慰謝料を分割払いにするときの注意点

慰謝料の支払い方法は、双方の合意があれば自由に決めることができます。

はじめにまとまった金額を払ってもらい、残りの金額を分割にする。

または、毎年ボーナス月に少し多めに払ってもらうなどの条件にすることも可能です。

一括で払うのか、それとも分割にするのか相手方との話し合いでは必ず確認することになります。

ただ、慰謝料は一括支払いが基本です。

示談書や誓約書の中で特に支払方法の定めがされていないとき、慰謝料は一括で支払うものとして扱われます。

分割払いというのは、本来はイレギュラーな支払条件といえます。

当然のように分割を受け入れなければならないというものではありません。

しかし、現実には慰謝料の支払者が、高額の慰謝料を一括で支払うことができず分割払いになるケースがあります。

分割にすることは、支払い者側のメリットであり、慰謝料を受け取る側にとってはデメリットでしかありません。

分割とした場合、受取り側は支払いが途中で止まってしまう可能性（リスク）を背負うことになります。

しかし、慰謝料の支払者が、高額の慰謝料を一括で支払うことができず、どうしても分割でなければ払えないということもあるでしょう。

その場合には、不本意かもしれませんが分割を受け入れることを検討しなければなりません。

ただ、安易に分割を受け入れてしまうのではなく、受取り側が不利なリスクを負うことを理解したうえで、相手と分割払いの約束をするようにしてください。

分割にするのであれば、その代わりに、

「示談書の作成費用を相手に負担してもらう」

「分割を受け入れるのだから、もう少し高めの金額を払ってもらう」

といった提案をすることができるかもしれません。

また、分割払いの約束を口約束だけで済ませてしまうことは、普通は考えられません。

もし分割払いを受け入れる場合には、不払いにより回収できなくなるリスクを減らすために、誓約書や示談書などを作成して備える必要があります。

もし、支払者が期日までにお金を支払わなかったとき、

支払いを怠っているにもかかわらず、いつまでも放置することはできません。

分割金の未払を防ぐために、もし支払いが１回でも滞った場合には、その時点での残金すべてを一括で支払う義務を定めておきます。

このような義務を契約書などで規定しておくことで、分割金の未払いを抑止する効果が期待できます。

分割払いのや約束をするときは、この残金一括支払いに関する条件とセットで定めることが通常です。

これらの義務は、口約束だけでは意味がないため、示談書や誓約書できちんと規定する必要があります。

遅延損害金とは、支払が期日を遅れたときのペナルティの一種です。

約束した期日に遅れた場合に、滞納している未払金額について、一定割合の利息を付すことで、支払いの遅延を抑止することになります。

未払金を支払うまで利息が加算されるので、いつまでも支払わないままにしておくと、どんどん利息が加算されます。

そのため、不倫相手に早期の支払いを促すことができます。

利息（利率）の上限は、消費者契約法において元本の14.6%（日割計算）とされていますので、この14.6%を遅延損害金の利率としているケースが多いです。

遅延損害金についても、当然、示談書や誓約書で規定する必要があります。

示談書や誓約書については、以下のリンクページでくわしく説明しています。
 

次に分割金の支払期間をはっきり決める必要があります。

慰謝料の総額と月々の支払額が決まれば、支払期間が決まります。

（受け取り側にとって）支払期間は、長期にせずできるだけ短い期間とすることが基本です。

分割の支払期間は、数か月から長くても１，２年程度の期間とするケースが多いです。

すでに説明したとおり、長期の分割は、受取側にとってのリスクでしかありません。

毎月「きちんと支払われているのか確認する」という入金確認が必要になりますので、

いつまでも不倫相手との関係が切れずに、思った以上のストレスを受けることにもなります。

夫婦関係の再構築して新たなスタートを切るためにも、不倫相手との関係は早めに清算しておいた方が良いといえます。

毎月一定の支払期日（締め切り）を決める必要があります。

毎月、15日、25日、末日といったように、期日を指定してその日までに支払うことを明確にしておきます。

ゴールデンウィークや年末年始など、金融機関が休みになる時期があります。

もし支払期日が、金融機関の休日のときには、しめきりを前営業日までとするか、

