慰謝料の分割払い｜示談書の支払条件・未払い対策・公正証書

分割にすることは、支払い者側のメリットであり、慰謝料を受け取る側にとってはデメリットでしかありません。

分割とした場合、受取り側は支払いが途中で止まってしまう可能性（リスク）を背負うことになります。

しかし、慰謝料の支払者が、高額の慰謝料を一括で支払うことができず、どうしても分割でなければ払えないという状況もあります。

その場合には、不本意かもしれませんが分割を受け入れることを検討しなければなりません。

ただ、安易に分割を受け入れてしまうのではなく、受取り側が不利なリスクを負うことを理解したうえで、相手と分割払いの約束をするようにしてください。

分割にするのであれば、その代わりに、

・「示談書の作成費用を相手に負担してもらう」

・「分割を受け入れるのだから、もう少し高めの金額を払ってもらう」

といった提案をすることができるかもしれません。

また、分割払いの約束を口約束だけで済ませてしまうことは、普通は考えられません。

もし分割払いを受け入れる場合には、不払いにより回収できなくなるリスクを減らすために、示談書などを作成して備える必要があります。
 

実際のご相談では、「分割払いは絶対に認めたくない」「必ず一括で支払ってもらいたい」と強く希望される方もいらっしゃいます。

しかし、相手方から一括では支払えないと言われてしまうと、現実には難しい問題になります。

そのため、一括払いを希望されていた方でも、相手方の支払能力を考慮し、最終的には分割払いを受け入れることがあります。

また、分割払いを受け入れる条件として、相手方の費用負担による公正証書の作成を希望される方や、相手方の親族に連帯保証人となってもらうケースもあります。

ただし、公正証書や連帯保証人を付けることが一般的というわけではありません。

相手方がこれらの条件に応じない場合には、条件を緩和し、通常の示談書で合意するケースもあります。

大切なのは、相手方が実際に履行できる支払条件について当事者間で合意し、その内容を示談書に明確に定めておくことです。

もし、支払者が期日までにお金を支払わなかったとき、

支払いを怠っているにもかかわらず、いつまでも放置することはできません。

分割金の未払を防ぐために、もし支払いが１回でも滞った場合には、その時点での残金すべてを一括で支払う義務を定めておきます。

このような義務を契約書などで規定しておくことで、分割金の未払いを抑止する効果が期待できます。

分割払いの約束をするときは、残金の一括支払いに関する条件もセットで定めることが通常です。

支払いが遅れたときに残額を一括請求できる条件については、後日の争いを防ぐためにも、示談書や誓約書に明確に記載しておくことが重要です。
 

これは、分割払いを受け入れた側が、相手方の支払いが滞った場合に備えるための重要な取り決めです。

実際のところ、当事務所で分割払いの示談書を作成した後、「相手からの支払いが滞ったので、残金を一括で請求したい」というご相談を受けることはまれです。

ただし、相談が少ないからといって、すべてのケースで問題なく支払われているとまでは言い切れません。

また、残金一括請求の条項があっても、相手方に支払能力がなければ、実際の回収が難しくなる可能性はあります。

それでも、支払いが滞った場合の取り扱いをあらかじめ明確にしておくことは、分割払いの示談書を作成するうえで大切だと考えています。

遅延損害金とは、支払が期日を遅れたときのペナルティの一種です。

約束した期日に遅れた場合に、滞納している未払金額について、一定割合の利息を付すことで、支払いの遅延を抑止することになります。

未払金を支払うまで利息が加算されるので、いつまでも支払わないままにしておくと、どんどん利息が加算されます。

そのため、不倫相手に早期の支払いを促すことができます。

遅延損害金の利率は、当事者間の合意によって定めることができます。

実務では年14.6％とするケースもよくありますが、消費者契約法の年14.6％という規定は、個人間の不貞慰謝料の示談に当然に適用されるものではありません。

また、利率が過大な場合には有効性が問題となる可能性もあるため、適切に設定する必要があります。

遅延損害金について、法定利率とは異なる利率を取り決める場合には、後日の争いを防ぐためにも、示談書や誓約書にその利率を明確に記載しておくことが重要です。

示談書や誓約書については、以下のリンクページでくわしく説明しています。
 

次に分割金の支払期間をはっきり決める必要があります。

