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離婚の慰謝料について

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離婚時の慰謝料支払いについて

行政書士イメージ

はじめまして、不倫・離婚など男女問題専門の行政書士大谷です。
今回は、離婚の慰謝料について詳しく説明します!


離婚原因について、夫婦のいずれか一方に有責な事由があるとき、離婚に伴い慰謝料の支払いが発生します。 

離婚時の慰謝料はどんなときに請求できるのか?いくら請求できるのか?どうやって請求するのか?

離婚時の慰謝料について、本ページで私と一緒に考えてみましょう。

 

離婚時に慰謝料の支払いが生じるケースとは

不倫やDVなど配偶者の有責行為で、精神的苦痛を被った夫婦の一方に対して支払われる賠償金のことを、「慰謝料」といいます。

慰謝料は、百万円単位の支払いになることが多く、離婚後の生活を支える経済的な基盤となるため、離婚時の重要なと取り決めとなります。


離婚時の慰謝料請求が認められるためには、離婚原因となる行為を行った夫婦のいずれかに、下記のような有責行為(責められるべき行為)が必要になります。
 

慰謝料請求が認められる代表例
  • 不倫などの不貞行為

  • 暴力行為(モラハラなど精神的暴力なども含む)

  • 家族を放置して生活費を家計に入れないなど(悪意の遺棄)

  • 度重なる借金 など

上記は代表例ですので、その他にも夫婦を離婚に至らせる有責行為があった場合には、慰謝料請求を検討することができます。

相手方に、夫婦を離婚に至らせる有責な行為がなければ、基本的に慰謝料の支払いは認められません。


ちなみに単に夫婦の性格の不一致で離婚をするケースでは、慰謝料を請求することはできません。

単に性格の不一致による離婚なのか、それとも慰謝料の支払いが生じる有責行為に該当するのか、判断が難しいというケースも少なくありません。

夫婦の一方にとっては、耐え難い慰謝料請求に値する行為だと考えていても、他方はそこまでのことと考えていない(単なる性格の不一致だと考えている)ということが起こります。


慰謝料請求をすることができるほどの有責な行為か否かという点は、個別ケースごとに判断する必要があります。

不倫や暴力といった場合は、すぐに慰謝料請求可能と判断できるのですが、そうでない場合、
例えば、モラハラといったような場合には、慰謝料請求できるのかできないのか判断が難しいケースもあります。
 

性格の不一致による離婚

夫や妻に慰謝料を請求する方法

夫や妻に対して慰謝料を請求する方法、これは普通に口頭(LINEなどでも構いません)で請求する方法が基本となります。

「慰謝料として〇円払ってほしい」と、伝えます。

もし口頭での請求や話し合いが難しい場合には、慰謝料請求の内容証明郵便を作成して、書面で通知・請求するというやり方もあります。

夫や妻と慰謝料の支払いについて合意することができたら、口約束で済ますことなく、離婚協議書(公正証書)などの契約書に規定します。

離婚協議書(公正証書)として証拠を残すことができれば、金額を含めて慰謝料の支払い義務が確定します。

そうすることで、もし話し合いで決めた慰謝料の支払いがされなかったときに、離婚協議書(公正証書)を慰謝料の支払義務を認めた証拠として利用することができます。

このような強力な証拠があれば、裁判や調停などで離婚協議書(公正証書)に記載された慰謝料の支払い義務が認められる可能性が高いといえます。

また、公正証書として作成しておけば、不払いがあったときに公正証書に基づき、強制執行の手続きをすることが認められています。

そのため離婚時には、慰謝料その他にも養育費なども含め、離婚協議書(公正証書)を作成しておくということになります。

 

離婚慰謝料の金額について

目安となる慰謝料の金額

慰謝料の金額は、「何をしたらいくら支払う」といった目安となる客観的な基準があるわけではないため、過去の判例を参考にします。

裁判所を利用した離婚手続きを対象にした統計のデータを参考にすると、離婚時の慰謝料支払は、おおよそ150万円から300万円程度が一般的と考えられます。

しかし、離婚後の生活やこれまでに受けた精神的苦痛のことを考えれば、このような金額では納得できないという方が多いです。

皆さんはどう思いますか?

