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不倫・浮気の誓約書と示談書

日本行政書士連合会 登録番号14130747
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不倫のトラブル解決に役立つ、誓約書や示談書の書き方・利用方法


不倫・浮気についての誓約書・示談書の書き方や、利用方法などをわかりやすく説明しています。

参考となる例文やテンプレートも多数掲載しています。

また、この記事では、誓約書の書き方だけでなく、法的効果や、相手からどのようにサインをもらえば良いのかなど、

誓約書・示談書に必要な情報をできるだけカバーできるように工夫して作成しています。
 

お客様の声

はじめまして、不倫など男女問題を専門とする行政書士の大谷と申します!
 

当事務所は、不倫など男女問題に関する書面作成だけで毎年300件から500件程の作成実績がございます。

これまで培った経験とノウハウで、浮気の再発を防ぐためお客様一人ひとりに最適な書面をご用意することができます。

少し費用が掛かってしまいますが、男女問題を専門とするプロの作成した書面をご利用いただくことができます。

誓約書や示談書で不倫解消を約束してもらうことの意味

はじめに、何のために誓約書や示談書を作成するのか?という点について説明します。

誓約書や示談書を作成する意味については、次のようにまとめることができます。

 

  • 権利と義務を明確にした証拠をのこす

  • 違反時のペナルティを課して再発を防ぐ

約束した証拠を残すことができる

一度、誓約書や示談書を作成してしまえば、そこに書かれている内容を、後になって自由に取り消したり、変更することはできません。

不倫の誓約書や示談書も、ビジネス上で利用されている難解な契約書も、作成する目的はどちらも同じです。

約束した内容と、約束の存在を、後から証拠として証明するために作成します。

将来トラブルが生じたときには、自己に有利な証拠として、相手に対して誓約書や示談書に基づく法的請求をすることができます。

もしこれらの書面を作成せずに、単に口約束をしただけでは、後から約束を証明することができません。

 

違反時には書面で規定したペナルティを相手に請求できる

不倫が再発したとき、相手がペナルティを負う約束をしておきます。

このペナルティに関する規定がとても重要になります。

誓約書や示談書であらかじめ慰謝料の金額を決めておけば、いわゆる相場と呼ばれる金額ではなく、書面中で規定した金額を、相手へ請求をすることができます。

もし、誓約書や示談書などの書面がなければ、違反があったときに、相手と条件について再び話し合わなければなりません。

違反があったときに、もう一度、相手と話し合うことはとても苦痛です。

また、違反がありこちらから慰謝料を請求する段階になった途端に、相手が話し合いに応じないということも十分に考えられます。

今、夫や妻、もしくは不倫相手と約束を交わしてしまい、誓約書や示談書を作成して、違反時のペナルティまでしっかりと決めてしまうことをお勧めします。

このペナルティが法的効果を含めてしっかりとしていれば、不倫の再発抑止に大きな効果を期待することができます。

 

どんな誓約書や示談書を作ればいいのか?

実際にどのような誓約書や示談書を作ればよいのか、順に説明します。

ひな形やテンプレートを見ただけでは分からない、詳しい情報も交えながら、不倫・浮気の誓約書や示談書に書く内容を、ひとつずつ説明していきます。

 

「夫婦用」と、

「不倫相手用」に分けて説明します。


まず「
夫婦用」を説明します。


不倫相手用の示談書・誓約書は、

こちらからスキップできます。

夫婦間の誓約書(浮気の再発を防ぐ)

不倫や浮気によって夫婦の信頼関係が壊されてしまうと、これまでどおりの夫婦生活を続けることはできません。

苦しくて、悔しくて、心が張り詰め、もう離婚してスッキリしたい…。

しかし、現実的に考えると、簡単に「離婚」を選択することもできない…。

もし、あなたが離婚はしない、夫婦関係を再構築するという決意をしたのであれば、「再び不倫や浮気をしない」という約束だけは必ず守ってもらう必要があります。

信じがたい数字ですが、雑誌のアンケートで『男性の61.2%、女性の27.2%に不倫や浮気の経験がある』という結果が存在しています。

不倫や浮気に対して、具体的な対策を取っておく必要があります。

夫や妻に、これまで1回でも不倫・浮気の前科があるなら、なおさらです。

誓約書を作成すること自体が、不倫(浮気)を再発させないための重要な手順のひとつとなります。

法的な効果だけでなく、夫や妻へ「約束を守らなければならない」という自覚と心理的なプレッシャーを与えることができるという効果も期待できます。

 

本気で浮気を解決し、繰り返さない

もし不倫や浮気の被害で悩んでいるのであれば、同じようなことが二度と起こらないようにするため、行動を起こすべきだと思います。

誓約書の作成もその行動のうちのひとつです。

「時間が解決する」という考え方もあるかもしれませんが、夫や妻が、不倫をしないと約束しているのであれば、その約束を誓約書にするという行動が大切です。

未来のために、今、本気で不倫・浮気問題を解決しなければなりません。

こちらの本気度が、そのままダイレクトに不倫の再発抑止につながります。

こちらの本気度が中途半端だと、「また次も謝れば済む」と誤解されてしまいます。

言い方は悪いですが、対応が中途半端で相手に舐められてしまっては逆効果になってしまいます。

口約束で1,000回約束してもらうよりも、1回文書で約束してもらった方が効果的なのは間違いありません。

相手に心を入れ替えてもらうきっかけとして、今回起こってしまった不倫・浮気という事実に対する「けじめ」の意味も込めて、誓約書を差し入れてもらってください。

 

