不倫・浮気の誓約書テンプレ完全ガイド

ただし、違約金の金額や違反条件によっては、法的効力が争われることもあります。具体的な設定方法については、記事の後半で詳しく説明します。

不貞行為があったことを夫婦の誓約書に書いておくことで、夫や妻が不貞行為を認めていることを、後から証明できるようになります。

ウソみたいな話ですが、はじめは不貞行為を認めていたのに、後から「やっぱり、やっていない」と話をひっくり返されてしまうケースがあります。

そのようなことがないように、不貞行為があった事実をしっかり書いておきます。

将来、もし離婚や慰謝料請求となったときに、誓約書を有利な証拠として利用できます。

不貞行為がない場合、「プラトニック不倫」の場合でも、好意を伝え合う、密会、キス、抱き合っていたなど、実際に何があったのか事実を書いておきます。

事実について記載するときは、以下の３点がポイントになります。

ただ、不倫相手と同じ職場の場合など、どうしても仕事上の都合で相手と完全に縁を切れないこともあると思います。

そのような場合には、

といったイメージで、書き方を少し工夫します。
 

「もう二度としない」と、言われても信用することはできません。

将来の不倫・浮気を防止するため、次のような約束を夫婦用の誓約書に盛り込むことが多いです。

「二人で会っていただけ」それ以上何もしていないといった浮気が発覚することがあります。

どこまでであれば許せるのか、夫婦でこの機会に話し合ってください。コソコソと異性と会っていたり、頻繁に連絡をしていることも、本来は許せないはずです。

夫婦によっては、それだけで夫婦関係が破たんしてしまうこともあります。

このあたりは、夫婦によって温度差があると思いますので、お互いに納得できる内容にする必要があります。

条文のイメージは、次のとおりです。

このとき、夫や妻に無理やり約束させるようなことがあると、逆にトラブルの原因となってしまうかもしれません。

夫婦の誓約書へサインをしてもらう前に、夫婦でよく話し合い、納得の上で約束してもらうことがとても大切です。

次に不貞行為があったときの慰謝料の金額まで明記しても良いです。

慰謝料の金額をあらかじめ決めてしまう場合は、次のようなイメージです。

慰謝料の支払義務について、きちんと法的効力が生じるようにしておく必要があります。

また、「キスなど不貞行為がない場合はどうする？」といった疑問もあると思います。

不貞行為に至らない連絡接触違反の場合には〇円、不貞行為を行った場合には〇円として段階を付けて、慰謝料の支払義務を規定する方法がおすすめです。

ひとくくりにして、違反したときには〇円として高額の慰謝料を課してしまうと、軽微な違反があったときに不相当に過大なペナルティとして無効になってしまう可能性があります。

再び不貞行為があった場合に備えて、離婚協議に応じることを約束してもらう方法があります。

例えば、次のような条文です。

『再び不貞行為を行ったときは、妻（又は夫）からの離婚協議の申し出に誠実に応じる。』

このように定めておけば、不貞行為が再発した場合に、離婚について話し合うことをあらかじめ約束できます。

ただし、この条項によって離婚が自動的に成立したり、相手に離婚を強制できたりするわけではありません。

再び不貞行為があった場合に備えて、離婚時の親権や養育費、財産分与などについて、あらかじめ誓約書に記載することがあります。

ただし、将来の離婚条件を、今の段階ですべて決めてしまうことが適切とは限りません。

例えば、養育費は父母の収入や子の年齢・人数などによって目安となる金額が異なり、将来の状況によっても変わります。

また、2026年4月からは、離婚後の親権について共同親権と単独親権のいずれかを定める制度となっています。親権については、子の利益を最優先に考える必要があります。

そのため、誓約書には基本的な方針を記載し、具体的な条件については、離婚が現実になった段階で改めて協議し、離婚協議書や公正証書に定める方法もあります。

すべての項目を盛り込む必要はありません。夫婦の事情に合わせて、実際に守ることのできる内容を定めることが大切です。

「この機会に！」と意気込んで、過度な制約や一方的な義務を盛り込んでしまうと、相手が署名に応じなくなったり、条項の有効性が争われたりするおそれがありますので、注意してください。

不倫の発覚後、口頭で約束してもらうだけでは、不安が解消されない方もいます。

当事務所でも、誓約書を作成されたお客様から「気持ちが軽くなった」「今後は少し安心できる」といった感想をいただくことがあります。

誓約書によって信頼関係が必ず回復するわけではありませんが、今後の約束を明確にし、夫婦関係を再構築するための一つの区切りにすることができます。

この２種類のちがいがはっきり分からないという人は、ここで理解してください。

示談書は、慰謝料の支払条件など不倫相手と和解して、合意に至ったときに作成する書面です。

示談書には、不倫の被害者と不倫相手の双方（２名）がサインします。

示談書は、和解合意書と呼ばれることもあります。
 

不倫相手は、会わないこと、連絡しないことや慰謝料の支払など約束します。

被害者側は（不倫相手が約束を守るのであれば）これ以上、追加請求しないことなどを約束します。

その他、お互いに守る約束として、第三者に口外しないことや、迷惑行為を行わないといったものがあります。
 

誓約書は、「不倫相手のみが被害者に対して約束する」ときに作成します。

誓約書では、約束をする不倫相手のみ（1名のみ）が誓約書にサインして、その誓約書を被害者が受け取ることになります。
 

そこで、示談書と誓約書については、次のような使い分けができると考えます。
 

当事務所では、配偶者と不倫相手が同じ職場である場合、連絡・接触禁止の範囲をどこまで定めるべきか、というご相談を多くいただきます。

このような場合には、「業務遂行上、社会通念上合理的にやむを得ない場合を除く」といった例外を設けることを基本に検討しています。

依頼者からは、「業務連絡は会社のメールだけに限定してほしい」「仕事上の接触もできるだけ減らしてほしい」といったご希望をいただくこともあります。

しかし、会社の業務運営や指揮命令関係にまで影響する取り決めは、慎重に考える必要があります。

また、部署が異なり、普段ほとんど接点がない場合と、同じ部署で日常的に協力して仕事をしている場合とでは、禁止できる連絡や会話の範囲も異なります。

そのため、当事務所では、実際にどの程度の業務上の関わりがあるのかを詳しく伺い、現実に守ることのできる条項を検討しています。

さらに、夫婦間の誓約書では、会社主催の歓送迎会などへの参加は配偶者の事前了承を得ることとし、一方、私的な飲み会については、複数名であっても不倫相手が参加する場合には出席を控える、といった取り決めをすることもあります。

