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性格の不一致による離婚

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離婚理由の第一位は性格の不一致

離婚原因の第1位は性格の不一致で、家庭裁判所の離婚申立てに関する調査においても、不倫や暴力などを抑えて、性格の不一致が離婚原因の多くを占めています。

 

性格の不一致は、夫婦間の愛情の喪失と表裏一体であるといえます。他人同士が結婚するわけですから、多かれ少なかれどの夫婦にも性格の不一致は見られますが、お互いに相手への愛情を喪失してしまったことにより、性格の不一致が離婚原因として顕在化してしまうことになります。

 

時間が経つにつれて、性格の不一致が表面化し、長年連れ添ったにもかかわらず、最後には相性・性格の不一致を原因として離婚に至る夫婦が多くいらっしゃいます。

 

お互いに穏やかな老後を過ごせるよう、熟年に至ってから離婚を決断される方も増加傾向にあるといわれています。

 

本ページでは性格の不一致による離婚について、詳しく説明しています。
 

・夫婦の離婚合意に基づく協議離婚

夫婦がお互いに離婚に同意していれば、離婚時の金銭のやり取り、子の親権など諸々の条件を話し合い、離婚協議書を作成して、離婚届けを提出することで離婚を成立させることができます。

 

このような夫婦の離婚合意に基づく争いのない離婚手続のことを「協議離婚」といって、ほとんどの離婚は、協議離婚によって成立することになります。

 

夫婦関係の継続に長年努力された方が多いと思います。

 

しかし、個人としてより豊かな人生を歩むために、離婚を選択することになります。

 

妻側に生活していけるだけの経済的な背景があれば、いつまでも苦しい婚姻生活を続けるよりも、離婚をして新たな人生を歩む方が良い結果につながるという場合もあるでしょう。

 

協議離婚の理由については、やはり夫婦の相性・性格の不一致が一番多くを占めています。
 

・性格の不一致による離婚で慰謝料は生じるのか?

双方の合意に基づく協議離婚が成立する場合で、その理由が性格の不一致である場合には、通常、慰謝料の支払いは発生しません。

 

しかし、専ら夫婦の一方が夫婦生活における有責な行為によって、夫婦関係を破綻させたというような事情がある場合には、自らの有責な行為で夫婦関係を離婚に至らせた責任を慰謝料もしくは解決金という形で支払わなければならないこともあります。

 

また、離婚に伴う財産分与として、夫婦の相手方へ金銭等の支払いが行われることがあるため、その財産分与において夫婦関係を破綻に至らせた行為を考慮した財産分与(清算的財産分与)が行われることもあります。
 

・性格の不一致とモラハラは異なるもの

単純な性格の不一致と、いわゆるモラハラと呼ばれている、モラルハラスメントは区別して考えなければなりません。

 

モラハラは、嫌がらせや精神的暴力であるとされています。

 

夫や妻を卑しめ、相手の人間性を否定するような言動を行い、配偶者を苦しめます。

 

性格の不一致による離婚で、配偶者に慰謝料の支払いを求めることは基本的にはできませんが、モラハラによって夫や妻に精神的苦痛を与え、モラハラが原因で離婚に至ったような場合、被害者は加害者に対して、慰謝料請求できる場合が多いといえます。

 

モラハラによる離婚の慰謝料は、不貞行為を原因とした離婚と同じように、150万円から300万円程度が慰謝料の相場であるとされています。

 

しかし、モラハラの場合には程度により大きく苦痛・被害の大きさが異なることになりますので、それに応じて慰謝料の金額も大きく上下することになります。
 

別居も選択肢のひとつ

本当にいま離婚しなければならないのか…。

 

何度も何度も考えていると思いますが、離婚によって後悔することだけは避けなければならないと思います。

 

配偶者と同じ屋根の下で、顔を合わせることが苦痛で仕方がないと、相性や性格の不一致を理由とした離婚を決断できずに迷っているという場合には、別居という選択肢もあります。

 

