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不倫相手の会社(職場)へ報告する

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社内不倫の事実を会社に告知、報告したい

・気持ちは分かりますが慎重に行動する必要があります

不倫・男女問題専門の行政書士アークス法務事務所です。 

 

本ページに目を通すことで、不倫相手の会社(職場)へ報告することについて、くわしく理解することができます。

 

 

職場における不倫の場合、「不倫相手の会社や上司に対して不倫の事実を話して、関係解消を促してもらいたい」「人事異動など会社として対応してほしい」という気持ちになることは十分に理解できます。

 

こちらは不倫の事実を知り、多大な精神的苦痛を被っているにもかかわらず、不倫相手は、職場で普通に過ごしているのかと考えると、強い憤りを感じることでしょう。

 

怒りの気持ちから、不倫相手の会社(職場)に不貞行為の事実を話して、不倫相手の信用や社会的な地位を低下させたいという、極端な気持ちになってしまうかもしれません。

 

もしくは、そこまで極端な加害の意志を持っていない場合であっても、現在の職場から退職してほしい、他の部署へ異動していなくなってほしいと考えることは、被害者側の通常の心理かと思います。

 

職場不倫による懲戒処分については、以下のリンクページで解説していますので、本ページと併せてご参照ください。
 

職場不倫で会社を解雇されるのか?

・不貞行為の責任は金銭賠償が原則

不貞行為は民法上の不法行為に該当しますので、不貞行為の責任は金銭賠償(慰謝料の支払い)で負うことが基本とされています。

 

不貞行為により被った、精神的苦痛を金銭の支払いをもって償うことが原則となります。

 

よって、金銭(慰謝料)支払い以外の方法で、不倫の責任をとることを求めることは基本的にできないこととなります。

 

これは、内容証明郵便による通知書等で相手に対して、書面通知を行うときにも気を付けなければならい事項となります。

 

「不倫相手への慰謝料請求」はこちら

・退職、異動、引越し等は相手の任意的な同意が必要

不倫相手に対して、会社を辞めること、異動するよう自ら申告すること、近所で暮らしている場合には引越しをするように要求することができるでしょうか?

 

職場不倫の場合、不倫をしていた二人が同じ職場に留まれば、たとえ不倫関係を一度解消したとしても、

 

再度よりを戻してしまうことが懸念され、とても安心することができません。

 

また、業務上やむを得ない場合であっても、これまで不倫関係にあった二人が会話をすること自体、許しがたい心情であることが通常です。

 

しかし上記で説明したとおり、不貞行為の責任は金銭賠償を基本とするため、不貞相手に対して、会社を辞めるよう法的に請求・主張することはできません。 

 

そのようなことを求める法的な根拠が無いため、法的側面から相手に退職や異動を求めることは困難となります。

 

ただ、相手との話し合いの中で、道義的側面から相手の良心に訴え、「反省しているなら、会社を退職してほしい」旨をお願いベースで伝え、相手が任意に退職に応じるという事例は多くあります。

 

これは不倫相手の自主的な退職を促すお願いであるため、問題はありません。

 

特に不倫相手が女性の場合で、アルバイトやパートタイマーとして勤務していた場合、任意的に退職に応じることも多くあります。

 

不倫相手としてみても、反省の気持ちから迷惑を掛けた被害者の意志を尊重したいという気持ちに加えて、

 

不貞関係を解消した後も、その職場に残って相手と顔を合わせ続けることの気まずさや、とにかくトラブルの場から逃げ出したいというような心理も手伝って、自ら退職を選択しているのだと思います。
 

「不倫相手用の誓約書」はこちら

脅迫、名誉棄損について

・脅迫や名誉棄損に該当する可能性も

不倫相手に対して、「不倫の事実を会社(職場)にばらす」「退職しないなら慰謝料を請求する」というような強いコメントはNGです。

 

状況や言い方雰囲気にもよりますが、脅迫に該当してしまう可能性も考えられます。

 

脅され精神的苦痛を被ったので慰謝料を払ってほしいなどと言いがかりを付けられて、逆に、こちらが不利な立場になってしまうこともあり得るため注意が必要です。

 

さらに例えば「多額の金銭を支払わなければ、不貞行為の写真を会社に開示する」、「慰謝料を払わなければ社会的に立ち直れないほどダメージを与える」などと、不倫相手をあからさまに脅かしてしまうと、刑法上の脅迫罪に該当してしまう恐れもでてきてしまいます。

 

