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不倫相手・浮気相手の誓約書|関係解消し連絡接触させない

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不倫相手・浮気相手の誓約書|関係解消し連絡接触させない

【男女問題専門】日本行政書士連合会 登録番号14130747 行政書士アークス法務事務所

不倫相手(浮気相手)から誓約書を取得することができれば、関係の解消をより確実なものとすることができます。

誓約書には不貞行為の事実を確認する内容と謝罪に関する条文を記載します。

そのうえで、「二度と連絡・接触しない」ことを書面で約束してもらいます。

さらに、万が一、不貞関係が再発した場合には、違約金を支払うこと、慰謝料請求を受けても異議を述べないことを約束してもらいます。

必要に応じて、慰謝料支払いに関して求償権放棄などの条文を盛り込むことも可能です。

1.不倫相手・浮気相手に誓約書(書面)で約束してもらう

・不倫相手に「誓約書で約束させる」ことが大切です

不倫相手用の誓約書を説明する男性

不倫・浮気・男女問題専門の行政書士アークス法務事務所です。

 

本ページに一通り目を通すことで、「不倫相手に関する誓約書」について、くわしく理解することができます。

 

それでは早速、私と一緒に考えてみましょう。

 

あなたが今回の不倫問題を乗り越え、夫婦関係を再構築することを選んだのであれば、パートナーに不倫相手との関係を完全に解消してもらわなければなりません。

 

しかし、たとえ夫婦間において不倫相手との関係解消を約束できたとしても、不倫には必ず「相手方が存在」します。

 

不安を煽ることになってしまいますが…、

 

こちらが関係を解消しようとしても、不倫相手からの接触は防ぎようがありません。

 

とても残念なことですが、一度別れたはずの不倫相手と関係を完全に解消することができず、一定の期間が経過した後に、ふたたび密会していたり、連絡を取り合ったりしていることが発覚する事例は、多く起こっています。

 

特に不倫相手との関係が、『同じ職場・同じ会社』である場合、近所や活動するコミュニティーが一緒であった場合、昔からの古い付き合いであった場合に、不倫の再発が目立っているように感じます。

 

これから夫婦関係を再構築しようと決意したにもかかわらず、不倫が再発する不安が残ってしまえば、夫婦関係の再構築もさらに困難なものとなってしまいます。

 

上記のように、不安・苦痛・苦悩が残ってしまうことを未然に防ぐため、不倫相手からキッパリと書面で、関係解消を約束してもらう必要があります。

 

「完全に関係を解消する」

「連絡先をすべて削除したうえで、二度と連絡・接触しない」

「次に迷惑行為があった場合は、違約金を支払う」

 

ご夫婦が再出発するためにこのような約束を、口約束ではなく書面で約束してもらうことがとても大切なのです。
 

配偶者用の誓約書はこちら

2.不倫相手・浮気相手の誓約書に盛り込む具体的内容

・「不倫の事実を認め、謝罪する」内容を誓約書に記載します

まずは今回どのような不倫があったのかを事実確認のため誓約書に記載します。

 

不倫の事実(不貞行為の事実)を記載することには、後から今回の不倫に関して言い逃れできないようにするという目的があります。

 

ここでのポイントは、「不貞行為の事実を認めさせる」ことです。

 

不貞行為があったこと、不貞行為が継続的に行われていたこと既婚者と知って不貞行為に及んでいたこと、などがポイントとなります。

 

このような誓約書を提出した不倫相手は、不貞行為の存在を後から否定することができなくなります。

 

この時に、あまり詳細に「〇月〇日に、どこそこに出かけて…」と欲張って盛り込み過ぎると、相手がサインしにくくなるため、不倫期間や、不貞行為の有無、既婚者と知って不倫していたかどうかなど、ポイントを絞って記載することが大切です。

 

さらに「謝罪する」という趣旨の文言を記載しても良いと思います。
 

・「完全に関係を解消すること」を記載します

これまでの両者の不倫関係を、完全に解消してもらう必要があります。

 

次の小項目で紹介する、二度と連絡・接触しない旨の誓約につながっていくことですが、まずは、これまでの不倫関係を完全に解消し、二度と男女の関係にならないことについて、明確に約束してもらいます。

 

ここでは職場が一緒であったり、同一のコミュニティーに所属し、今後も同コミュニティーでの活動を継続する場合など、不倫相手と何らかのつながりが残ってしまい、関係を100%完全に断つことが難しい場合には、

 

次の「連絡・接触の禁止」と合わせて、条文の記載方法を少し工夫する必要があります。
 

・「二度と個人的な連絡、密会しないこと」を記載します

誓約書の内容で困っている女性

上の小項目で説明した、完全に不倫関係を解消することと一部内容が重なりますが、ここでは敢えて別項目にして、「密かに個人的な連絡を取り合ってはならない」こと、「二人きりで密会してはならない」ことを明記します。

 