別居であれば、戸籍上は婚姻関係が維持されることになります。

 

離婚してしまえば、どちらにしても一人で生活することになるのですから、離婚の前の準備期間として、ひとまず別居してみるという方法も考えられます。
 

・離婚しなければ…別居中でも協力扶助義務を負う

別居であれば、夫婦関係を残したまま、一人で暮らすという自由な生活を手に入れることができます。

 

別居中、夫婦はお互いに協力・扶助しなければならない義務を負うことになります。

 

別居中はお互いに同じ水準の生活をできるように扶助する義務を負うことになりますので、ので、夫から生活費(婚姻費用)を受け取ることもできます。

 

また、お互いの身になにかあったときには助け合うという夫婦の義務を負い続けることになります。

 

自分や相手の身に一大事が起きたときにはじめて、長年連れ添った相手の大切さを再認識するということもあると思います。

 

一大事が起きたときに既に離婚してしまっていては、戸籍上も法律上も他人同士ということになってしまいますので、援助を求めることに気が引けてしまうかもしれませんし、首の皮一枚繋がっていたお互いの関係性も、離婚によって完全に断たれてしまっているかもしれません。

 

困難な事態に一緒に立ち向かうことで、夫婦としての絆が、再度結ばれるということも十分に考えられると思います。

 

いずれにしても、離婚を後悔することだけはしてほしくないと願います。

 

別居を選択するときには、別居中の婚姻費用の支払い等について、別居の合意書を作成して取り交わすことになります。別のページで解説しています「別居する際に合意書・契約書を作成する
 

夫婦の一方が離婚を拒否しているとき、性格の不一致で離婚できるのか?

夫婦の一方が婚姻生活の継続を望み、もう一方が性格の不一致を原因として離婚を求めるといったときには、どのように解決を図れば良いのでしょうか。

 

夫婦の性格が完全に一致しているということは、現実的にはあり得ないことであると思いますので、単に夫婦の性格の不一致という理由で、離婚請求が認められるのかは疑問が残ります。

 

性格の不一致や愛情の喪失が離婚請求の理由になっているときには、性格の不一致の程度や愛情を喪失してしまった本当の原因を探り、十分に検討する必要があります。
 

・単純な性格の不一致による離婚は認められにくい

夫婦の一方が婚姻を継続している場合に、裁判所が他方からの離婚請求を認めて、性格の不一致を理由として、夫婦を離婚させるということは基本的にはありません。

 

性格の不一致による離婚請求が認められるためには、「これ以上夫婦がどんなに努力しても夫婦関係を再構築することができないといえるところまで、夫婦関係が破綻してしまった」と、そのように完全に夫婦関係が破綻している状況である必要があります。

 

そこまで夫婦関係が破綻しているのであれば、法定離婚原因の一つである「婚姻を継続し難い重大な事由」に該当するものとして、離婚請求が認められることになります。
 

・有責配偶者からの離婚請求は認められるのか?

夫婦関係を破綻させた責任のある夫又は妻のことを有責配偶者といいます。

 

有責配偶者からの離婚請求は認められません。

 

夫婦を破綻させる原因を自ら作っておきながら、婚姻生活の継続を望む夫又は妻に対して、離婚を請求するという、身勝手な請求は認められないことになります。

 

しかし、離婚請求の理由が夫婦の性格の不一致や夫婦関係の破綻を原因とするものであったとき、本当に有責配偶者と言い切れるのか判断が難しいところがあります。

 

夫婦を破綻させたのは、夫婦の一方のみの責任であったのかという点について、慎重に確認されることになります。

 

これまでの夫婦生活の実情から、明らかに夫または妻のいずれか一方に主たる責任があるという場合には、その者からの離婚請求は認められないことになりますが、相手側にもそれなりの責任があるという場合には、(性格の不一致や破綻を理由とした)離婚請求が認められる可能性があります。
 

熟年離婚と性格の不一致

・熟年離婚が増えている理由

熟年離婚は、増加傾向にあるといわれています。

 