不倫・浮気の誓約書の内容と例文

夫婦間の誓約書に盛り込む基本的な内容は、次のとおりです。
 

  • 不倫の事実

  • 不倫相手との関係解消

  • 不倫相手以外の異性との付き合い

  • 慰謝料

  • 再び不倫したときは離婚協議に応じること

  • 離婚時の条件

  • その他、夫婦の事情に合わせた内容

(1)これまでの不倫の事実を確認する

不倫・浮気の誓約書で悩む女性

まずは誓約書に、不貞の事実を記載します。

条文例は、

〇年〇月頃から〇年〇月頃までの間、職場の同僚女性・〇〇〇〇と継続的に不貞行為を行っていた事実を認める。

というような書き方をします。


不倫の事実を誓約書に書いておくことで、不貞行為を認めていることを、後から証明できます。

誓約書として不倫の証拠を残しておくことで、将来、もし離婚や慰謝料請求といったことになった場合に、誓約書を証拠として利用できます。

はじめは不貞行為を認めていたのに、後から「やっぱり、やっていない」と話をひっくり返されてしまうこともあるので、不貞行為の事実をしっかり書いておきます。

ウソみたいな話ですが、後になってから「やっぱり、やっていない」と不貞行為を否定されるというケースは、実際にたびたび起きています。

不貞の事実を書くとき、以下の3点がポイントになります。

  • 不貞期間

  • 不倫相手

  • 不貞行為があったこと(又はこれに準ずる行為があったこと)

(2)不倫相手との関係を解消すること

不倫相手との関係を解消し「連絡・接触しないこと」を約束してもらいます。

条文例は、

不貞関係を解消し、今後、電話・メール・LINE・SNSなど方法を問わず、不倫相手と一切連絡又は接触しないことを約束する。

といったように書きます。

しかし、不倫(浮気)相手と同じ職場の場合には、仕事上の都合で相手と完全に接触しないわけにはいかないということもあります。

そのような場合には、

(職場での)業務遂行に必要な最低限の連絡を除き、私的に一切連絡・接触しないことを約束する。

といったイメージで、書き方を工夫することになります。
 

(3)不倫相手以外の異性と密会しないこと、密かに連絡しないこと

今回の不倫相手だけでなく、他の異性とも同じような浮気が起きないようにする必要があります。

将来の不倫・浮気の防止のため、次の2つの約束を誓約書に盛り込むことがあります。

 

  • 異性と二人きりで密会しないこと

  • (男女関係になることを目的として)密かに異性と連絡を取らないこと

「ただ密会していただけ」というような浮気があるかもしれません。

ご夫婦でどこまでであれば許せるのか話し合う必要があります。

二人きりでの密会はダメなのか、そもそもコソコソと異性と親密な連絡を取り合っている時点でアウトというご夫婦も多いと思います。

十分に話し合いをしていただき、お互いに納得できる誓約書を作成してください。

条文例は、

異性と二人きりで密会しないこと、男女関係になることを目的として密かに異性と連絡しないことを約束する。

というようなイメージで記載します。

無理やり約束させるようなことがあると、逆にトラブルの原因となってしまいます。

誓約書へサインをしてもらう前に、夫又は妻とよく話し合い、十分納得・理解してもらうことが大切です。

 

(4)不貞行為を行ったときは慰謝料を支払うこと

誓約書に「次に不貞行為を行ったときの慰謝料支払い義務」をはっきりと明記しておきます。

次に不貞行為を行ったときに支払う慰謝料の具体的な金額を明記しても良いでしょう。

慰謝料の金額をあらかじめ定める場合は、たとえば

不貞行為を行った場合、妻に対し慰謝料として金〇万円を支払う。

というような書き方をします。
 

(5)再び不貞行為があった場合は、離婚協議に誠実に応ずること

不倫(浮気)の再発を防止するために、

再び不貞行為を行ったときは、妻の申し出による離婚協議に誠実に応じる。

ことを誓約書に書いておきます。

離婚を強制することはできないのですが、この条文が有るか無いかで、夫や妻に与えるプレッシャーが大きく異なるため、再発防止の効果も変わってきます。

本気で不倫・浮気を解決するため、こちらも覚悟をもって取り組む必要があります。

しかし、もし次に不貞行為があった場合に(自動的に)即、離婚となってしまうと逆に困ってしまうこともあると思います。

そこで、不貞行為があった場合には「離婚協議をはじめるこちらからの申し出に誠実に応じる」として、状況に応じて離婚の申し出をすることも、しないことも選べるようにしておきます。

 

(6)親権、養育費など離婚時の条件を約束してもう

不倫、浮気が再発して離婚協議を開始することになったとき、夫婦間に未成年の子がある場合には、

親権について離婚時にスムーズに解決できるよう「子の親権者および身上監護権者」をどうするのか誓約書に書いておくこともできます。

また、養育費について

満20歳に達する月まで、または子が大学等に進学した場合には大学等を卒業する月まで毎月一定額の養育費を支払う。

といったことを約束してもらいます。

誓約書を作成する時点では、まだ将来の収入や夫婦の状態がどうなるか分からないため、具体的な金額までは書かない人が多いですが、

中には毎月支払う養育費の金額を決めてしまう方もいらっしゃいます。

養育費については、誓約書だけでなく、実際に離婚することが決まったときには、→離婚協議書(公正証書)を作成して、養育費の不払いがあったときに強制執行ができるようにしておきます。

 

(7)その他、夫婦の事情に合わせた約束

その他の誓約書に盛り込む内容として、次のようなものがあります。
 

  • ギャンブルをしないこと

  • 性風俗店や性的サービスを利用しないこと

  • 暴力行為(家具を破壊する等を含む)を行わないこと

  • 事前に相談することなく無断で借金しないこと

  • 給与明細、クレジットカード明細等の収支の内訳を開示すること

  • スマートフォンの操作履歴、SNSなどを開示すること(履歴を削除しないこと)

  • 位置情報アプリなどを利用して所在を確認することへの同意

  • 誠実に夫婦関係の再構築に努めること

借金や暴力など、不倫・浮気と同じくらい大切な約束もあると思います。

他にも、離婚のときの財産分与や、自宅(住宅ローン)についての約束を定めた誓約書を作成する人もいます。

一般常識を大きく逸脱する内容ではなく、社会的に相当な内容であれば、ある程度は自由に作成することができます。

しかし、あまり一方的な内容にしてしまうと、後日、万が一調停などで誓約書を証拠として利用することになったときに、

「一方的である」「無理やり約束させた」といったような印象を、第三者に与えてしまうことになります。

誓約書を取り交わす際には、夫婦双方の合意が必要になります。

一方的な押し付けで誓約書を作ると、逆にトラブルの原因となってしまいます。

第三者が見ても納得感のある、社会的に相当な内容とする必要があります。

「この機会に!」と意気込んで、行き過ぎた内容になってしまうと誓約書の法的効果に悪影響が出ますので注意してください。

また、不相当に高額な慰謝料など、一般常識で考えて認められない内容は、無効になるリスクを負った誓約書となります。


誓約書の法的効果や、違反時の対応については、記事の後半(下部)で説明していますので、是非、確認してください。

 

