慰謝料を分割払いにするときの注意点

慰謝料の支払い方法は、双方の合意があれば自由に決めることができます。

はじめにまとまった金額を払ってもらい、残りの金額を分割にする。

毎年ボーナス月には、少し多めに払ってもらうなどの条件も可能です。

いずれにしても、一括にするのか分割にするのかについて、まず初めに確認することになるでしょう。

慰謝料は一括支払いが基本になります。

示談書や誓約書の中で特に支払方法の定めがされていないとき、慰謝料は一括で支払うものとして扱われます。

分割払いというのは、本来はイレギュラーな支払条件といえます。

当然のように分割を受け入れなければならないというものではありません。

しかし、現実には慰謝料の支払者が、高額の慰謝料を一括で支払うことができず分割払いになるケースがあります。
 

分割にすることは、支払い者側にとってメリットで、慰謝料を受け取る側にとってはデメリットでしかありません。

分割とした場合、受取り側は支払いが途中で止まってしまう可能性（リスク）を背負うことになります。

しかし、慰謝料の支払者が、高額の慰謝料を一括で支払うことができず、どうしても分割でなければ払えないという場合もあるでしょう。

その場合には、不本意かもしれませんが分割を受け入れることも検討しなければなりません。

ただ、安易に分割を受け入れてしまうのではなく、受取り側が不払いになるリスクを負うことを理解したうえで、相手と分割払いの約束をするようにしてください。

分割にするのであれば、契約書の作成費用を相手に負担してもらう。

分割を受け入れるのだから、もう少し高めの金額を払ってもらう、といった提案をすることができるかもしれません。

もし分割払いを受け入れる場合には、不払いにより回収できなくなるリスクを減らすために、誓約書や示談書などの契約書を作成して備える必要があります。

分割払いの約束を口約束だけで済ませてしまうことは、普通は考えられません。
 

適切な毎月の支払金額は、相手の収入・支払能力に左右されるので、ケースバイケースで検討しなければなりません。

一般的には毎月2万円から5万円程度の金額に分割して支払うという条件が多いです。

もちろん、もっと払うことができるのであれば、月々の支払額を増やしても問題ありません。

しかし、毎月の金額を数千円というような少額に分割することはお勧めできません。

少額に分割してしまうと、完済するまでの期間も長くなります。

慰謝料の受取り側とすれば、本来は一括が基本であるにもかかわらず、すでに大きく譲歩して、分割払いを受け入れています。

さらに不倫相手から「支払いが厳しいので毎月数千円にしてほしい」というような提案をされたとしても、そこまで譲歩するのはいかがなものかと思います。

慰謝料は、被害を受けた損害に対する賠償金ですので、生活の余った部分から支払うといったものではなく、本来は、生活を切り詰めてでも支払わなければならない性質のお金です。

できるだけ毎月の生活に影響しないようにという相手の意図は理解できますが、毎月数千円を、数年間の長期にわたって支払い続けるといった条件は、受取側にとってデメリットが大き過ぎるといえるでしょう。

次に分割金の支払期間をはっきり決める必要があります。

慰謝料の総額と月々の支払額が決まれば、支払期間が決まります。

（受け取り側にとって）支払期間は、長期とせずにできるだけ短い期間とすることが基本になります。

分割の支払期間は、数か月から長くても１，２年程度の期間とするケースが多いです。

すでに説明したとおり、長期の分割は、受取側にとってのリスクでしかありません。

毎月「きちんと支払われているのか確認する」という作業をすることになりますので、いつまでも不倫相手との関係が切れずに、思った以上のストレスを受けることにもなります。

夫婦関係の再構築して新たなスタートを切るためにも、不倫相手との関係は早めに清算しておいた方が良いといえます。
 

慰謝料の支払方法は、金融機関の預金口座を指定して、振り込みで払ってもらう方法が一般的となります。

振込手数料は、支払者が負担することが通常です。

まれに慰謝料の支払者が、不貞行為の事実を知らない自分の配偶者に、毎月お金を振り込んでいることがバレないよう「現金を持参して支払いたい」と希望することがあります。

しかし、手渡しにすれば毎月、不倫相手と現金の受け渡しで会わなければならないことになりますので、労力・ストレスの面から手渡しでやり取りする方法は、現実的ではありません。

