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「ふたりの相性の相違」や「愛情の冷却」を原因とした離婚のことを、性格の不一致による離婚といいます。
離婚原因の第1位は、性格の不一致です。
これは、不倫や暴力などはっきりした離婚原因がない場合には、離婚原因を性格の不一致とすることが通例になっていることが理由であると考えられます。
性格の不一致を理由に離婚できるかどうかは、夫婦の双方が離婚に合意しているかによって大きく異なります。
夫婦ともに離婚することに合意していれば、不倫や暴力など、どちらか一方に責任があることを証明する必要はなく、性格の不一致を理由として協議離婚することができます。
一方、夫婦の一方が離婚を望んでいない場合には、単に「性格が合わない」という理由だけで、裁判による離婚が認められるとは限りません。
婚姻関係がどの程度破綻しているのかが重要になります。
当事務所に性格の不一致を理由とする離婚協議書や離婚給付公正証書の作成をご依頼いただくケースでは、すでに夫婦双方が離婚すること自体には合意していることがほとんどです。
そのうえで、財産分与などの離婚条件を専門家のサポートを受けながら明確にし、合意した内容を書面に残しておきたいというご相談を多くいただきます。
性格の不一致による離婚では、どちらが悪いかという問題だけでなく、離婚することに合意した後、どのような条件で離婚するかという点も重要になります。
お互いの性格の不一致により離婚するわけですから、どちらが悪いということはなく、お互いの相性に問題があったと考えます。
そのため、単に性格の不一致による離婚であれば、慰謝料を支払う責任は生じません。
しかし、単純な相性の問題ではなく、夫婦の一方が夫婦生活における何らかの有責な行為によって、夫婦関係を破たんさせたという事情がある場合には、
夫婦関係を離婚に至らせた責任を、慰謝料という形で支払わなければならないこともあります。
性格の不一致は、夫婦の愛情の喪失と表裏一体といえます。
程度の差はありますが、どの夫婦にも必ず性格の不一致は存在します。
円満であれば気にならない性格の不一致も、お互いが愛情を喪失してしまったことにより、離婚原因として表面化してしまいます。
結婚生活の時間が経つにつれて問題が深刻化して、長年連れ添ったにもかかわらず最後には性格の不一致を原因として離婚に至るというケースが多くあります。
近年では熟年になってから離婚を決断する熟年離婚も、増加傾向とされています。
単純な性格の不一致と、いわゆるモラハラと呼ばれている、モラルハラスメントは区別して考える必要があります。
モラハラは、不当な嫌がらせや精神的暴力であるとされています。
夫や妻を卑しめ、相手の人間性を否定するような言動で苦しめます。
モラハラによって精神的苦痛を被り離婚に至った場合、慰謝料請求できる可能性があります。
モラハラによる慰謝料には一律の金額基準があるわけではなく、具体的な言動の内容、頻度や継続期間、精神的苦痛の程度など、個別の事情によって判断されます。
ここで重要なのは、単に相手の言動が気に入らない、考え方や価値観が合わないということと、法律上の責任を伴うモラハラを区別することです。
例えば、夫婦間で意見が対立したり、生活習慣の違いから不満が生じたりすることは、それだけで直ちに慰謝料の支払義務が生じるものではありません。
一方、人格を否定するような暴言や継続的な威圧など、社会的に許容される範囲を超えた言動によって精神的苦痛を与えた場合には、慰謝料の問題が生じる可能性があります。
性格の不一致なのか、慰謝料請求の対象となる行為なのかを判断するためには、夫婦間で具体的にどのようなことがあったのか、その経緯や言動の内容を確認することが重要です。
性格の不一致を理由として離婚する場合、どちらか一方に明確な責任があるとは限らず、慰謝料の支払いが生じないケースも多いでしょう。
しかし、慰謝料が発生しないことと、財産分与を行うことは別の問題です。
性格の不一致による離婚であっても、婚姻中に夫婦が協力して築いた財産をどのように分けるか、取り決めておくことが重要です。
