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不倫相手の会社へ伝えても大丈夫?会社に相談するときに知っておきたいこと

相手の会社へ報告することについて話す男性

不倫、夫婦問題専門の行政書士事務所で代表を務める大谷と申します。
不倫を会社に相談するときは慎重に行動する必要があります!


社内不倫では、不倫関係が解消された後も不倫していたふたりが会社で顔を合わせることになります。

このままでは再び親密にならないかという不安を完全に払しょくすることができません。

職場に不倫の事実を伝えておきたいと考える方も少なくないと思います。 

今回は不倫当事者の職場へ、不倫の事実を告知するときの注意点について説明したいと思います。
 

社内不倫の事実を会社に告知、報告したい

お気持ちは理解できますが、慎重に行動する必要があります

夫や妻が職場不倫をしていたとき、

「不倫相手の会社や上司に不倫の事実を話して、関係解消を促してもらいたい」

「人事異動など、会社として対応してほしい」

「業務上の配慮をしてもらえるように上司に相談したい」

といった気持ちになることは十分に理解できます。

こちらは不倫によって精神的苦痛を受けているにもかかわらず、不倫相手は、職場で普通に過ごしているのかと考えると、強い憤りを感じることでしょう。

怒りの気持ちから、相手の職場に不貞行為の事実を話して、相手の信用や社会的な地位を低下させたいという、極端な気持ちになってしまうかもしれません。

そこまで極端な悪意はないとしても、現在の職場から退職してほしい、他の部署へ異動していなくなってほしいと考えることは、被害者の通常の心理だと思います。

しかし、不倫の事実を会社に告知するという行動は、リスクを伴う行動となることを知っておかなければなりません。
 

脅迫に該当するリスクを意識して行動する

悩む女性

不倫相手に対して「不倫の事実を会社(職場)にばらす」「退職しないなら慰謝料を請求する」というような強いコメントで怖がらせることはNGです。

状況や言い方、その場の雰囲気にもよりますが、脅迫に該当してしまう可能性も考えられます。

不倫相手から逆に、「脅され精神的苦痛を被ったので慰謝料を払ってほしい」などと主張されて、こちらが不利な立場になってしまうこともあり得ることです。

「多額の金銭を支払わなければ、不貞行為の写真を会社に開示する」

「慰謝料を払わなければ社会的に立ち直れないほどダメージを与える」

などと、不倫相手をあからさまに脅かしてしまえば、刑法上の脅迫罪に該当してしまう恐れもでてきてしまいます。

脅迫は犯罪行為です。

相手への怒りの気持ちでいっぱいになり、我を忘れて、相手を脅迫してしまうという取り返しのつかない失敗をしないよう慎重に行動してください。

難しいことですが事務的にクールにこちらの言い分を相手に伝える必要があります。

冷静に普通のやり取りをしていただければ、大丈夫です。

怒りで頭が一杯になり、とにかく相手を怖がらせてやるといった激しい感情は、抑えなければなりません。
 

名誉棄損に該当するリスクを意識して行動する

不倫問題を解決するために様々な人に相談しながら、不倫問題の解決を目指さなければならないこともあると思います。

そのときには常に「名誉棄損」と相手から言いがかりをつけられないよう注意して行動する必要があります。

自暴自棄になって、冷静さを欠いた行動・言動をしてしまうと、不倫問題の解決がスムーズにいなかなくなってしまいます。

不倫の事実を不特定または多数の人が知り得る状態にしてしまうと、名誉棄損に該当する可能性があります。

SNSなどで広めるといった行為は、絶対にNGです。
 

名誉棄損のリスクがある行為
  • 他の社員に不貞の事実を広める
  • 個人を特定できる方法で、SNSなどインターネット上に不倫に関する事実を開示する

これらの行為によって不倫相手の社会的な信用・評価を低下させ、相手が損害を被ってしまえば名誉棄損の問題に発展するおそれがあります。

そのようなことがあれば、逆に、不倫相手からも名誉棄損の慰謝料を請求されることになってしまうかもしれません。

ただ、合理的な理由があったうえで会社の上司のみに相談する場合など、

不倫解消のためにやむを得ず特定の人に対して相談するという行為が、ただちに名誉棄損に該当する可能性は低いのではないかと思います。
(上司に相談する際は自己責任でお願いします)

参考までに、刑法の名誉棄損罪の条文を記載しておきます。

「公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する」
 

退職、異動などは、相手の任意的な同意が必要

不倫相手に対して、会社を辞めること、異動の希望を出すように要求することができるでしょうか?