もちろん、有責行為の悪質性や結婚期間、幼い子の有無などによってこの金額よりも少額になるケースもありますし、高額の慰謝料が認められるケースもあります。


夫婦の「話し合い」で慰謝料を決める場合には、上記の目安を参考に、夫婦の経済状況にあわせて、現実的で支払いが可能な常識的な範囲の金額を着地点として探っていくこととなります。

ただ、一般的な収入の家庭で、離婚慰謝料の金額が何千万などどいうことはまず考えられません。

しかし、財産分与として、夫名義の自宅不動産を妻に譲渡し、妻と子に使用・居住させ、住宅ローンは離婚後も夫がそのまま返済し続けるという内容の話し合いが行われることはよくあります。

慰謝料の支払いも財産分与も、離婚時における夫から妻への財産の移転という点ではちがいはありませんので、

慰謝料の支払いと財産分与を合わせて話し合い、お互いに納得できる決着を目指してみてはどうでしょうか。

離婚の話し合いでは、こちらの条件は譲るから、こちらの条件をのんでほしいというように、夫婦の間で柔軟に話し合い、慰謝料の金額についても他の条件を絡めて検討してみてください。

もし、どうしても話し合いで慰謝料の金額に折り合いを付けることができないときは、家庭裁判所に離婚調停を申立て、調停委員に調整してもらいながら家庭裁判所で協議することになります。

 

慰謝料の金額で折り合いがつかない場合…

実際に慰謝料の金額を話し合いで決めることはとても難しいと思います。


慰謝料のレンジも、一般的には300万円から300万円程度とされていますが、場合によっては数十万円から多い場合には400万円、500万円と大きな金額の振れ幅があります。

そのため、慰謝料の金額を決めることが、離婚協議のハードルとなってしまうことも少なくありません。

たとえば、夫が支払いに応じると提示した慰謝料の金額が、妻の到底納得のいく金額ではなく、さらに

妻からいわゆる相場といわれる金額を提示しても「払えない」の一点張りで、離婚協議が先に進まなくなってしまうようなことも考えられます。

そのような場合でも、根気強く説得して話し合いを継続しなければなりません。

このように慰謝料や養育費といった具体的な金額について、スムーズに合意に至ることができないと、心理的にも大きな負担がかかってしまいます。


はやく別れてスッキリしたいと、根負けして慰謝料の金額について大きく妥協してしまうということも少なくありません。


ただ、慰謝料や財産分与の金額は、離婚後の生活基盤に大きく影響しますので、粘り強い交渉が必要であるといえます。

どうしても夫婦の話し合いで金額を決めることができないときは、離婚調停など裁判所の手続きで解決を図ることになってしまいます。

また、離婚時に一度で慰謝料を払うことはできなくても、離婚後に分割して支払うという方法もあります。

 

離婚後に慰謝料を分割で払ってもらう

離婚の慰謝料を支払う十分な貯蓄がないため、離婚後に分割して支払うというケースも多くあります。

分割払いにするときには、支払総額、毎月の支払金額、支払い日、支払い方法の4点を明確にしておきます。

支払日は毎月末日まで、もしくは給料日の翌日などを設定される方が多いです。

支払い方法は、受け取る側が預金口座を指定して、振込みで支払ってもらいます。

そして、もし分割金の支払いが滞ったら、未払いの残金を一括して払ってもらう約束を取り付けることがポイントとなります。

この不払いがあったときに、残金を一括して支払う旨の取り決めを含めて、離婚協議書や公正証書に規定することができれば、分割支払いの場合であっても安心することができます。

もちろん分割回数は少なく、早めに回収した方が、受け取り側にとって良いのは言うまでもありませんね。

いずれにしても、離婚時の取り決めは離婚協議書や公正証書など契約書にすることが必須です。

 

