不倫相手との話し合いで確認すること

不倫期間をはっきりさせた方が良いです。

不貞期間は、慰謝料の金額にダイレクトに影響します。不貞期間が短かったのか、それとも長かったのかは重要な情報です。

不倫が始まった時期と終わった時期を把握すると、慰謝料の金額を正確に求めることができます。

始めは親密になるだけで、性行為はしなかったという場合には、いつから親密になり、いつから性行為をしたのか確認する必要があります。

もし、不倫していた相手が話を合わせて虚偽の申告をするなど不誠実な対応だった場合、それは慰謝料の増額要因にもなります。

「虚偽があれば本人同士の話し合いで解決することができなくなります。弁護士など大ごとにしたくありませんので、誠実に、正直に対応してください。」などと、相手へ釘を刺しておくと良いでしょう。

どちらが積極的だったのかという情報が、慰謝料の金額に影響することもあります。

相手が積極的だったのか、夫婦関係を壊そうとしていたのか、

それとも相手は関係を終わらせようとしていたのに、配偶者から強引に不倫を迫っていたのか、このような事情によって相手の違法性が異なります。

相手の加害意図が少ない場合には、慰謝料の話し合いをするときにそれらを考慮する必要があるかもしれません。

やり取りの内容（メッセージ）を確認することは、とても気分が悪く体調を害してしまうこともあるかもしれませんが、

どんなやり取りがされていたのか確認する必要があります。
 

不倫関係の解消は、絶対に約束してもらう必要があります。

もし、はっきりと約束してもらえない、不倫の解消を渋られたりするような場合には、話し合いで解決することが難しくなります。

不倫相手には、社会的に許されない行為をしていることや、法律的責任を負う必要があること、

同じことを繰り返せば、相手の責任はより大きくなることを理解してもらう必要があります。

もし、これらの内容を冷静に論理的に伝えることができないと不安があるときには、

当事務所でお客様の相手に対する主張や要求を記載した、通知書面を作成します。

こちらの言いたいこと、主張したいことを整理して、法的根拠なども記載した説得力のある通知書面を作成します。

相手の住所が分かる場合には書面を郵送しても良いですし、直接会って話し合うときに通知書を持参して、その場で相手に手渡しても構いません。

また、LINEなどの本文にコピペして相手に送信することもできます。

通知書面の内容や作成については、以下のリンクページで詳しく説明しています。
 

話し合いで解決を目指すケースにおいては、

「今回は慰謝料請求しないでおくけれども、もし関係を解消しなければ、次は慰謝料請求する」というスタンスの人もいます。

その一方で、もちろん直ちに慰謝料を支払うよう要求する人もいます。

相手に支払いを要求する場合は、支払金額、期日、支払方法までを話し合いで決めます。

まずは自分が妥当と思う金額を請求します。

相手側から減額交渉が入ることを見越して、はじめは高めの金額で請求する方法や、

相手が素直に支払いに応じることを期待して、敢えて低い金額を請求しスムーズな解決を目指す方法があります。

相手の支払能力など戦略的に検討したうえで、相手に請求する金額を決めることになります。

このとき、こちらから頑なに高額請求を続け、相手が「払えない」というままでは話し合いが平行線になってしまいます。

本人同士で示談解決するためには、歩み寄りが必要です。

金額的な落としどころを探らなければなりません。

もし金額的な折り合いがつかない場合は、弁護士の関与や、最悪は裁判で争うことになってしまうかもしれません。

そのようなことは相手も、こちらも望んでいないはずです。

職場不倫の場合には、相手に私的に会わないこと、私的に連絡しないことを約束してもらうことになりますが、

たとえ不倫関係が終わっても職場で一緒に働くことになるため、不安が残ります。

しかし、法律的には慰謝料以外に、相手に転勤や退職を求めることはできません。

ただし、本人同士の話し合い、示談の一環として、異動の申し出や退職を約束してもらうことはあります。

「相手が職場を退職や異動する代わりに、こちらは慰謝料請求を取り下げる（減額する）」といった話し合いをすることも考えられます。

繰り返しになりますが、法律上、異動や退職を求めることはできません。

あくまでも本人同士の話し合いで任意に合意した場合に限り、和解の条件として異動や退職に関する約束をすることができるのみとなります。

不倫相手と話し合うために、まずは相手とコンタクトを取る必要があります。

基本は、不倫をしていた配偶者から相手の連絡先を聞き出して連絡することになります。

しかし、夫や妻からどうしても連絡先を聞き出すことができないときは、密かに連絡先を調べるしかありません。

関係者に当たってみる、調査会社を利用するなどして相手の連絡先を入手する必要があります。

不倫相手の連絡先を調べることはとても難しく、時間と労力が必要です。

そのため、ここは夫婦で十分に話し合い、何としても配偶者から相手の連絡先を教えてもらうよう努めることが大切です。

