不倫・浮気の誓約書と示談書

不貞行為があったことを夫婦の誓約書に書いておくことで、夫や妻が不貞行為を認めていることを、後から証明できるようになります。

ウソみたいな話ですが、はじめは不貞行為を認めていたのに、後から「やっぱり、やっていない」と話をひっくり返されてしまうケースがあります。

そのようなことがないように、不貞行為があった事実をしっかり書いておきます。

将来、もし離婚や慰謝料請求となったときに、誓約書を有利な証拠として利用できます。

不貞行為がない場合、密会、キス、抱き合っていただけなど「プラトニック不倫」のケースでも、何をしたのか事実を書いておきます。

事実を書くときは、以下の３点がポイントになります。
 

ただ、不倫相手と同じ職場の場合など、どうしても仕事上の都合で相手と完全に縁を切れないこともあると思います。

そのような場合には、

といったイメージで、書き方を少し工夫します。
 

「二人で会っていただけ」それ以上何もしていないといった浮気が発覚することがあります。

どこまでであれば許せるのか、夫婦でこの機会に話し合ってください。

コソコソと異性と会っていたり、頻繁に連絡をしていることも、本来は許せないはずです。

夫婦によっては、それだけで夫婦関係が破たんしてしてまうこともあります。

このあたりは、夫婦によって温度差があると思いますので、お互いに納得できる内容にする必要があります。

大まかなイメージは、次のとおりです。
 

このとき、夫や妻に無理やり約束させるようなことがあると、逆にトラブルの原因となってしまうかもしれません。

夫婦の誓約書へサインをしてもらう前に、夫婦でよく話し合い、納得の上で約束してもらうことがとても大切です。
 

慰謝料の支払義務について、きちんと法的効力が生じるようにしておく必要があります。

上記のイメージだけでは、まだ規定が甘く万全とはいえません。

また、「キスなど不貞行為（性行為）未満の場合はどうする？」といった疑問もあると思います。
 

当事務所では、弁護士や公証人の助言を受けた上で、これまでに延べ数千件の経験・ノウハウを積み上げています。

不倫の再発抑止を目的として、最適な誓約書を提案することができます。

誓約書作成サービスのご利用については、以下のリンクページをご参照ください。
 

将来「離婚すること」を契約しても無効になってしまうため、「協議に応じる」といった書き方をすることが一般的です。

この条文が有るか無いかで、夫や妻に与えるプレッシャーが大きく異なるため、再発防止の効果も変わってきます。

本気で不倫・浮気を解決するため、こちらも覚悟をもって取り組む必要があります。

ただ、もし次に不貞行為があったとき（自動的に）離婚となってしまうと逆に困ってしまうこともあると思います。

そのため、「こちらからの離婚協議の申し出に応じる」として、状況に応じてこちらから離婚の申し出をすることも、しないことも選べるようにしておきます。

ちなみに、不貞行為を行った一方からの離婚請求は、基本的に認められません。

「不倫が嫌ならもう離婚だ！」そのような不倫をシタ側からの身勝手な離婚請求は、社会正義に反するとされています。
 

この他にも高校、大学の学費の負担などについて定めることもあります。

今の時点で約束したことを誓約書に書いておけば、万が一離婚することになったとき、よりスムーズに話し合いを進めることができます。

もし争いになれば有利な材料として利用することができるでしょう。

また、親権や養育費などの詳細は、実際に離婚することが決まったタイミングで「離婚協議書（公正証書）」を作成して、規定する必要があります。
 

借金や暴力などが、不倫・浮気と同じくらい重要な場合もあります。

他にも、離婚時の財産分与や、自宅（住宅ローン）について定めた誓約書を作成することもあります。

一般常識を大きく逸脱する内容ではなく、社会的に相当な内容であれば、ある程度は自由に作成することができます。

しかし、あまり一方的な内容にしてしまうと、後日、万が一調停などで夫婦間の誓約書を証拠として利用することになったときに、

「一方的である」「無理やり約束させた」といったような印象を、第三者に与えてしまうかもしれません。

「この機会に！」と意気込んで、行き過ぎた内容にしてしまうと逆に不利になることがありますので注意してください。

また、不相当に高額な慰謝料など過大な内容は、無効になるリスクのある誓約書となってしまいます。

誓約書の法的効果や、違反時の対応については、記事の後半（下部）でくわしく説明しているので、確認してください。
 

不安や悔しさで苦悩する日々と決別し、新たなスタートを踏み出すための区切りとすることができると考えています。
 

不倫相手は、会わないこと、連絡しなことや慰謝料の支払など約束します。

被害者側は（不倫相手が約束を守るのであれば）これ以上、追加請求しないことなどを約束します。

その他、お互いに守る約束として、第三者に口外しないことや、迷惑行為を行わないといったものがあります。


誓約書は、「不倫相手のみが被害者に対して約束する」ときに作成します。

誓約書では、約束をする不倫相手のみ（1名のみ）が誓約書にサインして、被害者にそれを提出します。

