不倫・浮気の誓約書テンプレ完全ガイド

このペナルティに関する約束がとても重要です。

誓約書において、違反したときの慰謝料を決めておけば、いわゆる相場と呼ばれる金額ではなく、相手と契約した金額を請求できるようになります。

夫や妻、または不倫相手と書面を交わして、後から言い逃れできないようにします。

このペナルティが法的効果を含めてしっかりとしていれば、不貞行為の再発抑止に大きな効果を期待することができます。

不貞行為があったことを夫婦の誓約書に書いておくことで、夫や妻が不貞行為を認めていることを、後から証明できるようになります。

ウソみたいな話ですが、はじめは不貞行為を認めていたのに、後から「やっぱり、やっていない」と話をひっくり返されてしまうケースがあります。

そのようなことがないように、不貞行為があった事実をしっかり書いておきます。

将来、もし離婚や慰謝料請求となったときに、誓約書を有利な証拠として利用できます。

不貞行為がない場合、「プラトニック不倫」の場合でも、好意を伝え合う、密会、キス、抱き合っていたなど、実際に何があったのか事実を書いておきます。

事実について記載するときは、以下の３点がポイントになります。

ただ、不倫相手と同じ職場の場合など、どうしても仕事上の都合で相手と完全に縁を切れないこともあると思います。

そのような場合には、

といったイメージで、書き方を少し工夫します。
 

「もう二度としない」と、言われても信用することはできません。

将来の不倫・浮気を防止するため、次のような約束を夫婦用の誓約書に盛り込むことが多いです。

「二人で会っていただけ」それ以上何もしていないといった浮気が発覚することがあります。

どこまでであれば許せるのか、夫婦でこの機会に話し合ってください。コソコソと異性と会っていたり、頻繁に連絡をしていることも、本来は許せないはずです。

夫婦によっては、それだけで夫婦関係が破たんしてしてまうこともあります。

このあたりは、夫婦によって温度差があると思いますので、お互いに納得できる内容にする必要があります。

条文のイメージは、次のとおりです。

このとき、夫や妻に無理やり約束させるようなことがあると、逆にトラブルの原因となってしまうかもしれません。

夫婦の誓約書へサインをしてもらう前に、夫婦でよく話し合い、納得の上で約束してもらうことがとても大切です。

次に不貞行為があったときの慰謝料の金額まで明記しても良いです。

慰謝料の金額をあらかじめ決めてしまう場合は、次のようなイメージです。

慰謝料の支払義務について、きちんと法的効力が生じるようにしておく必要があります。

また、「キスなど不貞行為がない場合はどうする？」といった疑問もあると思います。

不貞行為に至らない連絡接触違反の場合には〇円、不貞行為を行った場合には〇円として段階を付けて、慰謝料の支払義務を規定する方法がおすすめです。

ひとくくりにして、違反したときには〇円として高額の慰謝料を課してしまうと、軽微な違反があったときに不相当に過大なペナルティとして無効になってしまう可能性があります。