誓約書で心の安定を取り戻す

安心する女性

誓約書は、心の安定を取り戻し、不安な気持ちを和らげるという、精神的な効果も期待することができます。

これまでに多くのお客様から「不倫よって張り詰めていた心が少し落ち着いた」というお声を頂いております。

暗く憂鬱な気分になり、負けそうになったとき、悔しくてどうしようもないとき、「私には誓約書がある」と、心の支えにすることができます。

たかが誓約書かもしれませんが、法的な効果を持つ契約書面のため、不安を和らげることができます。

これは、開業当初から、たくさんの方々の生の声を聴いてきた実績のある当事務所だからこそ言えるリアルな事実です。

これまでに誓約書を作成した多くの方々から、以下のような趣旨の感想をいただいています。

 

  • 誓約書を作成できて気持ちが軽くなった
  • 毎日苦しんでいたけど、誓約書に署名してもらうことですっきりすることができた
  • 今後は作成した書面があるから安心することができる
  • 今回を機に主人も心を入れ替えてくれると、信じるきっかけとなった
  • 前向きに生きていこうと考えるきかっけとなった

誓約書を利用して、不安や悔しさで苦悩する日々から早く決別し、新たなスタートを踏み出すための区切りとしてください。
 

お客様の声(口コミ)

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次は、不倫相手用の示談書・誓約書についてお話しします。

不倫相手からの連絡接触を防止する

不倫相手、浮気相手から示談書や誓約書などを提出してもらえれば、不倫再発の不安をより少なくすることができます。

不倫相手との話し合いで、相手から、「もう別れる」「二度と連絡しない」といった約束をしてもらったとしても…

一度、男女の間に恋愛感情など「情」が出来上がってしまうと、両者の間にはどうしても未練が残ってしまいます。

唐突にキッパリと関係を解消することができずに、完全に不倫関係が解消されないことが多くあります。

不倫相手は、ひとまず「すみません、もう会いません、きっぱり別れます」と謝る他に選択肢がありませんので、きっとそのように言うと思います。

あなたは「(口約束では信用できないので)書面を提出してほしい」と主張し、口約束だけで済ませてしまうことは、避けなければなりません。

相手が必ず約束を守ると、本気で誓うのであれば、書面で約束することに抵抗はないはずです。

また、不倫相手が、「同じ職場」、「ご近所や趣味など同じコミュニティーに属している」、「昔からの知人」であるようなケースは、特に注意する必要があります。

これまでにご相談を受けてきた経験上、上記のような関係の場合、完全に関係を切ることができず、再び、どちらともなく電話、メール・SNS等で再接近してしまうことが多い印象があります。

一言に不倫(浮気)といっても、そこには男女の恋愛感情が絡んでいるため、簡単には解決することができません。

自分の気持ちを整理し、「不倫・浮気問題を乗り越えた」と再スタートを切ったにもかかわらず、再び相手の側から接触してくる可能性が残ってしまえば、不安な気持を完全に取り払うことができません。

一度解消したはずの不倫が再発してしまい「あの時に、誓約書を作っておけば良かった…」と、数か月後にご連絡を頂くことも、少なからずあります。

二度、裏切られる苦しみは、相当なものだと思います。当方にご連絡を頂く方のつらさがこちらにも伝わってきます。


不倫関係の解消は、口約束では意味がありませんので、不倫相手にも書面で約束してもらうべきだと思います。

もし、私の妻が不倫をしたとしたら…、私は妻だけでなく、必ず不倫相手にも書面で約束させます。

表面上は反省しているような態度をとっていたとしても、裏では舌を出して、密かに連絡を取り続け、不倫を継続していたというケースは、残念ですが頻繁に発生しています。

不倫(浮気)相手に遠慮する必要はまったくありません。


具体的には、不倫関係を完全に解消することを約束した示談書か、もしくは誓約書へサインしてもらうことを目指します。


まずは、示談書と誓約書どちらの書面にサインしてもらえば良いのか、そこから説明します。
 

不倫相手用の示談書と誓約書のちがい

不倫相手にサインしてもらう書面は、示談書と誓約書の2種類が考えられます。

この2種類のちがいがはっきりしていないという方は、ここで理解していってください。


示談書は、和解合意書と呼ばれることもあります。

示談書は、不倫相手と和解して、合意に至ったときに作成する書面です。

示談書には、不倫の被害者と相手の両者がサインします。

 

示談書の場合は、

【不倫相手被害者】と、約束の方向が双方向になります。

不倫相手側は、不倫の解消や慰謝料の支払いなど約束します。

被害者側は、(不倫相手が約束を守るのであれば)これ以上責任追及しないことなどを約束します。

その他、お互いに守る約束として、第三者に口外しないことや、迷惑行為を行わないといった約束をします。



誓約書は、「不倫相手のみが被害者に対して約束する」ときに作成します。


誓約書では、約束をした不倫相手のみ(1名のみ)が誓約書にサインして、被害者にその誓約書を提出します。
 

誓約書の場合、
【不倫相手(約束を守る人)被害者(約束を守ってもらう人)】と、約束の方向が一方通行になります。

そこで、示談書と誓約書については、次のような使い分けができると考えます。
 

示談書と誓約書の使い分け
  • 不倫相手と和解して、今後、お互いに異議や追加の請求をしないことを約束するときは示談書(和解合意書)
     
  • 今の時点で不倫相手と和解したくない。しかし、不倫の解消や連絡接触しないこと、違反時のペナルティなどを書面で約束してほしいという場合は、誓約書
     

不倫相手にサインしてもらう書面は、示談書でなければならない、または誓約書でなければならないという決まりはありません。

上記の、示談書と誓約書の使い分けを参考にして、今回はどちらの書面が良いのか考えます。

もしどちらの書面を利用すべきか判断が難しいという場合は、下部のフォームからご相談ください。

 

不倫相手用の書面は

まず「示談書」から説明します。

「誓約書」について知りたい場合は、

こちらからスキップできます。

示談書の主な内容

示談書の内容イメージ
  • 不貞行為の事実
  • 不倫関係の解消
  • 慰謝料
  • 秘密保持の約束
  • 迷惑行為を行わないこと
  • 違反があたっときの違約金
  • お互いに追加の要求や異議を述べないこと

