慰謝料を分割払いにするときの注意点

分割にすることは、支払い者側にとってメリットで、慰謝料を受け取る側にとってはデメリットでしかありません。

分割とした場合、受取り側は支払いが途中で止まってしまう可能性（リスク）を背負うことになります。

しかし、慰謝料の支払者が、高額の慰謝料を一括で支払うことができず、どうしても分割でなければ払えないという場合もあるでしょう。

その場合には、不本意かもしれませんが分割を受け入れることも検討しなければなりません。

ただ、安易に分割を受け入れてしまうのではなく、受取り側が不払いになるリスクを負うことを理解したうえで、相手と分割払いの約束をするようにしてください。

分割にするのであれば、契約書の作成費用を相手に負担してもらう。

分割を受け入れるのだから、もう少し高めの金額を払ってもらう、といった提案をすることができるかもしれません。

もし分割払いを受け入れる場合には、不払いにより回収できなくなるリスクを減らすために、誓約書や示談書などの契約書を作成して備える必要があります。

分割払いの約束を口約束だけで済ませてしまうことは、普通は考えられません。
 

次に分割金の支払期間をはっきり決める必要があります。

慰謝料の総額と月々の支払額が決まれば、支払期間が決まります。

（受け取り側にとって）支払期間は、長期とせずにできるだけ短い期間とすることが基本になります。

分割の支払期間は、数か月から長くても１，２年程度の期間とするケースが多いです。

すでに説明したとおり、長期の分割は、受取側にとってのリスクでしかありません。

毎月「きちんと支払われているのか確認する」という作業をすることになりますので、いつまでも不倫相手との関係が切れずに、思った以上のストレスを受けることにもなります。

夫婦関係の再構築して新たなスタートを切るためにも、不倫相手との関係は早めに清算しておいた方が良いといえます。
 

慰謝料の支払方法は、金融機関の預金口座を指定して、振り込みで払ってもらう方法が一般的となります。

振込手数料は、支払者が負担することが通常です。

まれに慰謝料の支払者が、不貞行為の事実を知らない自分の配偶者に、毎月お金を振り込んでいることがバレないよう「現金を持参して支払いたい」と希望することがあります。

しかし、手渡しにすれば毎月、不倫相手と現金の受け渡しで会わなければならないことになりますので、労力・ストレスの面から手渡しでやり取りする方法は、現実的ではありません。

支払い方法は、指定した預金口座への振込みが通常です。
 

毎月一定の支払期日（締め切り）を決める必要があります。

毎月、15日、25日、末日といったように、期日を指定してその日までに支払うことを明確にしておきます。

ゴールデンウィークや年末年始など、金融機関が休みになる時期がありますので、もし支払期日が、金融機関の休日のときには、しめきりを前営業日までとするか、それとも翌営業日までとするのかを念のため決めておくと良いでしょう。

支払期日が金融機関の休日に該当した場合は、翌営業日とするケースが多いです。

これらの支払条件は、すべて相手と交わす示談書や誓約書において規定しておきます。

示談書や誓約書で期日を明確にしておくことで、万が一、支払いが滞ったときでも相手と交わした書面に基づいて法的請求をすることが可能になります。
 

もし、分割金の支払いが滞ったときや、再び密かに会っている、連絡しているという状況になってしまった場合には、相手に対して法的請求をすることになります。

具体的には、違約金の支払いや、不貞関係の解消を求める、通知請求書を作成して、内容証明郵便を利用して相手に通告することになります。

内容証明で請求をしても、それでも相手が支払いに応じないとき、最終的には調停や訴訟など裁判所の手続きで解決を図ることとなります。

内容証明で通知請求するときも、訴訟で解決するときも、いずれにしても相手の住所・氏名の情報が必要になります。

サインのみでも契約は有効に成立しますので、お互いに住所を知らせないまま示談書や誓約書を交わすケースも少なくありません。

しかし、将来トラブルが生じて相手に法的請求をすることまで考えると、示談書や誓約書を交わす時点で相手の住所を確認しておくことが重要になります。

具体的には、書面の署名押印欄に、住所と氏名を自署してもらうことになります。