不倫（浮気）の再発を防止するために、

将来「離婚すること」を契約しても無効になってしまうため、「協議に応じる」といった書き方をすることが一般的です。

この条文が有るか無いかで、夫や妻に与えるプレッシャーが大きく異なるため、再発防止の効果も変わってきます。

本気で不倫・浮気を解決するため、こちらも覚悟をもって取り組む必要があります。

ただ、もし次に不貞行為があったとき（自動的に）離婚となってしまうと逆に困ってしまうこともあると思います。

ただ、不貞行為を行った一方からの離婚請求は、基本的に認められません。

不倫した側からの「不倫が嫌ならもう離婚だ！」といった身勝手な離婚請求は、社会正義に反するので認められないとされています。

子の養育費については、離婚時のそれぞれの収入によって基準となる金額が決まります。

夫婦の誓約書を作成する時点では、まだ将来の収入がどうなるか分かりません。

離婚するときの収入は、夫婦の誓約書を作った今の状況と変わることが普通です。

そのため、実際には今の時点で、具体的な金額まで決めてしまうことは難しいかもしれません。

この他にも高校、大学の学費の負担などについて定めることもあります。

今の時点で約束したことを誓約書に書いておけば、万が一離婚することになったとき、よりスムーズに話し合いを進めることができます。

もし争いになれば有利な材料として利用することができるでしょう。

また、親権や養育費などの詳細は、実際に離婚することが決まったタイミングで「離婚協議書（公正証書）」を作成して、規定する必要があります。

借金や暴力などが、不倫・浮気と同じくらい重要な場合もあります。

他にも、離婚時の財産分与や、自宅（住宅ローン）について定めた誓約書を作成することもあります。

一般常識を大きく逸脱する内容ではなく、社会的に相当な内容であれば、ある程度は自由に作成することができます。

しかし、あまり一方的な内容にしてしまうと、後日、万が一調停などで夫婦用の誓約書を証拠として利用することになったときに、

「一方的である」「無理やり約束させた」といったような印象を、第三者に与えてしまうかもしれません。

「この機会に！」と意気込んで、行き過ぎた内容にしてしまうと逆に不利になることがありますので注意してください。

また、不相当に高額な慰謝料など過大な内容は、無効になるリスクのある誓約書となってしまいます。

誓約書の法的効果や、違反時の対応については、記事の後半（下部）でくわしく説明しているので、確認してください。

これまでに多くのお客様から「ずっと張り詰めていた心が少し落ち着いた」というお声を頂いています。

暗く憂鬱な気分になり、負けそうになったとき、悔しくてどうしようもないとき、心の支えにすることができます。

これは2014年の開業当初から、たくさんの声を聴き続けてきたからこそ言えるリアルな事実です。

これまでに夫婦の誓約書を作成した多くの方々から、以下のような感想をいただいています。

不安や悔しさで苦悩する日々と決別し、新たなスタートを踏み出すための区切りとすることができると考えています。
 

一言に不倫（浮気）といっても、そこには恋愛感情が絡んでいるため、簡単には解決できません。

不倫相手が、「同じ職場」、「ご近所」、「趣味など同じコミュニティー」、「昔からの知人」であるようなケースは、特に注意を要します。

これまで多くの相談を受けてきた経験上、上記のような関係は危険です。

完全に関係を切ることができず、どちらともなく電話、メール・SNS等で再び接近してしまうケースが比較的多くあります。

不倫が再発してしまい「あの時に、しっかり書面を作っておけば良かった…」と、数か月後に連絡を頂くことも、決して少なくありません。

二度、裏切られる苦しみは、相当つらいと思います。

裏切られたつらさはこちらにも伝わってきます。電話口で泣いてしまう人もたくさんいらっしゃいます。

不倫関係の解消は、口約束では意味がありませんので、不倫相手から書面で約束してもらってください。

表面上は反省しているような態度をとっていたとしても、裏で密かに連絡を取り続け、不倫を続けるというケースは、残念ですが頻繁に発生しています。

相手に遠慮する必要はまったくありません。

どんな書面にサインしてもらえば良いのか、まずはそこから説明します。

この２種類のちがいがはっきり分からないという人は、ここで理解してください。

示談書は、慰謝料の支払条件など不倫相手と和解して、合意に至ったときに作成する書面です。

示談書には、不倫の被害者と不倫相手の双方（２名）がサインします。

示談書は、和解合意書と呼ばれることもあります。
 

不倫相手は、会わないこと、連絡しなことや慰謝料の支払など約束します。

被害者側は（不倫相手が約束を守るのであれば）これ以上、追加請求しないことなどを約束します。

その他、お互いに守る約束として、第三者に口外しないことや、迷惑行為を行わないといったものがあります。
 

誓約書は、「不倫相手のみが被害者に対して約束する」ときに作成します。

誓約書では、約束をする不倫相手のみ（1名のみ）が誓約書にサインして、その誓約書を被害者が受け取ることになります。
 

そこで、示談書と誓約書については、次のような使い分けができると考えます。
 

上記で説明した、示談書と誓約書の使い分けを参考にして、自分にとって現時点ではどちらの書面が良いのか考えます。

「どうやって誓約書にサインしてもらうか」

これが難しく、悩ましい問題といえます。

不倫相手と連絡を取ることができて、さらに、「誓約書にサインしてほしい」と伝えることができれば良いのですが、

不倫相手との話し合いについては、

別ページ→【不倫相手と話し合いで確認すること】を読んでみてください。

不倫相手から誓約書を回収する方法として、次の３つが考えられます。

せっかく、誓約書を作っても、不倫相手からサインをもらえなければ意味がありません。

どうしても相手と連絡する手段がないため、相手の自宅前で早朝から張り込み、出てきたとことで誓約書を突き付けたという人もいました。

不倫した夫や妻を経由する方法であれば、割と簡単に誓約書を回収できるかもしれません。

しかし、不倫していたふたりが会うことは許せないという気持ちもあると思います。