そこで、示談書と誓約書については、次のような使い分けができると考えます。
 

不倫相手にサインしてもらう書面は、示談書でなければならない、または誓約書でなければならないという決まりはありません。

上記の、示談書と誓約書の使い分けを参考にして、現時点ではどちらの書面が良いのか考えます。

もしどちらの書面を利用すべきか自分で判断できないという場合は、以下のリンクからご相談ください。
 

この項目をベースにして、慰謝料の分割や、ダブル不倫で相手の配偶者に知られたときはどうする？といった、イレギュラーなことを追加していきます。

不倫相手「乙」と夫「丙」の不倫が、妻「甲」に発覚しました。

その後、妻「甲」と、不倫相手「乙」が話し合い、慰謝料支払いについて合意できたので、次の示談書を取り交わして、解決することになりました。
 

タイトルは、どんなものでも法的効果に影響しません。

「示談書」「合意書」「契約書」と、一般的なタイトルであれば自由に決めることができます。

今回のような書面は「示談書」もしくは「（和解）合意書」とすることが一般的です。

お互いに合意が成立（示談が成立）したこと、今回の不倫について、和解したことを確認します。


＜既婚者同士のダブル不倫の場合＞

ダブル不倫でお互いの夫婦が不倫の事実を知っている場合には、

こちら側の夫婦と、相手の夫婦の全員（４名）がサインをする、４者間で交わす示談書​を作成します。

ダブル不倫の場合は、それぞれの夫婦の被害者となる二人がお互いに相手方に対して慰謝料請求できます。

お互いの夫婦で同額の慰謝料を請求し合っても仕方がないので、最終的にはお互いに「慰謝料請求しない」という結論に至ることが多いです。

しかし、もしダブル不倫で、【不倫相手の配偶者が、まだ不倫に気付いていない場合】、

こちらだけ先に示談してしまうと、後日、不倫を知ったとき後になってから慰謝料請求されるということが考えられます。

ダブル不倫の場合は、後日、相手から慰謝料請求があったときに、こちらも改めて対応できるような取り決めをする必要があります。

さらに、もし今回100万円の慰謝料を受け取る場合、後日、相手側の配偶者が不倫の事実を知ったときに

こちらが受け取った以上の金額（たとえば150万円）を請求してくるかもしれません。

そのようなことがあった場合を想定して対処しておく必要があります。

ダブル不倫の規定は複雑で、安易に自作で示談書を作成してしまうと、一方の夫婦だけが不利になってしまうことが起こりやすいので、特に注意してください。

ダブル不倫にかかわらず、契約書の作成は、安易に自作せずに専門家と相談しながら作るようにしてください。
 

不貞行為をしたのは誰か、当事者の関係性について記載します。

不貞行為があったことを、しっかり書いておくことが大切です。

後から不貞行為の事実が曖昧にならないよう、不貞期間まで書きます。
 

不倫相手に、不貞関係の解消を約束してもらう条文です。

二度と連絡・接触してはならない旨を明記します。

可能なら「連絡先を削除する」ことも約束してもらい、条文に盛り込むこともできます。

不倫相手と職場が同じなど、完全に会わないと約束できないときには、

「私的に会わない、私的に連絡しない」といったイメージで、書き方を工夫します。

さらに違反したときのペナルティを定めて違反を抑止することが大切です。

（ペナルティについては、少し先でくわしく説明します）
 

慰謝料を分割にするときは、毎月の支払金額、分割回数などの条件を示談書で定めます。

分割の場合には、途中で支払いが滞ってしまった場合に備えて、支払いがストップしたときは、残金を一括して支払う約束をしておきます。

慰謝料を分割支払いにする場合には他にも注意点がありますので、以下のリンクページで、くわしく説明します。

【慰謝料を分割払いにするときの注意点】

一括払いの場合には、次のようなイメージの条文になります。
 

第１項は、慰謝料支払についての条文です。

慰謝料の支払日は、示談書（合意書）の締結から、

7日以内、10日以内、14日以内、30日、60日以内など、任意の期日とすることができます。

〇日以内ではなく「〇年〇月〇日まで」と特定の支払期日を決めることもできます。

期日が、土日祝日の場合には、金融機関の休日で入金が反映されないことが考えられるので、

「金融機関休日の場合は、翌営業日とする」といった約束をしておくと、仮に期日が日曜日であったとき、期日が翌営業日の月曜日まで延びることになります。

さらに、銀行口座へ振込みで慰謝料を支払う場合は、「振込手数料の負担」についても決めておくことが通例です。

慰謝料の支払いは、銀行振込み、または現金手渡しのいずれかの方法で支払われることになります。

もし現金払いと銀行振込で迷っているときは、別ページで説明しているので参照してください。

【慰謝料の現金払いと銀行振込】
 

第三者に対して口外・公開しないことを約束します。

腹いせに不倫の経緯をSNSで公開したり、職場で不倫の事実を広められないようにするための条文です。

もし職場やご近所・共通のコミュニティー等へ、今回の不倫に関するウワサを広められてしまえば大きな不利益を被ってしまいます。
 

