不倫相手との話し合いで確認すること

こちらが既婚者であると「知っていたのか、知らなかったのか」という点も、重要なポイントになります。

基本的には、既婚者であると知ったうえで不倫していたというケースがほとんどだと思いますが、中には既婚者と不倫をしていたと気付いていなかったという場合もあります。

たとえば、夫が不倫相手に対して、独身であるとウソをついていたということも少なくないでしょう。

そのウソがとても巧妙で、独身であると信じてしまうのも仕方ないものであった場合、

相手に不倫をしているという認識はありませんので、相手を責めることができなくなってしまいます。

責められるべきなのは、騙して不倫していた配偶者のみということになります。

しかし、注意していれば既婚者と気が付くはずなのに、「相手に落ち度があって気が付かない」場合や、

敢えて意図的に、既婚か独身かを確認しないような場合には、相手へ責任追及できる可能性が高くなります。

相手は騙されていたのか、知ろうとしていなかったのか、気付かないふりをしていたのかなど、

同じ「既婚者とは知らなかった」でも、相手の責任は異なりますので、不倫に至った経緯や、不倫中の配偶者の言動を聞き取ることが必要になります。
 

不貞行為の有無を確認します。

不倫相手が不貞行為を認めたときは、いつ頃から不貞行為を行っていたのか、どれくらいの頻度で行っていたのかを聞き取ります。

配偶者から聞いている内容と合っているのか、相手に不自然な言動はないか注意して聞き取ります。

中には二人で口裏合わせをしている場合もありますので、何か不自然な点や違和感があれば、頑張って突っ込んだ質問もしてみます。

不貞行為とは性行為（もしくは性交類似行為）とされていますので、密会してキスするなど不適切な関係にはあったが実際にセックスはしていないという場合もよくあります。

性行為を行っていない場合は、どこまでの関係にあったのかくわしく聞いてみる必要があります。

ここで、性行為をしていないからといって相手の責任が何もなくなる訳ではありませんので注意してください。

性行為を行っていなくても、明らかな迷惑行為がある場合には、相手に対して責任追及することができます。

「性行為はしていません（だから私は悪くありません）」と、逆ギレのような勘違いをした反応をする不倫相手がいるようです。

たとえプラトニックな不倫関係であったとしても、夫婦共同生活の平穏を侵害する迷惑行為が行われている場合には、慰謝料請求を検討できる可能性があります。

もし、不倫相手が「性行為はしていません（だから私は悪くありません）」というような態度をとるのであれば、

いかに不倫相手のこれまでの言動でこちらが損害を被ったのかを説明したうえで、法的に責任追及されてもおかしくはないことを理解してもらう必要があります。
 

どちらが積極的だったのかという点は、慰謝料の金額算定で考慮される情報になります。

相手が積極的だったのか、

それとも相手は関係を解消しようと努めていたのだけれども、こちらの配偶者が強引に継続を迫っていたというような事情によっても相手の悪質性は異なります。

相手の悪質性・加害の意図が少ない場合には、慰謝料の話し合いをするとき、それらを考慮する必要があるかもしれません。

二人のやり取りを確認するという行為はとても気分が悪く体調を害してしまうこともありますが、

どのようなやり取りがされていたのか確認しておくべきでしょう。
 

連絡がつながりやすい相手の連絡先を聞いておきます。

LINEの連絡先しか分からない場合などは、念のため電話番号や住所も聞いておきます。

相手は住所を開示することに抵抗を示す可能性が高いと思います。

しかし、訪問したりすることはない、もし書面のやり取りをしたりするときのために必要な情報であるということを理解してもらい、住所も確認しておくと良いでしょう。

相手はこちらに住所を開示する義務というものはありませんので、

あくまで当事者同士で穏便に解決するため（今後、示談書の取り交わしなどを行うため）に必要な情報であることを説明して理解してもらう必要があります。

こちらが威圧的な態度をとったり、何をするか分からないという相手に恐怖を与えるような言動をしてしまうと、相手は住所や連絡先の開示に躊躇してしまいますので、

できるだけ冷静に対応しなければなりません。

実際は冷静を装うことになってしまいますが、不倫相手と交渉する際には、

できるだけクールに事務的に、大袈裟に言えば「氷のような冷たい」印象で話し合いに臨むことをお勧めします。

ヘリくだった優しさや、相手に対する過度な配慮は不要です。

あくまでも事務的に淡々と対応できるよう努力してみてください。
 

不倫関係を解消することを約束してもらったら、次には、これまでの不倫の慰謝料支払いについて取り決めます。

当事者同士の話し合いで解決を目指すときには、

一旦、これまでの不倫に関する慰謝料請求はしないでおくけれども、次に再び不倫関係になったときには、「過去の不倫の分と、再度の不倫の慰謝料を併せて支払ってもらう」という約束をされる方が多いです。

