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慰謝料を請求したいけれど、相手に慰謝料を払うお金がない。
そんなときは相手の両親などに対して、代わりに慰謝料を払ってほしい、保証人になってほしいと考えることもあると思います。
相手の両親などに保証人になってもらうことができれば、万一支払いが滞った際には、保証人に支払いを請求できるため安心できます。
今回は、慰謝料の保証人をつけるにはどうすれば良いか、わかりやすく解説します。
まずはじめに相手の両親に対して、不倫の慰謝料を請求することはできません。
「こんな人を育てた親にも責任がある!」
といったセリフを聞くこともありますが相手の親に法律上の責任はありません。
慰謝料を支払う義務を負う人は、あくまでも「不倫をした本人のみ」です。
親は慰謝料を支払う義務がありませんので、こちらから相手の両親に支払いを請求しても、
両親から「払いません」と断られれば、それ以上先に進むことはできなくなってしまいます。
当事務所では、「不倫をした本人が慰謝料を払えないのであれば、親に請求することはできませんか?」というご相談を受けることがあります。
また、単に本人の支払能力に問題があるという理由だけではなく、配偶者の両親の対応によって、親にも責任を取ってほしいと考える方もいらっしゃいます。
実際に、不倫をした夫の両親が夫の味方をして、不倫の被害を受けた妻に対して
「あなたが悪いから離婚することになったのではないか」といった趣旨の言葉をかけるケースがあります。
配偶者の両親と同居している場合などでは、不倫を黙認する両親の態度や、不倫をした配偶者をかばう言葉によって、より苦痛が大きくなることもあります。
不倫をされたことだけでもつらいのに、配偶者の両親からもそのような言葉をかけられ、精神的に深く傷ついたというお話を伺うことは少なくありません。
こうした経緯から、配偶者本人だけでなく、親にも慰謝料を支払ってほしいと考える方がいらっしゃいます。
ただし、親であるという理由だけで、不倫をした本人の慰謝料を支払う法律上の義務が生じるわけではありません。
不倫した人の「親」は、払わないと当然に断ることができます。
しかし、相手の両親に支払いの肩代わりを求めたり、保証人になってもらうよう相談することは、あり得ることだと思います。
こちらの窮状を伝えて、親を説得することができれば、もしかすると支払いのサポートをしてもらえるかもしれません。
また、親が肩代わりまではしなくても、子にお金がないようなときには、子が親からお金を借りて、慰謝料を支払うというケースもあるでしょう。
相手の親に相談する場合は、
「親に対して法的に請求することはできない」ということを念頭において相談する必要があります。
そして、もうひとつ注意しなければならないのは、不倫をしていた本人から「親に言うなんて名誉棄損だ」などと言いがかりをつけられる可能性もゼロではありません。
もし直接相手の親に相談する場合には、相手に一言断わってから相談すると良いと思います。
本人が慰謝料を支払うことができない場合、本人の支払能力(経済力)に不安があるときには、
相手の親に慰謝料の保証人になってもらうケースもあります。
慰謝料を分割払いにするときなど、保証人を付けてもらえば受取り側は安心することができます。
相手の親に保証人になってもらえれば、
もし、本人が慰謝料を支払わなかったとき、保証人に対しても、慰謝料の支払いを請求できるようになります。
親が慰謝料の保証人になっている場合、親も、不倫をした本人と同じように慰謝料を支払う義務を負うことになります。
そのため、もし本人が慰謝料を払わない場合、保証人である親に対しても、直接慰謝料の支払いを求めることができます。
当事務所では、相手の支払能力や信用に不安があり、慰謝料を分割払いとする場合に、支払義務者の両親を連帯保証人とする契約書を作成した経験があります。
実際に、慰謝料の支払いを受ける側が、支払義務者本人の支払能力に不安を抱いていたケースがありました。
当事者同士で話し合いを行った結果、支払義務者の実父が連帯保証人になることを条件に和解に至りました。
このケースでは、不貞行為の慰謝料の支払いについて、実父を連帯保証人とする公正証書を作成しました。
本人の支払能力に不安があるために、なかなか話し合いがまとまらない場合には、連帯保証人を付けることで、解決に向けた話し合いが進むこともあります。