不動産の財産分与を伴うケースでは、離婚後の自宅の取り扱いについて、個別の事情に応じた取り決めが必要になることがあります。
例えば、離婚後も妻が一定期間自宅に住み続けるケースでは、
具体的な年月日で居住期限を定め、その間の使用貸借または賃貸借に関する条件を離婚協議書などに盛り込むことがあります。
このように、性格の不一致を理由とする離婚で、離婚すること自体に争いがなくても、離婚後の財産や生活に関する取り決めを明確にしておくことが大切です。
夫婦の一方が結婚生活の継続を望んでいる場合、もう一方が「性格が合わない」という理由で離婚を希望しても、相手の同意がなければ協議離婚は成立しません。
夫婦の話し合いで合意できないときには、家庭裁判所の夫婦関係調整調停(離婚)を利用する方法があります。
調停では、双方の事情や希望を確認しながら話し合いによる解決を目指します。
しかし、調停はあくまでも合意を目指す手続きであり、相手が離婚を拒否している場合に、一方の希望だけで離婚を成立させるものではありません。
調停でも合意できなかった場合には、離婚訴訟によって裁判所の判断を求めることになります。
夫婦の性格や価値観が合わないこと自体は、珍しいことではありません。
裁判で重要になるのは、単に性格が合わないということではなく、その不一致によって夫婦関係がどのような状態に至っているのかという点です。
民法では「その他婚姻を継続し難い重大な事由」がある場合に、裁判による離婚が認められることを定めています。
例えば、夫婦の価値観の違いから対立が続き、別居に至った経緯やその後の生活状況、夫婦関係を修復しようとした経緯などを踏まえ、
婚姻関係がすでに回復の見込みのない状態まで破綻しているかどうかが問題となります。
ただし、別居していることや、夫婦の一方が愛情を失っていることだけで、当然に離婚が認められるわけではありません。
反対に、不倫や暴力など、明らかに一方に責任のある行為が存在しなくても、性格の不一致によって婚姻関係が修復できないほど破綻していると認められれば、裁判による離婚が認められる可能性があります。
つまり、性格の不一致を理由とする離婚では、どちらが悪いかという問題だけでなく、夫婦関係が実際にどのような状態にあるのかということが重要になります。
性格の不一致による離婚とは区別して考えたいのが、不倫や暴力など、一方の有責行為によって夫婦関係が破綻した場合です。
自ら不倫などをした配偶者が「文句があるなら離婚だ」と一方的に主張することがあります。しかし、相手方には離婚後の生活に対する不安などから、離婚に応じられない事情もあるでしょう。
このように、夫婦関係を破綻させたことについて主として責任のある配偶者を「有責配偶者」といいます。
有責配偶者からの離婚請求は、通常の性格の不一致による離婚請求とは異なり、原則として厳しく判断されます。
ただし、相当長期間の別居、未成熟の子どもの有無、離婚によって相手方が置かれる状況などを考慮し、例外的に離婚が認められることもあります。
そのため、離婚を拒否していれば必ず婚姻関係を維持できるというわけではありません。
そして、もう一つ重要なのは、夫婦関係が悪化した原因について、本当に一方だけに責任があるといえるのかという問題です。
夫婦を破たんさせたのは、本当に夫婦の一方のみの責任であったのかという点について、慎重に確認する必要があります。
程度の差があるとしても、夫婦であればお互いに責任があるという場合が多いからです。
一方の配偶者が相手の言動について、有責行為だ、そっちから離婚したいといっても認められない、慰謝料を払ってほしいと考えていたとしても、
もしかすると、性格の不一致とされる範囲内のことかもしれません。
さらに、もしかすると反対に相手も「悪いのはそっちだ」と考えているかもしれません。
不倫や暴力など明白に一方に責任がある場合であれば分かりやすいのですが、これまでの夫婦生活の実情から本当に一方のみが有責といえるのか微妙なケースも少なくありません。
長年連れ添った夫婦であっても、性格や価値観の違いがなくなるわけではありません。
仕事や子育てに追われている間は、お互いの考え方や生活習慣の違いに折り合いをつけながら暮らしていても、子どもの独立や退職などによって夫婦の生活環境が変わると、
