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慰謝料の支払い方法(一括、分割支払い)

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慰謝料の支払い方法(一括、分割支払い)

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一括支払いと分割支払いの違い

・慰謝料の支払いは一括支払いが基本

不倫・浮気、男女問題専門の行政書士アークス法務事務所です。 

 

本ページでは「慰謝料の支払い方法(一括、分割)」について解りやすく解説していますので、本ページに目を通すことで、詳しく理解することができます。

 

慰謝料の支払いを行う場合、慰謝料を受け取るとき、実際の支払いについては様々な方法・条件が考えられます。

 

その中でも、慰謝料を一括支払いとするのか、分割支払いとするのかという点は、当事者にとって大きな問題となることが多いです。

 

まず、慰謝料は一括で支払うことが基本となります。

 

示談書や誓約書などに、一括支払い・分割支払いなど支払方法の定めが特にされていないときは、一括支払いで慰謝料を支払わなければなりません。

 

分割支払いは、一括支払いと比べたときに、イレギュラーな支払い条件であると言えます。

 

しかし、現実には、慰謝料の支払者が、数十万円から数百万円といった高額の慰謝料を一括で支払うことが困難なことも多く、分割支払いの条件も、多くのケースで利用されています。
 

・分割支払いは受け取り側のリスク

慰謝料の支払いを分割にすることは、言うまでもありませんが支払い者側にとってメリットで、受取り側はリスクを負うことになります。

 

分割支払いとした場合、未払いになる、途中で支払いが滞る可能性(リスク)を負うことになります。

 

分割支払い条件を受け入れる場合には、示談書などの契約書面において、支払いが滞るリスクを防止するための条件をあらかじめ盛り込んでおく必要があります。

 

詳しくは、本ページの下記で詳述しますが、「期限の利益の放棄(未払残金一括支払い)」や、「遅延損害金」の定めを置くことで、分割金の支払いが滞ることを抑止する方法が一般的です。

 

いずれにしても、安易に分割支払いを受け入れてしまうのではなく、受取り側がリスクを負うことを認識・理解したうえで、分割支払いの約束をするようにしなければなりません。
 

分割支払いのときの注意点

・毎月の支払金額(分割金)

毎月の支払金額は、どれくらいが妥当なのでしょうか。相手の経済状況にも大きく左右されるため、一概にいくらが適当というようなことは決められません。

 

一般的には毎月2万円から5万円程度の金額に分割して支払う条件が多いです。

 

もちろん毎月の支払額をそれ以上の金額とする分には問題あません。

 

しかし、毎月の金額を数千円という少額に分割することはあまりお勧めすることができません。少額に分割してしまうと、当然、支払期間も長期に及ぶことになります。

 

支払い期間が長期に及んだ場合、途中で未払・支払が滞るリスクを受け取り側が被ることになります。

 

慰謝料の受け取り側は、本来、一括支払いが基本であるにもかかわらず、すでに大きく譲歩して、分割支払いを受け入れているといえます。

 

さらに不倫相手から「支払いが厳しいので毎月数千円にしてほしい」というような提案をされても、そこまで受け入れる必要性は低いと言えます。

 

慰謝料は、被害を受けた損害の賠償金ですので、生活の余った部分から支払うといったものではなく、生活を切り詰めてでも支払わなければならない性質の金銭であると言えます。
 

・支払期間

次に分割金の支払期間を決める必要があります。慰謝料の総額を、毎月の支払金額で割れば、全額支払い済に至るまでの月数が算出できます。

 

支払期間は、長期とせずに、できるだけ短い期間とすることが基本となります。

 

分割の支払期間は、数か月から長くても2年程度の支払期間とする示談のケースが多いです。

 

すでに説明したとおり、長期間の分割は、慰謝料受取側が一方的にリスクを負うことになります。

 

毎月、不倫相手から分割金がきちんと支払われているのか確認するという作業を行うことになりますので、いつまでも不倫相手との関係が切れずに、思った以上のストレスを受けることになります。

 

今後の夫婦関係の再構築、新たなスタートのためにも、不倫相手側との関係は早めに清算しておく必要があります。
 

・毎月の支払い方法

慰謝料の毎月の支払い方法は、金融機関の預金口座を指定して、振込で振り込んでもらう方法が一般的となります。

 