不倫をした本人の親などに、慰謝料の保証人になってもらう場合には、相手の親と契約書を交わす必要があります。
実際に契約書を交わす方法としては、次の二つのパターンがあります。
パターン②
独立した保証契約書を作成して、本人とは別に、保証人との二者間で契約書を交わす
いずれの方法であっても、保証契約を成立させて保証人としての責任を負ってもらうためには、
契約書を作成してサインしてもらう必要があります。
当事務所では、慰謝料の示談書や離婚協議書に連帯保証人を付ける際、連帯保証する債務の範囲を条文に明記しています。
例えば、「本契約に基づく支払義務者から権利者に対する金銭支払債務について、連帯して保証する」といった内容を定めます。
さらに、連帯保証人が負担する責任の上限として、極度額を具体的な金額で定めています。
例えば、慰謝料の分割払いについて連帯保証人を付ける場合にも、保証の対象となる金銭債務と、保証人がいくらまで責任を負うのかを明確にしておきます。
なお、一定の範囲に属する不特定の債務を個人が保証する「個人根保証契約」では、法律上、極度額を定めなければ保証契約の効力が生じません。
保証契約の内容によって必要な取り決めが異なりますので、連帯保証人を付ける場合には、契約書の作成についてお気軽にご相談ください。
当事務所では、不貞行為の慰謝料について、支払義務者の実父を連帯保証人とする公正証書を作成した経験があります。
このケースでは、慰謝料の支払義務者本人だけでなく、連帯保証人である実父についても、強制執行認諾条項を設けました。
強制執行認諾条項とは、約束した金銭の支払いを怠った場合に、裁判を経ずに強制執行を受けることを認める取り決めです。
また、このケースでは、連帯保証人である実父が公証役場に出向くのではなく、慰謝料を支払う本人が実父の代理人となって公正証書を作成しました。
実父から支払義務者本人に対する委任状を用意し、代理人として公正証書の作成手続きを行ったものです。
このように、連帯保証人本人が公証役場に出向かなくても、委任状を用いて代理人が公正証書を作成できる場合があります。
親に慰謝料の保証人になってもらうことができれば、安心できます。
しかし、親は「必ず保証人にならなければならない」ということではありませんので、もちろん保証人になることを断ることができます。
もしかすると怒り出してしまうかもしれません。
たとえ保証人となることを承諾したとしても、親族間で保証人を求めるなど非常識などと、もしかするとあなたに対して不信感を抱くかもしれません。
不倫をしたのは自分の子であるにもかかわらず、やはり自分の子に肩入れしてしまうというのが親の立場なのかもしれません。
そのため、相手の親に保証の話を持ち掛けることによって関係が悪化するリスクがあると言えます。
これまでの契約書作成の経験では、配偶者の両親が慰謝料の連帯保証人となるケースには、次のような対照的な状況が多いのが印象的です。
一つは、配偶者の両親が理解のある方で、問題の解決に協力的な場合です。
もう一つは、不倫の問題などをきっかけに、配偶者の両親との関係が既に険悪になっている場合です。
後者の場合には、配偶者の両親との今後の関係をあまり気にせず、慰謝料の支払いを確保するため、遠慮なく連帯保証人になってもらうことを求める方もいらっしゃいます。
このような場合、配偶者の親に直接依頼するのではなく、配偶者を通じて、親に連帯保証人になってもらえるようお願いする方法もあります。
中には親族との関係が良好でなくても、親が連帯保証人となることを承諾し、契約書の作成に至るケースもあります。
もし約束したとおりの慰謝料の支払いに応じてもらえない場合、話し合っても解決できない場合にはどうするのか。
強制執行認諾条項のある公正証書など、差押えに必要な書類がなければ、最終的には調停や訴訟など裁判所の手続きによって解決を図る必要があります。
とはいえ、実際に調停や訴訟をするためには、弁護士への依頼など、多大な労力・時間・費用を要することになります。
せっかく多くの時間と労力を費やしたのに、それに見合うだけの慰謝料を得ることができなければ、トータルで考えると逆に損をしてしまう可能性もあります。
そのため、不倫をした本人からスムーズに慰謝料の支払いを受けられない可能性が高い場合には、
