不倫相手との話し合いで確認すること

既婚者であると「知っていたのか、知らなかったのか」ということも、重要なポイントになります。

基本的には、既婚者であると知ったうえで不倫していたというケースがほとんどだと思います。

しかし、中には既婚者と不倫をしていたと気付いていなかったというケースもあります。

たとえば、夫が不倫相手に対して、独身であるとウソをついていたということも少なくないでしょう。

そのウソがとても巧妙で、独身であると信じてしまうのも仕方ないものであった場合、相手に不倫をしているという認識はありませんので、相手を責めることができなくなってしまいます。

責められるべきなのは、騙して不倫していた夫のみということになります。

しかし、注意していれば既婚者と気が付くはずなのに、「相手に落ち度があって気が付かない」という場合や、

敢えて意図的に、既婚か独身かを確認しないようにしていたという場合には、いくら相手が知らなかったと主張しても、それは認められない可能性が高くなります。

相手は騙されていたのか、知ろうとしていなかったのか、気付かないふりをしていたのか？

同じ「既婚者とは知らなかった」でも、相手の責任は異なりますので、不倫に至った経緯や、不倫中の配偶者の言動を含めて丁寧に聞き取ることが必要になります。
 

不貞行為の有無を確認します。

不倫相手が不貞行為を認めたときは、いつ頃から不貞行為を行っていたのか、どれくらいの頻度で行っていたのかも聞き取ります。

配偶者から聞いている内容と合っているのか、相手に不自然な言動はないか注意します。

二人で口裏合わせをしている場合がありますので、何か不自然な点や違和感があれば、頑張って突っ込んだ質問もしてみます。

不貞行為とは性行為（もしくは性交類似行為）とされています。

密会してキスするなど不適切な関係にはあったがセックスはしていないという場合もよくあります。

性行為を行っていない場合は、どこまでの関係にあったのかくわしく聞いてみる必要があります。

ここで、性行為をしていないからといって相手の責任が何もなくなる訳ではありません。

性行為をしていなくても、明らかな迷惑行為がある場合には、相手に対して責任追及することができます。

「性行為はしていません（だから私は悪くありません）」と、逆ギレのような勘違いをした反応をする不倫相手がいるようです。

たとえプラトニックな不倫関係であったとしても、夫婦の平穏を侵害する迷惑行為が行われている場合には、性行為がなくても慰謝料請求を検討できる可能性があります。

もし、不倫相手が「性行為はしていません（だから私は悪くありません）」というような態度をとるのであれば、

法的に責任追及されてもおかしくはないことを理解してもらう必要があります。

話し合いのうえで実際に少額の慰謝料を支払ってもらい示談することも多くあります。
 

どちらが積極的だったのかということも、慰謝料の金額に影響を与える情報のひとつです。

相手が積極的だったのか、夫婦関係を壊そうとしていたのか、

それとも相手は関係を解消しようとしていたのに配偶者から強引に不倫を迫っていたのか、このような事情のちがいによって相手の違法性が異なります。

相手の加害の意図が少ない場合には、慰謝料の話し合いをするとき、それらを考慮する必要があるかもしれません。

二人のやり取りの内容を確認するという行為はとても気分が悪く体調を害してしまうこともあるかもしれませんが、

どんなやり取りがされていたのか確認しておくべきでしょう。
 

つながりやすい相手の連絡先を聞いておきます。

LINEの連絡先しか分からない場合には、念のため電話番号や住所も聞いておきます。

相手は住所を開示することに抵抗を示す可能性が高いと思います。

しかし、こちらから訪問したりすることはない、今後もし書面のやり取りをするときに必要な情報であるということを理解してもらい、住所も確認しておくと良いでしょう。

ただ、相手はこちらに住所を開示する義務というものはありませんので、

あくまで本人同士でスムーズに解決するため（今後、示談書の取り交わしなどを行うため）に必要な情報であることを説明して理解してもらう必要があります。

こちらが威圧的な態度をとったり、何をするか分からないという印象を与える言動をしてしまうと、相手は住所や連絡先の開示に躊躇してしまいますので、できるだけ冷静に対応しなければなりません。