上記が示談書に書く主な内容となります。

この項目を基本にして、慰謝料を分割にするときはどうする、

ダブル不倫で相手の配偶者から、こちらへ慰謝料請求があった場合はどうするなど、イレギュラーな事項を追加していきます。

 

不倫の示談書(ひな形・テンプレート)

示談書(合意書)のひな形・テンプレートを紹介します。

例文・サンプルを見てもらい、その後に、各条文ごとの内容を説明していきます。

ひな形における登場人物は、次の3名です。

 

  • 被害者である妻「
  • 不倫相手「
  • 夫「

不倫相手「」と夫「」の不倫が、妻である「甲」に発覚しました。


その後、妻「甲」と、不倫相手「」が話し合い、慰謝料支払いについて示談が成立したため、次の示談書を取り交わして、解決することになりました。
 

示 談 書

[被害者氏名](以下「」という)と[加害者氏名](以下「」という)は、次のとおり合意し、和解した。
 

第1条(不貞行為)
乙は、〇〇年〇月から〇〇年〇月までの間、甲の夫である[夫氏名](以下「丙」という)と、継続的に不貞行為(以下「本件不貞行為」という)を行い、甲に対し精神的苦痛を与えた事実を認める。

第2条(関係解消)
乙は、丙との不貞関係を完全に解消し、丙に連絡(面会、電話、電子メール、SNS、第三者を介した連絡等の一切を含む)または接触してはならない。

第3条(慰謝料)
1.乙は、甲に対し、本件不貞行為の慰謝料として、金100万円を支払う義務があることを認め、これを本示談書締結日から〇日以内に、甲の指定する金融機関の預金口座へ振込む方法で支払う。振込手数料は乙の負担とする。

2.乙は、丙に対する、本件不貞行為の慰謝料支払い債務に基づく求償権を放棄する。

第4条(守秘義務)
甲及び乙は、本件不貞行為に関し、相互にインターネットへの書き込み・書面掲載・口頭による情報の流布・架電・電子メールその他方法の如何を問わず、本件不貞行為に関する情報をみだりに第三者に対し公開しないことを約束する。

第5条(迷惑行為の禁止)
甲及び乙は、相手方を訪問すること、当事者のいずれかを誹謗中傷すること、その他相手方に不利益となる一切の行為を行ってはならない。

第6条(違約金)
乙は、第2条の定めに違反した場合、違約金として金50万円を、甲へ支払わなければならない。

第7条(完全解決)
甲及び乙は、本示談書の締結及び慰謝料支払い済みをもって、本件不貞行為について解決したものとし、追加的な請求や異議を述べてはならない。

第8条(清算条項)
甲及び乙は、両者の間に本示談書の定めの他、本件不貞行為に関し、なんらの債権債務も存在していないことを相互に確認する。

 

示談成立の証として、本示談書を2通作成し、甲及び乙による署名押印のうえ相互に1通を保有するものとする。

 年 月 日

甲)
住所

氏名

乙)
住所

氏名

 

示談書の基本的な概要、イメージ、考え方を紹介するためにひな形(テンプレート)を掲載しています。実際には個別の案件に応じて上記の記載内容を変更する必要があります。

示談書ひな形の各条文を分解して解説

条文例:冒頭部分

示 談 書

[被害者氏名](以下「」という)と[加害者氏名](以下「」という)は、次のとおり合意し、和解した。

タイトルは、法的効果に影響しません。

「示談書」「合意書」「契約書」と、一般的なタイトルであれば自由に決めることができます。

「示談書」もしくは「(和解)合意書」とすることが一般的です。

甲乙間で、合意が成立(示談が成立)したこと、今回の不倫について、和解合意したことを確認します。

もし、既婚者同士のダブル不倫で、お互いの夫婦が不倫の事実を認識している場合には、

こちら側の夫婦と、相手の夫婦の全員(4名)がサインをする、4者間で取り交わす示談書​を作成することもあります。

ダブル不倫の場合は、被害者となる二人がお互いに相手夫婦の内の一人に対して慰謝料請求できるため、

お互いに同額の慰謝料を請求し合っても仕方がないので、最終的にはお互いに「慰謝料請求しない」という結論に至ることが多いです。


しかし、もしダブル不倫で、不倫相手の配偶者が、未だ不倫に気付いていない場合には、

不倫相手と先に示談してしまうと、その後に不倫を知られてしまい、こちらだけ後から慰謝料請求されるということも考えられます。

ダブル不倫の場合は、相手から慰謝料請求があったら、こちらも請求できるようにするための取り決めが必要になります。

既婚者のダブル不倫の場合には、その他にも注意する点がありますので、別ページも一緒に参照してください。→「ダブル不倫の慰謝料と示談の注意点

 

不貞行為を認めていること記載する

条文例:不貞行為

第1条(不貞行為)
は、〇〇年〇月から〇〇年〇月までの間、の夫・[夫氏名](以下「丙」という)と、継続的に不貞行為(以下「本件不貞行為」という)を行い、に対し精神的苦痛を与えた
事実を認める。

不貞行為を行ったのはだれと誰か、当事者の関係について記載します。

不貞行為があったことを認めることが大切になります。

後から不貞行為の事実が曖昧にならないように、はっきり書いておきます。

違法行為(不貞行為)によって、夫婦の平穏が侵害され、精神的苦痛を被ったことも書いておくと良いでしょう。

 

二度と連絡接触しないことを記載する

条文例:関係解消/連絡接触の禁止

第2条(関係解消)
は、丙との関係を完全(*1)に解消し、如何なる理由があっても、丙に連絡(面会、電話、電子メール、SNS、第三者を介した連絡等の一切を含む)または接触してはならない。

*1「連絡先をすべて削除したうえで」と追記しても良い

不倫相手・が、丙との不貞関係を解消することを約束する条文です。

二度と連絡・接触してはならない旨を明記します。

もし可能ならば「連絡先を削除する」ことも約束をしてもらい、示談書(合意書)に書いておくと良いでしょう。


不倫相手と職場が同じで完全に接触しないという約束をすることが、現実的に不可能なときには、

「業務遂行上必要な連絡を除き私的に連絡をしてはならない」といったイメージで、書き方をすこし工夫します。

 

