不倫相手との話し合いで確認すること

こちらが既婚者であると「知っていたのか、知らなかったのか」ということも、重要なポイントになります。

基本的には、既婚者であると知ったうえで不倫していたというケースがほとんどだと思いますが、中には既婚者と不倫をしていたと気付いていなかったという場合もあります。

たとえば、夫が不倫相手に対して、独身であるとウソをついていたということも少なくないでしょう。

そのウソがとても巧妙で、独身であると信じてしまうのも仕方ないものであった場合、相手に不倫をしているという認識はありませんので、相手を責めることができなくなってしまいます。

責められるべきなのは、騙して不倫していた夫のみということになります。

しかし、注意していれば既婚者と気が付くはずなのに、「相手に落ち度があって気が付かない」という場合や、

敢えて意図的に、既婚か独身かを確認しないような場合には、相手へ責任追及できる可能性が高くなります。

相手は騙されていたのか、知ろうとしていなかったのか、気付かないふりをしていたのか？

同じ「既婚者とは知らなかった」でも、相手の責任は異なりますので、不倫に至った経緯や、不倫中の配偶者の言動を含めて聞き取ることが必要になります。
 

不貞行為の有無を確認します。

不倫相手が不貞行為を認めたときは、いつ頃から不貞行為を行っていたのか、どれくらいの頻度で行っていたのかを聞き取ります。

配偶者から聞いている内容と合っているのか、相手に不自然な言動はないか注意して聞き取ります。

中には二人で口裏合わせをしている場合がありますので、何か不自然な点や違和感があれば、頑張って突っ込んだ質問もしてみます。

不貞行為とは性行為（もしくは性交類似行為）とされていますので、密会してキスするなど不適切な関係にはあったがセックスはしていないという場合もよくあります。

性行為を行っていない場合は、どこまでの関係にあったのかくわしく聞いてみる必要があります。

ここで、性行為をしていないからといって相手の責任が何もなくなる訳ではありませんので注意してください。

性行為をしていなくても、明らかな迷惑行為がある場合には、相手に対して責任追及することができます。

「性行為はしていません（だから私は悪くありません）」と、逆ギレのような勘違いをした反応をする不倫相手がいるようです。

たとえプラトニックな不倫関係であったとしても、夫婦共同生活の平穏を侵害する迷惑行為が行われている場合には、性行為がなくても慰謝料請求を検討できる可能性があります。

もし、不倫相手が「性行為はしていません（だから私は悪くありません）」というような態度をとるのであれば、

相手のこれまでの言動でこちらが損害を被ったのかを説明したうえで、法的に責任追及されてもおかしくはないことを理解してもらう必要があります。

話し合いのうえで実際に少額の慰謝料を支払ってもらい示談することも多くあります。
 

どちらが積極的だったのかということも慰謝料の金額に影響を与える情報のひとつです

相手が積極的だったのか、夫婦関係を壊そうとしていたのか、

それとも相手は関係を解消しようとしていたのに配偶者が強引に不倫を迫っていたのか、このような事情のちがいによって相手の悪質性が異なります。

相手の悪質性・加害の意図が少ない場合には、慰謝料の話し合いをするとき、それらを考慮する必要があるかもしれません。

二人のやり取りの内容を確認するという行為はとても気分が悪く体調を害してしまうこともありますが、

どんなやり取りがされていたのか確認しておくべきでしょう。
 

つながりやすい相手の連絡先を聞いておきます。

LINEの連絡先しか分からない場合には、念のため電話番号や住所も聞いておきます。

相手は住所を開示することに抵抗を示す可能性が高いと思います。

しかし、こちらから訪問したりすることはない、今後もし書面のやり取りをするときに必要な情報であるということを理解してもらい、住所も確認しておくと良いでしょう。

このときに相手はこちらに住所を開示する義務というものはありませんので、

あくまで当事者同士で穏便に解決するため（今後、示談書の取り交わしなどを行うため）に必要な情報であることを説明して理解してもらう必要があります。

こちらが威圧的な態度をとったり、何をするか分からないという恐怖を相手に与えるような言動をしてしまうと、相手は住所や連絡先の開示に躊躇してしまいますので、できるだけ冷静に対応しなければなりません。

