男女問題をメインに法的書面作成と最新の情報を提供するサイト  【男女問題専門】行政書士アークス法務事務所 受付10:00~18:00

-契約書・誓約書の作成を通じて浮気トラブルを解決します-

本気で不倫浮気を解決する!
男女の契約書
作成.
com

日本行政書士連合会 登録番号14130747 行政書士アークス法務事務所

24時間メール受付中

経験豊富なプロが対応

不倫相手の会社(職場)へ報告する

【ご相談実4,000件以上】不倫・男女問題専門の行政書士

不倫相手の会社(職場)へ報告する

日本行政書士連合会 登録番号14130747
行政書士アークス法務事務所

不倫相手の会社へ伝えても大丈夫?会社に相談するときに知っておきたいこと

相手の会社へ報告することについて話す男性

はじめまして、男女問題に強い行政書士大谷です。
不倫を会社に相談するときは慎重に行動する必要があります!


社内不倫では、不倫関係が解消された後も不倫していたふたりが会社で顔を合わすことになります。

再び親密にならないかという不安を完全に払しょくすることはできません。

そこで職場に不倫の事実を伝えておきたいと考える方も少ないと思います。 

今回は不倫当事者の職場へ、不倫の事実を告知することについて説明したいと思います。

 

社内不倫の事実を会社に告知、報告したい

お気持ちは理解できますが、慎重に行動する必要があります

職場不倫の場合、

「不倫相手の会社や上司に対して不倫の事実を話して、関係解消を促してもらいたい

「人事異動など会社として対応してほしい」

「業務上の配慮をしてもらえるように上司に相談したい」

という気持ちになることは十分に理解できます。

こちらは不倫によって多大な精神的苦痛を被っているにもかかわらず、不倫相手は、職場で普通に過ごしているのかと考えると、強い憤りを感じることでしょう。

怒りの気持ちから、もしかすると相手の職場に不貞行為の事実を話して、相手の信用や社会的な地位を低下させたいという、極端な気持ちになってしまうかもしれません。

そこまで極端な加害の意志はないとしても、現在の職場から退職してほしい、他の部署へ異動していなくなってほしいと考えることは、被害者の通常の心理だと思います。

しかし、不倫の事実を会社に告知するという行動は、リスクを伴う行動となってしまいます。

 

脅迫や名誉棄損に該当するリスクがあることを意識する

悩む女性

不倫相手に対して、「不倫の事実を会社(職場)にばらす」「退職しないなら慰謝料を請求する」というような強いコメントをすることはNGです。

状況や言い方雰囲気にもよりますが、脅迫に該当してしまう可能性も考えられます。

逆に不倫相手が「脅され精神的苦痛を被ったので慰謝料を払ってほしい」などと主張して、こちらが不利な立場になってしまうこともあり得ることです。

さらに例えば

「多額の金銭を支払わなければ、不貞行為の写真を会社に開示する」

「慰謝料を払わなければ社会的に立ち直れないほどダメージを与える」

などと、不倫相手をあからさまに脅かしてしまうと、刑法上の脅迫罪に該当してしまう恐れもでてきてしまいます。

脅迫は犯罪行為ですので、相手への怒りの気持ちでいっぱいになり、我を忘れて、相手を脅迫してしまうという取り返しのつかない失敗をしないよう慎重に行動してください。

 

相手から名誉棄損を主張されるリスクのある行為

不倫問題を解決するために様々な人へ相談しながら、不倫問題の解決を目指すことになると思います。

そのときには常に「名誉棄損」と言いがかりをつけられないよう注意しながら行動する必要があります。

自暴自棄になって、冷静さを欠いた行動・言動をしてしまうと、不倫問題の解決がスムーズにいなかなくなってしまいます。

 

名誉棄損のリスクがある行為
  • 他の社員に不貞の事実を広める
  • 個人を特定できる方法で、SNSなどインターネット上に不倫に関する事実を開示する

これらリスクのある行為を行い、不倫相手の社会的な信用・評価を低下させ、相手が損害を被ってしまうと名誉棄損の問題に発展するおそれがあります。

そのようなことがあれば、不倫相手からも名誉棄損の慰謝料を請求されることになってしまいます。

ただ、合理的な理由があったうえで会社の上司・人事のみに相談するなど、

不倫解消のためにやむを得ず特定の人に対して相談するという行為が、直ちに名誉棄損に該当する可能性は低いのではないかと思います。
(自己責任でお願いします)

参考までに、刑法の名誉棄損罪の条文を記載しておきます。

「公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する」

 

退職、異動、引越し等は、相手の任意的な同意が必要

不倫相手に対して、会社を辞めること、異動するよう会社に申告するよう要求することができるでしょうか?

