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離婚時の慰謝料について

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離婚時に慰謝料を払ってもらいたい

行政書士イメージ

はじめまして、男女問題専門の行政書士大谷です。
離婚時の慰謝料について私と一緒に考えてください!


離婚原因について、夫婦のいずれか一方に有責な事由があるとき、離婚に伴い慰謝料の支払いが発生します。 

離婚時の慰謝料はどのようなときに請求できるのか?どれくらいの金額を請求できるのか?詳しく知りたいという方も多いと思います。

そこで今回は、離婚時の慰謝料請求について説明します。

 

離婚時に慰謝料が支払われるケース

離婚に伴って精神的苦痛を被った配偶者の一方に対して支払われる損害賠償金のことを、「慰謝料」といいます。

慰謝料と、別のページで説明する財産分与は、離婚後の生活を支える基盤となりますのでとても重要な決めごとになります。


離婚時の慰謝料請求が認められるためには、離婚原因となる行為を行った夫婦のいずれかに、下記のような有責な行為(責められるべき行為)があり、それによって夫婦のもう一方が損害を被るという事実が必要になります。
 

離婚時の慰謝料請求が認められる例
  • 不倫などの不貞行為

  • 暴力行為(モラハラなど精神的暴力なども含む)

  • 家族を放置して生活費を家計に入れないなど(悪意の遺棄)

  • 度重なる借金 など

相手方配偶者に、離婚原因となる有責な行為がなければ、基本的に慰謝料は認められません。

ちなみに単に夫婦の性格の不一致で離婚をするケースでは、夫に対して慰謝料を請求することはできません。

慰謝料請求をすることができるほどの有責な行為か否かという点は、個別ケースごとに判断することになります。

夫婦の一方は、慰謝料請求に値する行為だと考えていても、他方はそこまでのことはしていないと考えているかもしれません。

慰謝料の請求・支払いについては、離婚の協議を進めながら話し合いで決めていくことになります。

離婚時に財産分与をする場合は、財産分与によって夫から妻に移転する金額も考慮に入れた上で慰謝料の支払いについて話し合うことになります。

 

性格の不一致による離婚

離婚時の慰謝料金額について

金額算出には様々な事情が総合的に判断される

慰謝料の具体的な金額は、

結婚期間

夫婦生活や収入

有責行為の責任の程度など

ご夫婦の事情を総合的に判断して決めるものとされています。

離婚原因となった不倫や、暴力行為の内容や程度などはもちろん考慮されますが、

それ以外にもこれまでの夫婦生活や、被った精神的苦痛の多少などあらゆる要素が総合的に判断されて、慰謝料の金額が決まります。


その他年齢、職業、収入、資産なども考慮され、一般的に高収入で資産も沢山保有している夫婦ほど、慰謝料も高額になる傾向があります。

さらに婚姻期間・別居期間、子供の人数と年齢など夫婦を取り巻いている状況と事情のすべてを総合的に考慮して、妥当といえる慰謝料を夫婦の話し合いで決めなければなりません。

話し合いで金額を煮詰めていくことになりますので、当然、財産分与でどれくらいの財産が移転するのかといった事項も、慰謝料の話し合いに影響します。

話し合いで慰謝料の金額を決めることが、離婚協議のハードルとなってしまうことがあります。

たとえば夫が支払いに応じると提示した慰謝料の金額が、到底納得のいく金額ではなく、いわゆる相場といわれる金額を提示しても「払えない」の一点張りで、離婚協議が先に進まなくなってしまうようなことが考えられます。

そのような場合でも、根気強く説得して話し合いを継続しなければなりません。

このように慰謝料や養育費のように具体的な金額について、スムーズに合意に至ることができないときは心理的にも大きな負担が掛かってしまいます。

どうしても夫婦の話し合いで金額を決めることができないときは、離婚調停など裁判所の手続きで解決を図ることになります。

はやく別れてスッキリしたいと、根負けして慰謝料の金額について大きく妥協してしまうということも少なくありません。

ただ、慰謝料や財産分与の金額は、離婚後の生活基盤に大きく影響しますので、粘り強い交渉が必要であるといえます。

 