慰謝料の支払いを求めるときには、いくら相手から支払ってもらえるのかを、相手との話し合いで決めることになります。

こちらは状況を聞き取ったうえで妥当と思われる金額を請求します。

しかし、こちらが頑なに高額請求をし続け、相手は「払えない」というままでは話し合いが平行線になってしまいます。

当事者同士で示談解決するためには、お互いに歩み寄り、金額的な落としどころを探らなければなりません。

金額的な折り合いを付けることができないときには、裁判で争うことになってしまいます。

そのようなことはこちらも、相手も望まないはずです。

一括での支払いが難しい場合には、分割支払いの受け入れも検討します。

支払総額と毎月支払う金額と支払期日を明確にしたうえで、もし支払いが滞れば、未払いの残額を一括で払ってもらう示談書を取り交わしておきます。

また、示談書を公正証書として作成すれば、相手に対して強制執行を行う効力を付与してもらえため、より万全と言えます。

公正証書の作成は、相手と揃って公証役場を訪問しなければならないなど作成のハードルが高いため、

公正証書の作成が難しい場合には、少なくとも示談書を取り交わして、相手が慰謝料の支払い義務を認めている証拠を残しておきます。

この示談書さえあれば、万が一支払いでもめるようなことがあっても、調停や最悪は裁判などで証拠として利用できるため、相手は言い逃れすることができません。

結局は、毎月の分割金を支払うしかないということになります。

示談書、公正証書の作成についても当事務所でお引き受けできますので、必要に応じてお問い合わせください。

慰謝料に関するもう一つポイントして、求償権を行使しないこと（求償権の放棄）を約束してもらいます。

求償権とは、不倫相手は支払った慰謝料について、不倫関係にあったこちらの配偶者に対して一部負担してほしいと求償できる権利のことを言います。

後からこの求償権を行使されてしまっては、夫婦の家計が一緒の場合には、受取った慰謝料の一部を相手に返金することになりますので（厳密には、不倫をした配偶者が返金する）、

相手から受け取ることのできる金銭が減ってしまうことになります。

そのようなことが起こらないように、求償権の放棄についても約束してもらいます。

また、相手側から減額交渉が入ることを見越して、はじめは高めの金額で請求する方法や、

敢えて低い金額の請求を行い、素直に相手が支払いに応じることを期待してスムーズな解決を目指す方法なども考えられます。

ある程度、戦略的な部分も検討したうえで、相手に請求する金額を決めることになります。
 

職場不倫の場合には、たとえ不倫関係を解消したとしても社内で顔を合わせ続けることになるため、不安が残ります。

慰謝料と異なり、相手に「職場の異動や退職など」を法的請求として求めることはできません。

しかし、当事者同士の話し合い、示談の一環として、異動の申告や退職を約束してもらうことはあり得ます。

相手が職場を退職や異動する代わりに、こちらは慰謝料請求を取り下げるというような和解の約束をすることも考えられます。

慰謝料については、法律のルールに基づく責任となりますので、証拠が揃っていれば裁判等の結果、慰謝料支払いが相手に命じられることになりますが、

不倫相手に退職や異動が命じられることはありません。

あくまでも当事者同士の話し合いで任意に合意した場合に限り、和解条項として異動や退職に関する約束・契約を取り交わすことができるのみということになります。
 

不倫相手と話し合い、解決といえる結論に至ることができたら、約束した内容を書面で取り交わすことに同意してもらう必要があります。

口約束を交わしただけでは何の意味もありませんので、当事者間に法的拘束力が生じる書面を取り交わさなければなりません。

いわゆる示談書（和解合意書）や誓約書と呼ばれる書面です。

これらの書面にサインできるのか、約束した内容をきちんと書面化することについても同意を得ておきます。

示談書の作成費用の負担については、双方折半にて負担することや、相手との話し合い次第ではありますが、不倫相手に示談書の作成費用を全額負担してもらうこともできます。
 

相手と直接会って、不貞関係解消や慰謝料支払いの約束をしてもらい、双方が示談書に署名・押印するという方法も多く行われています。

不倫相手と直接対峙することはとても勇気が要ることですので、直接対面での話し合いはメール・LINEなどを利用した話し合いと比べてハードルが高いと言えます。

しかし、もし直接対面での話し合いができる状況であれば、一気に問題を解決できる可能性があります。

相手方が、真摯に反省している・誠意ある態度を示している・冷静に話し合うことができるという場合には、相手と直接会って、約束を取り交わし、示談書にサインするという方法が解決への一番近道であると言えます。
 