これまで気にならなかった性格の不一致が、改めて大きな問題になることがあります。
また、日本人の平均寿命が延び、老後と呼ばれる期間が長くなったことも、残りの人生をどのように過ごすか考える理由のひとつでしょう。
離婚によって第二の人生をスタートさせ、自由な老後・自由な余生を楽しみたいと願う人もいると思います。
一方、熟年になってから離婚を決断する場合には、離婚後の生活を成り立たせることができるのかという問題もあります。
離婚時の年金分割制度では、一定の要件のもとで婚姻期間中の厚生年金記録を夫婦間で分割することができます。また、財産分与では預貯金や不動産のほか、退職金などが対象になることもあります。
しかし、年金分割や財産分与があるからといって、離婚後の経済的な不安がすべて解消されるわけではありません。
特に熟年離婚では、健康と経済力の両面から、離婚後の生活を具体的に考えておくことが大切です。
このまま相性の悪い夫または妻と一緒に居続けるよりは、自由な暮らしを謳歌したいと、すがすがしい気持ちで離婚する。
しかし、離婚を後悔するようなことがあってはなりません。
一人の暮らしはやはり寂しいものです。
はじめは自分だけの時間を得る喜び、一緒にいることが苦痛でしかなかった配偶者からの解放感から、高揚した日々を過ごすことができるでしょう。
数年経過したふとした時に、どうしようもない孤独感に襲われることがあるかもしれません。
また、経済的な落とし穴も十分気を付ける必要があります。
特に離婚後のパート収入をあてにしているような場合には、いつ何時、どのような理由でパート収入が断たれるのか、未来は誰にも分かりません。
配偶者と同じ屋根の下で、顔を合わせることが苦痛で仕方がないと、離婚を決断できずに迷っているという場合には、別居という選択肢もあります。
別居であれば、戸籍上は婚姻関係が維持されることになります。
離婚してしまえば、どちらにしても一人で生活することになるのですから、離婚の前の準備期間として、ひとまず別居してみるという選択肢も考えられます。
別居であれば、夫婦関係を残したまま、一人で暮らすという自由な生活を手に入れることができます。
法律上、別居中であっても、夫婦はお互いに協力・扶助しなければならない義務を負っています。
別居中はお互いに同じ水準の生活をできるように扶助する義務を負っているため、収入の少ない一方は、配偶者から毎月の生活費(婚姻費用)を受け取ることができます。
一大事が起きたときに既に離婚してしまっていては、戸籍上も法律上も他人同士ということになってしまいます。
自分や相手の身に一大事が起きたときにはじめて、長年連れ添った相手の大切さを再認識するということもあると思います。
いずれにしても、離婚を後悔することだけはしてほしくないと願っています。
実際に当事務所でも、離婚前に一定期間別居することを予定している夫婦から、別居に関する合意書の作成を依頼されることがあります。
夫婦関係を見直すための冷却期間として別居し、離婚を前提としないという意思がある場合には、その趣旨を合意書に明記することもあります。
また、別居中の生活費については、「これまでどおり」といった曖昧な取り決めを避け、毎月いくら負担するのかを具体的に定めることを勧めています。
別居する際に必ず合意書を作成しなければならないわけではありません。
しかし、性格の不一致を理由に距離を置く場合には、別居の目的や生活費の分担について双方の認識を揃え、合意した内容を書面に残しておくことが、後日のトラブルを防ぐうえで役立ちます。
別居中の生活費の支払いについては、別のページ→「別居する際に合意書・契約書を作成する」でくわしく説明しています。
性格の不一致を理由に離婚することで合意していても、財産分与・養育費・離婚後の自宅の扱いなど、具体的な条件がまだ決まっていないことがあります。
離婚後の行き違いを避けるためには、誰が何を取得・負担し、いつまでに何を行うのかを明確にしておくことが重要です。
当事務所では、ご依頼者のご希望や夫婦間で合意した内容に応じて、離婚協議書・離婚給付公正証書案の作成をお手伝いしています。
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