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法定離婚原因とは

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一方が離婚を拒んでも離婚請求が認められる

行政書士イメージ

不倫、夫婦問題専門の行政書士事務所で代表を務める大谷と申します。
今回は法定離婚原因についてお話しします!


こちらが離婚を求めているのに、夫や妻が離婚に応じてくれない。

こんなとき、相手に法定離婚原因に該当する行為があれば、基本的に裁判などでこちらからの離婚請求が認められることになります。

法定離婚原因の代表例として、不貞行為があります。

 

離婚したい、けれど配偶者が離婚に同意してくれない

配偶者の行動にもう耐えられない「離婚をしたい」と考えている。

しかし、どうしても配偶者が、離婚に同意してくれないという場合もあると思います。

こちらは真摯に離婚を願い出ているのですが、配偶者はのらりくらりと問題に向き合わず、話し合いに応じないということもあるでしょう。

どうしても配偶者から離婚の同意が得られず、夫婦の話し合いでは解決できないとき、最終的には調停などの裁判所の手続きによって解決を図ることとなります。

もし、法定離婚原因のうちのいずれかひとつにでも該当すれば、基本的に離婚が認められます。

逆に言うと、以下の5つの離婚原因のいずれにも該当しない場合、本人の合意なく、裁判などで離婚が認められる可能性は低いということもできます。
 

  • 配偶者に不貞行為があったとき
  • 配偶者に悪意の遺棄があったとき
  • 配偶者の生死が三年以上明らかでないとき
  • 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき
  • その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき

法定離婚原因の各項目について一つずつ説明

配偶者に不貞行為があったとき

不貞行為とは、結婚している夫婦の一方が、他の異性と性的関係をもつこととされています。

いわゆる婚姻中の浮気や不倫のことをいいます。

不貞行為という言葉の定義についてはこちら⇒(「不貞行為とは?」)

夫や妻が不貞行為を行った場合、不貞行為を行った夫や妻が離婚を拒んだ場合でも、被害者側の配偶者から離婚の請求があれば、基本的に裁判離婚が認められることになります。

ただし例外があります。

「たった一度だけ、出来心で異性と性行為を行ってしまった」というような場合です。

この場合には、家族を大切にする気持ちが大きく、今後、真摯に夫婦関係を再構築していくという姿勢があるのであれば、一度だけの不貞行為で婚姻関係を破たんさせたとは扱われません。

そのため、たった1度の性行為であれば離婚請求は認められにくいということになります。

これは離婚に合意していない夫婦を裁判所の決定で無理やり離婚させるのではなく、

「できるだけ夫婦関係を継続させる方向で考え、離婚せず何とかやり直してほしい」という考え方に基づいているといわれています。

 

また、肉体関係のないいわゆるプラトニックな不倫や、二人きりで密会しているのみというような場合には、法定離婚原因である不貞行為(性行為)には該当しません。

しかし、これにも例外があり、後ほど詳しく説明しますが、

不貞行為には該当しないものの、別の法定離婚原因のひとつ「婚姻を継続し難い重大な事由」に該当してしまう場合があります。

「婚姻を継続し難い重大な事由」とは、不貞行為を含めて5つある法定離婚原因のうちの、ひとつです。

たとえ性交渉がなくても、長期間に渡って異性との密会を繰り返し、何度もやめてほしい旨伝えているのだけれども、まったく聞き入れてもらえなかった。

結果として夫婦関係が破たんしたというような場合には、たとえ性行為がなくても、「婚姻を継続し難い重大な事由」があるとして、離婚が認められる場合もあります。
 

配偶者から遺棄されたとき

夫婦は、同居し助け合う義務を負っています。

この義務に違反して、同居し、協力扶助し合う義務を果たさないことを「悪意の遺棄」といいます。

この悪意の遺棄も法定離婚原因のひとつです。

悪意とは、同居・協力扶助をきちんと果たさなければ夫婦関係が破たんするとわかっていながら(知っていながら)、それらの義務を、きちんと果たさないことを意味しています。

遺棄とは、連絡もせずに長期間家に戻らない、不倫相手と同棲してしまう、家出を繰り返す、生活費を渡さないというような行為が該当します。

たまに自宅に戻ったと思ったら、次にいつ戻るのかも告げずにまた出て行ってしまう、愛人の自宅に入り浸り、たまにしか自宅には戻らないというようなケースがあります。

これらは、悪意の遺棄の典型例といえます。

ただ、このときに家出をする正当な理由がある場合には悪意の遺棄には該当しません。

正当な理由がある場合とは、たとえば配偶者から暴力を受けたためやむを得ず自宅から避難する場合や、配偶者の不倫が発覚して一時的に実家に戻るというような、相当な理由がある場合のことをいいます。