慰謝料支払いの目安

慰謝料の金額は、「何をしたらいくら支払う」といった目安となる客観的な基準がありません。

金額の目安を知るためには、過去の判例を参考にします。

裁判所を利用した離婚手続きを対象にした統計のデータを参考にすると、離婚時の慰謝料支払は、おおよそ100万円から300万円程度が一般的とされています。

夫婦の「話し合い」で慰謝料の金額を決める場合は、

上記の統計データを参考に、夫婦の生活状況にあわせて現実的で支払いが可能な常識的な範囲の金額とする必要があります。

一般的な収入の家庭で、慰謝料の金額が何千万などどいうことはまず考えられませんが、


財産分与として、夫名義の自宅不動産を妻に譲渡し、妻と子に使用・居住させ、住宅ローンは離婚後も夫がそのまま返済し続けるという内容の話し合いが行われることもあります。


慰謝料の支払いも財産分与も、離婚時における夫から妻への財産の移転という点ではちがいはありませんので、

慰謝料の支払いと財産分与を併せて話し合い、お互いに折り合いのつく条件に達することを目指すこともあります。

離婚の話し合いでは、こちらの条件は譲るから、こちらの条件をのんでほしいというように、夫婦の間で柔軟に話し合いが行われますので、慰謝料の金額についても話し合いそのものがとても重要です。

話し合いで折り合いを付けることができないときは、離婚調停を行い、調停員を間に挟んで協議することになります。

 

不貞行為の慰謝料請求について

夫または妻に対する慰謝料請求

夫または妻の不貞行為が原因で離婚に至った場合は、浮気をした夫婦の一方に対して、慰謝料請求することができます。

ちなみに不貞行為の慰謝料請求は、夫婦が婚姻中であっても請求をすることができます。

離婚せず婚姻を継続したまま、慰謝料の授受を行う場合、同一家計内で金銭が移動するだけとなってしまうこともあり、
婚姻中の配偶者に対して慰謝料を請求するケースはあまり多くありません。

しかし、有責配偶者から受取った慰謝料は、受取った一方の特有財産(固有の財産)と認められる可能性が高く、

受け取った慰謝料は、夫婦共有財産に含まれないため離婚時の財産分与の対象外となります。

よって再構築を目指して婚姻を継続する場合でも、離婚時の財産分与のことを考慮すれば、たとえ夫婦間であっても慰謝料を受け取っておくメリットがあるということになります。

 

不倫相手(他人)への慰謝料請求

不倫によって平穏な夫婦関係を破壊され、精神的損害を受けた場合には、不倫相手に対して慰謝料の請求を行うことができます。

不倫相手が既婚者であることを知った上で、不貞行為を行いこちらに損害を与えた場合には、不倫相手に対して慰謝料請求を行うことができます。

不貞行為によって夫婦が離婚に至るようなケースでは、不倫相手に請求する慰謝料もより高額なものとなります。

 

不倫相手に慰謝料請求できない場合

どのような場合であっても不倫相手に対して、慰謝料請求が認められるわけではありません。

例えば、夫が不倫相手の女性に強引に関係を迫っていたなど特別な事情がある場合には、慰謝料請求が認められないことがあります。

また、夫が相手女性に、既婚者であることを秘密にして、積極的に口説いていた場合なども相手女性の責任が否定(または軽減)され、慰謝料の請求が認められない(もしくは減額)される可能性が高いといえます。

これに対して、不倫の開始時点では、結婚していることを知らなかったが、その後、既婚者であると気付いたにもかかわらず、不倫関係を解消しなかったという場合には、

既婚者であると気付いた以降の行為に対して、慰謝料請求が認められることになります。


慰謝料請求ができない場合の詳細は、別ページ→不貞行為の慰謝料請求ができないケースでくわしく説明しています。

 

離婚協議書

離婚時に金銭に関する大事な取り決めを口約束ですることは禁物!

離婚時には慰謝料・財産分与・養育費など金銭に関する大切な取り決めをする必要があります。
請求できる権利についてよく調べて、焦らずに少しでも有利に離婚手続きをすすめて下さい。

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