職場不倫の場合、たとえ不倫関係を一度解消したとしても、不倫をしていた二人が同じ職場に留まれば、再度よりを戻してしまう不安があり、とても安心できません。

また、業務上やむを得ない場合であっても、これまで不倫関係にあった二人が会話をすること自体、許しがたい心情であることが通常です。

相手に退職や異動を求めたいと希望することは、とても自然なことだと思います。

 

しかし、法律上、不貞行為の責任は慰謝料などのお金で償うこととされています。

そのため、不貞相手に対して、会社を辞める、または職場を異動するよう法律に基づいて請求することはできません。 

退職や異動を求める法的な根拠がないため、法的請求として相手に退職や異動を求めることは難しいということになってしまいます。

 

ただ、相手との話し合いの中で「反省しているなら、会社を自分から退職してほしい」というこちらの希望を伝えて、相手が実際に退職に応じるというケースは多くあります。

これは不倫相手の自主的な退職を促すお願いであるため、問題はありません。

退職すれば慰謝料を払わずに許してもらえるなら…」と、不倫相手が自主的に退職に応じることも実際にはよくあります。

特に不倫相手が、アルバイトやパートタイマーとして勤務している場合は、正社員の場合と比べて退職に応じやすいといえるでしょう。

不倫相手としてみても、反省の気持ちから迷惑をかけた被害者の意志を尊重したいという気持ちに加えて、

不貞関係を解消した後も、その職場に残って相手と顔を合わせ続けることの気まずさや、とにかくトラブルの場から逃げ出したいというような心理も手伝って、自ら退職を選択しているのだと思います。
 

退職、異動を和解の条件とすることがあります

不倫相手と話し合い、不倫の解消に同意してもらうことができたら、和解の条件をとりきめた示談書を交わす方法で解決することが通常です。

何も書面を残さずに口約束だけで済ませてしまう訳にはいきません。

この相手と交わす示談書(和解合意書)の条件の中で、「〇月〇日までに会社を自主的に退職する」といったことを盛り込むことがあります。

相手女性と真摯に話し合いを行い、

相手が任意的に退職を約束をするのであれば、退職を示談解決の条件として、書面に盛り込むこともできます。

 

また、職場の上司へ相談することなども、場合によっては名誉棄損に該当するリスクのあることではありますが、

相手方が上司に話すことを問題視せず、不倫相手と職場の上司を交えた話し合いの中で、不倫の解決を行うといったことも実際には行われていたりします。

これらは相手との話し合い次第になりますので、相手が嫌がっているのにもかかわらず、こちらが一方的に会社へ告知するといった強硬的な態度ではなく、

不倫問題を解決するために、上司を含めて話し合いをしたい、異動を含めて検討してほしいという旨を不倫相手に伝えて、相手の了解を取り付けるという手順を踏まれてはいかがかと思います。

不倫相手にしてみても、被害者と正面から争って、慰謝料請求や最悪は裁判沙汰など大ごとにはしたくないはずです。

被害者と無事に和解に至れるのであれば、職場や上司を含めた話し合いに応じ、必要があれば、自ら異動や退職をして、穏便にことを収めたいと考えることもあるでしょう。
 

「示談書(和解合意書)の作成」はこちら

夫婦間でも名誉棄損は成立するか?

不倫をしている配偶者に対して「不倫の事実を職場や親族へ伝える」と強く迫ってしまうこともよくあることだと思います。

こちらは不倫によって心に大きなキズを負ったのに、不倫をしていた夫や妻は、家の外で何食わぬ顔で普通にすごしているのかと考えると、許せない気持ちになってしまいますよね。

ただ、念のため夫婦間においても名誉棄損は成立し得るということは、念頭に置いてください。

理屈上は、夫婦であっても不倫の事実を暴露し、夫や妻の社会的な信用・評価を低下させるような行為を行ってしまうと、配偶者から名誉棄損を主張される恐れがあるのです。

ただ、配偶者の親族のみに相談することや、職場の上司のみに相談するといった、特定の範囲に限った話であれば、名誉棄損が問題視されるケースは少ないと思います。

SNSなどで公開してしまうことや、職場に広く不倫の事実を広めてしまうようなことはNGとなりますので気を付けてください。
 

まとめ

相手との話し合いをするときには、常に脅迫や名誉棄損に該当しないかを気にしながら慎重に行動することが必要になります。

不倫相手と冷静に話し合いを進めることができれば、もしかすると相手もこちらの意向を汲んで、退職・異動などの提案に応じてくれるかもしれません。

「高額の慰謝料を支払いたくない」、「裁判沙汰にしたくない」という気持ちは、被害者よりも、不倫をしていた加害者の方が強いということを忘れないでください。
 

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