不倫相手と直接会って話し合いをすると、相手が不誠実な態度であった場合、逆にもっと傷つけられてしまうかもしれないという不安が残ります。

相手と直接対峙する自信がない場合には、書面により通知・請求を行うという方法もあります。

こちらの主張・請求する内容を通知書に記載して、郵送で通知・請求を行うことになります。

通知書の郵送は、内容証明郵便で行うことが一般的です。

内容証明郵便で通知書を送付することで、不倫相手から通知・請求は受けていないといった主張を防ぐことになります。

また、厳格な文書を送付することで相手に心理的な圧迫を与えることができるという効果も見込めます。
 

不倫相手に対して臆することなく自分の言いたいことを何でも言える、どんどん主張・請求することができるという人は、この項目は読み飛ばして大丈夫です。

むしろ、言い過ぎて脅迫にならないように注意してくださいね。

反対に、不倫相手に対して臆手、丁寧過ぎ、弱気になって下手（したて）に出てしまうという人は読み飛ばさず、しっかりと読んでください。

不倫相手が既婚者と知ったうえで不倫していたのであれば、不倫相手は、法律上の不法行為を行っていることになります。

相手は、こちらの夫婦共同生活の平穏を侵害する加害行為を行っていたのです。

にもかかわらず、不倫相手に対して、過度に丁寧で、下から物を言われる被害者の方がいらっしゃいます。

その優しさはすばらしく、人としてとても魅力的なのですが、不倫相手に足元を見られてしまう可能性があります。

「ああ、この奥さんは甘いな、少しぐらい強気に出ても大丈夫だろう」なんて印象を不倫相手に一度でも与えてしまうと、一気に当事者同士の話し合いがうまく進まなくなってしまいます。

こちらの言い分について上手くお茶を濁し、逆に反論をしてくる。

どっちが加害者で、どちらが被害者なのか分からないようなやり取りになってしまっているようなこともあります。

相手は不法行為責任を負っている加害者で、こちらは被害者です。

当事者同士での話し合いが進まず、示談が決裂したら本当に困るのは不倫相手のはずです。

不倫関係の解消を約束する示談書や誓約書へのサインを拒む不倫相手もいます。

もし、当事者同士で解決することができなければ

「それでは、こちらは弁護士に依頼して粛々と慰謝料請求させてもらいます。さようなら。」と、冷たく突き放すぐらいの勢いでも良いと思います。

不倫相手は、不倫の慰謝料、自分を弁護してくれる弁護士費用などを支払うことになりますので、相当な金銭的負担となります。

「このまま当事者の話し合いがまとまらなければ最終的には弁護士に依頼して争うことになる」と、

そこまで不倫相手に自覚・イメージさせることができれば、相手も素直に話し合いに応じる姿勢を示すはずです。
 

相手と直接話し合うときも、書面により通知・請求を行うときも、「会社に居られないようにしてやる」などと、相手を脅迫してはいけません。

また、相手と直接話し合いをされるときには、ご友人など信頼できる知人に話し合いの場に立ち会ってもらうということも考えられます。

ただし、立会人は、威圧的な方でなく、冷静な話し合いができる方に限られます。

相手を威圧する、怒鳴りつけるような可能性がある方は、立会人には不向です。

逆に、相手から脅迫などと言いがかりを付けられる原因にもなりますので、そのような人を立ち会わせることは避ける必要があります。
 

上記でも少し触れましたが、

不倫相手側がまとに話し合いに応じない場合や、相手の非常識な態度で、交渉に精神的苦痛を伴うことがあります。

不倫をしておきながら、自分の非を棚に上げて、こちらの夫婦仲を非難してくるような不倫相手もいます。

相手の心無い言動に苦痛を感じるようであれば、弁護士に依頼して代理交渉してもらうことを検討して良いと思います。

ただ、弁護士に依頼する場合は、不貞行為の確実な証拠があるなど相手から慰謝料を獲得できることが前提となります。

弁護士報酬は、基本的に相手から受け取った慰謝料のうちから支払うことになりますので、

慰謝料を獲得できる可能性が低い場合には、弁護士報酬を自分で持ち出し負担することになってしまいます。

弁護士報酬は決して安いとはいえないため、不貞行為の証拠がないなど不倫相手から慰謝料を獲得できる可能性が低い場合には、

自分たちで話し合って解決を目指すことになります。

不倫の解決について、まず当事者同士の話し合い示談による解決が第一となります。

この話ができないときに、弁護士へ依頼して代理交渉や、訴訟を検討することになります。