不倫相手との話し合いで確認すべき７項目

不倫期間は、はっきりさせた方が良いです。

不貞行為を行っていた期間や回数は、慰謝料の金額にダイレクトに影響します。

そのため不貞期間が短かったのか、それとも長かったのかは重要な情報となります。

始めは親密に連絡していただけで、不貞行為はなかったという場合が通常ですので、いつ頃から不貞行為を伴う関係になったのか確認する必要があります。

もし、期間について不倫していた本人同士が話を合わせてウソを言うなど不誠実な対応があった場合、それは慰謝料の増額要因にもなり得ます。

「虚偽があれば本人同士の話し合いで解決することが難しくなります。弁護士など大ごとにしたくないので、誠実に正直に対応してください。」

などと、相手に釘を刺しておくと良いかもしれません。

既婚者であると「知っていたのか、知らなかったのか」ということも重要です。

基本的には、既婚者であると知ったうえで不倫するケースがほとんどだと思います。

しかし、中には本当に既婚者と気付いていなかったというケースもあります。

例えば、配偶者が不倫相手に「独身だ」とウソをついていた場合が考えられます。

そのウソが独身だと信じるのも仕方ない巧妙なウソだった場合、相手は騙されているだけで不倫しているという認識はありません。

このようなケースでは、相手に責任があるとは言えません。

責められるべきは、騙して不倫していた配偶者のみということになります。

しかし、注意していれば既婚者と気づくことができたのに「不注意で気づかない」という場合や、

敢えて意図的に、既婚か独身かを確認しないようにしていたという場合には、いくら相手が知らなかったと主張しても、それは認められない可能性が高いです。

そのため、不倫に至った経緯や、既婚者であることを知っていたのか否かを丁寧に聞き取る必要があるのです。

不貞行為とは既婚者が他人と性的関係を結ぶこととされています。

密会して抱き合う、又はキス等をする関係にはあったが、不貞行為はないという場合もよくあります。

もし不貞行為を行っていない場合は、どこまでの関係にあったのか詳しく聞いてみる必要があります。

ここで、不貞行為がないからといって相手に責任がないわけではありません。

不貞行為をしていなくても、こちらの夫婦の平穏や配偶者としての地位を侵害する迷惑行為がある場合には、相手に対して責任追及することができます。

不倫相手が、「不貞行為はしていません（だから私は悪くありません）」などと、勘違いした反応をすることもあるようです。

たとえプラトニックな不倫関係であったとしても、夫婦の平穏を侵害する迷惑行為があった場合には、不貞行為がなくても慰謝料請求を検討できる可能性があります。

もし、不倫相手が「不貞行為はしていない（だから私は悪くない）」というような態度であれば、

法的に責任追及されてもおかしくないことを相手に理解してもらう必要があります。

相手との話し合いの結果、実際に少額の慰謝料を支払ってもらい示談するケースも多くあります。
 

どちらが積極的だったのかという情報が、慰謝料の金額に影響することもあります。

相手が積極的だったのか、夫婦関係を壊そうとしていたのか、

それとも相手は関係を終わらせようとしていたのに、こちらの配偶者から強引に不倫を迫っていたのか、

このような事情によって相手の違法性が異なります。

慰謝料の話し合いをするときにそれらを考慮する必要があるかもしれません。

やり取りの内容（メッセージ）を確認することは、とても気分が悪く体調を害するかもしれませんが、

どんなやり取りがされていたのか把握すれば話し合いに役立つ可能性があります。

つながりやすい相手の連絡先を確認します。

LINEの連絡先しか分からない場合には、念のため電話番号や可能な限り住所も聞いておきます。

このとき、相手は住所の開示に抵抗を示す可能性が高いと思います。

しかし、こちらから訪問したりすることはない、今後もし書面のやり取りをするときに必要な情報であるということを理解してもらい、住所を確認できれば良いでしょう。

ただし、無理やり住所を聞き出すことはできないため、

あくまでもスムーズに解決するため（今後、示談書の取り交わしなどをするため）に必要な情報であることを説明し、理解してもらう必要があります。

こちらが威圧的な態度をとったり、何をするか分からないという印象を相手に与えてしまうと、相手は住所や連絡先の開示に躊躇するでしょう。

そのため、こちらは冷静に対応しなければなりません。

不倫相手も既婚者である場合、何も考えずに相手に慰謝料請求してしまうと、

今度は相手の配偶者から、こちらの配偶者に慰謝料請求される可能性があります。

そのため、ダブル不倫の場合で、相手に対する慰謝料請求を検討する場合には、相手の配偶者が今回の不倫の一件を「知っているのか」、それとも「知らないのか」によって対応が異なります。