慰謝料の支払いについて記載する

慰謝料については、もしかすると少し難しく感じるかもしれません。

ただ、不倫相手と話し合いをするときには、事前に理解しておかなければならない内容です。

分かりやすく説明しますので、ゆっくり理解してください。

不倫相手から「慰謝料を受け取る場合」には、慰謝料とその支払い条件を書いておきます。

慰謝料の支払いに関して、次の4項目を示談書に記載します。

 

  • 慰謝料の支払い義務があること
  • 慰謝料の金額
  • 支払期日
  • 振込、現金手渡しなどの支払方法

慰謝料を分割で支払うときは、毎月の支払金額、分割回数などの条件を示談書に記載します。

分割支払いの場合には、途中で分割金の支払いが滞ってしまった場合に備えて、支払いがなかったときは残金を一括して支払う約束をしておきます。

慰謝料を分割支払いにするときは、また注意点が増えますので、別ページで説明します。→「慰謝料を分割払いにするときの注意点


慰謝料が一括で支払われるときは、次のような条文を書くことになります。

 

条文例:慰謝料の支払い

第3条(慰謝料)
1.は、に対し、本件不貞行為の慰謝料として、金100万円を支払う義務があることを認め、これを本示談書締結日から〇日以内に、の指定する金融機関の預金口座へ振込む方法で支払う。振込手数料はの負担とする。

2.は、丙に対する、本件不貞行為の慰謝料支払い債務に基づく求償権を放棄する。(*2)

第1項は、慰謝料支払いについての条文です。

慰謝料の支払日は、示談書(合意書)の締結後、

7日以内、10日以内、14日以内、30日、60日以内など、相手と合意して決めた任意の期日を指定することができます。

〇日以内ではなく、「〇年〇月〇日まで」と締め切り日を定めることもできます。

締め切りの期日が、休祝日の場合には、金融機関の休日で振込みが反映されないことが考えられますので

「金融機関休日の場合は、翌営業日とする」といった約束をしておくと、期日が日曜日であったとき、期日が月曜日まで延びることになります。

さらに、銀行口座へ振込みで慰謝料を支払う場合は、「振込手数料の負担」について記載することが通例となっています。

慰謝料の支払いは、銀行振込み、または現金手渡しのいずれかの方法で支払われることになります。

もし現金払いと銀行振込で迷っているときは、別ページで説明しているので参照してください。→「慰謝料の現金払いと銀行振込

 

求償権について説明

3条慰謝料の(*2)は、「求償権」の放棄についての条文です。

ここは少し複雑ですので、特にゆっくり読んでください。 

仮に不倫相手「」のみが、に慰謝料を支払った場合、は支払った慰謝料の一部を、夫「丙」にも負担してほしいと求償することができます。

の被害総額が仮に100万円とした場合に、は支払った慰謝料100万円のうち、半分の50万円の負担を丙に対して求償することができます。

これを求償権といいます。

このとき、妻「甲」としては、から丙に対して求償されてしまうと、甲と丙は夫婦で同じ家計で生活しているため、

せっかく受け取った慰謝料の一部を、に対して返金するのと同じことになってしまいます。

そのような不倫相手からの求償を防ぐために、求償権の放棄を約束してもらいます。

求償権については、別ページでくわしく説明します。→「不倫の慰謝料請求における求償権とは

 

秘密保持、情報公開の禁止(第三者へ口外しないこと)

条文例:守秘義務

第4条(守秘義務)
及びは、本件不貞行為に関し、相互にインターネットへの書き込み・書面掲載・口頭による情報の流布・架電・電子メールその他方法の如何を問わず、本件不貞行為に関する情報をみだりに第三者に対し公開しないことを約束する。

第三者に対して口外・公開しない「守秘義務」を約束します。

不倫の腹いせに不貞行為の事実を公開したり、職場で不倫の事実を広められないようにするための条文です。

職場や
ご近所・共通のコミュニティー等において、今回の不倫に関するウワサを広められてしまうと重ねて不利益を被ってしまいます。
 

迷惑行為の禁止について

条文例:迷惑行為の禁止

第5条(迷惑行為の禁止)
及びは、相手方を訪問すること、当事者のいずれかを誹謗中傷すること、相手方に不利益となる一切の行為を行ってはならない。

お互いに相手の自宅を訪問したり、相手の名誉を害するような行為をしてはいけないことを注意的に書いておきます。

誹謗中傷など迷惑行為が行われないよう戒め、私生活の平穏を侵害しないよう確認するための条文です。

 

違反があった場合の違約金の支払いについて

条文例:違約金の支払い

第6条(違約金)
は、第2条の定めに違反した場合は、違約金として金50万円を、甲へ支払わなければならない。

示談書に違反して再び連絡したときの、違約金を定めることができます。

示談書に違反した場合に、不倫相手にペナルティ(違約金)請求する理由となる条文のため、とても重要です。

ただ、相手には目一杯の罰を課しておきたいと、違約金の定めを不相当に過大な金額にしてしまうと、無効になってしまう可能性があります。

連絡・接触違反では10万円から30万円程度が妥当な金額と言われています。

ただ、それでは少なすぎる、抑止にならないと考える方もいると思います。

裁判の判例で、悪質な連絡・接触違反の場合に100万円程度の請求が認めらているものもあります。

 

示談書(合意書)の締結をもって、完全に解決とすること

条文例:完全解決とする

第7条(完全解決)
及びは、本示談書の締結及び慰謝料支払い済みをもって、本件不貞行為について解決したものとし、追加的な請求や異議を述べてはならない。但し、相手方が本合意書の定めに反したときに当該相手方に対し法的請求を行う場合は除く。

示談書を取り交わした後は、基本的に違反がない限り、お互いに異議を述べることはできなくなります。

「やっぱり納得できない」と、追加の慰謝料請求などをすることはできません。

ただ、示談書違反があった場合には、相手に対して、きちんと迷惑行為の中止や、違約金などの請求ができることを確認しておきます。
 

その他の義務がないことを確認する

条文例:清算条項

第8条(清算条項)
及びは、両者の間に本示談書の定めの他、本件不貞行為に関し、なんらの債権債務も存在していないことを相互に確認する。

この条文は、示談書に書かれていることの他に、今回の不貞行為について、なにも権利や義務が存在していないことを確認するための条文です・

示談書において必須の条文となります。

この条文は、後出しジャンケンのような主張を防止するために書いておきます。

後出しジャンケンとは、たとえば示談書を締結をした後になって、不倫相手から次のような主張がされることです、

 

