慰謝料を分割払いにするときの注意点

「慰謝料の支払いを分割にする」ことは、支払い者側にとってメリットで、受取り側はリスクを負うことになります。

分割払いとした場合、未払いになる、途中で支払いが滞る可能性（リスク）を背負うことになります。

しかし、慰謝料の支払者が、高額の慰謝料を一括で支払うことができず、分割払いでなければ支払いに応じることができないという場合には、やむを得ず分割払いを受け入れることも検討しなければなりません。

もし分割払い条件を受け入れる場合には、分割支払いのリスクを少しでも減らすために、

誓約書や示談書などの契約書を作成して、支払いが途中で滞るリスクを防止するための条件をあらかじめ盛り込んでおく必要があります。


詳しくは、本ページの下記で詳述しますが、「期限の利益の放棄（未払残金一括支払い）」や、「遅延損害金」の定めを示談書で規定しておくことで、分割金の支払いが滞ることを抑止する方法が一般的となります。

いずれにしても、安易に分割払いを受け入れてしまうのではなく、受取り側が分割金が不払いになるリスクを負うことを認識・理解したうえで、分割払いの約束をするようにしなければなりません。
 

次に分割金の支払期間を決める必要があります。

慰謝料の総額を、毎月の支払金額で割れば、全額支払い済に至るまでの月数が算出できます。

支払期間は、長期とせずに、できるだけ短い期間とすることが基本となります。

分割の支払期間は、数か月から長くても2年程度の支払期間とする示談のケースが多いです。

すでに説明したとおり、長期間の分割は、受取側が一方的にリスクを負うことになります。

毎月、不倫相手から分割金がきちんと支払われているのか確認するという作業を行うことになりますので、いつまでも不倫相手との関係が切れずに、思った以上のストレスを受けることにもなります。

今後の夫婦関係の再構築、新たなスタートを切るためにも、不倫相手側との関係は早めに清算（解消）しておいた方が良いといえます。
 

慰謝料の毎月の支払い方法は、金融機関の預金口座を指定して、振込で振り込んでもらう方法が一般的となります。

振込手数料は、支払者側が負担することが通常です。

まれに慰謝料の支払い者が、不貞行為の事実を知らない自分の配偶者に、明細等で毎月分割金を振り込んでいる事実が発覚しないよう、現金を持参して支払いたいと希望することがあります。

しかし、慰謝料の受け取り側にとっては、毎月、不倫相手と現金の受け渡しで合わなければならないことになりますので、労力・ストレスの面から、手渡しでやり取りするという方法は、現実的ではありません。

支払い方法は、指定した預金口座に振り込む方法とすることをお勧めします。
 

慰謝料の分割金については、毎月一定の支払期日（締め切り）を設定する必要があります。

毎月、15日、25日、末日といったように、期日を指定してその日までに振り込んで支払ってもらうことになります。

ゴールデンウィークや年末年始など、金融機関が一定期間休みになる時期もありますので、支払期日が、金融機関の休日であった場合には、前営業日までとするか、翌営業日までとするのかを念のため確認しておくと良いでしょう。

支払期日が金融機関の休日に該当した場合は、翌営業日とする場合が多いため、翌営業日が一般的であると言えます。

これらの支払い条件は、すべて示談書において規定しておきます。

示談書で明確にしておくことで、万が一、支払いが滞ったときでも示談書に基づいて相手に支払いを求めることが可能になります。
 

慰謝料の支払い者側は、一度慰謝料を支払った後に、被害者側から追加請求を受けないようにするという点から、示談書を作成するメリットがあります。

一度慰謝料を支払い解決に至ったにもかかわらず、被害者側から「追加でもう少し支払ってほしい」といった請求を受けることを防ぐ必要があります。

このように慰謝料を支払う側にとっても、被害者側からの追加請求や連絡を、遮断するため示談書を取り交わしておく必要性があると言えます。

慰謝料を支払う側、慰謝料を受け取る側、双方にとって示談書を取り交わしておく必要性があるのです。
 

慰謝料の支払いが滞ったときや、再び密かに会っている、連絡を取り合っているといった状況になってしまった場合には、相手方に対して、法的請求を行うことになります。

具体的には、慰謝料・違約金の支払いや、不貞関係の解消を求める、通知・請求書を作成して、内容証明郵便などを送付して、法的請求を行います。

また、通知・請求をおこなっても、それでも相手が支払いに応じない場合、最終的には調停や訴訟等の裁判所の手続きで解決を図ることとなります。


このように内容証明郵便で通知・請求書を郵送する場合も、裁判所の訴状を送達する場合も、いずれも相手の住所・氏名の情報が必要になります。

お互いに住所を知らせないまま示談書や誓約書を取り交わすことも、あるにはあります。

住所を書かず、氏名のサインのみで済ませる形式で書面を作成します。サインのみでも契約は有効に成立します。

しかし、後にトラブルが生じて相手に法的請求を行う可能性があることを考えると、示談書や誓約書を取り交わす際に相手の住所を確認しておくことが大切です。

通常の契約書では、お互いの「住所・氏名」を自署する構成になっています。