慰謝料の総額と月々の支払額が決まれば、支払期間が決まります。

（受け取り側にとって）支払期間は、長期にせずできるだけ短い期間とすることが基本です。

分割の支払期間は、数か月から長くても１，２年程度の期間とするケースが多いです。

すでに説明したとおり、長期の分割は、受取側にとってのリスクでしかありません。

毎月「きちんと支払われているのか確認する」という入金確認が必要になりますので、

いつまでも不倫相手との関係が切れずに、思った以上のストレスを受けることにもなります。

夫婦関係の再構築して新たなスタートを切るためにも、不倫相手との関係は早めに清算しておいた方が良いといえます。
 

特に、相手方から「今月は少ししか払えない」といった支払いに関する連絡が頻繁にある場合には、そのたびに不倫相手とのやり取りが必要になり、いつまでも苦しい気持ちが続いてしまいます。

慰謝料の分割払いは、単に支払期間が長くなるだけの問題ではありません。示談が成立した後も、相手方との金銭的な関係が続くことになります。

そのため、当事務所では、相手方の支払能力を考慮しながらも、できるだけ支払期間を長期化させず、完済時期を明確にした条件で合意することをお勧めしています。

毎月一定の支払期日（締め切り）を決める必要があります。

毎月、15日、25日、末日といったように、期日を指定してその日までに支払うことを明確にしておきます。

ゴールデンウィークや年末年始など、金融機関が休みになる時期があります。

もし支払期日が、金融機関の休日のときには、しめきりを前営業日までとするか、

それとも翌営業日までとするのか決めておくと良いでしょう。

支払期日が金融機関の休日に該当した場合は、翌営業日とするケースが一般的です。

これらの支払条件は、すべて相手と交わす示談書や誓約書において規定しておきます。

示談書や誓約書で期日を明確にしておくことで、万が一、支払いが滞ったときでも相手と交わした書面に基づいて法的請求をすることが可能になります。
 

慰謝料の一括払い・分割払いを問わず、当事務所では示談書（和解合意書）の作成を強くお勧めしています。

示談は書面がなくても当事者間の合意によって成立しますが、合意した慰謝料の金額や支払条件を明確にし、後日の争いに備えるには、その内容を書面に残すことが重要です。

一方のみがサインする誓約書でも可能ですが、やはり双方がサインする示談書・合意書形式の書面を作成することをお勧めします。

もし万が一、慰謝料の不払いや不倫の再発などのトラブルが起きたときには、示談書（和解合意書）に基づき相手へ法的請求をすることになります。

示談書を交わして、慰謝料の支払条件を明らかにしておかなければ、

一度合意に至った金額も「やはり支払えない」「もう少し減額してほしい」などと、後からひっくり返されるリスクを負うことになります。

連帯保証人がいれば、もし不倫相手が支払いを滞らせた場合でも、その連帯保証人に代わりに支払いを請求することができます。

たとえば、不倫相手が誰か（親や友人など）に連帯保証人になってもらえれば、その人にも責任が生じます。

連帯保証人を付ける場合には、保証する慰謝料債務の内容や範囲を明確にし、書面による保証契約を成立させる必要があります。

具体的には、示談書に連帯保証に関する条項を設け、保証人本人にも内容を確認して署名してもらう方法があります。

署名とともに押印を求めることもありますが、押印自体は法律上の必須要件ではありません。
 

示談書を交わしても、「本当に分割金が支払われるのか不安」「万が一未払いがあったときにスムーズに対応したい」という場合には、公正証書の作成をおすすめします。

慰謝料の支払いについて、強制執行認諾文言を付けた公正証書を作成しておけば、万が一支払いが滞った場合には、

裁判で判決を得ることなく、必要な手続きを経て相手方の給与や預貯金などの差押えを申し立てることができます。

そのため、慰謝料の支払いが長期間の分割になる場合でも、公正証書を作成することで、一定の支払いを確保しやすくなります。

当事務所では、慰謝料支払いに関する公正証書の作成実績も多数ございます。示談書や公正証書の作成をご希望の方は、以下のリンクからお気軽にお問い合わせください。
 

既に示談書を取り交わしている場合には、その示談書を公正証書作成のための資料として提出することもできます。

このとき、作成してもらう公正証書はあくまでも、分割金の支払いに関する公正証書であって、連絡接触違反の違約金などの条項は、公正証書に反映してもらえない可能性があります。