「示談書どおりに慰謝料は支払います。ただ、不倫中に、(丙へ)たくさんプレゼントを渡したり、食事代を私が負担していたので、その支払った分の代金を返してほしい」

せっかく示談を取り交わして解決したはずが、後からこのようなクレームを入れられてしまうと、いつまでたってもトラブルを解決することができなくなってしまいます。

現時点で主張されていない権利や義務を、後出しすることはできないことを確認します。

 

示談書は自分で用意する(相手に任せない)

示談書は不倫相手に作ってもらえばいいと考える方がいるかもしれません。

しかし、相手に書面を用意させてしまうと、本来は要求できるこちらの権利が削られていたり、

最悪のケースは、抜け穴のようなものがあり、相手に違反があったときでも、こちらから違反を指摘できないといったことが起きるかもしれません。

相手に任せて、万が一のときに役に立たない示談書が出来上がってしまうことは避けなければなりません。


また、これは相手との話し合い次第となりますが、示談書自体はこちらで用意して、相手に書面作成費用を負担してもらう(または折半する)というやり方もあります。

そのときには、示談書作成費用の支払いについても、示談書に書くことになります。
 

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次に、示談書ではなく不倫相手から
「誓約書」を提出してもらう場合ついてお話しします。

不倫相手に誓約書を提出してもらう場合

不倫相手と和解して示談書を交わすのではなく、誓約書にサインしてもらいたいと考えることもあると思います。

現時点ではまだ不倫相手と和解はしたくない。

けれど相手に、不倫関係の解消を書面で約束してもらいたいという場合は、示談書ではなく、誓約書を提出してもらうことになります。


不倫相手用の誓約書に書く内容は、上で説明した「示談書」の内容と基本的には変わりありません。

しかし、誓約書は不倫相手のみがサインする書面ですから、示談書とは書き方がすこし異なります。

示談書の場合は、

甲および乙は、〇〇する。」というようにお互いに約束したことを書くのですが、

誓約書の場合、約束するのは不倫相手のみですから、

不倫相手は、〇〇とする。」

「不倫相手は、〇〇しないことを約束する」

というように、示談書で紹介した条文の主語を、お互いにではなく不倫相手のみに変更します。

 

不倫相手の誓約書に書く内容
  • 不貞行為の事実確認
  • 不倫関係の解消
  • (慰謝料の支払い条件)
  • 連絡・接触しないこと
  • 秘密保持の約束
  • 迷惑行為を行わないこと
  • 違反があたっときの違約金の定め

不倫相手用の誓約書(ひな形・テンプレート)

不倫相手用の誓約書に書く内容について、項目としては、特に目新しいことはありません。

ここまで読み進めていただいた方であれば、どのような内容になるのか大よそイメージはつくのではないかと思います。

もし、条文の内容をまったくイメージできないという場合は、一度、→示談書のひな形の説明部分に戻って、説明を読み返してみると良いかもしれません。

ここでは不倫相手に「慰謝料請求しない場合」のひな形を紹介します。

 

誓 約 書

[被害者氏名] 様

私は、△△△△と、〇年〇月から〇年〇月までの間、既婚者であることを知りながら継続的に不貞行為(以下「本件不貞行為」)を行っていた事実を認め、△△△△との関係解消について、次のとおり誓約する。

第1条(不貞関係解消)
△△△△との不貞関係を解消し、今後、如何なる理由があっても連絡(LINE,SNS等一切を含む)又は接触しないことを約束する。

第2条(守秘義務)
本件不貞行為について、インターネットへの書き込み・書面掲載・口頭による情報の流布・架電・電子メールその他方法の如何を問わず、本件不貞行為に関する情報をみだりに第三者に対し公開しないことを約束する。

第3条(迷惑行為の禁止)
貴女を訪問すること、当事者のいずれかを誹謗中傷すること、その他貴女に不利益となる一切の行為を行わないことを約束する。

第4条(違約金)
本誓約書第1条の定めに違反した場合は、新たに貴女へ精神的苦痛を与えることを確認し、違約金として金50万円を支払う義務があることを認める。

 

誓約の証として、本誓約書を1通作成し、署名押印のうえで貴女へ提出する。

 年 月 日

住所

氏名

不倫相手・浮気相手用の誓約書について、基本的な概要、イメージ、考え方を紹介するためにひな形(テンプレート)を掲載しています。実際には個別の案件に応じて記載内容を、変更する必要があります。

どのようにして不倫相手からサインをもらうか?

不倫相手の誓約書で悩む女性

不倫相手から誓約書にサインをもらう方法が難しく、悩ましい問題になってしまうことがあります。

あなたが、不倫相手と連絡を取ることが可能で、さらに「誓約書にサインしてほしい」と伝えることができれば良いのですが


そのような連絡をとる方法がない場合、「不倫相手から誓約書にサインをもらう方法がない」「浮気相手に誓約書を書いてもらえない」とつまずいてしまうことがあります。

不倫相手との話し合いについては、別ページ→不倫相手と話し合いで確認することを併せて読んでみてください。


不倫相手から誓約書を回収するやり方は、次の3つの方法が考えられます。

 

  • 連絡先を聞き出して直接コンタクトする
  • 夫や妻を経由して誓約書を不倫相手に渡し、回収する
  • 郵送でやり取りする

せっかく、誓約書を作成しても、不倫相手からサインをもらえなければ意味がありません。

過去にはどうしても不倫相手と連絡する手段がないため、相手の自宅前で早朝から張り込み、誓約書を突き付けた方もいらっしゃいました。

夫や妻を経由する方法であれば、誓約書の回収をかんたんにできる可能性もあります。

ただ、不倫していたふたりが接触することは許し難いという気持ちもあると思います。


もし、不倫相手(浮気相手)の住所と氏名が判明している場合には、

誓約書へサインするよう請求する「通知書」を作成して、

「誓約書」と一緒に内容証明郵便で送付して、誓約書のみを返送してもらうという、郵送の方法をとることもできます。


内容証明郵便とは、

送付した通知書の文面や内容が、どのようものであったのか、いつ、誰から誰に対して通知を行ったのかなど
について、郵便局が証明を残してくれる書留郵便の一種のことをいいます。