そのため、絶対に家を離れてはならないということではありません。

自分の身勝手なわがままで自宅に戻らないような行為は悪意の遺棄に該当する可能性が高いですが、

自宅に戻らない正当な理由がある場合は、悪意の遺棄に該当しませんので、その点は理解しておく必要があります。

もし「家出すれば離婚だ!悪意の遺棄だ!」と夫や妻から脅されてたとしても、きちんとした理由があれば、家を出たことによって離婚が認められる可能性は低いということになります。

悪意の遺棄については、別ページで詳しく解説しています(「悪意の遺棄とは」)
 

配偶者の生死が三年以上明らかでないとき

法定離婚原因の3つ目です。

配偶者が生きていることを最後に確認した日から3年が経過して、かつ、現在も生死不明という場合は、離婚請求が認められることになります。

生死不明な相手との婚姻関係にいつまでも縛られることがないよう、生存配偶者が望みさえすれば、新たな生活を始められるようにすることを目的とした定めなのだと思います。

生きていることが確認できるとは、直接目の前で会って確認できなくても、電話やメールで生存が確認できれば大丈夫です。

そこから生死を疑う何らかの事態が発生し、生死不明な状況のまま3年を経過すると、条件を満たすことになります。

ただし、相手が生きていることは分かっているというときには、生死不明ではなく単なる行方不明となります。

あくまでも生死が不明である状況が3年以上続いているという事実が必要になります。
 

配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき

配偶者が夫婦生活を過ごすことができないほど、強度の精神病にかかってしまった場合にも、法定離婚原因に該当し、離婚請求が認められるとされています。

精神病とは、統合失調症や痴ほう症、躁うつ病などが代表的なものとなります。

その一方で、アルコール中毒やノイローゼなどは、法定離婚原因として認められる強度の精神病には該当しません。

また、単に配偶者が強度の精神病を患っているという事実だけでは足りず、それ以外の条件もあります。

離婚請求が認められるためには、離婚もやむを得ないと言わざるを得ない相当な事実、たとえば長い間、誠実に治療・生活の面倒をみてきたというような事実も必要になるとされています。

さらに、病気を患っている配偶者が、離婚後に行く場所を失うようなことはあってはなりません。

離婚後には、誰が病気の配偶者の面倒をみるのか、入院・生活費などの金銭面はどうするのかなど、配偶者の離婚後の具体的な生活の見込みが立っている状況でなければ、離婚が認めれることはないでしょう。

また、離婚が認められるほどの強度の精神病なのかどうか、本当に回復の見込みのないという状態と言えるのかについては、個人の見解ではないくもちろん医師の診断が必要になります。
 

その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき

上記の4つ以外の重大な事由がある場合も、離婚請求が認められることがあります。

夫婦の一方が離婚に同意していないにもかかわらず、裁判によって離婚が認められてしまう程の重大な事由が必要になります。

具体的にどんなことが重大な事由に該当するのか?

様々なケースが考えられます。

不貞行為や、生死不明といったように具体的には記載されず、その他の4つの法定離婚原因ではカバーすることのできない事由を網羅するために、その他の重大な事由という記載になっています。

例えば、長期間の暴力行為により、もはや修復することが不可能なほど夫婦関係が破たんした状態になる、

ひどい浪費癖、ギャンブル狂、多額の借金などによって夫婦関係が破たんしたような場合も婚姻を継続し難い重大な事由として認められる可能性があるでしょう。

重大な事由に該当するか否かは、程度やこれまでの夫婦の状況などを含め、ケースバイケースで個別に判断されることになります。
 

セックスレスは、婚姻を継続し難い重大な事由に該当するか

単にセックスレスのみを理由にして夫や妻と離婚したいと請求しても、裁判所に離婚を認めてもらうことは難しいでしょう。

しかし、セックスレスが原因で夫婦関係が不仲になり、今後、夫婦関係を継続することができないというほどに破たんしてしまった場合には、セックスレスという事実に加えて、その他の諸々の事情との合わせ技で、「婚姻を継続し難い重大な事由」と認めてもらえる可能性はあります。

また、単にセックスだからというのではなく、夫婦の一方が性行為を求めているにもかかわらず、他方が一切性行為に応じないというような場合で、離婚を認めた下級審の判例も存在しています。

さらに、結婚当初から一切の性行為を拒否するといった性的不能がある場合も、「婚姻を継続し難い重大な事由」に該当し、離婚が認められる可能性があります。
 

離婚協議書

離婚時に金銭に関する大事な取り決めを口約束ですることは禁物!

離婚時には慰謝料・財産分与・養育費など金銭に関する大切な取り決めをする必要があります。
請求できる権利についてよく調べて、焦らずに少しでも有利に離婚手続きをすすめて下さい。

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