公正証書案の内容について公証人による確認が終わった後、実際の作成手続きに進みます。

公証役場で作成する場合には、当事者本人又は代理人が予約した日時に公証役場を訪問し、公証人の面前で内容を確認したうえで、電子サインを行います。

2025年10月から公正証書の作成手続きは原則として電子化されており、従来のように紙の原本に押印する方法とは異なります。

▼公証人手数料（基本手数料）

公正証書の作成手数料は、原則として法律行為の目的の価額に応じて、次のように定められています。

50万円以下：3,000円

50万円を超え100万円以下：5,000円

100万円を超え200万円以下：7,000円

200万円を超え500万円以下：13,000円

※2025年10月1日施行の公証人手数料令に基づく金額です。

なお、公正証書に定める内容や当事者の嘱託方法によって、手数料の算定基礎となる「目的の価額」が慰謝料の額と一致しない場合があります。

また、交付等の費用が別途発生する場合もあるため、実際の手数料は公証役場に確認する必要があります。

分割金の支払いが滞ったときや、再び密会している、連絡しているという状況なった場合には、相手に対して法的請求をすることになります。

具体的には、違約金の支払いや、不貞関係の解消を求める、通知請求書を作成して、内容証明郵便を利用して相手に書面で請求することになります。

内容証明で請求をしても、それでも相手が支払いに応じないとき、最終的には調停や訴訟など裁判所の手続きで解決を図ることとなります。

内容証明で通知請求するときも、訴訟で解決するときも、いずれにしても相手の住所・氏名の情報が必要になります。

氏名のサインのみで契約は有効に成立するため、お互いに住所を知らせないまま示談書を交わすケースも少なくありません。

しかし、将来トラブルが生じて相手に法的請求をすることまで考えると、示談書を交わす時点で相手の住所を確認しておくことが重要になります。

具体的には、書面の署名押印欄に、住所と氏名を自署してもらうことになります。
 

示談書は、住所が記載されていなくても、当事者を特定でき、双方の合意が成立していれば、住所の記載がないことだけを理由に無効になるものではありません。

一方、慰謝料の分割払いが滞った場合など、将来の請求に備えるためには、相手方の住所を把握しておくことが重要です。

ただし、自分は住所を記載せず、相手方にだけ住所の記載を求める場合、相手方が必ず応じてくれるとは限りません。

そのため、相手方にも事情を理解してもらい、了承を得たうえで住所を記載してもらう必要があります。

分割金の支払が滞ったときには、まず相手本人に対して支払いの請求をします。

まずは示談書に書かれた条件を、実行するよう求めます。

示談書を作成していなくても、LINEやメールなどで合意内容を確認できる場合はありますが、慰謝料の金額や支払条件を証明しにくくなり、未払い時の請求が難しくなるおそれがあります

具体的な請求方法は、

相手に対して口頭・メール・LINEで請求をするか、または、内容証明郵便で通知書を相手に送付して、示談書どおりの履行を求めることになります

実務上では、「言った言わない」などの不毛なやり取りを防ぐため、こちらの主張・請求を論理的にまとめた通知書を相手に郵送して請求します。

弁護士が相手と交渉するときも、内容証明郵便を相手に送付する方法で、相手へ法的請求をすることになります。

分割金の支払いが遅れ、無催告で期限の利益を失う旨の取り決めに該当した場合には、内容証明郵便で改めて催告しなくても、公正証書に基づく強制執行の準備を進めることができます。

強制執行認諾条項付の公正証書を作成している場合には、相手の給与など財産の差押えの手続き（強制執行）をすることになります。

まずは、公正証書を作成した公証役場で執行文を付与してもらうなどの手続きから始めることになります。

これまで説明したとおり、分割払いは受取側のみがリスクを抱えることになります。

そのため、どうしても慰謝料が支払えない場合など、本当にやむを得ない場合以外は、一括支払いを選択すべきです。

多少金額を減額してでも一括で慰謝料を払ってもらった方が良いかもしれません。

一括で払ってもらえれば、その時点で相手との関係を断ち切ることができます。
 

分割の場合には、きちんと支払われているのか毎月口座を確認しなければなりません。

相手からの支払いが滞ったときに、未払い慰謝料を回収するには、相手に対して改めて未払金を請求する手続きをする必要があります。

そのときの労力・ストレス・費用・時間などを鑑みると、多少減額を受け入ることになったとしても、

一括で支払いを受け、示談成立後の不倫相手との接点を断つ方が良いのではないかと思います。