慰謝料の支払い方法（一括、分割支払い）

慰謝料の支払いを分割にすることは、言うまでもありませんが支払い者側にとってメリットで、受取り側はリスクを負うことになります。

分割支払いとした場合、未払いになる、途中で支払いが滞る可能性（リスク）を負うことになります。

分割支払い条件を受け入れる場合には、示談書などの契約書面において、支払いが滞るリスクを防止するための条件をあらかじめ盛り込んでおく必要があります。

詳しくは、本ページの下記で詳述しますが、「期限の利益の放棄（未払残金一括支払い）」や、「遅延損害金」の定めを置くことで、分割金の支払いが滞ることを抑止する方法が一般的です。

いずれにしても、安易に分割支払いを受け入れてしまうのではなく、受取り側がリスクを負うことを認識・理解したうえで、分割支払いの約束をするようにしなければなりません。
 

次に分割金の支払期間を決める必要があります。慰謝料の総額を、毎月の支払金額で割れば、全額支払い済に至るまでの月数が算出できます。

支払期間は、長期とせずに、できるだけ短い期間とすることが基本となります。

分割の支払期間は、数か月から長くても2年程度の支払期間とする示談のケースが多いです。

すでに説明したとおり、長期間の分割は、慰謝料受取側が一方的にリスクを負うことになります。

毎月、不倫相手から分割金がきちんと支払われているのか確認するという作業を行うことになりますので、いつまでも不倫相手との関係が切れずに、思った以上のストレスを受けることになります。

今後の夫婦関係の再構築、新たなスタートのためにも、不倫相手側との関係は早めに清算しておく必要があります。
 

慰謝料の毎月の支払い方法は、金融機関の預金口座を指定して、振込で振り込んでもらう方法が一般的となります。

振込手数料は、支払者側が負担することが通常です。

慰謝料の支払い者が、不貞行為の事実を知らない配偶者に、明細等で毎月分割金を振り込んでいる事実が発覚しないよう、現金を持参して支払うと希望することがあります。

しかし、慰謝料の受け取り側にとっては、不倫相手と現金の受け渡しで毎月会うことになりますので、労力・ストレスの面から、手渡しでやり取りするという方法はお勧めすることができません。
 

慰謝料の分割金については、毎月一定の支払期日（締め切り）を設定する必要があります。

毎月、15日、25日、末日といったように、期日を指定してその日までに振り込んで支払ってもらうことになります。

ゴールデンウィークや年末年始など、金融機関が一定期間休みになる時期もありますので、支払期日が、金融機関の休日であった場合には、前営業日までとするか、翌営業日までとするのかを念のため確認しておくと良いでしょう。

支払期日が金融機関の休日に該当した場合は、翌営業日とする場合が多いため、翌営業日が一般的であると言えます。
 

遅延損害金（遅延利息）というのは、支払期日に遅れた場合のペナルティの一種のことです。

あらかじめ約束した期日に遅れた場合には、支払い完了に至るまで、滞納・未払金額について一定割合の利息を付すことで、支払いの遅延を抑止することになります。

支払期日に遅れた分の金額について、払うまで利息が付されて、支払者はいつまでも支払わないままにしておくと、どんどん利息が増えていくということになります。

これをもって早期の支払いを促すことに繋がります。

利息（利率）の上限は、消費者契約法において元本の14.6%（日割計算）とされていますので、この14.6%を遅延損害金の利率とすることが多いです。

遅延損害金についても、口約束のみではトラブルの原因になってしまう可能性があるため、きちんと書面（示談書や誓約書）を取り交わして、契約書で規定することになります。
 

慰謝料の支払い者側は、一度慰謝料を支払った後に、被害者側から追加請求を受けないようにするという目的で示談書を作成するメリットがあります。

一度慰謝料を支払った解決に至ったにもかかわらず、被害者側から「相場の金額より低いため追加でもう少し支払ってほしい」といった請求を受けることが考えられます。

このような被害者側からの追加請求や連絡を、遮断するためにも、慰謝料の支払い者側においても示談書を取り交わしておく必要性があると言えます。
 

慰謝料の支払いが滞ったときや、再び密かに会っている、連絡を取り合っているといった状況になってしまった場合には、相手方に対して、法的請求を行うことになります。

具体的には、慰謝料・違約金の支払いや、不貞関係の解消を求める、通知・請求書を作成して、内容証明郵便で送付することになります。

また、通知・請求をおこなっても、それでも支払いに応じない場合、最終的には調停や訴訟等の裁判所の手続きで解決を図ることとなります。

内容証明郵便で通知・請求書を郵送する場合も、裁判所の訴状を送達する場合も、いずれも相手の住所・氏名の情報が必要になります。

お互いに住所を知らせないまま示談書や誓約書を取り交わす方法も考えられます。

しかし、後にトラブルが生じて相手に法的請求を行う可能性があることを鑑みると、示談書や誓約書を取り交わす際に相手の住所を確認すべきであると言えます。

通常、示談書や誓約書の署名押印欄は、お互いの「住所・氏名」を自署する構成になっています。