お互いに相手の自宅を訪問したり、相手の名誉を害するような迷惑行為をしないことを確認しておきます。

誹謗中傷などの迷惑行為をしないことを戒め、相手の私生活の平穏を侵害しないことを確認するための条文です。
 

示談書に違反して再び会っていたとき、連絡したときの違約金を定めます。

示談書に違反した場合に、不倫相手に違約金を請求する根拠となる条文のため、とても重要です。

ただ、相手には目一杯のペナルティを課しておきたいと、違約金を過大な金額にしてしまうと、無効になってしまう可能性があります。

連絡・接触違反では20万円から50万円程度が妥当な金額と言われています。

ただ、それでは少なすぎる、抑止にならないと考える人もいると思います。

裁判の判例で、悪質な連絡・接触違反の場合には高額の請求が認めらているものもありますが、

単純に「違反したら100万円」などとしてしまうと、無効を主張される可能性が考えれるため、高額のペナルティを課す場合には、記載方法を検討する必要があります。
 

示談書を取り交わした後は、基本的に違反がない限り、お互いに追加的な請求はできなくなります。

「やっぱり納得できない」と、問題を蒸し返すことはできません。

ただ、示談書違反があった場合には、相手に対して、きちんと法的請求ができる旨を一言付け加えておくといいでしょう。
 

この条文は、示談書に書かれていることの他に、お互いになにも義務を負っていないことを確認するための条文です。

示談書において必須の条文となります。

この条文は、後出しジャンケンのような主張を防止することを目的としています。

たとえば示談書を交わし終わったと思っていたのに、後日、相手から次のようなことを言われてしまうと困ってしまいます。
 

せっかく示談を取り交わして解決したはずが、後からこのようなクレームを入れられてしまうと、いつまでたってもトラブルを解決できなくなってしまいます。

示談書を交わす時点で主張されていない権利や義務を、後出しすることはできないことを確認します。
 

「私は書面にサインしたくない、相手にだけ誓約書にサインしてほしい」と考えることもあると思います。

相手に、不貞行為を認めてもらいたい場合や、不倫関係の解消を約束してもらいたいという場合は、誓約書を提出してもらいます。

不倫相手用の誓約書に書く内容は、上で説明した「示談書」と基本的には変わりありません。

しかし、誓約書は不倫相手のみがサインする書面ですから、示談書とは書き方が少し異なります。

示談書の場合は、

「甲および乙は、〇〇する。」というようにお互いに約束したことを書くのですが、

誓約書の場合、約束するのは不倫相手のみですから、

「不倫相手は、〇〇とする。」

「不倫相手は、〇〇しないことを約束する」

というように、示談書で紹介した条文を、お互いにではなく不倫相手のみに変更します。
 

「どうやって誓約書にサインしてもらうか」

これが難しく、悩ましい問題といえます。

不倫相手と連絡を取ることができて、さらに、「誓約書にサインしてほしい」と伝えることができれば良いのですが、

相手への連絡の手段がない場合、「誓約書にサインしてもらえない」とつまずいてしまうことがあります。

不倫相手との話し合いについては、

別ページ→【不倫相手と話し合いで確認すること】を読んでみてください。

不倫相手から誓約書を回収する方法として、次の３つが考えられます。
 

せっかく、誓約書を作っても、不倫相手からサインをもらえなければ意味がありません。

どうしても相手と連絡する手段がないため、相手の自宅前で早朝から張り込み、出てきたとことで誓約書を突き付けたという人もいました。

不倫した夫や妻を経由する方法であれば、割と簡単に誓約書を回収できるかもしれません。

しかし、不倫していたふたりが会うことは許せないという気持ちもあると思います。

もし、不倫相手（浮気相手）の住所と氏名が判明している場合には、誓約書へサインするよう要求する「通知書」を作成して、

「誓約書」と一緒に「通知書」を内容証明郵便で送付して、誓約書のみを返送してもらうという、郵送の方法も考えられます。

内容証明郵便とは、

送付した書面の内容が、どのようものであったのか、いつ、誰から誰に対して通知を行ったのかなどについて、郵便局が証明を残してくれる書留郵便の一種のことをいいます。

郵便局で５年間、郵送した書面の控えを保存してくれます。

実務では郵送で法的請求をする場合には、この「内容証明郵便」を利用します。

口頭で説明するよりも、書面で通知を行った方が、相手にこちらの主張を論理的に伝えることができます。

顔を合わせず済みますし、不倫相手の訳のわからない主張や、言い逃れを聞く必要もありません。

通知書を受け取った相手も、冷静に通知文を読んで自分の立場を理解することができます。

当事務所では、内容証明の作成代行も引き受けています。

内容証明については、別ページ→【不倫相手へ内容証明を送付する】でくわしく説明しています。
 

状況に応じて、上記の対応を使い分ける必要があります。

どの対応を選んだとしても、すでに誓約書や示談書を交わしているので、こちらの権利、不倫相手（夫婦間の場合は配偶者）の義務は、明確になっているはずです。

有利に話し合いを進めることができます。