実際は冷静を装うことになってしまいますが、不倫相手と交渉する際には、できるだけクールに事務的に、大袈裟に言えば「氷のような冷たい」印象で話し合いに臨むことをお勧めします。

ヘリくだった優しさや、相手に対する過度な配慮は不要です。

あくまでも事務的に淡々と対応できるよう努力してみてください。
 

不倫関係を解消することを約束してもらったら、次は慰謝料の支払いについて取り決めます。

当事者同士の話し合いで解決を目指すときには、

一旦、これまでの不倫の慰謝料請求はしないでおくけれども「もし再び連絡するなどして関係を解消できなければ慰謝料請求する」という話し合いをされる方が多いです。

他方、もし今回相手へ慰謝料の支払いを求めるときには、相手の支払う慰謝料の金額を相手との話し合いで決めることになります。

こちらは状況を聞き取ったうえで妥当と思われる金額を請求します。

しかし、こちらが頑なに高額請求をし続け、相手は「払えない」というままでは話し合いが平行線になってしまいます。

相手側から減額交渉が入ることを見越して、はじめは高めの金額で請求する方法や、

敢えて低い金額の請求を行い、素直に相手が支払いに応じることを期待してスムーズな解決を目指す方法なども考えられます。

ある程度、戦略的な部分も検討したうえで、相手に請求する金額を決めることになります。

当事者同士で示談解決するためには、お互いに歩み寄って、金額的な落としどころを探らなければなりません。

金額的な折り合いを付けることができないときには、裁判で争うことになってしまうかもしれません。

そのようなことは相手も、こちらも望んでいないはずです。
 

相手が慰謝料を一括で支払うことが難しい場合には、分割支払いの受け入れも検討します。

分割にするときには、支払総額、毎月支払う金額、支払期日を明確にしたうえで、もし支払いが滞れば、未払いの残額を一括で払ってもらう示談書を取り交わしておきます。

また、分割支払いの場合には支払いが長期に渡ることも多いため、公正証書を作成しておけば不払いがあったときに相手に対して強制執行を行う効力を付与してもらえため、より万全と言えます。