「完全に関係を解消すること」、および「二度と連絡・接触しない」という約束の誓約書に対して、不倫相手(浮気相手)から、自筆で署名捺印をもらうことが必要です。

 

不倫相手(浮気相手)が職場の同僚などの場合で、完全に接触を禁止することが不可能である場合には、

 

「業務上における必要最低限の連絡を除き、私的に一切接触しない。」といったイメージの条文として、少なくとも、隠れて私的な連絡を取り合ったり、密会するといった行為を禁止することを明確にしておきます。

 

関係解消、私的な連絡・接触の禁止は、不倫相手(浮気相手)用の誓約書に必ず盛り込む項目となります。
 

・「連絡先を消す、SNSアカウントなどのつながりも解消する」ことを記載します

不倫相手(浮気相手)が、同意してくれるかにもよりますが、あなたのパートナーの連絡先や、SNS上でのつながりも含め完全に削除することを誓約してもらいます。

 

携帯番号やメールアドレス等の(私用)連絡先の削除を書面で約束させることができれば、関係解消に関して、だいぶ安心することができるようになります。

 

また、最近では、一度別れたはずなのにSNS上でつながっているというパターンが多いため、可能であるならば、SNS上でのつながりを削除することも含め誓約書に盛り込んで、不倫相手に同意してもらいたいところです。
 

・「不貞関係は、法律上の不法行為に該当する」ことを記載します

既婚者と知って不倫することは、円満な夫婦の平穏を侵害する行為であることは疑う余地がありません。また「夫婦の平穏」は、法律によって守られるべき権利であるとされています。

 

民法709条(不法行為)において

 

故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。」と定められていて、

 

不貞行為は、この民法709条(不法行為)にまさに該当します。

 

仮に、「夫婦の平穏を侵害するつもりはなかった」と不倫相手(浮気相手)から言い訳があったとしても、

 

既婚者と知って不倫関係にあった時点で、結果的には夫婦関係に悪影響を及ぼす行為であることは認識していたはずですので、「夫婦の平穏を侵害するつもりはなかった」という言い訳は通用しません。

 

不倫相手(浮気相手)に自身の行った行為の責任を理解してもらい、現実に法律上の責任を追求・請求されることになるという事実を認識してもらいます。
 

・「第三者にこれまでの関係を口外する等の迷惑行為を行ってはならない」ことを記載します

これまでの不倫関係や、誓約書の提出に関して、第三者にみだりに口外してはならないことを誓約してもらいます。

 

職場の上司や同僚など会社関係者や、所属するコミュニティー内において、不倫の事実や関係解消について、軽率にしゃべられたり、SNS等で情報発信されてしまうと、あなたのパートナーが不利益を被ることになってしまいます。

 

また、当たり前のことですが自宅に押しかけてきたり、無言電話など家族に悪影響を及ぼすような迷惑行為の類も一切認められないことを、注意的に記載します。
 

・「誓約内容に反することがあれば慰謝料を支払う義務がある」ことを明記します

誓約書の内容に反し、再び精神的苦痛を与えるような迷惑行為があった場合には、今回の不倫の一件も含めた慰謝料を支払う義務がある旨を記載します。

 

この条文があることによって、不倫相手(浮気相手)は、また密かに連絡をとったり、密会した場合には、誓約書に違反であなたから慰謝料請求を受けることになり、またそれを不倫相手本人も理解・認識することとなります。

 

誓約書に記載した事項のいずれかに反した場合には、慰謝料請求を受けることになるという状況に不倫相手を追い込むことで、不倫の再発防止や、関係の解消について大きな効果を得ることができます。
 

・今回、慰謝料の支払いがある場合は、「慰謝料の支払い条件や求償権放棄」について記載します

あなたが不倫相手に対し慰謝料請求を行い、既に今回の一件について、不倫相手が慰謝料の支払いに同意している場合は、

 

具体的に支払ってもらう慰謝料の金額、支払い時期、支払い方法などの詳細な条件を誓約書に記載します。

 

慰謝料の支払い義務を書面化することで、後から「やっぱり支払わない」といったように約束を反故することができなくなります。

 

また、慰謝料を支払った不倫相手は、あなたのパートナーに対して「求償権」という権利を有することとなりますので、その求償権を放棄する条文を記載します。

 

求償権とは、単純化して説明すると、不倫相手があなたに対し「慰謝料100万円支払った」場合に、不倫相手は共に不倫関係にあったあなたのパートナーにその一部(Ex.50万円)の支払いを負担するよう要求(求償)することができる権利のことです。

 

そのような権利は行使しない、放棄する内容の誓約をしてもらいます。
 

「内容証明郵便で慰謝料請求する」場合はこちら

3.どのようにして不倫相手からサインをもらうか?