支払い方法は、指定した預金口座への振込みが通常です。
 

毎月一定の支払期日（締め切り）を決める必要があります。

毎月、15日、25日、末日といったように、期日を指定してその日までに支払うことを明確にしておきます。

ゴールデンウィークや年末年始など、金融機関が休みになる時期がありますので、もし支払期日が、金融機関の休日のときには、しめきりを前営業日までとするか、それとも翌営業日までとするのかを念のため決めておくと良いでしょう。

支払期日が金融機関の休日に該当した場合は、翌営業日とするケースが多いです。

これらの支払条件は、すべて相手と交わす示談書や誓約書において規定しておきます。

示談書や誓約書で期日を明確にしておくことで、万が一、支払いが滞ったときでも相手と交わした書面に基づいて法的請求をすることが可能になります。
 

もし、支払者が期日までに支払わなかったとき、支払いを怠っているにもかかわらず、いつまでも相手に分割払いのメリットを与えておく必要はありません。

もし支払いが滞った場合には、残金のすべてを一括で支払う義務を定めておきます。

このような規定をしておくことで、分割金の未払いを抑止する効果が期待できます。

分割払いにするときは、この残金一括支払いに関する条項をセットで定めることが通常です。
 

一括支払いのときも、分割払いのときも、慰謝料の支払が発生する場合には、示談書（和解合意書）の作成は必須です。

示談書を作成することによって、慰謝料の金額が確定します。

もし万が一、慰謝料の不払いや不倫の再発などのトラブルが起きたときには、示談書（和解合意書）に基づき相手へ法的請求をすることになります。

示談書を交わして、慰謝料の支払条件を明らかにしておかなければ、一度合意に至った金額も「やはり支払えない」「もう少し減額してほしい」などと、後からひっくり返されるリスクを負うことになります。

相手と書面を交わすことで、不倫相手の慰謝料支払い義務を明確にする（確定する）ことができます。
 

もし、分割金の支払いが滞ったときや、再び密かに会っている、連絡しているという状況になってしまった場合には、相手に対して法的請求をすることになります。

具体的には、違約金の支払いや、不貞関係の解消を求める、通知請求書を作成して、内容証明郵便を利用して相手に通告することになります。

内容証明で請求をしても、それでも相手が支払いに応じないとき、最終的には調停や訴訟など裁判所の手続きで解決を図ることとなります。

内容証明で通知請求するときも、訴訟で解決するときも、いずれにしても相手の住所・氏名の情報が必要になります。

サインのみでも契約は有効に成立しますので、お互いに住所を知らせないまま示談書や誓約書を交わすケースも少なくありません。

しかし、将来トラブルが生じて相手に法的請求をすることまで考えると、示談書や誓約書を交わす時点で相手の住所を確認しておくことが重要になります。

具体的には、書面の署名押印欄に、住所と氏名を自署してもらうことになります。
 

分割金の支払が滞ったときには、まず相手に対して支払いの請求をします。

まずは示談書に書かれた条件を、実行するよう求めます。

ここでもし示談書を作成していなかったときには、相手と合意した証拠が手元にないということになるため、請求にとても苦労することになってしまいます。

具体的な請求方法は、相手に対して口頭・メール・LINEで請求をするか、または、内容証明郵便で通知書を相手に送付して、示談書どおりの履行を求めることになります。

実務上では、「言った言わない」などの不毛なやり取りを防ぐため、こちらの主張・請求を論理的にまとめた通知書を相手に郵送して請求します。

弁護士が相手と交渉するときも、はじめは内容証明郵便を相手に送付する方法で、相手へ法的請求をすることになります。