ダブル不倫の場合には、説明することが多いため、別のページで改めてくわしく解説します。

以下のリンクページも合わせて参考にしてください。
 

不倫関係が現在も続いているのか、それともすでに解消しているのかを確認することも重要です。

たとえ「もう別れました」と説明されても、その後もLINEなどで連絡を取り合っていたり、二人で会っていたりする場合があります。

そのため、不倫関係がいつ終了したのか、最後に会ったのはいつなのか、現在も個人的な連絡を取り合っているのかなど、できる限り具体的に確認しておくとよいでしょう。
 

不倫相手との話し合いでは、感情的にならず、できる限り冷静で事務的な態度を心掛けることが大切です。

（実際は冷静を装うことになってしまうかもしれませんが）

不倫相手と交渉する際には、できるだけクールに事務的に、大袈裟に言えば「氷のような冷たい」態度で話し合いに臨むことをお勧めします。

一方で、相手に必要以上に気を遣ったり、遠慮して自分の希望を伝えられなかったりすることも避けたいところです。

実際のご相談でも、相手に配慮しすぎてしまい、伝えたいことを十分に伝えられず、話し合いが思うように進まないというケースがあります。

相手を威圧する必要はありませんが、相手に甘く見られてしまうと、話し合いが上手く進まなくなってしまいます。

相手に「優しい人なんだな、多少強く出ても問題ないな」なんて誤解されてしまうと、一気に話し合いが進まなくなる可能性があります。

あくまでも事務的に淡々と対応するよう努力してみてください。

また、相手が事実関係を否定したり、こちらの希望に応じなかったりした場合でも、無理にその場で結論を出す必要はありません。

話し合いが難しいと感じた場合には、一度やり取りを中断し、書面による通知や弁護士への相談など、別の方法を検討することもできます。

大切なのは、相手を言い負かすことではなく、解決に向けて必要な事実を確認し、双方が合意できる事項を明確にすることです。

相手と直接会って、不倫関係の解消や慰謝料支払いなどについて約束し、双方が示談書に署名・押印するという方法が一般的です。

不倫相手と直接対峙することはとても勇気が要ることですので、対面での話し合いは少しハードルが高いかもしれません。

しかし、もし直接会って話し合うことができる状況にあれば、一気に問題を解決できる可能性があります。

相手が真摯に反省している・誠意ある態度を示している・冷静に話し合うことができるという場合には、

相手と直接会って、その場で示談書や誓約書にサインしてもらう方法が解決への一番近道であると言えます。
 

相手が不誠実な態度をとって傷つけられるかもしれないと不安になることは当然だと思います。

相手と直接対峙する自信がないという場合には、書面で通知・請求をすることができます。

通知書に自分の主張や請求内容を書き、郵送で送付することになります。

わたしたち専門家の間では、通知書を内容証明郵便で送付する方法が通常です。
（弁護士に依頼した場合もこの方法で相手に請求します。）

内容証明郵便に配達証明を付けることで、相手が通知・請求を受け取っていないと主張することを防ぐことができます。

また、厳格な文書で法的請求をすることにより、相手に心理的なプレッシャーを与える効果も期待できます。

相手に通知する書面の作成・送付は当事務所で引き受けることができますので、お気軽にお問合せご相談ください。

書面による通知（内容証明郵便）の詳しい説明は、以下のリンクページを参照してください。
 

LINE・メール・配偶者の自白など、相手にどんな証拠を提示できるのか、整理しておきましょう。

まずは相手に不貞行為を認めさせる、言い逃れさせないようにする必要があります。

こう反論してきたら、この証拠を提示して、相手の言い訳を否定するなど、ある程度話し合いのシミュレーションをしておくと良いでしょう。

もし、十分な証拠がない場合でも、浮気が確からしい材料はもっておかないと、相手から「何もありません」と否定されたときに、それ以上突っ込んだ話し合いができなくなってしまう恐れがあります。