・不倫相手から誓約書にサインをもらう方法が悩ましい…

実はこのテーマが一番悩ましいところです。

 

あなたが、不倫相手(浮気相手)と直接話し、または何らかの方法で連絡を取ることが可能で、「誓約書を用意するので署名捺印してほしい」旨を伝えることができれば問題ないのですが、

 

そのような連絡をとる方法・機会がない場合、「不倫相手から誓約書にサインをもらう方法がない」とつまずいてしまうことがよくあります。

 

不倫相手から誓約書を回収する方法は、

①不倫相手の連絡先を聞き出して直接コンタクトする方法

②あなたの配偶者を経由して書面を不倫相手に渡し、誓約書にサインしてもらい回収する方法

③不倫相手の住所を聞き出して郵送で送るといったような方法があります。

 

過去にはどうしても不倫相手(浮気相手)と直接コンタクトする手段がないため、相手の住所を調べ自宅前で早朝から張り込んで、誓約書を突き付けた方もいらっしゃいました。
 

・内容証明による通知書を送って誓約書へのサインを求めることもできます

不倫相手(浮気相手)の住所と氏名が判明している場合には、

 

誓約書へのサインするように請求する「通知書」と「誓約書」を一緒に送付して、不倫相手(浮気相手)から、誓約書のみを返送してもらうという方法をとることもできます。

 

内容証明郵便とは、送達・通知した書面の内容が、どのようなものであったのか(文面・内容)、いつ、誰から誰に、どのような書面を送付したのかについて、郵便局が証明を残してくれる書留郵便の一種のことをいいます。

 

法的な請求を書面で行う場合には、一般的に「内容証明郵便」を利用します。

 

不倫相手(浮気相手)に対して、内容証明郵便を発送することについては、▼以下のページリンクで詳細に解説していますので、ご参照ください。
 

「不倫相手へ内容証明郵便を送付する」場合はこちら

4.あなたにとって最適な不倫相手用の誓約書を作成いたします

・当事務所は、不倫や男女関係のトラブルを専門にしています

本ページを運営している、行政書士アークス法務事務所は、事務所開業当初から一貫して不倫や男女問題に関する書面作成を専門としているため、より多くのノウハウを有しています。

 

不倫に関する相談実績は、1,000件を大きく超えています。

 

不倫相手用の誓約書作成のコツとしては、あまりたくさんの誓約事項を無理に盛り込んでしまうと、不倫相手がスムーズに署名捺印に応じないということがありますので、ポイントのみに絞った内容とすることが大切です。

 

不倫相手用の場合は、誓約書に記載してサインをもらわなければならない事項が限られているため、不倫相手が大人しく署名捺印するように、必要最低限の記載で、最大限の効果を得られるよう工夫する必要があります。

 

ご自身で誓約書を作成される方もいらっしゃるかと存じますが、不倫や浮気の被害にあわれて、さらに、不慣れな誓約書を作成するなど、そのような苦痛を自らすすんで負う必要はございません。

 

また、インターネットのひな形等を利用した誓約書では、後に万が一トラブルに発展した場合に役に立たない可能性があります。

 

会社で法務部門にお勤めの方や、民法を一通り学ばれた経験のある方であれば、インターネットのひな形を利用してご自身で作成することもできるかと思いますが、まったくの素人が見よう見まねで法的書面を作成することはできません。

 

当事務所では、誰もが専門家(プロ)が作成した品質の高い契約書面を利用できるように、18,000円というご利用し易い料金で書面作成サービスを提供しています。

 

もし、不倫相手用の誓約書が必要で、ご自身で調べたり作成に挑まれている方がいらっしゃいましたら、当方にお任せいただければ、必要な書面をご用意させていただきます。
 

不倫相手用の誓約書作成手数料

料金表
・不倫相手用の誓約書作成¥18,000円
固定料金で追加費用はございません

※クレジットカードによるお支払いが可能です

当事務所では、お一人でも多くの方にサービスをご利用頂き、不倫・浮気に関する問題を解決して頂きたいと考えています。
不倫専門のプロが作成した『本物の契約書』をご提供いたします。
依頼者に有利となる高品質の書面を提供することで、社会に貢献していきたいと考えております。

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誓約書をお申込みの方は、以下のフォームより送信ください。

内容を確認し、当方から折り返しメールにてご連絡いたします。

個人情報の取り扱いについては厳重に取り扱い第三者への提供等は行いませんのでご安心ください。

(例:山田太郎)

(例:sample@yamadahp.jp)
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より適切なご案内をするため、お客様の状況や、どのような謝罪と誓約をしたいのか、できるだけ詳しく教えて下さい。

通常はメール交換で作成できます。

内容証明による「通知書」を作成し、貴方の主張を相手に伝えることができます。

もう泣き寝入りする必要はありません。故意または過失により夫婦の平穏を侵害する加害者に対して、迷惑行為の即時中止や慰謝料の請求をすることが可能です。貴方の主張を、内容証明郵便による通知書をもって相手へ伝えることができます。

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