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慰謝料を分割払いにするときの注意点

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慰謝料を分割払いにするときの注意点

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分割支払いは受取り側のリスクです。未払いを防止するための対策

分割払いについて説明する男性

はじめまして、不倫、夫婦問題専門の行政書士事務所で代表を務める大谷と申します。
分割金の支払いが滞るリスクに備えた対応をする必要があります!


不倫の慰謝料を一括で払ってもらえないときには、やむを得ず分割とすることがあります。

分割払いは、支払いが長期にわたります。

そのため、途中で支払いが滞らないようにする条件を書面で定めておくことが大切です。

具体的には、支払いが止まったときには残金を一括で返済する義務など、遅延したときのペナルティを決めておくことが必要になります。
 

一括支払いと分割支払いの違い

慰謝料の支払いは一括支払いが基本です

慰謝料の支払いは、いろいろな方法・条件とすることができます。

はじめにまとまった金額を払ってもらい、その後は分割にする。

毎年ボーナスが入ったら多めに払ってもらうなど様々な条件が考えられます。

その中でも慰謝料を一括で払ってもらうのか、それとも分割払いとするのかという点は、はじめに確認すべきことの一つとなります。

慰謝料は一括での支払いが基本となります。

示談書や誓約書で、支払方法の定めが特にされていないとき、慰謝料は一括で支払うものとして扱われます。

分割払いというのは、本来はイレギュラーな支払い条件です。

当然のように分割払いを受け入れなければならないというものではありません。

しかし、現実には慰謝料の支払者が、高額の慰謝料を一括で支払うことができないことも多く、分割払いも多くのケースで利用されています。
 

分割払いは受取り側のリスク

分割にすることは、支払い者側にとってメリットで、受取り側にとってはリスクとなります。

分割とした場合、受取り側は支払いが途中で止まってしまう可能性(リスク)を背負うことになります。

しかし、慰謝料の支払者が、高額の慰謝料を一括で支払うことができず、分割払いでなければどうしても払えないという場合もあるでしょう。

その場合には、不本意かもしれませんが分割を受け入れることも検討しなければなりません。

もし分割払いを受け入れる場合には、分割のリスクを少しでも減らすために、誓約書や示談書などの書面を作成して、支払いが途中で止まるリスクに備えておく必要があります。

分割払いの約束を口約束だけで済ませてしまうことは、普通は考えられません。

いずれにしても、安易に分割を受け入れてしまうのではなく、受取り側が不払いになるリスクを負うことを理解したうえで、相手と分割払いの約束をするようにしてください。
 

分割払いとするとき必ず決めておくこと

(1)毎月の支払金額(分割金)

署名する手

毎月の支払金額は、相手の収入などに大きく左右されるため、個別のケースごとに判断しなければなりません。

一般的には毎月2万円から5万円程度の金額に分割して支払う条件が多いです。

もっと払うことができるのであれば、もちろん月々の支払額を増やすことも問題ありません。

しかし、毎月の金額を数千円というような少額に分割することはお勧めできません。

少額に分割してしまうと、完済するまでの期間も長期になります。

慰謝料の受取り側とすれば、本来は一括が基本であるにもかかわらず、すでに大きく譲歩して、分割払いを受け入れています。

さらに不倫相手から「支払いが厳しいので毎月数千円にしてほしい」というような提案をされても、そこまで譲歩して、相手の提案を受け入れる必要性は低いと言えます。

慰謝料は、被害を受けた損害の賠償金ですので、生活の余った部分から支払うといったものではなく、本来は、生活を切り詰めてでも支払わなければならない性質の金銭です。

できるだけ毎月の生活に影響しないようにという相手の意図は理解できますが、毎月数千円を、数年間の長期にわたって支払い続けるといった条件は、

慰謝料の受取側にとってデメリットが大き過ぎるといえるでしょう。
 

(2)支払期間

次に分割金の支払期間をはっきりさせる必要があります。

慰謝料の総額と月々の支払額が決まれば、支払期間が決まります。

支払期間は、長期とせずにできるだけ短い期間とすることが基本となります。

分割の支払期間は、数か月から長くても2年程度の支払期間とするケースが多いです。

すでに説明したとおり、長期の分割は、受取側にとってのリスクになります。

毎月「きちんと支払われているのか確認する」という作業をすることになりますので、いつまでも不倫相手との関係が切れずに、思った以上のストレスを受けることにもなります。