郵送で法的な請求を行う場合、実務では「内容証明郵便」を利用します。

口頭で説明するよりも、書面で通知を行った方が、相手にこちらの主張を論理的に伝えきることができます。

通知書を受け取った相手も、冷静に請求された内容を読んで理解することができるというメリットもあります。

当事務所では、内容証明の作成代行も行っています。内容証明については、別ページ→不倫相手へ内容証明を送付するでくわしく説明しています。

 

無理にサインさせることはできない

法律上、不倫の責任は、慰謝料支払いのように金銭で償うこととされています。

不倫相手に慰謝料を請求することはできたとしても、誓約書や示談書にサインをするよう強要することはできません。


「不倫していたのだからあなたの意見は聞くつもりがない、黙ってこの誓約書にサインしろ」といったような、強引なやり方はNGとなります。

その点はくれぐれも忘れないようにしてください。


あくまでも不倫相手の任意的な同意に基づき、誓約書へのサインを求めていくことになります。

誓約書や示談書へのサインに応じてもらえない場合は、弁護士に相談して慰謝料を請求することも検討します。

そのような大ごとになれば、不倫相手はこちらよりもっと困るはずです。

その辺りを冷静に不倫相手に伝えて、不倫相手自身に、自らが置かれている状況を理解してもらうことが相手と話し合う上でのコツになります。

 

誓約書作成をお引き受けします

不倫・浮気の誓約書

当事務所で作成する誓約書イメージ(A4タテ2ページ程度)、19,800円(税別)で専門行政書士によるオーダーメイドの誓約書を作成できます。<誓約書作成サービスのご案内はこちら

誓約書・示談書の法的効力について

誓約書・示談書の法的効力についてはサインした人が納得したうえで署名捺印することにより、書かれている条件に同意した証拠とすることができます。

サインした人には、誓約書や示談書に書かれた約束を守る義務が生じます。

もちろん、誓約書や示談書に無効な内容が含まれていないこと前提です。

誓約書や示談書は、裁判の判決ではないので、これらの書面のみで強制することはできません。

もし相手が誓約書に書かれた違約金などの支払い等を拒んだ場合は、誓約書や示談書に基づいて法的請求を行います。

それでも相手が従わないときは、最終的に裁判所の手続きによって解決を図ることになります。

これは、一般のビジネスで利用されている、その他の契約書・誓約書・合意書・念書・覚書等もすべて同じ扱いになります。

誓約書や示談書といった書面は「約束の存在を証明する」ために作成します。

万が一、後に誓約書が守られず争いとなった場合には、確かに本人が履行義務を認めていることを、誓約書や示談書で証明することができるので、


トラブルが生じたときには、有利な証拠として利用することができます。

口約束だけでは、そもそも約束があったことすら証明することができません。
 

次に不倫したら慰謝料〇万円支払うという誓約の法的効力

不倫の誓約書では「次に不貞行為を行った場合、慰謝料を〇円支払う」という内容を書くことが多いです。

この前もって慰謝料の金額を決めておく約束のことを、法律用語で「損害賠償の予定」といいます。

損害賠償の予定は、もちろん有効な契約です。


次に不貞があった場合、自分がどれくらいの損害(精神的苦痛)を受けたのか立証しなくても、あらかじめ約束した金額を請求することができます。
 

再び連絡したときの違約金の法的効力

不倫の解消を約束したのに、再び密かに連絡していることが発覚することもあります。

被害者は、この新たな違反行為によって、新たに精神的苦痛を被ることになります。

被害者が新たに被った損害について、あらかじめ定めた違約金という呼び名で支払ってもらうことになります。


これも、違約金という呼び方で、前もって違反時に支払う損害賠償の予定をしていることになります。

被害者は、新たな違反行為によってどれくらいの精神的苦痛を受けたのか立証しなくても、誓約書に書いてある違約金を請求することができます。

 

手書きの誓約書の法的効力

誓約書は手書きでも有効に成立します。

ただもちろん内容は、きちんと権利義務が生じるよう正しく正確に作成する必要があります。

適切な内容であれば、手書きであっても、パソコンで作成したものであっても法的効力に違いはありません。

手書きで作成するときの用紙については、通常はA4用紙をタテにして作成しますが、用紙の指定はありませんので、任意の用紙に手書きして誓約書を作成することもできます。

 

誓約書・示談書に違反があった場合

誓約書や示談書に違反があったときの対応として、次の3つの方法が考えられます。
 

  • 直接交渉して違約金の支払いを求める
  • 内容証明で請求する
  • 弁護士に代理交渉を依頼する

状況に応じて、対応方法を使い分ける必要があります。

どの対応を選んだとしても、すでに誓約書や示談書を取り交わしているため、こちらの権利、不倫相手の義務は、明確になっているはずです。
 

直接連絡して違約金などの支払いを求める

違反時に払う違約金の金額などについては、誓約書や示談書に書かれているはずです。

違反があったとき、まずは、ご自身で不倫相手に対して、

誓約書(または示談書)の第〇条に違反しているので違約金〇円を、いつまでに支払ってほしいと請求します。

こちらは書面で合意済みのペナルティを粛々と、事務的に請求することになります。
 

内容証明郵便で通知書を送付して請求する

不倫相手に対して、口頭や、メール・LINEなどで請求を行っても対応がにぶい場合、次は書面で請求してみます。

違約金を支払うよう求める通知書を作成して、内容証明郵便で相手に送付します。

通知書には、法的根拠や、こちらの権利、相手の義務を論理的に記載して、請求を行うことになります。

不倫相手としては、これまで単に男女問題という意識しかなかったかもしれませんが、「法的請求を受ける」というこれまでとは異なる段階に移ったことを自覚することになります。


