる書留郵便の一種のことをいいます。

法的な請求を書面で行う場合、実務上一般的には「内容証明郵便」を利用します。

口頭で説明するよりも、書面による通知を行った方が、相手にこちらの主張・請求をすべて伝えきることができますし、相手も冷静に請求された内容を理解・認識することができます。

また、書面通知を行うことで、冷静かつ論理的な請求を行うことができますので、相手に言い逃れをする隙を与えません。

書面の記載事項が適切であれば、脅迫などといった言いがかりを付けられる心配もないのです。

不倫相手(浮気相手)に対して、内容証明郵便で、通知書を発送することについては、▼以下のページリンクで詳細に解説していますので、ご参照ください。

 

内容証明郵便による通知・請求

4.夫婦で誓約書を取り交わす

夫婦間で誓約書を取り交わすことをお勧めしています。

不倫相手との関係を完全に解消すること、今後、不倫相手に限らず異性と不貞行為を行わないことなどを書面で約束してもらうことになります。

不貞行為を行ったときには、慰謝料を支払うことや、離婚協議に誠実に応じることなどを契約書として取り交わすことで、後日、万が一、不倫が再発した時に、大変有利な資料として利用することができます。

また、不貞行為に限らず、借金や暴力が夫婦の問題になっているときも、誓約書を利用することができます。

これらの行為によって離婚に至ったときの慰謝料支払いに関する約束(損害賠償の予定)をあらかじめ契約しておくことで、不貞行為などを抑止することができます。

上記の法的効果にとどまらず、誓約書で約束したことで約束を守らなければならないという心理的プレッシャーを与えることができます。

誓約書があるのと、ないのでは、夫婦関係の再構築ついて、将来に向けた安心感が異なるため結果も大きくことなることになると思います。

 

夫婦の誓約書、合意書はこちら

5.不倫の誓約書の法的効力について

誓約書の効力については誓約者が『納得したうえで』署名捺印することにより、確かに誓約書記載のとおり意思表示をしたことが証明されます。

それにより誓約者には誓約書記載の約定を履行する義務が生じます。

不貞行為を行ったときの慰謝料や、違約金の支払い義務を明確にすることができます。

契約書や誓約書といった書面は、「約束の存在を正式に証明する」ことを目的として作成する書面です。

万が一、後に契約書の約定が履行(支払い等)されずに争いとなった場合でも、確かに本人が異議なく履行義務を認めていることを契約書や誓約書によって証明することができるため有利な資料として利用することができます。

口約束だけでは、うやむやとなってしまい、そもそも約束があったことすら証明することができません。

不倫の誓約書の法的効力については、別のページで詳しく解説しています。(「不倫の誓約書の法的効力について」)

 

誓約書の作成には、法律の専門知識が必要です。

 誓約書の内容を見てみると、一見簡単そうで自分で作成できるかもしれないと思うかもしれません。

契約書は、誰がみても誤解がないように、分かり易い文言で、要点を絞ってシンプルに記載することが良い契約書であるとされているため、契約書の実際の条文だけを見てみると、なんとなく「自分でもできそうな」印象をもたれるかもしれません。

実際に、見よう見まね・条文の継ぎ足しやテンプレートの改造で「誓約書のようなもの」は作成することができてしまいます。

しかし、簡単そうに見える文言であっても、契約書や誓約書といった法的書面は、書かれている条文の裏側で、いろいろ法的な検証・判断を行い作成されています。

前提条件が少しでも異なれば、契約書の文言を正しく修正する必要があります。

知らないうちに本来は請求できる権利を放棄することになっていないか、きちんと権利・義務が生じる内容になっているかなど、民法関連の知識が必要になります。

権利・義務が正しく規定された有効な契約書を、素人の方が作成することは大変困難です。

会社などのお勤め先でも、法務の専門家ではない一般の社員が、みよう見まね・条文の継ぎ足しなどで、契約書を作成することが許されていないことは、有効な契約書を素人の方が作成することは困難であるためです。

また、自分で作成する契約書は、どうしても手作り感が出てしまいますので、不倫相手に甘くみられてしまう恐れがあります。

例えば罰金〇万円などと記載されていても「これ本当に支払う必要がある?」といった印象を不倫相手に与えてしまう恐れもあります。

 