夫婦関係の再構築して新たなスタートを切るためにも、不倫相手との関係は早めに清算しておいた方が良いといえます。
 

(3)支払方法

慰謝料の毎月の支払方法は、金融機関の預金口座を指定して、振込で払ってもらう方法が一般的となります。

振込手数料は、支払者が負担することが通常です。

まれに慰謝料の支払者が、不貞行為の事実を知らない自分の配偶者に、明細等で毎月分割金を振り込んでいることがバレないよう「現金を持参して支払いたい」と希望することがあります。

しかし、慰謝料の受け取り側にとっては、毎月、不倫相手と現金の受け渡しで合わなければならないことになりますので、労力・ストレスの面から手渡しでやり取りする方法は、現実的ではありません。

支払い方法は、指定した預金口座に振り込む方法とすることが通常です。
 

(4)支払期日

分割金の支払いは、毎月一定の支払期日(締め切り)を決める必要があります。

毎月、15日、25日、末日といったように、期日を指定してその日までに支払うことを明確にしておきます。


ゴールデンウィークや年末年始など、金融機関が休みになる時期もありますので、もし支払期日が、金融機関の休日のときには、しめきりを前営業日までとするか、それとも翌営業日までとするのかを念のため決めておくと良いでしょう。

支払期日が金融機関の休日に該当した場合は、翌営業日とするケースが多いです。

これらの支払い条件は、すべて相手と交わす示談書において規定しておきます。

書面で明確にしておくことで、万が一、支払いが滞ったときでも示談書に基づいて相手に法的請求をすることが可能になります。
 

分割金の未払を防止するための対策

支払が滞ったときは残金一括支払い(期限の利益の喪失)

もし、支払者が期日までに支払わなかったとき、支払いを怠っているにもかかわらず、いつまでも相手に分割払いのメリットを与えておく必要はありません。

もし支払いが滞った場合には、残金全額を一括で支払う義務を取り決めておきます。

このような規定をしておくことで、分割金の未払いを抑止する効果が期待できます。

分割払いとする場合には、この残金一括支払いに関する条項をセットで示談書に定めることが通常です。
 

遅延損害金を設定しておく

遅延損害金(遅延利息)とは、支払期日に遅れた場合のペナルティの一種です。

約束した期日に遅れた場合には、滞納している未払金額について一定割合の利息を付すことで、支払いの遅延を抑止することになります。

不倫相手とすれば、未払金を支払うまで利息が付されて、いつまでも支払わないままにしておくと、どんどん利息が増えていってしまいます。

そのため、不倫相手に早期の支払いを促すことに繋がります。

利息(利率)の上限は、消費者契約法において元本の14.6%(日割計算)とされていますので、実務上はこの14.6%を遅延損害金の利率とするケースが多いです。

遅延損害金についても、口約束のみではトラブルの原因になってしまいますのできちんと書面(示談書や誓約書)を交わして規定することになります。
 

示談書か、できれば公正証書も作成しておく

分割金の支払を確保する方法として、公正証書を作成するという方法があります。

公正証書を作成しておけば、万が一分割金の支払いが滞ったときに、給与の一部差押えなど強制執行を行うことができる効力を付与してもらうことができます。

公正証書を作成しておけば、分割金が支払われなくなった場合でも、強制執行で支払いを確保することができるため、不払いのリスクを最小限にすることができます。

ただ、公正証書を作成するときには当事者が揃って公証役場へ赴き公証人の面前で押印をしなければならないなど作成のハードルは高いです。

また公正証書を作成するときには、事前に公証人と内容のすり合わせをする必要があります。

示談の条件にあいまいなところがあるなど、事前の準備が不足していると、何度も公証人と打ち合わせをしなければなりません。

そのようなことを避けるため、事前にある程度しっかとした示談書案を用意しておくとスムーズに公正証書を作成することができます。

当事務所では示談書や公正証書の作成を低価格でお引き受けしていますので、これらの書面が必要な方は「お問い合わせフォーム」からご相談ください。
 

慰謝料の支払いがあるとき示談書の作成は必須です

慰謝料の支払条件を明記した示談書を交わしておく

一括支払いのときも、分割払いのときも、慰謝料の授受が発生する場合には、示談書(和解合意書)の作成は必須といえます。

示談書を作成することによって、慰謝料の金額が確定し、万が一、不払いなどのトラブルが起きたときには、示談書(和解合意書)に基づき相手へ法的請求をすることになります。