不倫相手への連絡方法には、電話、LINE、SNS等があります。

また、相手の住所が判明している場合は、書面で連絡するという方法もあります。

はじめに相手へ連絡するときには、あまり威圧的にはならずに、「とりあえず話し合いをしたい」と伝えるべきでしょう。

ただし、不倫相手に甘くみられてしまうと今後の交渉に悪影響を与える可能性があります。

冷静に、事務的に、クールに、もし話し合いで解決できないときは、法的措置をとることも検討していることを伝えると効果的だと思います。

あまり相手を怖がらせてしまうと、今後の話し合いがスムースに進みませんし、何より脅迫されたなどと言いがかりを付けられる原因にもなってしまいます。

冷静に、事務的に、クールに連絡するよう心掛けてください。
 

不倫相手に対して自分の言いたいことを何でも言える、どんどん主張・請求できるという人は、この項目は読み飛ばして大丈夫です。

むしろ、言い過ぎて脅迫にならないように注意してください。

反対に、不倫相手に対して、弱気になって下手（したて）に出てしまう人は、しっかりと読んでください。
 

不倫相手は、こちらの夫婦生活の平穏を侵害する行為をしていたのです。

にもかかわらず、不倫相手に対して、過度に丁寧で、相手に対して下から申し上げる人がいます。

その優しさはすばらしく、人として魅力的なのですが、不倫相手に足元を見られてしまう可能性があります。

「ああ、この人は甘いな、少しぐらい強気に出ても大丈夫だろう」なんて印象を相手に一度でも与えてしまうと、一気に話し合いが進まなくなります。

こちらの言い分には取り合わず、逆に反論してくる。

中には相手とどちらが加害者で、どちらが被害者なのか分からないようなやり取りをしているケースもあります。

相手が加害者で、こちらは被害者です。

話し合いが進まず、示談が決裂したら本当に困るのは不倫相手のはずです。

不倫関係の解消を約束する示談書や誓約書へのサインを拒む不倫相手もいます。

もし、本人同士で解決することができなければ

「それでは、弁護士に依頼して粛々と慰謝料請求させてもらいます。さようなら。」と、冷たく突き放すぐらいの勢いで良いと思います。

不倫相手は、不倫の慰謝料に加えて、自分を弁護してくれる弁護士費用などを支払うことになりますので、相当な金銭的負担となります。

こちらは、相手から獲得する慰謝料の一部から弁護士費用を払えば良いのです。

本当に困るのは相手のはずです。

自分たちで話し合って解決できれば、弁護士に依頼するよりも大幅に解決までの期間を短縮することができます。

弁護士に依頼して交渉をしてもらう場合、決着するまで数か月を要することも少なくありません。

この解決までに要する数か月間、精神的ストレスを抱えたままになってしまいます。

また、不倫相手との決着がつかない間は、配偶者に対する対応も流動的になってしまいます。

もし、直接相手とやり取りできれば、相手からの回答は、遅くても数日内には戻ってきます。

早ければその日のうちに不倫相手から返事が戻ってくることもあるでしょう。

ただ、本人同士での話し合いは、不倫相手がまともに話し合うことのできる相手であることが前提になります。

初めからこちらの連絡に反応がない、非常識な対応でまともな話し合いにならないというような相手の場合は、本人同士で解決することは難しいといえます。

そのような相手との交渉は、プロである弁護士へ依頼すべきだと思います。

しかし、不倫相手が話し合いに応じる姿勢を示している場合には、本人同士で解決すれば、弁護士に代理交渉してもらう場合と比べて、短期間で解決することができる可能性が高いといえます。

また、本人の話し合いで解決できれば費用がほとんど掛からないというメリットがあります。

話し合いを自分たちですることができれば、必要な費用は示談書（和解合意書）や誓約書の作成費用のみで済みます。
 

不倫相手の非常識な態度によって交渉に精神的苦痛を伴うことがあります。

不倫をしておきながら、自分の非を棚に上げて、こちらの夫婦仲を非難してくるような相手もいます。

相手の心無い言動に苦痛を感じるようであれば、弁護士に依頼することを検討して良いと思います。

ただ、弁護士に依頼する場合は、不貞行為の確実な証拠がある場合など、相手から慰謝料を獲得できることが前提になります。

弁護士報酬は、基本的に相手から受け取った慰謝料のうちから支払うことになりますので、

慰謝料を獲得できる可能性が低い場合には、弁護士報酬を自分で持ち出し負担することになってしまいます。

弁護士の報酬は決して安いとはいえないため、持ち出しによる負担は厳しいです。

また、そもそも慰謝料を獲得できる見込みが低い場合には、弁護士も依頼を引受けてくれない可能性があります。

そのため不貞行為の証拠がないなど不倫相手から慰謝料を獲得できる可能性が低い場合には、自分たちで話し合って解決を目指すことになります。

不倫の解決については、まず本人同士の話し合いで解決を図ることが基本となります。