内容証明を送付しても相手から反応がない場合は、弁護士に依頼したうえで法的措置(訴訟)を検討します。

そうなれば不倫相手は、慰謝料や違約金の支払いに加えて、さらに自腹で自分の弁護士費用も負担しなければなりません。

不倫相手に「早々に違約金を支払って解決した方がましだ」ということを理解させ、イメージしてもらうことが重要になります。

内容証明ではこの辺りを書面で通知・説明することができるため、

口頭では理解されにくい話も、書面をよく読んでみると「これはいよいよ逃れられない」と、不倫相手に理解してもらいやすい方法です。

内容証明については、→不倫相手・浮気相手への慰謝料請求(内容証明の送付)で詳しく説明しています。

 

何も反応がない場合、弁護士に依頼して代理交渉してもらう

口頭、メール・LINEによる請求、書面による通知などを行っても、違約金の支払いを受けることができない場合には、弁護士に交渉の代理を依頼することを検討します。

ただ、違約金の金額が少額の場合は、弁護士に支払う報酬を確認して、

弁護士に依頼しても見合うだけの違約金を手に入れることができるのか計算する必要があります。

不倫相手から受け取る違約金が30万円で、弁護士報酬が30万円では労力が無駄になってしまいます。

弁護士が代理交渉を行っても、それでも問題が解決しない場合、最終的には、裁判所の手続きで解決を図ることとなります。

 

押印や郵送について

印鑑の種類は実印でなくても問題ない

契約書に押印する印鑑は、認印による押印で大丈夫です。

実印で押印するときは、印鑑証明書を添付して、実印と印鑑証明書のセットで間違いなく本人による押印であることを証明することになります。

しかし、個人間の契約書で、印鑑証明書の提出を求めることはありませんので、通常は実印の押印までは求めず、認印(朱肉を使った一般的なハンコ)で押印することになります。

印鑑の種類よりも、本人の自筆によって日付を含めて、正確に署名(サイン)してもらうことの方がより大切です。

サインの代筆はできません。

また、どうしても不倫相手が印鑑を用意することができないということもあると思います。

そのようなときは、署名のみとするか、もしくは右手親指の拇印で印鑑に代用することも可能です。

本人の署名のみでも有効に契約書は成立します。

 

示談書を郵送で取り交わす

示談書は、こちらと不倫相手と双方がサインして有効に成立します。

まずは、示談書を2部用意します。


示談書を用意した発送者が、先に示談書2部へ署名押印して、相手へ発送することが通例です。


発送者が送った示談書2部を受け取った相手は、2部に署名押印をして、そのうちの1部を、発送者へ返送する方法で示談書をとり交わします。

誓約書は、約束をする誓約者のみが署名押印する書面のため、誓約書を1部用意します。

被害者側が誓約書を用意する場合は、作成した誓約書を一度相手に郵送で送って、相手が署名押印した後に、被害者側へ返送してもらうことになります。

返信用封筒などを付ける必要はありませんが、返信用封筒があれば、よりスムーズに書面の返送を受けることができるかもしれません。

その他、割り印の要否など別のページ→示談書を郵送する方法で説明していますので。

 

誓約書・示談書作成サービスのご案内

男女問題専門の行政書士が誓約書の作成を代行します

パソコンを操作する行政書士

不倫・浮気の誓約書や示談書は作成のご依頼が多いため、お一人ごとの状況に合わせた助言をすることができます。

誓約書や示談書の内容を見てみると、一見簡単そうで自分で作成できるかもしれないと思われるかもしれません。

しかし、誓約書や示談書は、シンプルな内容の裏側で、

どのような権利義務が所持ているのか?
権利を放棄することにならないか?

など様々な検討を行いながら作成されています。

ほんの少し前提の条件が異なるだけで、まったくちがう記載となってしまうことが、契約書類の作成を難しいものとしています。


ご夫婦の抱えている事情も、夫婦ごとに千差万別で「ひな形」だけですべての事情に対応することは絶対にできません。

安易にインターネットに掲載されている例文を使って契約書をを作成すると、法的効果のない書面が出来上がったり、

後日、慰謝料を請求できなくなってしまうなど逆にトラブルの原因となることがあります。

また、自分で作成する契約書は、どうしても手作り感が出てしまうため相手に甘くみられてしまうという心配もあります。

例えば「違約金100万円」などと記載されていても「これ本当に支払う必要がある?」といった印象を相手に与えてしまうかもしれません。

自作で不安の残る契約書を作成するよりも、我々専門家への依頼をお勧めさせていただきます。


本ページを運営している、行政書士アークス法務事務所は、

不倫や男女問題に関する書面作成を専門としており、誓約書、示談書、不倫相手への慰謝料請求の書面など、毎年数百件の依頼をお引き受けいます。

専門家としてこれまでに積み上げてきた豊富な経験・ノウハウに基づき、依頼者ごとの状況に合わせた助言を行うことができます。

また、経済的に余裕のある方だけでなく、よりたくさんの方が手軽に専門家へ依頼できるように、書面作成料金の設定を行いました。

プライバシーに関することや、センシティブな身の上の問題を取り扱うことになるため、他人に相談することをためらってしまう方もいらっしゃいます。

お電話やメール交換により、お客様の状況を聞き取り、文書の内容を決定していくので、プライバシーを尊重したまま書面を完成させることができます。

この機会に、不安で苦悩する日々ときっちり決別する、勇気ある行動を起こしてみてください。私がお手伝いいたします。

 

事務所概要

料金表

・誓約書作成手数料

(相談・サポートを含む)

¥19,800円(税込)

・示談書作成手数料

(相談・サポートを含む)

¥24,200円(税込)

※追加費用等はございません。

当事務所では、お一人でも多くの方にサービスをご利用頂き、不倫・浮気に関する問題を解決して頂きたいと考えています。経済的に余裕のある方だけでなく、よりたくさんの方が手軽に専門家へ依頼できるように書面作成料金の設定をしています。

もちろん品質が落ちるようなことはあり得ません。
不倫専門のプロが作成した『本物の契約書』をご提供いたします。
依頼者に有利となる高品質の書面を提供することで、社会に貢献していきたいと考えております。

男女関係の法的書面作成専門
日本行政書士連合会 登録番号14130747
行政書士アークス法務事務所

 

ご利用の流れ

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当事務所は、男女問題に関する法的書面作成で多くの実績があります。多数のお客様の生の声を是非ご覧頂き、安心の実績をご確認ください。

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