示談書を交わして、慰謝料の支払い条件を明らかにしておかなければ、一度合意に至った金額も「やはり支払えない」「もう少し減額してほしい」などと、後から覆されてしまうリスクを負うことになります。

相手と書面を交わすことで、不倫相手の慰謝料支払い義務を明確にする(確定する)ことができます。
 

相手の住所(請求先)を確認する

もし、分割金の支払いが滞ったときや、再び密かに会っている、連絡しているという状況になってしまった場合には、相手に対して法的請求をすることになります。

具体的には、違約金の支払いや、不貞関係の解消を求める、通知請求書を作成して、内容証明郵便などを相手に送って請求します。

内容証明で請求をしてもそれでも相手が支払いに応じないとき、最終的には調停や訴訟など裁判所の手続きで解決を図ることとなります。

内容証明で通知請求するときも、訴訟で解決するときも、いずれにしても相手の住所・氏名の情報が必要になります。

サインのみでも契約は有効に成立しますので、お互いに住所を知らせないまま示談書や誓約書を交わすケースも少なくありません。

しかし、将来トラブルが生じて相手に法的請求をすることを考えると、示談書や誓約書を交わす時点で相手の住所を確認しておくことが大切になります。

具体的には、書面の署名押印欄に、住所と氏名を自署してもらうことになります。
 

分割金の支払いが滞ったときにすること

内容証明郵便による通知書で請求する

分割金の支払が滞った場合には、相手に対して支払いの請求をします。

示談書に書かれた条件を、実行するように求めることになります。

ここでもし示談書を作成していなかったときには、契約した証拠が手元にないため請求に苦労することになってしまいます。

具体的な請求方法は、相手に対して口頭・メール・LINEで請求をする方法か、または、内容証明郵便による通知書を相手に送付して、示談書どおりの履行を求めることになります。

口頭での話し合いでは相手が支払いに応じない可能性が高いときには、通知書の郵送して法的請求をします。

弁護士が相手と交渉するときも、内容証明を相手に郵送する方法でこちらの主張を通知して相手へ法的請求をすることになります。
 

弁護士に回収を依頼する

通知書で支払いの請求をしても、それでも相手が応じない場合は、弁護士に交渉の代理を依頼することを検討します。

弁護士は、本人の代理人として、弁護士名義で相手へ内容証明を送付することができます。

弁護士から請求しても、それでも相手が支払いに応じないときは、調停や訴訟など裁判所の手続きで解決を図ることとなります。

示談書を作成していれば、相手の支払い義務・支払い条件が示談書で明確になっていますのでこちらの主張が認められやすくなります。

無効な条件の示談書を作成していない限り、示談書どおりの慰謝料の支払いが認められる可能性が高いといえます。
 

やはり現金(振込み)での一括支払いがお勧め

これまで説明したとおり慰謝料の支払い方法は、一括支払いと、分割払いというふたつの方法がありますが、

分割払いは受取り側がリスクを抱えることになりますので、どうしても慰謝料が支払えない場合など、本当にやむを得ない場合以外は、一括支払いを選択すべきです。

慰謝料の満額を一度に受け取ることができないときは、多少金額を減額してでも一括で慰謝料を振り込んでもらった方が良いかもしれません。

一括で払ってもらえれば相手との関係を断ち切ることができます。

分割の場合には毎月支払われているのか、確認しなければなりません。

相手からの支払いが滞ったときに、未払い慰謝料を回収するには、相手に対して改めて未払金を請求する手続きをしなければなりません。

そのときの労力・ストレス・費用・時間などを鑑みると、多少減額を受け入ることになったとしても、一括で支払いを受け、示談成立後の不倫相手との接点を断つ方が得かもしれません。
 

誓約書

「夫婦の約束を法的書面で文書化する。

男女間で絶対に守ってもらいたい約束の№1は「浮気をしない」ことではないでしょうか。何度も浮気を繰り返す恐れのあるパートナーには、書面で二度と浮気をしないことを誓ってもらうほかありません。

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当事務所は、男女問題に関する法的書面作成で多くの実績があります。多数のお客様の生の声を是非ご覧頂き、安心の実績をご確認ください。

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