相手から謝罪してもらうこと、相手に不貞行為を認めさせる、慰謝料の支払いを約束させる、合意書を取り交わすなど、着地点となる目標を設定しておきます。

優先順位や目標を明確にしておくと、交渉中にブレずにすみます。

これらがはっきりしていないと、いったい何を言いたいのか分かりにくく、話し合いが円滑に進まなくなってしまうかもしれません。

相手と直接話し合うときには、

「会社に居られないようにしてやる」「このまま平穏に生活できると思うな」などと、相手を怖がらせる言動をしてはいけません。

相手が恐怖を感じるような言動をすると、脅迫罪に該当する可能性があります。

また、相手と話し合いをするときには、友人や信頼できる知人を立ち会わせることもできます。

ただし、立会人は、威圧的な人や感情的な人は避けましょう。

相手を威圧する、大きな声を出す可能性があるような人は、立会人には不向です。同行者は冷静な話し合いができる人に限られます。

不適切な人物が立ち会ってしまうと、相手から脅迫などと言いがかりを付けられ逆効果になってしまうかもしれません。
 

不倫関係の解消は、絶対に約束してもらう必要があります。

もし、はっきりと約束してもらえない、不倫の解消を渋られたりするような場合には、話し合いで解決することが難しくなります。

不倫相手には、社会的に許されない行為をしていることや、慰謝料支払いなど法律上の責任を負っていること、

同じことを繰り返せば、相手の責任がさらに大きくなるだけであるということを説明してイメージしてもらう、自らの置かれた立場を理解してもらう必要があります。

金輪際一切、会わないこと、連絡しないことを約束してもらう必要があります。

職場不倫の場合には、どうしても仕事上の理由で顔を合わせることや、事務的な連絡をしなければならないこともあるでしょう。

その場合には、私的に会わないこと、私的に連絡しないことを約束してもらうことになります。

職場が同じだった場合の対応は、下の別項目でもう少しくわしく説明します。

また、サークルやスポーツの集まりなどが同じ場合には、どちらか一方がそのグループをやめるか、又は、グループの外で、ふたりきりで会わないことを約束してもらうことになります。