やはり入り口の段階で、公正証書を作っておくか、または相手の親など保証人を付けてもらう必要があるといえます。
これまでの契約書作成の経験では、不倫相手から慰謝料を受け取る場合よりも、
夫や妻などの配偶者から慰謝料を受け取る場合のほうが、連帯保証人を付けるケースが多いという印象があります。
その理由ははっきりとはわかりませんが、配偶者の場合、連帯保証人となる親が慰謝料を支払う側と受け取る側の双方を知っていることが関係しているのかもしれません。
一方、不倫相手に慰謝料を請求する場合には、慰謝料を受け取る側と不倫相手の親には、通常、面識がありません。
こうした当事者同士の関係性の違いも、親に連帯保証人になってもらえるかどうかに影響しているのではないかと考えています。
現実的に、慰謝料を支払うお金がないという場合もあるでしょう。
慰謝料を払う意思があったとしても、実際に慰謝料を支払うだけの収入・貯金がない「払いたくても払えない」という場合もあります。
このような状況ではやはり「本人が払えないのであれば親に」という発想になりやすいと思います。
また、自身の配偶者でなく、若年の不倫相手に慰謝料請求する場合には、本人に経済力がなく、慰謝料を払えないというケースも多くあります。
不倫相手本人が払えないのであれば、親に対して慰謝料を肩代わりしてもらいたいと考えるかもしれません。
親に払ってもらうことが難しい場合には、慰謝料を分割払いにして、相手の親に分割支払いの保証人になってもらうという方法もあります。
慰謝料の分割は、一般的に長期間に渡って支払いが続きますので、途中で支払いが止まったときに備えて、保証人にも請求できるようにしておきます。
本人に慰謝料を払うお金がないときでも、親が、十分な財産を持っていることがあります。
親が、たとえば会社の経営者、医師、地主など経済的に豊かな状態である場合には、不倫の慰謝料程度であれば、簡単に払うことができるかもしれません。
本人が支払うことができない、その一方で、親が経済的に豊かであるという場合には、親に払ってもらえないだろうか?
と考えることも自然なことだと思います。
ただ、繰り返しになりますが親に慰謝料の支払義務はないので、保証人として支払いの保証をしてもらうことになります。
少し特殊な事例かもしれませんが、夫や妻が不倫していることを知った後も、同居する実親が不倫当事者である配偶者の一方を注意せず、不倫を黙認するケースがあります。
このような場合に、被害者が、配偶者の親に対して強い憤りを抱くケースというのがあります。
こちらがこれだけ重大な被害を受けているのに、
「まあまあ」「もう少し我慢してくれれば、いずれ終わるから」といったように、のんびりと構えて、事態の深刻さを理解してもらえない。
または、被害者に対して「あなたにも原因があるのでは?」といった心無い言葉を浴びせるなど。
このような場合には、不倫をしている夫や妻と、その親が、一緒になって自分を苦しめているというように感じ、両親に対しても何らかの負担をしてもらいたいと考えるきっかけになることがあります。
そのような相談者から、親に保証人くらいにはなってもらいたいといったことや、責任の一部を負担してもらいたいといったお話を聞くことがあります。
親に直接慰謝料を請求することはできませんが、もし保証人になってもらうことができれば、保証人にも支払を請求することができます。
しかし、親が保証人になるか、否かは、あくまでも親の自由であるため、それを強要することはできません。
話し合いの結果もし親から保証人となる同意が得られた場合、保証の契約は口約束ではなく、基本的に書面で交わさなければなりません。
当事務所は、不倫など夫婦問題に関する契約書を作成している行政書士事務所のため、弁護士と比べてより安価に保証契約書作成することができます。
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不倫や浮気に関する書面の作成は、自分たちでできるとお考えかもしれません。ただ、法的効果のある書面を作成するためには、一定の法律上の知識が必要になります。当事務所では弁護士等の意見も踏まえながら、これでに数千件の浮気に関する書面を作成した実績とノウハウを有しています。法的にも有利な証拠として利用可能な、かつ浮気防止に効果的な書面を作成することができます。
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