もし、不倫相手（浮気相手）の住所と氏名が判明している場合には、誓約書へサインするよう要求する「通知書」を作成して、

「誓約書」と一緒に「通知書」を内容証明郵便で送付して、誓約書のみを返送してもらうという、郵送の方法も考えられます。

内容証明郵便とは、

送付した書面の内容が、どのようものであったのか、いつ、誰から誰に対して通知を行ったのかなどについて、郵便局が証明を残してくれる書留郵便の一種のことをいいます。

郵便局で５年間、郵送した書面の控えを保存してくれます。

実務では郵送で法的請求をする場合には、この「内容証明郵便」を利用します。

口頭で説明するよりも、書面で通知を行った方が、相手にこちらの主張を論理的に伝えることができます。

顔を合わせず済みますし、不倫相手の訳のわからない主張や、言い逃れを聞く必要もありません。

通知書を受け取った相手も、冷静に通知文を読んで自分の立場を理解することができます。

当事務所では、内容証明の作成・送付代行も引き受けています。

誓約書だけで相手に強制できるわけではありません。

たとえば違約金の支払いがされなければ、誓約書に基づき請求し、それでも応じなければ裁判などで解決することになります。

これはビジネスで利用する他の契約書や覚書なども同様で、「約束があったこと」を証明するために作成します。

再発などのトラブル時には、誓約書が有力な証拠となり、あなたに有利に働くことがあります。

不倫の誓約書では、夫婦用の誓約書の場合でも

「次に不貞行為を行った場合、慰謝料を〇円支払う」という内容を書くことが多いです。

この前もって慰謝料の金額を決めておく約束のことを、法律用語で「損害賠償の予定」といいます。

損害賠償の予定そのものは、もちろん有効な契約です。

有効な契約ができれば不倫相手だけでなく、配偶者に対しても、慰謝料を請求できます。

ただし、過大な慰謝料を設定しても、相場から超過する部分については一部無効になってしまう可能性があります。

■無効（一部無効）になる可能性の高い例：

不倫の解消を約束したのに、再び連絡していることが発覚するケースがあります。

この新たな違反行為によって、被害者は新たに精神的苦痛を受けることになります。

条件にもよりますが、この「再び連絡したとき」の違約金の支払いに関する合意も有効です。

被害者は、新たな違反行為によってどれくらいの精神的苦痛を受けたのか立証しなくても、誓約書に書いてある違約金を請求することができます。

例えば、「連絡接触した場合には１回あたり50万円を支払う」といった条件があるとします。

この場合に、もし仮に10回連絡すると（メッセージを10回送信していた場合）、50万円×10で、500万円の違約金ということになってしまいます。

このような条件は、不相当に過大な条件として無効になってしまう可能性があります。

この他にも、不倫相手に対して、金銭支払以外のペナルティ請求をすることはできません。
 

■無効（一部無効）になる可能性の高い例：

誓約者の親族等が、慰謝料支払の保証人として、誓約書にサインすることがあります。

保証人を付ける場合には、単に、支払を保証しますといった記載をするだけでは足りず、保証人との間で連帯保証契約が成立したものと見做されるだけの条項の規定が必要になります。

条文例：

『（誓約者）が本契約による金銭債務を履行しない場合、連帯保証人〇〇は誓約者と連帯して直ちに支払うものとする。』

※連帯保証契約をするためには、債務の極度額（限度額）を定める必要があるなど、専門知識が必要になりますのでご相談ください。

また、誓約書には、誓約者本人に加えて、連帯保証人にも署名・捺印してもらうことになります。

状況に応じて、上記の対応を使い分ける必要があります。

どの対応を選んだとしても、すでに誓約書を交わしているので、こちらの権利、不倫相手（夫婦用の場合は配偶者）の義務は、明確になっているはずです。

有利に話し合いを進めることができます。

違約金の金額は、誓約書に書かれているはずです。

違反があったとき、まずは、自分で不倫相手に対して、

「誓約書の第〇条に違反しているので違約金〇円を、いつまでに支払ってほしい」と請求してみます。

こちらは書面で決めたペナルティを、粛々と、事務的に請求します。

誓約者の両親などが連帯保証人になっている場合において、誓約者が慰謝料や違約金の支払いに応じない場合には、同額を連帯保証人に請求することができます。
 

誓約書などで定めた違約金を請求する通知書を作成して、内容証明郵便で相手に送付します。

書面で通知することで、請求の法的根拠や主張を、論理的に相手へ伝えることができます。

相手は、これまで単に男女問題という意識しかなかったかもしれません。

しかし、内容証明郵便を受け取ることで、「法的請求を受ける」というこれまでとは異なるステージに移ったことを自覚することになるでしょう。

もし、それでも相手が応じないときは、弁護士に相談の上で法的措置（訴訟）を検討します。

そうなれば不倫相手は、慰謝料や違約金の支払いに加えて、さらに自腹で自分の弁護士費用まで負担しなければなりません。

不倫相手に「早々に違約金を支払って解決した方がまし」ということを理解させ、具体的にイメージさせることが重要になります。

口頭では理解されにくい、もしくは上手く伝えることができない内容でも、書面で通知すれば、「これはいよいよ逃れられない」と、不倫相手にも理解してもらいやすいといえます。

心理的なプレッシャーを与えることも期待できます。

内容証明については、別ページ→【不倫相手へ内容証明を送付する】でくわしく説明しています。

誓約書できちんと違約金の支払義務が定められていれば、相手は違約金の支払いを免れることは困難となります。

ただ、違約金が少額の場合は、弁護士に支払う報酬を確認して、依頼しても見合うだけの違約金を手に入れることができるのか、検討する必要があります。

不倫相手から受け取る違約金が３０万円で、弁護士報酬が４０万円では労力が無駄になってしまいます。

また、弁護士も内容証明郵便を相手に送付して、慰謝料を請求します。

弁護士が内容証明を送付しても、それでも問題が解決しない場合、最終的には、訴訟や調停など裁判所の手続きをもって解決することになります。