振込手数料は、支払者側が負担することが通常です。

 

慰謝料の支払い者が、不貞行為の事実を知らない配偶者に、明細等で毎月分割金を振り込んでいる事実が発覚しないよう、現金を持参して支払うと希望することがあります。

 

しかし、慰謝料の受け取り側にとっては、不倫相手と現金の受け渡しで毎月会うことになりますので、労力・ストレスの面から、手渡しでやり取りするという方法はお勧めすることができません。
 

・毎月の支払期日

慰謝料の分割金については、毎月一定の支払期日(締め切り)を設定する必要があります。

 

毎月、15日、25日、末日といったように、期日を指定してその日までに振り込んで支払ってもらうことになります。

 

ゴールデンウィークや年末年始など、金融機関が一定期間休みになる時期もありますので、支払期日が、金融機関の休日であった場合には、前営業日までとするか、翌営業日までとするのかを念のため確認しておくと良いでしょう。

 

支払期日が金融機関の休日に該当した場合は、翌営業日とする場合が多いため、翌営業日が一般的であると言えます。
 

分割金の未払を防止する方法

・支払いが滞ったときは残金一括支払い

慰謝料を分割にすることによって、慰謝料の支払い者は「(支払期間が長くなるという)期限の利益」を得ることになります。

 

もし、支払者が分割金の支払を怠り、支払いを滞らせているにもかかわらず、いつまでの期限の利益を享受させることは適当ではありません。

 

よって、「一度でも分割金の支払を怠った場合(又は未払金額が一定の金額に達した場合)には、期限の利益を当然に失い、残金を一括して支払わなければならない」といったように、支払いが滞った場合には、残金全額を一括で支払う義務を取り決めておきます。

 

この規定によって、分割金の支払遅滞を抑止することになります。

 

分割支払いの条件とする場合には、この期限の利益に関する条項を示談書に定めることが一般的となっています。
 

・遅延損害金を設定する

遅延損害金(遅延利息)というのは、支払期日に遅れた場合のペナルティの一種のことです。

 

あらかじめ約束した期日に遅れた場合には、支払い完了に至るまで、滞納・未払金額について一定割合の利息を付すことで、支払いの遅延を抑止することになります。

 

支払期日に遅れた分の金額について、払うまで利息が付されて、支払者はいつまでも支払わないままにしておくと、どんどん利息が増えていくということになります。

 

これをもって早期の支払いを促すことに繋がります。

 

利息(利率)の上限は、消費者契約法において元本の14.6%(日割計算)とされていますので、この14.6%を遅延損害金の利率とすることが多いです。

 

遅延損害金についても、口約束のみではトラブルの原因になってしまう可能性があるため、きちんと書面(示談書や誓約書)を取り交わして、契約書で規定することになります。
 

慰謝料の支払いは示談書の作成とセット

・慰謝料の支払い条件を明記した示談書を取り交わす

一括支払いのときも、分割支払いのときも、慰謝料の授受が発生する場合には、示談書(和解合意書)の作成が必須になります。

 

示談書を作成することによって、慰謝料の金額が確定し、万が一、不払いなどのトラブルが発生したときには、示談書(和解合意書)に基づき、トラブルを解決(未払金の請求)することになります。

 

示談書を取り交わして、慰謝料の支払い条件を明らかにしておかなければ、一度合意に至った金額も「やはり支払えない」「もう少し減額してほしい」と、後から覆されてしまうリスクを負うことになります。

 

契約書を取り交わすことで、不倫相手の慰謝料支払い義務を明確にする(固定する)ことができます。

 

また、慰謝料を分割支払いにするときは、支払期間が長期に及ぶこともあるため、より不払いなどのトラブルが生じるリスクが高くなることになります。

 

期限の利益喪失や、遅延損害金(遅延利息)に関する条項も、書面できちんと取り交わしておくことが必須になります。
 

・支払者側は追加請求を受けないようにする

慰謝料の支払い者側は、一度慰謝料を支払った後に、被害者側から追加請求を受けないようにするという目的で示談書を作成するメリットがあります。

 

