不倫相手の会社（職場）に報告する前に知るべきリスクと手順

夫や妻が職場不倫したとき、

「相手の上司に不倫の事実を話して、できるだけ接触しないようにしてもらいたい」

「人事異動など、会社として対応してほしい」

「業務上の配慮をしてもらえるように上司に相談したい」

といったことを考えるのは、当然だと思います。

こちらは不倫によって精神的苦痛を受けているにもかかわらず、

不倫相手は、職場で普通に過ごしているのかと考えると、強い憤りを感じることでしょう。

怒りの気持ちから、相手の職場に不貞行為の事実を話して、相手の信用や社会的な地位を低下させたいという、極端な気持ちになってしまうかもしれません。

そこまで極端な考えはないにしても、職場から退職してほしい、他の部署へ異動していなくなってほしいと考えることは、被害者の通常の心理だと思います。

もしかすると誤解や勘違いという可能性があるかもしれません。

会社に相談するのであれば、客観的な証拠により浮気・不倫の事実が間違いないこと（真実性）を確かめておく必要があります。

「疑惑」という段階で動き出して、相手に迷惑をかけるようなことは避けなければなりません。

問題を解決するために様々な人に相談しながら、解決を目指すことになります。

会社に相談する場合には「名誉毀損」と相手から言いがかりをつけられないよう注意して行動する必要があります。

自暴自棄になって、冷静さを欠いた行動・言動をしてしまうと、不倫問題の解決がスムーズにいなかなくなってしまいます。

不倫の事実を不特定または多数の人が知り得る状態にしてしまうと、名誉毀損に該当する可能性が高くなります。

これらの行為によって不倫相手の社会的な信用・評価を低下させ、相手が損害を被れば、

逆にこちらが、不倫相手から名誉毀損の慰謝料を請求されることになってしまうかもしれません。
 

当事務所でも、不倫相手の勤務先に事実を知らせたいというご相談を受けることがあります。

しかし、会社への報告は名誉毀損やプライバシー侵害など、新たなトラブルにつながるおそれがあるため、原則としてお勧めしていません。

もっとも、職場の上司など特定の人物に、必要な範囲で相談することと、不倫相手への制裁を目的として職場内に事実を広めることは、同じではありません。

ただし、相談する相手を限定したとしても、必ずしも法的な問題が生じないわけではありません。会社への相談が必要な事情がある場合には、事前に弁護士へ相談することをお勧めします。
 

実際の事例では、職場の上司に相談したという人の話を聞く機会があります。

相談した人のお話しを聞く限り、小規模な会社のケースが多いようです。

そして、再び同じことがないように配慮を約束してくれるなど、割と協力的な対応をしてもらえるケースが多い印象です。中には相手方と被害者の話し合いの間に入ってくれるようなケースもありました（これはさすがに上司とって迷惑かもしれません、、）

また、自らの配偶者の不倫の事実を上司に知らせることになるので、相談した人は、配偶者の承諾を得た上で話しをしている様子です。

一方、勤務先に相談したいと考えていた方でも、当事務所から名誉毀損やプライバシー侵害などのリスクをご説明した結果、会社への相談を取りやめ、不倫相手との誓約書や示談書の取り交わしによる対応にとどめたケースもあります。
 

