婚姻を継続し難い重大な事由とは

「夫婦の一方が離婚を望んでいるが、他方が離婚を拒んでいる。」

このようなケースでも、民法で定められている５つの法定離婚原因に該当する事実があれば、裁判等で離婚を求めれば、基本的に離婚が認められます。

分かりやすい例は、不貞行為（不倫）です。

配偶者が不倫をした場合、その配偶者が離婚を拒んでいても、裁判等で離婚を求めれば、離婚が認められます。

夫婦生活を続けられないほどの重大なこと、すなわち「婚姻を継続し難い重大な事由」も、不貞行為（不倫）と同じように、法定離婚原因のうちのひとつです。

そのため、夫婦間に「婚姻を継続し難い重大な事由」があれば、もし配偶者が離婚することを拒んでいたとしても、

相手に対して離婚請求をすることができ、基本的には離婚が認められるということになります。
 

現代の日本では多くの夫婦がセックスレスに陥っていると言われています。

単純にセックスレスだから離婚したいという理由では、上記の性格の不一致と同様に離婚は認められにくいといえます。

しかし、夫婦の一方が性行為を求めているにもかかわらず、他方が長期間に渡って性交渉を拒否し続けるというような場合には、

婚姻を継続し難い重大な事由として認められる可能性があります。

結婚当初から一切の性行為を受け入れないというような事情がある場合も、婚姻を継続し難い重大な事由があるとして、同じように離婚が認められる可能性があります。

また、性生活に関しては、異常な性行為を強要するようなケースも問題になります。

夫婦の一方が拒んでいるにもかかわらず、SMのような行為を強要したり、暴力的な性癖、嫌がっている夫や妻に対して無理やり性行為を強要し続けるようなことがあれば、

それらの行為が、婚姻を継続し難い重大な事由として認められる可能性があります。

「夫や妻が拒んでいるのに、異常な性行為を継続的に強要する」ようなことがあれば、婚姻を継続し難い重大な事由として認められやすいといえるでしょう。
 

嫁姑問題など配偶者の親族との不仲も、場合によっては婚姻を継続し難い重大な事由として認められることがあります。

これも、単純に夫の親族が嫌いというようなものでは離婚が認められることはありません。

親族との不仲が原因で夫婦が破綻に至った場合には、親族との不仲も重大な事由として認められる可能性があります。

具体的には、例えば同居中の夫の親族が、無視をしたり、暴言を繰り返し、夫も特に味方になってくれるわけでもなく、むしろ親族と一緒になって妻の悪口を言っている、

このような状況があり、さらに今後も、夫婦仲が改善する見込みがないほど夫婦仲が破綻しているようなケースが考えられます。

このような場合には、親族との不仲を理由として離婚が認められる可能性があります。
 

暴力行為が原因で夫婦関係が破綻した場合も、婚姻を継続し難い重大な事由があるとして離婚が認められる可能性があります。

日常的に暴力行為が行われているような場合はもちろんのこと、酔っぱらって配偶者を殴打するようなことや、たった一回でもあれば、それは暴力行為です。

配偶者のけがの程度や精神的ショックから、もはや夫婦仲を回復することができないという状態になってしまった。

このように暴力行為により夫婦が破綻した事情があれば、暴力行為を婚姻を継続し難い重大な事由として離婚を求めることができます。

また、近年では精神的暴力も注目されています。

相手を罵りつづける、無視する、大声で怒鳴るなどの行為によって、継続的に精神的ダメージを与え続け、夫婦関係が破綻したような場合も、同じように離婚が認められる可能性があります。
 

配偶者の隠していた多額の借金が突然発覚する、止めても借金を繰り返す、家計の貯金を使い込むというケースがあります。

長期間に渡って何度も借金を繰り返し、それにより家計が成り立たなくなってしまうようなケースがあります。

借金を原因として夫婦が不仲になり、回復の見込みのないほど夫婦関係が破綻した状態になってしまうと離婚請求が認められる可能性があります。
 

個人の信仰の自由は保証されているため、たとえ夫婦であっても相手の信仰を妨げることはできません。

しかし、過度に宗教活動にのめり込んで、家庭が崩壊してしまったというような事情や、一般常識では考えられないような言動をするようになってしまい、

夫婦関係が立ち行かなくなってしまったというような事情がある場合には、相手の宗教活動を理由とした離婚請求が認められることもあります。