法定離婚原因とは

「一度だけ、出来心で異性と性的関係を結んでしまった」というような場合は、たとえ不貞行為が法定離婚原因だとしても、離婚は認められにくくなります。

反省し、今後、真摯に夫婦関係を再構築していくという姿勢があるのであれば、一度の不貞行為で婚姻関係を破たんさせたものとして扱われません。

そのため、１度の不貞行為であれば離婚請求は認められにくいということになります。

これは離婚に合意していない夫婦を、裁判所の決定で無理やり離婚させるのではなく、

「できるだけ夫婦関係を継続させる方向で考え、離婚せず何とかやり直してほしい」という考え方に基づいていると言われています。

また、不貞行為のないプラトニックな不倫や、二人きりで密会しているだけというような場合も、法定離婚原因には該当しません。

不貞行為のないプラトニック不倫や、二人きりで密会しているだけという場合、これらは不貞行為ではありませんので、法定離婚原因には該当しないと説明しました。

しかし、これにはさらに例外があります。

別の法定離婚原因のひとつに、「婚姻を継続し難い重大な事由」に該当する場合というものがあります。

「婚姻を継続し難い重大な事由」とは、不貞行為を含めて５つある法定離婚原因のうちの中の、ひとつです。

たとえ不貞行為がなくても、長期間に渡って異性との密会を繰り返し、何度もやめてほしいと伝えているのだけれども、まったく聞き入れてもらえなかった。

その結果として夫婦関係が破たんしたというような場合には、たとえ不貞行為には該当しないものの

別の法定離婚原因である「婚姻を継続し難い重大な事由」に該当するとして、離婚が認められる可能性があります。

たとえば、暴力を受けたのでやむを得ず自宅から避難する場合や、配偶者の不倫が発覚したので一時的に実家に戻るというような場合です。

このように正当な理由がある場合には、一時的に同居し、助け合う義務を果たすことができなくても、悪意の遺棄には該当しません。

絶対に家を離れてはならないということではありません。

もし「家出すれば離婚だ！悪意の遺棄だ！」と配偶者から脅されてたとしても、きちんとした理由があれば、単に家を出たことによって離婚が認められる可能性は低いということになります。

家を出ていけば、慰謝料請求するなどと脅されても、本当にそんなことが可能なのか、要するに悪意の遺棄に該当するのか、しないのかきちんと判断しなければなりません。

悪意の遺棄については、別ページで詳しく解説しています（「悪意の遺棄とは」）

一方が離婚を拒んでいて、かつ法定離婚原因がない場合には、裁判所は無理やり離婚を命じることには消極的であると説明しました。

しかし、例外として、複数年に渡る長期別居の状態で、今後、夫婦関係の再構築の見込みがないような場合には、

一方が離婚を拒んでいても、裁判などで離婚が認められる可能性があるため、注意が必要です。

長期の別居で、すでに夫婦関係が完全に破たんしている場合（元の状態に戻る見込みが限りなく少ない場合）には、

「婚姻を継続しがたい重大な事由」に該当するものとして、一方が離婚を拒んでいる場合でも、離婚が認められることがあります。

この長期の別居の事実をもって、婚姻を継続しがたい重大な事由に該当することを理由とするケースの別居期間は、３年から５年程度といわれています。

一方が離婚を拒んでいるにもかかわらず、この年数が経過すれば離婚が認められるというのは、離婚したくない側にとってかなり「短い」ということになるのでしょう。

他方、離婚したい側からすれば、早く離婚して新たな生活を始めたいということですから、「長い」ということになるのかもしれませんね。

離婚時には、慰謝料、親権・養育費、財産分与などの条件を本人同士で話し合って決めなければなりません。白紙の状態で話し合うよりも協議を始める前の段階から専門家が書面作成を通じて関与することで、より円滑に離婚協議を進めることができます。当事務所では、これまでに多くの離婚給付公正証書作成した実績を有していますので、お困りの方はぜひ一度ご相談ください。

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