離婚の慰謝料について

不倫やDVなどにより被害を受けた夫婦の一方に対して支払われる損害賠償のことを、「慰謝料」といいます。

離婚に伴う慰謝料は、比較的に高額になることが多いため、慰謝料を受け取ることができれば、離婚後の生活を支える基盤になります。

慰謝料の支払が認められるためには、夫婦の一方に、下記のような有責行為（責められるべき行為）が必要になります。
 

実際には、慰謝料の金額を話し合いで決めることはとても難しいと思います。

慰謝料のレンジも、一般的には150万円から300万円程度とされていますが、

場合によっては数十万円から多い場合には400万円、500万円になることもありますので、目安となる金額の幅が広く、より話し合いを難しくさせます。

そのため、慰謝料の金額を決めることが、離婚協議のハードルとなってしまうことも少なくありません。

たとえば、夫が支払いに応じると提示した慰謝料の金額では、妻が到底納得できない。

いわゆる相場といわれる金額を提示しても「払えない」の一点張りで、離婚協議が先に進まなくなってしまう。

そのような場合でも、根気強く説得して話し合いを継続しなければなりません。

慰謝料や養育費といった具体的な金額について、スムーズに合意に至ることができないと、心理的にも大きな負担がかかってしまいます。

はやく別れてスッキリしたいと、根負けして慰謝料の金額について大きく妥協してしまうということも少なくありません。

ただ、慰謝料や財産分与の金額は、離婚後の生活基盤に大きく影響しますので、粘り強い交渉が必要であるといえます。

どうしても夫婦の話し合いで金額を決めることができないときは、弁護士に依頼して代わりに話し合ってもらう、又は、離婚調停など裁判所の手続きで解決を図ることになってしまいます。

なお、離婚時に一括で慰謝料を払うことはできなくても、離婚後に分割して支払という方法もあります。
 

離婚するときに十分な貯金がないため、離婚後に分割するというケースもあります。

分割払いにするときには、支払総額、毎月の支払金額、支払日、支払方法の４点を決める必要があります。

支払日は毎月末日、もしくは給料日の翌日などを設定される方が多いです。

支払方法は、受け取る側が口座を指定して、振込みで支払ってもらいます。

そして、もし分割金の支払いが滞ったら、未払いの残金を一括で払ってもらう条件を取り付けることがポイントとなります。

この不払いがあったときに、残金を一括して支払う旨の取り決めを含めて、離婚協議書や公正証書に規定することができれば、分割支払であっても安心することができます。

もちろん分割回数は少なく、早めに回収した方が、受け取り側にとって良いのは言うまでもありません。

いずれにしても、離婚時の取り決めは離婚協議書（公正証書）などの書面にすることが必須です。
 

不倫相手に対しても、慰謝料を請求することができます。

正確には、不倫相手が既婚者であることを知った上で、不貞行為をしていた場合には、不倫相手に対して慰謝料を請求することができます。

不貞行為によって夫婦が離婚に至るケースでは、離婚に至らなかった場合よりも、高額の慰謝料が認められる可能性があります。

請求する慰謝料の金額について、仮に、今回夫婦が離婚に至り、不倫の被害者が被った損害が３００万円とした場合、

被害者は、

①夫又は妻に対して３００万円全額を請求する

②不倫相手に３００万円全額を請求する

③夫又は妻、不倫相手に１５０万円ずつ請求する

上記のように請求する金額を、自由に決めることができます。

不倫相手に対する慰謝料請求は、口頭・電話・LINEなどで直接相手に支払いを求める方法、書面を郵送する方法、弁護士に依頼する方法があります。

いずれにしても、まずは不倫相手との話し合いが基本となります。

そのため、まずは本人から相手に慰謝料支払を求め、もし難しければ弁護士に依頼するという流れがお勧めです。

書面（内容証明）を郵送して慰謝料請求する方法については、以下のリンクページで詳しく説明しています。