不倫の慰謝料請求について

不倫した夫または妻に対する慰謝料請求

夫または妻の不倫(不貞行為)が原因で離婚に至った場合は、浮気をした夫婦の一方に対して、慰謝料請求することができます。

離婚時の財産分与と別途慰謝料を請求することができます。

仮に夫婦の共有財産として500万円の貯蓄があった場合、慰謝料として200万円を受け取り、残りの300万円を財産分与として等分に150万円ずつ分けるという条件で協議するケースが多いです。

また、慰謝料的な趣旨で、自宅の不動産を妻と子に住まわせ、夫が離婚後も住宅ローンを負担するというケースもあります。

この場合には、財産分与と慰謝料の支払いを兼ねて、夫が離婚後も住宅ローンの支払を継続していくということになります。

なお、不貞行為の慰謝料請求は、夫婦が婚姻中であっても請求することができます。

離婚せず婚姻を継続したまま、慰謝料を支払ってもらう場合、同じ家計内で金銭が移動するだけとなってしまうこともあり、
婚姻中の配偶者に対して慰謝料を請求するケースはあまり多くありません。

しかし、有責配偶者から受取った慰謝料は、受取った一方の特有財産(固有の財産)と認められる可能性が高く、受け取った慰謝料は、夫婦共有財産に含まれないため離婚時の財産分与の対象外となります(上記で説明したとおり慰謝料抜いた後の夫婦共有財産を分けるイメージ)。

再構築を目指して婚姻を継続する場合でも、離婚時の財産分与のことを考慮すれば、たとえ婚姻中であっても慰謝料を受け取っておくメリットがあるということになります。

 

不倫相手(第三者)へ慰謝料請求する方法

もちろん不倫相手に対して慰謝料の請求を行うことができます。

正確には、不倫相手が既婚者であることを知った上で、不貞行為を行っていた場合には、不倫相手に対して慰謝料請求を行うことができます。

不貞行為によって夫婦が離婚に至るようなケースでは、一般的に夫婦が離婚に至らない場合と比べて、より高額の慰謝料支払いが認められる可能性があります。


請求する慰謝料の金額について、仮に、今回夫婦が離婚に至り、不倫の被害者が被った損害が300万円であったとき、

被害者は、①夫又は妻に対して300万円全額を請求する、②不倫相手に300万円全額を請求する、③夫又は妻、不倫相手に150万円ずつ請求するなど、請求する金額は自由に決めることができます。

不倫相手に対する慰謝料請求は、口頭・電話・LINEなどで直接相手に支払いを求める方法、慰謝料請求の内容証明で書面で請求する方法、弁護士に依頼して代理で請求してもらうといった方法が一般的な請求方法になります。

いずれにしても、まずは不倫相手との話し合いが基本となります。

内容証明郵便で慰謝料請求する方法は、別ページ→「不倫相手へ内容証明を送付する」でくわしく説明しています。

 

不倫相手に慰謝料請求できない場合がある

不倫相手の慰謝料支払いが認められないケースがありますので、注意しましょう。

例えば、夫が相手を脅して強引に関係を迫っていたなど特別な事情がある場合には、相手の責任が軽減されもしくは責任がないとして慰謝料の支払いが減額されたり、認められないこともあります。

また、例えば夫が不倫相手に、既婚者であることを隠して独身と偽っていた場合なども、不倫相手は不倫している自覚がないわけですから、既婚者と気付かなかった落ち度が認められない限り、責任も負わないということになります。

これに対して、不倫の開始時点では、結婚していることを知らなかったが、その後、既婚者であると気付いた場合、既婚者と気付いたにもかかわらず、不倫関係を解消しなかったと場合には、

既婚者であると気付いた以降の不貞行為に対して、慰謝料請求が可能になります。

知らなかった間の責任は認められないが、既婚者と知った時から、責任が生じるというイメージです。


慰謝料請求ができない場合の詳細については、別ページ→「不貞行為の慰謝料請求ができないケース」でくわしく説明しています。

 

離婚協議書

当事務所では離婚協議書(公正証書案)作成24,200円からお引き受けしています!

離婚時には慰謝料・財産分与・養育費など金銭に関する大切な取り決めをする必要があります。
請求できる権利についてよく調べて、焦らずに少しでも有利に離婚手続きをすすめて下さい。

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