一度慰謝料を支払った解決に至ったにもかかわらず、被害者側から「相場の金額より低いため追加でもう少し支払ってほしい」といった請求を受けることが考えられます。

 

このような被害者側からの追加請求や連絡を、遮断するためにも、慰謝料の支払い者側においても示談書を取り交わしておく必要性があると言えます。
 

・相手の住所(請求先)を確認する

慰謝料の支払いが滞ったときや、再び密かに会っている、連絡を取り合っているといった状況になってしまった場合には、相手方に対して、法的請求を行うことになります。

 

具体的には、慰謝料・違約金の支払いや、不貞関係の解消を求める、通知・請求書を作成して、内容証明郵便で送付することになります。

 

また、通知・請求をおこなっても、それでも支払いに応じない場合、最終的には調停や訴訟等の裁判所の手続きで解決を図ることとなります。

 

内容証明郵便で通知・請求書を郵送する場合も、裁判所の訴状を送達する場合も、いずれも相手の住所・氏名の情報が必要になります。

 

お互いに住所を知らせないまま示談書や誓約書を取り交わす方法も考えられます。

 

しかし、後にトラブルが生じて相手に法的請求を行う可能性があることを鑑みると、示談書や誓約書を取り交わす際に相手の住所を確認すべきであると言えます。

 

通常、示談書や誓約書の署名押印欄は、お互いの「住所・氏名」を自署する構成になっています。
 

分割金の支払いが滞ったら

・内容証明郵便による通知書で請求する

慰謝料の分割金の支払が滞った場合には、相手に対して支払いの請求をすることになります。

 

実際の請求方法は、相手に対して口頭・メール・LINEで請求をする方法か、又は、内容証明郵便による通知・請求書を送付して、慰謝料の支払いを請求することになります。

 

口頭等の直接交渉では支払いに応じない可能性が高いときは、通知・請求書の郵送による書面通知を行うことが一般的となっています。
 

・弁護士に回収を依頼する

通知・請求書面で、慰謝料(分割金)の請求を行っても、それでも支払いに応じない場合は、弁護士に交渉の代理を依頼することになります。

 

弁護士から請求を行っても、それでも支払いに応じないときは、調停・訴訟等裁判所の手続きで解決を図ることとなります。

 

示談書を作成していた場合は、相手の支払い義務・支払い条件が示談書で明確になっているため、調停・訴訟などで相手は言い逃れをすることができなくなります。

 

慰謝料の支払いが認められる可能性は高いということが言えます。

 

現金(振込み)一括支払いのすすめ

これまで説明したとおり、慰謝料の支払い方法は、一括支払いと、分割支払いが考えられます。

 

分割支払いは受け取り側が不払い・支払が滞るリスクを抱えることになりますので、どうしても慰謝料が支払えない場合など、やむを得ない場合以外は、一括支払いを選択すべきであると言えます。

 

慰謝料の満額を一度に受け取ることができないときは、多少金額を減額してでも、相手との関係を断ち切ることができるため、一括で慰謝料を振り込んでもらった方が良いかもしれません。

 

未回収の分割金を回収するときには、相手に対して正式に法的請求を行うことになる可能性が高いといえます。

 

回収時の労力・ストレス・費用・時間などを鑑みると、多少減額を受け入ることになったとしても、一括で支払いを受け、示談成立後の不倫相手との接点を断つ方が良い場合もあります。
 

夫婦間での慰謝料支払いも書面を取り交わす

不倫相手からだけでなく、不貞行為を行っていた配偶者から慰謝料の支払いを受けることもあります。

 

配偶者からの慰謝料の支払いについても、不倫相手と同様に、可能な限り誓約書などの書面により、慰謝料の支払い義務を明確にしておくべきであると言えます。

 

配偶者から取得する誓約書は、これまでの不貞行為に関する慰謝料の規定のみならず、これまでの不貞行為の事実を記載し、今後再び不貞行為を行わないこと、再び不貞行為を行った場合は、離婚協議に誠実に応ずる旨などを記載することになります。

 

配偶者から取得する夫婦の誓約書をもって、夫や妻の不倫の再発を抑止し、夫婦関係の再構築を目指していくことになります。
 

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