6.不倫相手の誓約書作成サービスのご案内

・メール交換によるサポート、男女問題専門の行政書士が作成します

本ページを運営している、行政書士アークス法務事務所は、事務所開業当初から一貫して不倫や男女問題に関する書面作成を専門としているため、多くの経験ノウハウを有しています。

示談書・和解合意書、男女関係解消に関する合意書、夫婦間の誓約書など、作成実績が豊富で1年間に数百件の依頼を手掛けています。

不倫・男女問題でお悩みの方には書面作成のご依頼を通じて、メール交換によるサポートを行うことも可能です。

不倫相手用の誓約書作成のコツとしては、あまりたくさんの誓約事項を無理に盛り込んでしまうと、不倫相手がスムーズに署名捺印に応じないということがありますので、ポイントのみに絞った内容とすることが大切です。

不倫相手用の場合は、誓約書に記載してサインをもらわなければならない事項が限られているため、不倫相手が大人しく署名捺印するように、必要最低限の記載で、最大限の効果を得られるよう工夫する必要があります。

ご自身で誓約書を作成される方もいらっしゃるかと存じますが、不倫や浮気の被害にあわれて、さらに、不慣れな誓約書を作成するなど、そのような苦痛を自らすすんで負う必要はございません。

 

また、インターネットのひな形等を利用した誓約書では、後に万が一トラブルに発展した場合に役に立たない可能性があります。

会社で法務部門にお勤めの方や、民法を一通り学ばれた経験のある方であれば、インターネットのひな形を利用してご自身で作成することもできるかと思います。

しかし、まったくの素人の方が見よう見まねで法的書面を作成することはできません。

当事務所では、誰もが専門家(プロ)が作成した品質の高い契約書面を利用できるように、現在は、18,000円(税別)というご利用し易い料金で書面作成サービスを提供しています。

もし、不倫相手用の誓約書が必要で、ご自身で調べたり作成に挑まれている方がいらっしゃいましたら、当方にお任せいただければ、必要な書面をご用意させていただきます。

この機会に、不安で苦悩する日々ときっちり決別する、勇気ある行動を起こしてみてください。

私がお手伝いいたします。

 

事務所概要

不倫相手用の誓約書作成手数料

料金表

・誓約書作成手数料

(メール相談・サポートを含む)

¥18,000円(税別)

※クレジットカードによるお支払いが可能です

当事務所では、お一人でも多くの方にサービスをご利用頂き、不倫・浮気に関する問題を解決して頂きたいと考えています。
不倫専門のプロが作成した『本物の契約書』をご提供いたします。
依頼者に有利となる高品質の書面を提供することで、社会に貢献していきたいと考えております。

開業以来、男女関係の法的書面作成専門
日本行政書士連合会 登録番号14130747
行政書士アークス法務事務所

 

ご利用の流れ

お問い合わせはこちらのフォームから

以下のフォームに必要事項をご記入の上、「送信する」ボタンをクリックしてください。

(例:山田太郎)

(例:sample@yamadahp.jp)
※メールアドレスの入力間違いが多く発生しています。十分にご注意ください。

「@docomo.ne.jp」「@softbank.ne.jp」「@ezweb.ne.jp」といった携帯キャリアのアドレスの場合、初期設定等により、こちらからのメールが届かないケースが非常に多いです。
当事務所のアドレス「info@kekkon-keiyaku.com」
を受信できるよう再設定頂くか、または他のメールアドレス(gmail.yahooメールを推奨)をご利用ください。

より適切なご案内をするため、お客様の状況や、どんな文書を作成したいのかを、できるだけ詳しく教えて下さい。

お客様の生の声を是非ご確認ください。

当事務所は、男女問題に関する法的書面作成で多くの実績があります。多数のお客様の生の声を是非ご覧頂き、安心の実績をご確認ください。

メールお問合せ、ご相談は24時間受付中!

お問合せ・ご相談はメールフォームにて受け付けております。まずはお気軽にご連絡ください。お友達にメールするように気軽に、お問合せ・ご相談していただいて構いません。

info@kekkon-keiyaku.com

 受付時間:24時間受付可能
※こちらから営業・勧誘等で連絡はいたしませんので、ご安心ください。

お問合せはこちら

お問合せはお気軽に

info@kekkon-keiyaku.com

メールでのお問合せは24時間《無料》で受け付けております。メールにてお気軽に問合せていただいて構いません.
遠慮なくご連絡ください。

サイドメニュー