職場不倫の場合、不倫をしていた二人が同じ職場に留まれば、たとえ不倫関係を一度解消したとしても、

再度よりを戻してしまうことが懸念され、とても安心することができません。

また、業務上やむを得ない場合であっても、これまで不倫関係にあった二人が会話をすること自体、許しがたい心情であることが通常です。

しかし、不貞行為の責任は金銭で償うことが基本のため、不貞相手に対して、会社を辞める、または職場を異動するよう法的に請求・主張することはできません。 

そのようなことを求める法的な根拠が無いため、法的請求として相手に退職や異動を求めることは困難となります。

ただ、相手との話し合いの中で、道義的側面から相手の良心に訴え、

「反省しているなら、会社を退職してほしい」旨をお願いベースで伝え、相手が任意に退職に応じるという事例は多くあります。

これは不倫相手の自主的な退職を促すお願いであるため、問題はありません。

特に不倫相手が女性の場合で、アルバイトやパートタイマーとして勤務していた場合、任意的に退職に応じることも多くあります。

不倫相手としてみても、反省の気持ちから迷惑を掛けた被害者の意志を尊重したいという気持ちに加えて、

不貞関係を解消した後も、その職場に残って相手と顔を合わせ続けることの気まずさや、とにかくトラブルの場から逃げ出したいというような心理も手伝って、自ら退職を選択しているのだと思います。

 

退職、異動などを和解の条件とすることはあります

不倫相手と取り交わす示談書(和解合意書)の条件で、〇月〇日までに会社を自主的に退職するといった約束を盛り込むこともあります。

名誉棄損や脅迫に該当しない範囲で、真摯に話し合いを行い、

相手が任意的に約束をするのであれば、このような条件を示談解決の条件として、書面に盛り込むことも可能です。

また、職場の上司へ相談することなども、潜在的には名誉棄損に該当し得る行為ではありますが、

相手方が上司に話すことを問題視せず、不倫相手と職場の上司を交えた話し合いの中で、不倫の解決を行うといったことも実は行われていたりします。

これらは相手との話し合い次第になりますので、相手が嫌がっているのにも関わらず、こちらが一方的に会社へ通知・告知するといった強硬的な態度ではなく、

不倫問題を解決するために、上司を含めて話し合いをしたい、異動を含めて検討してほしいという旨を不倫相手に伝えて、相手の了解を取り付けるという手順を踏まれてはいかがかと思います。

不倫相手にしてみても、被害者と正面から争って、慰謝料請求や最悪は裁判沙汰など大袈裟なことにはしたくないはずです。

被害者と無事に和解に至れるのであれば、職場や上司を含めた話し合いに応じて、必要があれば、自ら異動や退職をして、穏便にことを収めたいと考えていることもあります。

 

夫婦間でも名誉棄損は成立するか?

不倫をしている配偶者に対して、「不倫の事実を職場や親族へ伝える」と強く迫ってしまうこともよくあり得ることだと思います。

ただ、念のため夫婦間においても名誉棄損は成立し得るということを念頭に置いてください。

理屈上は、夫婦であっても不倫の事実を暴露し、配偶者の社会的な信用・評価を低下させるような行為を行ってしまうと、配偶者から名誉棄損を主張される恐れがあります。

ただ、配偶者の親族に相談することや、職場の上司のみに相談するといった、合理的な範囲に限った開示であれば、名誉棄損が問題視されるケースは少ないと思います。

 

まとめ

右手を上げる男性

相手との話し合いを行う上では、常に脅迫や名誉棄損に該当しないかを念頭において慎重に行動することが必要になります。

不倫相手と冷静に話し合いを進めることができれば、相手もこちらの意向を汲んで、退職・異動などの提案に応じる可能性もあり得ます。

高額の慰謝料を支払いたくない、裁判沙汰にしたくないという気持ちは、被害者よりも加害者側の方が強いことが通常です。

 

不倫浮気の誓約書

不倫・浮気の誓約書19,800円(税込)

不倫・浮気は絶対に許さない!
不倫・浮気を防止するための誓約書

男女間で絶対に守ってもらいたい約束の№1は「浮気をしない」ことではないでしょうか。何度も浮気を繰り返す恐れのあるパートナーには、誓約書で二度と浮気をしないことを誓ってもらうほかありません。

メールでのお問合せ、ご相談は24時間受付中!

代表デスク

まずはご相談から、お気軽にお問合せください

お電話でのお問合せはこちら

04-2935-4766

受付時間:10:00~17:00(土日も対応可能)

info@kekkon-keiyaku.com

当事務所は、男女問題に関する書面作成で多くの実績があります。お客様の生の声を是非ご覧頂き、安心の実績をご確認ください。

お問合せはこちら

お問合せはお気軽に

10:00~17:00(土日祝対応可)

04-2935-4766

info@kekkon-keiyaku.com

メールでのお問合せは24時間受け付けております。メールにてお気軽に問合せていただいて構いません.
遠慮なくご連絡ください。

サイドメニュー