実際は冷静を装うことになってしまうかもしれませんが、不倫相手と交渉する際には、できるだけクールに事務的に、大袈裟に言えば「氷のような冷たい」態度で話し合いに臨むことをお勧めします。

ヘリくだった態度や、相手への優しさ・思いやり、過度な配慮などは一切不要です。

あくまでも事務的に淡々と対応するよう努力してみてください。
 

慰謝料の支払は一括払いが基本です。

分割はイレギュラーな取り決めとなります。

しかし、相手が慰謝料を一括で支払うことが難しい場合には、分割払いの受け入れも検討しなければなりません。

分割にするときには、支払総額、毎月支払う金額、支払期日を明確にしたうえで、

もし支払いが滞れば、未払いの残額を一括で払ってもらう約束をします。

そして、分割払いの条件は、示談書できちんと規定しておきます。

分割払いに関する注意点は、以下のリンクページで詳しく説明しています。
 

不倫相手と話し合い、合意できたら、相手と約束した取り決めを書面にする必要があります。

口約束を交わしただけでは何の意味もありません。

法的拘束力の生じる書面を取り交わさなければなりません。

いわゆる示談書（和解合意書）や誓約書と呼ばれる書面です。

これらの書面にサインできるのか、約束した内容をきちんと書面化することについても同意をとります。

書面の作成費用の負担については、双方折半にて負担することや、相手との話し合い次第ですが不倫相手に作成費用を全額負担してもらうケースもあります。

当事務所では、2014年の開業以来、延べ３０００件以上の示談書や誓約書を作成した実績を有しています。

そのため、お客様にとって最適な書面の作成、必要なアドバイスをすることができます。

示談書・誓約書の作成については、以下のリンクページで詳しく説明しています。
 

相手と直接会って、不貞関係の解消や慰謝料支払いの約束をしてもらい、双方が示談書に署名・押印するというやり方が標準的といえます。

不倫相手と直接対峙することはとても勇気が要ることですので、対面での話し合いは少しハードルが高いかもしれません。

しかし、もし直接会って話し合うことができる状況にあれば、一気に問題を解決できる可能性があります。

相手が、真摯に反省している・誠意ある態度を示している・冷静に話し合うことができるという場合には、

相手と直接会って、約束を取り交わし、その場で示談書にサインしてもらうという方法が解決への一番近道であると言えます。
 

不倫相手と直接会って話し合いをすると、相手が不誠実な態度であった場合、逆にもっと傷つけられてしまうかもしれないという不安があります。

相手と直接対峙する自信がないという場合には、書面で通知・請求をするという方法があります。

こちらの主張・請求する内容を通知書に記載して、郵送で通知・請求を行うことになります。

通知書の郵送は、実務では内容証明郵便で行うことが一般的です。

内容証明郵便で通知書を送付することで、不倫相手から「そんな通知・請求は受けていない」などといった主張を防ぐことができます。

また、厳格な文書によって法的請求することで相手に心理的な圧迫を与えることができるという心理的な効果も期待できます。

書面通知（内容証明郵便）については、以下のリンクページで詳しく説明しています。
 

相手と直接話し合うときも、書面で通知・請求をするときも、

「会社に居られないようにしてやる」「このまま平穏に生活できると思うな」などと、相手を怖がらせてはいけません。

相手が恐怖を感じるような言動をすれば、脅迫罪に該当してしまうおそれもあります。

また、相手と直接話し合いをするときには、友人など信頼できる知人に立ち会ってもらっても良いと思います。

ただし、立会人は、威圧的な方でなく、冷静な話し合いができる方に限られます。

相手を威圧する、大きな声を出す可能性があるような人は、立会人には不向です。

不適切な人物が立ち会ってしまうと、相手から脅迫などと言いがかりを付けられる原因にもなり逆効果です。

威圧的な人や感情的な人を立ち会わせることは避ける必要があります。