熟年離婚が増加傾向にある理由として、日本人の平均寿命が延びたことにより、相性の合わない配偶者と離婚して、第二の人生をスタートさせ、自由な老後・自由な余生を楽しみたいと願う人が増えていることが挙げられます。

 

さらに、これまで専業主婦として家の中にいた女性の社会進出が進み、女性の社会的地位が向上し、精神的に自由な暮らしを望む女性が増えてきたといわれています。

 

熟年離婚の不安は、健康・経済力のふたつが大きい不安であると思います。

 

健康については、上記にも記載したとおり、平均寿命が延びたことに比例して健康寿命も以前に比べて長くなり、老後・余生と呼ばれる時間も増えていることになります。

 

また、経済力について、夫婦ともに熟年となりある程度の貯蓄を有している夫婦も多く、さらに年金分割・財産分与(退職金含む)などの手続き・権利行使も一般的に広く知られるようになったことから、経済的にも老後を一人で成り立たせることができる夫婦が増えています。
 

・熟年離婚の落とし穴

このまま相性の悪い夫または妻と一緒に居続けるよりは、自由な暮らしを謳歌したいと、性格の不一致を理由として熟年離婚することになるのですが、離婚を後悔することはあってはなりません。

 

一人の暮らしはやはり寂しいものです。

 

はじめは自分だけの時間を得る喜び、一緒にいることが苦痛でしかなかった配偶者からの解放感から、高揚した日々を過ごすことができますが、数年経過したふとした時に、どうしようもない孤独感に襲われることもあります。

 

また、経済的な落とし穴も考えられます。

 

特に離婚後のパート収入をあてにしているような場合には、いつ何時、どのような理由でパート収入が断たれるのか未来は誰にも分かりません。

 

パートの職を失うことで、経済的に困窮し、離婚を後悔することも十分あり得ることです。
 

離婚協議書の作成は当事務所にお任せください

・メール交換によるサポート、男女問題専門の行政書士が作成します

当事務所では開業以来、一貫して不倫・浮気、男女問題に関する書面作成を専門としています。

 

別居時の婚姻費用支払いの合意書、離婚協議書、不倫に関する夫婦の誓約書など、経験豊富でこれまでに多くの依頼を手掛けています。

 

不倫・離婚など男女問題でお悩みの方には書面作成のご依頼を通じて、メール交換によるサポートを行うことも可能です。

 

また、より多くの方にご依頼いただき、お抱えの男女問題を解決して頂きたいため、手軽に誰でもプロ(専門家)に作成を依頼できるような、利用料金の設定を行いました。

 

公正証書をご希望の方につきましては、当方で「離婚給付等契約公正証書」の原案文として、離婚協議書を作成いたします。

 

作成した離婚協議書を最寄りの公証役場へ持ち込んで頂き、公証人に公正証書を作成してもらうことができます。

 

離婚というプライバシーに関することや、センシティブな身の上の問題を取り扱うことになるため、他人に相談や依頼することをためらってしまう方がいらっしゃいます。

 

当事務所は、原則としてお客様とのメール交換のみで文書を作成しています。

 

メール交換で、お客様の状況を聞き取り、文書の内容を決定していくので、プライバシーを尊重したまま書面を完成させることができます。

 

他人に相談することをためらうような問題でも、気にせずに相談・依頼をすることができます。

 

この機会に、不安で苦悩する日々ときっちり決別する、勇気ある行動を起こしてみてください。

私がお手伝いいたします。

事務所概要

作成費用

離婚協議書作成業務

(相談・サポートを含む)

¥22,000円(税別)~お見積
※慰謝料、親権、養育費などシンプルな離婚協議書の作成は22,000円(税別)で作成可能です。

当事務所では、お一人でも多くの方にサービスをご利用頂き、男女に関する問題を解決して頂きたいと考えています。
男女問題専門のプロが作成した『本物の契約書』をご提供いたします。
依頼者に有利となる高品質の書面を提供することで、社会に貢献していきたいと考えております。

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