慰謝料を分割払いにするときの注意点

分割にすることは、支払い者側のメリットであり、慰謝料を受け取る側にとってはデメリットでしかありません。

分割とした場合、受取り側は支払いが途中で止まってしまう可能性（リスク）を背負うことになります。

しかし、慰謝料の支払者が、高額の慰謝料を一括で支払うことができず、どうしても分割でなければ払えないということもあるでしょう。

その場合には、不本意かもしれませんが分割を受け入れることを検討しなければなりません。

ただ、安易に分割を受け入れてしまうのではなく、受取り側が不利なリスクを負うことを理解したうえで、相手と分割払いの約束をするようにしてください。

分割にするのであれば、その代わりに、

「示談書の作成費用を相手に負担してもらう」

「分割を受け入れるのだから、もう少し高めの金額を払ってもらう」

といった提案をすることができるかもしれません。

また、分割払いの約束を口約束だけで済ませてしまうことは、普通は考えられません。

もし分割払いを受け入れる場合には、不払いにより回収できなくなるリスクを減らすために、誓約書や示談書などを作成して備える必要があります。
 

遅延損害金とは、支払が期日を遅れたときのペナルティの一種です。

約束した期日に遅れた場合に、滞納している未払金額について、一定割合の利息を付すことで、支払いの遅延を抑止することになります。

未払金を支払うまで利息が加算されるので、いつまでも支払わないままにしておくと、どんどん利息が加算されます。

そのため、不倫相手に早期の支払いを促すことができます。

利息（利率）の上限は、消費者契約法において元本の14.6%（日割計算）とされていますので、この14.6%を遅延損害金の利率としているケースが多いです。

遅延損害金についても、当然、示談書や誓約書で規定する必要があります。

示談書や誓約書については、以下のリンクページでくわしく説明しています。
 

次に分割金の支払期間をはっきり決める必要があります。

慰謝料の総額と月々の支払額が決まれば、支払期間が決まります。

（受け取り側にとって）支払期間は、長期にせずできるだけ短い期間とすることが基本です。

分割の支払期間は、数か月から長くても１，２年程度の期間とするケースが多いです。

すでに説明したとおり、長期の分割は、受取側にとってのリスクでしかありません。

毎月「きちんと支払われているのか確認する」という入金確認が必要になりますので、

いつまでも不倫相手との関係が切れずに、思った以上のストレスを受けることにもなります。

夫婦関係の再構築して新たなスタートを切るためにも、不倫相手との関係は早めに清算しておいた方が良いといえます。
 

毎月一定の支払期日（締め切り）を決める必要があります。

毎月、15日、25日、末日といったように、期日を指定してその日までに支払うことを明確にしておきます。

ゴールデンウィークや年末年始など、金融機関が休みになる時期があります。

もし支払期日が、金融機関の休日のときには、しめきりを前営業日までとするか、

それとも翌営業日までとするのか決めておくと良いでしょう。

支払期日が金融機関の休日に該当した場合は、翌営業日とするケースが一般的です。

これらの支払条件は、すべて相手と交わす示談書や誓約書において規定しておきます。

示談書や誓約書で期日を明確にしておくことで、万が一、支払いが滞ったときでも相手と交わした書面に基づいて法的請求をすることが可能になります。
 

通知書で支払いの請求をしても、それでも相手が支払いに応じない場合は、弁護士に依頼して代理交渉してもらうことを検討します。

弁護士は、本人の代理人として、弁護士名義で相手へ内容証明を送付することができます。

弁護士から請求しても、それでも相手が支払いに応じないときは、調停や訴訟など裁判所の手続きで解決を図ることになってしまいます。

示談書を作成していれば、相手の支払義務・支払い条件が示談書で明確になっていますのでこちらの主張が認められやすくなります。

無効な条件の示談書を作成していない限り、示談書どおりの慰謝料の支払いが認められる可能性が高いといえます。