それとも翌営業日までとするのか決めておくと良いでしょう。

支払期日が金融機関の休日に該当した場合は、翌営業日とするケースが一般的です。

これらの支払条件は、すべて相手と交わす示談書や誓約書において規定しておきます。

示談書や誓約書で期日を明確にしておくことで、万が一、支払いが滞ったときでも相手と交わした書面に基づいて法的請求をすることが可能になります。
 

少なくとも示談書・誓約書を交わしておけば、

万一未払いが生じたときでも作成した書面を証拠として法的請求をすることができるため、対応としては十分と言えます。

しかし、それでも分割金が支払われるのか不安が残る（または未払いが生じたときスムーズ解決したい）という場合には、公正証書の作成をお勧めします。

公正証書を作成すれば、もしお金の未払が生じたときに、相手の給与一部差押えなどの強制執行の手続きをすることができます。

そのため、慰謝料の支払が長期間の分割払いになった場合でも、公正証書を作成することで、一定の支払を確保することができます。

当事務所では、慰謝料支払に関する公正証書の作成実績も多く有していますので、公正証書の作成を希望する場合には、以下のリンクからお問合せください。
 

分割金の支払いが滞ったときや、再び密会している、連絡しているという状況なった場合には、相手に対して法的請求をすることになります。

具体的には、違約金の支払いや、不貞関係の解消を求める、通知請求書を作成して、内容証明郵便を利用して相手に書面で請求することになります。

内容証明で請求をしても、それでも相手が支払いに応じないとき、最終的には調停や訴訟など裁判所の手続きで解決を図ることとなります。

内容証明で通知請求するときも、訴訟で解決するときも、いずれにしても相手の住所・氏名の情報が必要になります。

氏名のサインのみで契約は有効に成立するため、お互いに住所を知らせないまま示談書や誓約書を交わすケースも少なくありません。

しかし、将来トラブルが生じて相手に法的請求をすることまで考えると、示談書や誓約書を交わす時点で相手の住所を確認しておくことが重要になります。

具体的には、書面の署名押印欄に、住所と氏名を自署してもらうことになります。

分割金の支払が滞ったときには、まず相手本人に対して支払いの請求をします。

まずは示談書に書かれた条件を、実行するよう求めます。

ここでもし示談書を作成していなかったときには、

相手と合意した証拠が手元にないということになるので、請求にとても苦労することになってしまいます。

具体的な請求方法は、

相手に対して口頭・メール・LINEで請求をするか、または、内容証明郵便で通知書を相手に送付して、示談書どおりの履行を求めることになります

実務上では、「言った言わない」などの不毛なやり取りを防ぐため、こちらの主張・請求を論理的にまとめた通知書を相手に郵送して請求します。

弁護士が相手と交渉するときも、内容証明郵便を相手に送付する方法で、相手へ法的請求をすることになります。

通知書で支払いの請求をしても、それでも相手が支払いに応じない場合は、弁護士に依頼して代理交渉してもらうことを検討します。

弁護士は、本人の代理人として、弁護士名義で相手へ内容証明を送付することができます。

弁護士から請求しても、それでも相手が支払いに応じないときは、調停や訴訟など裁判所の手続きで解決を図ることになってしまいます。

示談書を作成していれば、相手の支払義務・支払い条件が示談書で明確になっていますのでこちらの主張が認められやすくなります。

無効な条件の示談書を作成していない限り、示談書どおりの慰謝料の支払いが認められる可能性が高いといえます。
 

これまで説明したとおり、分割払いは受取側のみがリスクを抱えることになります。

そのため、どうしても慰謝料が支払えない場合など、本当にやむを得ない場合以外は、

一括支払いを選択すべきです。

多少金額を減額してでも一括で慰謝料を払ってもらった方が良いかもしれません。

一括で払ってもらえれば、その時点で相手との関係を断ち切ることができます。

分割の場合には、きとんと支払われているのか毎月口座を確認しなければなりません。

相手からの支払いが滞ったときに、未払い慰謝料を回収するには、相手に対して改めて未払金を請求する手続きをする必要があります。

そのときの労力・ストレス・費用・時間などを鑑みると、多少減額を受け入ることになったとしても、

一括で支払いを受け、示談成立後の不倫相手との接点を断つ方が良いのではないかと思います。