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離婚時における慰謝料について理解する

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離婚に伴う損害賠償金のことを慰謝料といいます

不倫・浮気・男女問題専門の行政書士アークス法務事務所です。

 

それでは早速、「離婚時の慰謝料」について、本ページで私と一緒に考えてみましょう。

 

離婚時において相手に与えた精神的・肉体的損害を償うために支払う損害賠償金のことを、「慰謝料」といいます。

 

慰謝料の請求が認められるためには、離婚原因となる行為を行った側に、下記のような有責な行為(悪い行い)があり、それによって相手(夫婦のもう一方)に損害が発生したという事実が必要となります。

 

・浮気などの不貞行為

暴力をふるう

・家族を放置して生活費を家庭に入れないなど

 

有責行為がなければ、原則として慰謝料は認められません。

 

よって、単に「性格の不一致」を原因として離婚をするケースでは、慰謝料請求はできないことになります。
 

浮気が原因の慰謝料請求について

・夫または妻に対する慰謝料請求

夫または妻の浮気が原因で離婚に至った場合は、浮気をした夫婦の一方に対して、慰謝料請求することができます。

 

夫婦が婚姻中であっても慰謝料請求はできます。この場合、慰謝料は家庭内の金銭により支払われるため、

 

結局はあまり意味がないこととして、婚姻中の慰謝料支払いはあまり一般的ではありません。

 

注意しておきたいのは、性格の不一致により家庭内別居のような状態になってしまい、すでに夫婦関係が破綻してしまっている状況で、その後に浮気が発生した場合では慰謝料請求が認められない可能性があります。

 

浮気以前から夫婦関係が破たんしており、もはや浮気が離婚の直接の原因とはいえない状況だからです。
 

・浮気相手(他人)への慰謝料請求

浮気によって平穏な夫婦関係を破壊され、精神的損害を受けた場合には、浮気相手に対して慰謝料の請求を行うことができます。

 

相手が既婚者であることを知った上で、不倫関係を継続し、損害を与えた場合には、原則として民法709条の不法行為に該当します。

 

▼第709条
「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。」

 

浮気相手に対して、上記民法の定めに基づいて受けた損害の賠償を請求することができます。

 

ここで、1点注意しなければならないことがあります。

 

例えば、夫が浮気相手の女性に強引に関係を迫っていたなどのケースでは、浮気相手に慰謝料請求をすることができないことがあります。

 

夫が相手女性に、既婚者であることを秘密にして、積極的に口説いていた場合なども相手女性の責任が軽減され、慰謝料の請求が認められない場合があります。

 

これに対して、結婚していることを承知の上で関係をいつまでも継続している場合には、相手の夫婦に損害を与えていることを承知のうえで不倫関係を継続していると判断されます。

 

この場合には、不倫相手にも慰謝料請求できる可能性が高いといえます。
 

不倫|浮気の慰謝料と内容証明について

慰謝料の金額について

・実際の金額は収入など様々な事情が考慮される

慰謝料の具体的金額は、結婚期間、夫婦生活や収入、有責行為の責任の程度や、不倫の違法性など様々な事情が考慮されます。

 

離婚原因となった浮気や、暴力の内容や程度など当然考慮されます。そして、これまでの夫婦生活や二人の関係などあらゆる要素が総合的に判断されて、金額が決まります。

 

精神的苦痛で軽いノイローゼになった場合など、精神的苦痛の程度も考慮されますが、苦痛の程度は人により様々なため金額の算定はケースバイケースとなります。

 

それ以外にも、年齢、職業、収入、資産なども考慮され、一般的に高収入で資産も沢山持っている相手に対する場合は、慰謝料も高額になるケースが多いといえます。

 

さらに婚姻期間・別居期間、子供の人数と年齢など夫婦を取り巻いている状況と事情すべてを総合的に考慮して、妥当といえる慰謝料額を算定します。
 

・慰謝料支払いの目安

上記に記載した通り、慰謝料が発生するケースは夫婦により千差万別なため、客観的に基準を設けることは困難といえます。

 

話し合いで離婚の条件を決める協議離婚の場合は、参考にできる統計のデータがありません。

 

夫婦の生活状況にあわせて、現実的に支払いが可能な常識的な金額を請求する必要があります。

 

一般的な収入の家庭で、慰謝料何千万などどいうことはまず考えられません。

 

話し合いでは決着せず、裁判所を利用した場合の離婚手続きのみを対象にした統計のデータを参考にすると

 

100万円~300万円支払われているケースが多いのですが、あくまで裁判所を利用した離婚のみを対象にしていることと、財産分与の意味合いも含まれているケースがあることなどを考慮する必要があります。

 

現実的でない高額な金銭を請求するのではなく、現実的な確実に得られる額を話し合いで取り決め、そして口約束ではなく離婚協議書などの書面にして残しておくことが肝心です。
 

・時効について

離婚から3年経過すると時効により請求権が消滅します。

 

確には損害と浮気の相手を知ったときから時効のカウントが開始されるため、過去の浮気に対する慰謝料請求を行う場合には、時効が成立する前に、正式なアクションを取る必要があります。

 

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