不倫相手と会うために、会社に怒鳴り込む。

職場に何度もしつこく連絡するといった行為は、避ける必要があります。

もし会社に迷惑をかければ、会社との関係で「業務妨害」などの問題が生じる可能性があります。

不倫相手と会うために会社を訪問してはならないといったルールがあるわけではないので、絶対に会社に行ってはならないという訳ではありません。

しかし、受付や職場の他の社員には、不倫の話といった本当の要件を伝えない、不倫相手と職場に迷惑がかからないよう短時間で済ますなど、慎重な配慮が必要になるはずです。

相手の職場で大声で言い争いをするといった対応は論外です。

なお、相手方が弁護士を代理人として選任している場合には、原則として、その弁護士を窓口として連絡することが適切です。

本人への直接連絡が法律上一律に禁止されるわけではありませんが、無用なトラブルを避けるためにも、代理人を通さずに直接交渉することは控えるべきでしょう。
 

これはなんとも言えません。

あまり協力的でないという場合と、とても親身に対応してもらえる場合の両方があり得ます。

社内不倫について、会社とすれば業務と関係がなく、あくまでも社員のプライベートな行為と考えることが一般的です。

業務と関係のないプライベートな行為であれば、会社の監督義務や使用者責任など法律上の責任を問うことは基本的に難しいでしょう。

そのため、会社に対して強く対応を迫ることはできず、あくまでも任意的に協力してもらうようなイメージになるはずです。

中にはとても親身になって協力してくれる上司もいるようですので、相手方次第といえます。

言い方、その場の雰囲気にもよりますが、脅迫に該当する可能性があります。

逆に不倫相手から、「脅され精神的苦痛を被ったので慰謝料を払ってほしい」などと反論されてしまうかもしれません。

「多額の金銭を支払わなければ、不貞行為の写真を会社に開示する」

「慰謝料を払わなければ社会的に立ち直れないほどダメージを与える」

などと、不倫相手をあからさまに脅してしまえば、刑法上の脅迫罪に該当する可能性が高いと言えます。

脅迫は犯罪行為です。

相手への怒りの気持ちでいっぱいになり、我を忘れて、相手を脅迫してしまうという失敗をしないよう慎重に行動してください。

難しいことですが事務的にクールにこちらの言い分を相手に伝える必要があります。

冷静に普通のやり取りをすれば、大丈夫です。

怒りで頭が一杯になり、とにかく相手を怖がらせてやるといった激しい感情は、抑えなければなりません。

尚、相手と直接話し合うのではなく、自分の主張を書面で伝える「書面通知」の方法であれば、論理的に請求することができます。

相手と話し合うことのストレスを軽減できます。

当事務所では、不倫相手に対して慰謝料の支払や、不倫関係の解消を要求する「通知請求書」の作成・送付をお引き受けしています。

詳しくは、以下のリンク「内容証明で慰謝料請求する」を参照してください。
 

不倫相手に対して、会社を辞めること、異動するよう要求することができるでしょうか？

職場不倫の場合、

たとえ不倫関係を解消したとしても、不倫をしていた二人が同じ職場に残れば、再びよりを戻してしまう不安があり、安心できません。

また、不倫関係にあった二人が会話をすること自体、許しがたい心情であることが通常です。

相手に退職や異動を求めたいと希望することは、当然だと思います。

しかし、法律上、不貞行為の責任は慰謝料などの「お金で償うこと」とされています。

そのため、不貞相手に対して、会社を辞める、または職場を異動するよう法律に基づいて請求することはできません。　

退職や異動を求める法的な根拠がないため、法的請求として相手に退職や異動を求めることは難しいということになってしまいます。

不倫相手に退職や異動を強制することはできませんが、当事者が話し合い、相手方の自由な意思によって、退職や異動を和解条件の一つとすることは考えられます。

例えば、相手方が自主的に退職することを条件として、慰謝料を減額するという合意です。

ただし、退職しなければ会社に不倫の事実を知らせるなど、不利益を示唆して退職を迫る行為は、脅迫や強要などの問題につながるおそれがあります。

また、異動は勤務先の判断にも左右されるため、本人が希望しても実現するとは限りません。

具体的な和解条件の定め方については、次の項目で説明します。
 

相手と話し合い、不倫の解消に同意してもらうことができたら、最終的には示談書を交わして解決することが通常です。

何も書面を残さずに口約束だけで済ませる訳にはいきません。

相手と交わす示談書（和解合意書）の条件の中で、

「〇月〇日までに会社を自主的に退職する」といったことを盛り込むことがあります。

相手が任意に退職を約束をするのであれば、慰謝料を〇円に減額する、又は慰謝料を請求しないといった条件を規定することができます。

また、職場の上司へ相談することなども、場合によっては名誉毀損に該当するリスクのあることですが、相手が上司に話すことを問題視せず、

不倫相手と職場の上司を交えた話し合いの中で、不倫の解決を行うといったことも、実際のケースでは行われていたりもします。

これらは相手との話し合い次第になりますので、相手が嫌がっているのにもかかわらず、こちらが一方的に会社へ告知するといった態度ではなく、

不倫問題を解決するために、上司を含めて話し合いをしたい、異動を含めて検討してほしいという要望を不倫相手に伝えて、相手の反応を見ます。

相手にしてみても、被害者と正面から争って、高額な慰謝料請求や弁護士からの慰謝料請求など大ごとにはしたくないはずです。

お互いに納得して解決できるのであれば、上司を含めた話し合いに応じ、必要があれば、自ら異動や退職をして、穏便に収めたいと考えることもあるでしょう。
 

不倫している配偶者に対して「不倫の事実を職場や親族へ伝える」と強く迫ってしまうこともあると思います。

こちらは不倫によって心に大きなキズを負ったのに、不倫をしていた夫や妻は、家の外で何食わぬ顔で普通にすごしているのかと考えると、許せない気持ちになります。

ただ、念のため夫婦間においても名誉毀損は成立し得るということは、知っておいてください。

理屈上は、夫婦であっても不倫の事実を暴露し、社会的な信用・評価を低下させるような行為をしてしまうと、配偶者から名誉毀損を主張される恐れがあります。

SNSなどで公開してしまうことや、職場に広く不倫の事実を広めてしまうようなことは、これは明らかにNG行為となりますので気を付けてください。