これらは犯罪行為ですので、不倫の事実を知り、相手への怒りの気持ちでいっぱいになり、我を忘れて、犯罪行為を行ってしまうという取り返しのつかない失敗をしないよう慎重に行動してください。

 

・名誉棄損を主張されるリスクのある行為

不倫問題を解決するため様々な人に相談して不倫関係の解消を迫っていくことになると思いますが、

 

その際には常に名誉棄損と言いがかりをつけられないよう注意しながら動く必要があります。

 

自暴自棄になって、冷静さを欠いた行動・言動をしてしまうと、不倫問題の解決がスムーズにいなかなくなってしまいます。

 

必要に応じて専門家のアドバイスも参考にしてください。

 

私たち行政書士は直接相手方との示談交渉に関する仲介・助言を行うことは禁止されていますが、書面作成を通して、一般的な注意事項をアドバイスすることでお手伝いすることが可能です。
 

名誉棄損のリスクがある行為
  • 会社の多くの社員に対して、不貞行為の事実を広める
  • 個人を特定できる方法で、SNSなどインターネット上に不倫に関する事実を開示する

これらリスクのある行為を行い、不倫相手の社会的な信用・評価を低下させ、相手が損害を被ってしまうと名誉棄損が問題視されて、不倫相手から損害賠償と逆に主張されてしまう可能性もあります。

 

ただ、会社の上司のみ、人事部のみに相談するなど、合理的な範囲の特定の人間に対してのみ開示・相談する分には、名誉棄損に該当する可能性は低いと考えられます。

 

参考までに、刑法上の名誉棄損罪の条文を記載しておきます。

 

「公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する」

 

・退職、異動等は当事者間の話し合い次第

不倫相手と取り交わす示談書・和解合意書における和解条件で、〇月〇日までに会社を自主的に退職するといった約束を盛り込むこともあります。

 

名誉棄損や脅迫に該当しない範囲で、真摯に話し合いを行い、相手が任意的に約束をするのであれば、このような条件を示談解決の条件として、書面に盛り込むことも可能になります。

 

また、職場の上司へ相談することなども、潜在的には名誉棄損に該当し得る行為ではありますが、相手方が上司に話すことを問題視せず、

 

不倫相手と職場の上司を交えた話し合いの中で、不倫の解決を行うといったことも実は行われていたりします。

 

これらは相手との話し合い次第になりますので、相手が嫌がっているのにも関わらず、こちらが一方的に会社へ通知・告知するといった強硬的な態度ではなく、

 

不倫問題を解決するために、職場や上司を含めて話し合いをしたい、異動を含めて検討してほしいという旨を不倫相手に伝えて、相手の了解を取り付けるという手順を踏まれてはいかがかと思います。

 

不倫相手にしてみても、被害者側と正面から争って、慰謝料請求や最悪は裁判沙汰など大袈裟なことにはしたくないはずです。

 

被害者と無事に和解に至れるのであれば、職場や上司を含めた話し合いに応じて、必要があれば、自ら異動や退職をして、穏便にことを収めたいという希望を持っているかもしれません。
 

「示談書、和解合意書」はこちら

・夫婦間でも名誉棄損は成立するか?

不倫をしている配偶者に対して、「不倫の事実を職場や親族へ伝える」と強く迫ることもよくあり得ることだと思います。

 

夫婦間においても名誉棄損は成立し得るということを念頭に置いておく必要があります。

 

理屈上は、夫婦であっても不倫の事実を暴露し、配偶者の社会的な信用・評価を低下させるような行為を行ってしまうと、配偶者から損害賠償を主張されることもあり得ます。

 

ただ、配偶者の親族に相談することや、職場の上司のみに相談するといった、合理的な範囲に限った開示であれば、名誉棄損に該当する可能性は低いといえます。
 

・まとめ

相手との話し合いを行う上では、常に脅迫や名誉棄損に該当しないかを念頭において慎重に行動することが必要になります。

 

不倫相手と冷静に話し合いを進めることができれば、相手もこちらの意向を汲んで、退職・異動などの提案に応じる可能性もあり得ます。

 

高額の慰謝料を支払いたくない、裁判沙汰にしたくないという気持ちは、被害者よりも加害者側の方が強いことが通常です。

 

不倫相手との和解の話し合いに関しては、以下の示談書(和解合意書)に関するページも参考にしてみてください。
 

不倫・浮気に関する書面作成サービスご案内

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当事務所は、原則としてお客様とのメール交換のみで文書を作成しています。

 

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私がお手伝いいたします。
 

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