公正証書の作成は、相手と揃って公証役場を訪問しなければならないなど作成のハードルが高いため、

公正証書の作成が難しい場合には、少なくとも示談書を取り交わして、相手が慰謝料の支払い義務を認めている証拠を残しておきます。

この示談書さえあれば、万が一支払いでもめるようなことがあっても、調停や裁判で証拠として利用できるため、相手は言い逃れすることができません。

結局は、毎月の分割金を支払うしかないということになります。

示談書、公正証書の作成についても当事務所でお引き受けできますので、作成が必要になったときにはお問い合わせください。
 

慰謝料について、求償権を行使しないこと（求償権の放棄）を約束してもらいます。

求償権について説明しますね。

不倫相手は支払った慰謝料について、こちらの配偶者に対して一部負担してほしいと請求できる権利があります。

一緒に不倫をして迷惑をかけたのだから、慰謝料も共同して支払う義務があると考えます。

本来は共同して一緒に払わなければならない慰謝料を、不倫相手のみが支払ったので、払ったうちの一部を負担してほしいと不倫相手から配偶者へ請求できるのです。

後からこの求償権を行使されてしまっては、家計が夫婦で一緒の場合には、受取った慰謝料の一部を相手に返金することになってしまいます。

厳密には、不倫をした配偶者が返金するのですが、夫婦の家計として考えれば相手から受け取ることのできる金銭が減ってしまうことになります。

そのようなことが起こらないように、求償権の放棄についても約束してもらいます。
 

職場不倫の場合には、たとえ不倫関係を解消したとしても社内で顔を合わせ続けることになるため、不安が残ります。

慰謝料と異なり、相手に「職場の異動や退職など」を法的請求として求めることはできません。

しかし、当事者同士の話し合い、示談の一環として、異動の申告や退職を約束してもらうことはあり得ます。

相手が職場を退職や異動する代わりに、こちらは慰謝料請求を取り下げるというような和解の約束をすることも考えられます。

慰謝料については、法律のルールに基づく責任となりますので、証拠が揃っていれば裁判等の結果、慰謝料支払いが相手に命じられることになりますが、

不倫相手に退職や異動が命じられることはありません。

あくまでも当事者同士の話し合いで任意に合意した場合に限り、和解条項として異動や退職に関する約束・契約を取り交わすことができるのみということになります。
 

不倫相手と話し合い、解決といえる結論に合意できたら、相手と約束した取り決めを書面化することに同意してもらう必要があります。

口約束を交わしただけでは何の意味もありませんので、当事者に法的拘束力が生じる書面を取り交わさなければなりません。

いわゆる示談書（和解合意書）や誓約書と呼ばれる書面です。

これらの書面にサインできるのか、約束した内容をきちんと書面化することについても同意をとります。

書面の作成費用の負担については、双方折半にて負担することや、相手との話し合い次第ですが不倫相手に作成費用を全額負担してもらうこともできます。
 

相手と直接会って、不貞関係の解消や慰謝料支払いの約束をしてもらい、双方が示談書に署名・押印するという方法も一般的に多く行われています。

不倫相手と直接対峙することはとても勇気が要ることですので、対面での話し合いはメール・LINEなどを利用した話し合いと比べて少しハードルが高いかもしれません。

しかし、もし直接会って対面で話し合いができる状況であれば、一気に問題を解決できる可能性があります。

相手方が、真摯に反省している・誠意ある態度を示している・冷静に話し合うことができるという場合には、相手と直接会って、約束を取り交わし、その場で示談書にサインしてもらうという方法が解決への一番近道であると言えます。
 

不倫相手と直接会って話し合いをすると、相手が不誠実な態度であった場合、逆にもっと傷つけられてしまうかもしれないという不安があります。

相手と直接対峙する自信がないという場合には、書面で通知・請求を行うという方法があります。

こちらの主張・請求する内容を通知書に記載して、郵送で通知・請求を行うことになります。

通知書の郵送は、内容証明郵便で行うことが一般的です。

内容証明郵便で通知書を送付することで、不倫相手から「そんな通知・請求は受けていない」などといった主張を防ぐことができます。

また、厳格な文書によって法的請求することで相手に心理的な圧迫を与えることができるという効果も期待できます。
 

相手と直接話し合うときも、書面で通知・請求をするときも、「会社に居られないようにしてやる」「このまま平穏に生活できると思うな」などと、相手を脅迫してはいけません。

相手が恐怖を感じるような言動をすれば、脅迫罪に該当してしまうおそれもあります。

また、相手と直接話し合いをされるときには、ご友人など信頼できる知人に話し合いの場に立ち会ってもらうということも良いと思います。

ただし、立会人は、威圧的な方でなく、冷静な話し合いができる方に限られます。

相手を威圧する、大きな声を出す可能性があるような人は、立会人には不向です。

そのようなことがあれば逆に、相手から脅迫などと言いがかりを付けられる原因にもなりますので、威圧的な人や感情的な人を立ち会わせることは避ける必要があります。
 

上記でも少し触れましたが、

不倫相手側がまとに話し合いに応じないなど、相手の非常識な態度によって交渉に精神的苦痛を伴うことがあります。

不倫をしておきながら、自分の非を棚に上げて、こちらの夫婦仲を非難してくるような不倫相手もいます。

相手の心無い言動に苦痛を感じるようであれば、弁護士に依頼して代理交渉してもらうことを検討して良いと思います。

ただ、弁護士に依頼する場合は、不貞行為の確実な証拠があるなど相手から慰謝料を獲得できることが前提となります。

弁護士報酬は、基本的に相手から受け取った慰謝料のうちから支払うことになりますので、

慰謝料を獲得できる可能性が低い場合には、弁護士報酬を自分で持ち出し負担することになってしまいます。

弁護士の報酬は決して安いとはいえないため、持ち出しによる負担は厳しいです。

また、そもそも慰謝料を獲得できる見込みが低い場合には、弁護士も依頼を引受けてくれない可能性があります。

そのため不貞行為の証拠がないなど不倫相手から慰謝料を獲得できる可能性が低い場合には、自分たちで話し合って解決を目指すことになります。

不倫の解決について、まず当事者同士の話し合いによる解決が第一となります。