職場ならまだやむを得ないと言えますが、サークルやスポーツの集まりなどの場合には、どちらか一方がそのグループやめることになるケースが多いです。

不貞関係にあった二人が、趣味など私的なグループで顔を合わせ続けることは、被害者としては受け入れ難いと言えます。
 

本人同士の話し合いで解決を目指すケースでは、

「今回は慰謝料請求しないでおくけれども、もし関係を解消しなければ、次は慰謝料請求する」というスタンスの人もいます。

その一方で、もちろん直ちに慰謝料を支払うよう要求する人もいます。

相手に慰謝料の支払いを要求する場合は、支払金額、期日、支払方法までを話し合いで決めなければなりません。

まずは自分が妥当と考える金額を請求します。

相手から減額交渉が入ることを見越して、はじめは高めの金額で請求する方法や、

相手が素直に支払いに応じることを期待して、敢えて低い金額を請求しスムーズな解決を目指す方法があります。

相手の支払能力などを戦略的に検討したうえで、相手に請求する金額を決める必要があります。

このとき、こちらから頑なに高額請求を続け、相手が「払えない」というままでは話し合いが平行線になってしまいます。

本人同士で示談解決するためには、両者の歩み寄りが必要です。

現実的な落としどころを探らなければなりません。

もし金額的な折り合いがつかない場合は、弁護士の関与や、最悪は裁判で争うことになってしまうかもしれません。

そのようなことは相手も、こちらも望んでいないはずです。

また、金額について合意することができたら、求償権の放棄についても忘れずに約束してもらう必要があります。

求償権については、以下のリンクページでくわしく説明しています。
 

慰謝料は通常、一括払いが基本です。

分割払いはイレギュラーな取り決めとなります。

しかし、相手がどうしても慰謝料を一括で支払えないという場合には、分割払いを受け入れることも検討する必要があります。

分割にするときには、支払総額、毎月支払う金額、毎月の支払期日を明確にしたうえで、

さらに、もし支払いが滞れば、未払いの残額を一括で払う約束をします。

そして、分割払いの条件は、示談書を作成してそこで規定します。

分割払いに関する注意点は、以下のリンクページで詳しく説明しています。
 

職場不倫の場合には、相手に私的に会わないこと、私的に連絡しないことを約束してもらうことになりますが、

たとえ不倫関係が終わっても職場で一緒に働くことになるため、不安が残ります。

しかし、法律的には慰謝料以外に、法的請求として相手に異動や退職を求めることはできません。

ただ、本人同士の話し合い、示談の一環として、任意に異動の申し出や退職を約束してもらうことはあります。

「相手が職場を退職や異動する代わりに、こちらは慰謝料請求を取り下げる（減額する）」といった話し合いをすることも考えられます。

繰り返しになりますが、法律上、異動や退職を強制することはできません。

あくまでも本人同士の話し合いで任意に合意した場合に限り、和解の条件として異動や退職に関する約束をすることができるのみとなります。

口頭で交わした約束であっても、法律上の効力が認められる場合があります。

しかし、口約束だけでは、後になって「そのような約束はしていない」「約束した内容が違う」といった争いが生じる可能性があります。

そのため、不倫関係の解消や今後の連絡・接触の禁止、慰謝料の支払いなどについて合意できた場合には、その内容を示談書や誓約書として残しておくことをお勧めします。

書面を作成することで、お互いに何を約束したのかが明確になり、将来のトラブルを防ぐことにも役立ちます。

書面の作成費用は相手と話し合って決めますが、折半することもありますし、相手に全額負担してもらうケースもあります。

自分たちで話し合って解決できれば、弁護士に依頼するよりも大幅に解決までの期間を短縮することができます。

弁護士に依頼して交渉をしてもらう場合、決着するまで数か月を要することも少なくありません。

この解決までに要する数か月間、精神的ストレスを抱えたままになってしまいます。

また、不倫相手との決着がつかない間は、配偶者に対する対応も流動的になってしまいます。

もし、直接相手とやり取りできれば、相手からの回答は、遅くても数日内には戻ってきます。

早ければその日のうちに不倫相手から返事が戻ってくることもあるでしょう。

ただ、本人同士での話し合いは、不倫相手がまともに話し合うことのできる相手であることが前提になります。

初めからこちらの連絡に反応がない、非常識な対応でまともな話し合いにならないというような相手の場合は、本人同士で解決することは難しいといえます。

そのような相手との交渉は、プロである弁護士へ依頼すべきだと思います。

しかし、不倫相手が話し合いに応じる姿勢を示している場合には、本人同士で解決すれば、弁護士に代理交渉してもらう場合と比べて、短期間で解決することができる可能性が高いといえます。

また、本人の話し合いで解決できれば費用がほとんどかからないというメリットもあります。

話し合いを自分たちで行うことができれば、必要な費用は示談書（和解合意書）や誓約書の作成費用のみで済みます。

本人同士の話し合いでは、相手から不貞行為を否定されたり、反論されたりすることによって、精神的な負担が大きくなることがあります。

不倫をしておきながら、自分の非を棚に上げて、こちらの夫婦仲を非難してくるような相手もいます。

特に、相手が不貞行為を認めない場合や、慰謝料の金額などで意見が対立している場合には、本人同士での解決が難しくなることもあります。

相手の心無い言動に苦痛を感じるようであれば、書面による通知請求や弁護士に依頼することを検討して良いと思います。

なお、弁護士への相談は、慰謝料を確実に獲得できる場合に限られるものではなく、証拠が十分でない場合でも、慰謝料請求の見通しや今後の対応について相談することができます。

一方、当事者間で話し合いをまとめることができて、合意内容を書面に残したいという場合には、行政書士に示談書や誓約書の作成を依頼する方法もあります。

不倫相手と話し合うにあたり、法律上、必ずしも配偶者の承諾を得る必要はありません。

しかし、不倫相手への連絡や慰謝料請求をきっかけに、夫婦間で新たな対立が生じる場合もあります。

特に、夫婦関係の修復を目指している場合には、不倫相手との話し合いが、その後の夫婦関係にどのような影響を与えるのかも考慮することが大切です。

不倫相手に何を確認したいのか、どのような解決を希望するのかを整理したうえで、直接連絡するか、書面で通知するか、あるいは弁護士に相談するかなど、状況に応じた対応方法を検討するとよいでしょう。