連絡・接触禁止条項は、厳しくすればよいというものではありません。実際の職場環境に合わせて、どこまでを禁止し、何を例外とするのかを判断することが大切です。

不倫相手との連絡・接触を禁止する際に、配偶者の方から不倫相手へ連絡してしまうことを心配される方も多くいらっしゃいます。

このような場合には、不倫相手に対して、連絡があっても応答しないことや、連絡を受けた事実を被害者側へ報告することなどを約束してもらう方法があります。

相手から連絡を受けただけの場合と、自ら返信・接触した場合を区別し、実際の状況に応じた取り決めをすることが大切です。

不倫相手と直接会いたくない場合には、郵送による方法を検討します。

当事務所では、内容証明郵便を利用して、通知文と誓約書の全文を一つの文書にまとめて送付する方法もご案内しています。

この方法では、相手方に誓約書の全文と署名押印欄の部分を返送してもらうことで、直接会わずに誓約書を取得することができます。

ただし、相手に誓約書への署名を強制することはできません。相手方が任意に署名することが前提となります。
 

誓約書だけで相手に強制できるわけではありません。

たとえば違約金の支払いがされなければ、誓約書に基づき請求し、それでも応じなければ裁判などで解決することになります。

これはビジネスで利用する他の契約書や覚書なども同様で、「約束があったこと」を証明するために作成します。

再発などのトラブル時には、誓約書が有力な証拠となり、あなたに有利に働くことがあります。

このような取り決めは、当事者間で合意が成立していれば、民法420条の「損害賠償額の予定」として扱われることがあり、違反による損害額を個別に立証せずに請求できる場合があります。

ただし、約束した金額が必ず全額認められるわけではありません。

例えば、500万円という金額でも、それだけで直ちに無効になるわけではなく、個別の事情によって判断されます。

違約金が著しく過大な場合には、全部又は一部が無効となる可能性があるため、違反行為の内容や事情に応じて適切な金額を設定することが大切です。

例えば、「LINEで1回連絡を取ったら100万円」といった高額な違約金を希望されることがあります。

しかし、数回の連絡で数百万円もの違約金が発生する条件では、相手が署名に応じにくくなるだけでなく、仮に署名したとしても、裁判でそのままの金額が認められるとは限りません。

そのため、当事務所では過去の裁判例や専門書なども参考に、連絡・接触禁止違反は20万〜50万円程度、再度の不貞行為は150万〜300万円程度を、金額検討の出発点としてご相談することがあります。

ただし、これは一律の相場や、有効性が保証される金額ではありません。違反行為の内容や程度、当事者の事情などに応じて判断する必要があります。

また、「違反1回につき〇万円」という定め方では、LINEのメッセージ1通を1回と数えるのか、一連のやり取りをまとめて1回とするのかなど、解釈が曖昧になりやすいという問題もあります。

そのため、連絡・接触違反と不貞行為の再発では違約金を分け、違反行為の内容や回数の数え方、違約金の総額なども考慮して条文を検討しています。

違約金は、高額に設定すればよいというものではありません。金額による抑止効果だけでなく、実際に違反があった場合に、その効力が認められる合理的な条件にすることを重視しています。

当事務所でも、不倫相手をどうしても信用できないというご相談を受け、不倫相手の実親が連帯保証人となり、被害者・不倫相手・実親の三者で契約書を作成した経験があります。

また、金銭の支払いについて、強制執行認諾条項を設けた公正証書を作成したこともあります。

ただし、連帯保証人を付ける場合には、保証人本人の意思に基づいて書面で契約する必要があり、保証する債務の範囲も明確にしなければなりません。

また、個人根保証契約に該当する場合には、保証する金額の上限（極度額）を定める必要があります。

状況に応じて、上記の対応を使い分ける必要があります。

その際には、誓約書のどの条項に違反したのか、違反行為の内容、請求する金額、支払期限などを明確に伝えることが大切です。

ただし、誓約書に違約金が定められていても、違反の事実や条項の有効性が争われる場合があります。

通知書には、違反した行為の内容、誓約書の該当条項、請求する金額、支払期限などを明確に記載します。

内容証明郵便を利用することで、いつ、どのような内容の請求を行ったのかを記録に残すことができます。

ただし、内容証明郵便を送付しただけで、相手の支払義務が確定したり、強制的に支払いを受けられたりするわけではありません。

相手が請求に応じない場合や、違反の事実を争っている場合には、弁護士への相談や裁判手続きなどを検討する必要があります。

内容証明については、別ページ→【不倫相手へ内容証明を送付する】でくわしく説明しています。

内容証明郵便で請求しても相手が支払いに応じない場合には、弁護士への依頼や裁判手続きを検討します。

ただし、違約金が少額の場合には、弁護士費用の方が高くなってしまう可能性もあります。

そのため、請求金額だけでなく、実際に回収できる見込みや弁護士費用なども考慮して、対応方法を判断することが大切です。