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法定離婚原因とは

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民法で定められた5つの離婚原因

・離婚したい、けれど配偶者が離婚に同意してくれない

不倫・浮気、男女問題専門の行政書士アークス法務事務所です。

このページに目を通すことで「法定離婚原因」について詳しく理解することができます。

配偶者の行動にもう耐えられない「離婚をしたい」と考えているにもかかわらず、どうしても配偶者が、離婚に同意してくれなというケースがあります。

こちらは真摯に離婚することを願い出ているのですが、配偶者はのらりくらりと問題に向き合わず、話し合いに応じないようなことがあると思います。

どうしても配偶者から離婚の同意が得られず、夫婦の話し合いで離婚について解決することができないときには、最終的に裁判手続きによって解決を図ることとなります。

この裁判離婚においては、民法で定められた5つの離婚原因のいずれかの事由が存在していることが必要になります。

法定離婚原因があれば、基本的に裁判での離婚請求は認められることになります。

逆に言うと、以下の5つの離婚原因のいずれか一つにでも該当しない限りは、裁判離婚は認められないことになります。

 

  • 配偶者に不貞行為があったとき
  • 配偶者から悪意で遺棄されたとき
  • 配偶者の生死が三年以上明らかでないとき
  • 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき
  • その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき

それでは、上記の項目について、一つずつ詳細を確認してみましょう。

 

・配偶者に不貞行為があったとき

法律上の不貞行為とは、婚姻中の夫婦の一方が、他の異性と性的関係をもつこととされています。

いわゆる婚姻中の浮気や不倫のことをいいます。

不貞行為という言葉の定義についてはこちら(「不貞行為とは?」)

不貞行為を行った場合は、法定離婚原因に該当し、不貞行為を行った配偶者の一方が、離婚を拒んだ場合でも裁判離婚が認められる可能性が高いということになります。

ただ、「たった一度だけ、出来心で異性と性行為を行ってしまった」というような場合には、性行為自体は不貞行為に該当するものの、家族を大切にする気持ちが大きく、今後、真摯に夫婦関係を再構築していくという姿勢があるのであれば、婚姻関係を破綻させたとは扱われず、離婚が認められない可能性が高くなります。

たった1回の性行為であれば離婚請求は認められにくいということになります。

これは裁判所の決定で無理やり離婚させるのではなく、「できるだけ夫婦関係を継続させる方向で考え、離婚せず何とかやり直してほしい」という裁判所の考え方に基づいているとされています。

また、性交渉のないいわゆるプラトニックな関係や、二人きりで密会しているのみというような浮気の場合、法定離婚原因である不貞行為(性行為)には該当しませんが、別途詳述する

「婚姻を継続し難い重大な事由」に該当するケースがあります。

「婚姻を継続し難い重大な事由」とは、不貞行為とはまた別の法定離婚原因となります。

たとえ性交渉がなくても、長期間に渡って異性との密会を繰り返し、何度もやめてほしい旨伝えているのだけれども、まったく聞き入れてもらえず、結果として夫婦関係が破綻したというような場合には、性行為がなくても、婚姻を継続し難い重大な事由として認められることがあります。

 

・配偶者から悪意で遺棄されたとき

夫婦は、同居し助け合う義務を負っています。この義務を不当に違反して、同居協力扶助の義務を果たさないことが「悪意の遺棄」となります。

悪意とは、同居・協力扶助をきちんと果たさなければ夫婦関係が破綻するとわかっていながら(知っていながら)、それらの義務を、きちんと果たさないことを意味しています。

遺棄とは、連絡もせずに長期間家に戻らない、不倫相手と同棲してしまう、家出を繰り返す、生活費を渡さないというような行為が該当します。

たまに自宅に戻ったと思ったら、次にいつ戻るのかも告げずにまた出て行ってしまう、愛人の自宅に入り浸り、たまにしか自宅には戻らないというようなケースは、悪意の遺棄としてイメージし易い典型例であるといえます。

ただ、この時に家出をする正当な理由がある場合には悪意の遺棄には該当しませんので注意してください。

正当な理由がある場合とは、配偶者から暴力を受けたためやむを得ず自宅から避難する場合や、配偶者の不倫が発覚して、一時的に実家に戻るというような、誰もが納得する合理的で相当な理由がある場合のことをいいます。

なので、決して絶対に家を離れてはならないということではありません。

自分の身勝手なわがままで自宅に戻らないような行為は悪意の遺棄に該当する可能性が高いですが、自宅に戻らない正当な理由がある場合は、悪意の遺棄とは言えませんので、その点は理解しておく必要があります。

「ここで家出すれば離婚だ!法定離婚原因に該当するぞ!」と脅されてたとしても、きちんとした理由があれば、家を出たことによって離婚が認められる可能性は低いということになります。

悪意の遺棄については、のページで詳しく解説しています(「悪意の遺棄とは」)

 

・配偶者の生死が三年以上明らかでないとき

離婚請求を行うことができる法定離婚原因の3つ目です。配偶者が生きていることを最後に確認した日から3年が経過して、かつ、現在も生死不明というような場合は、離婚請求が認められることになります。

少し冷たい感じもしますが、生死不明な相手との婚姻関係にいつまでも縛られることがないように、生存配偶者が望みさえすれば、新たな生活を始められるようにすることを目的とした定めなのだと思います。

生きていることが確認できるとは、直接目の前で会って確認できなくても、電話やメールで生存が確認できれば大丈夫です。そこから生死を疑う何らかの事態が発生し、生死不明な状況のまま3年を経過すると、条件を満たすことになります。

ただし、相手が生きていることは分かっているというときには、生死不明ではなく単なる行方不明となりますので、生死が不明である状況が3年以上続いているという事実が必要になります。

 

・配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき

これも辛い理由となります。配偶者が夫婦生活を過ごすことができない程、強度の精神病にかかってしまった場合には、離婚請求が認められることになります。

精神病とは、統合失調症や痴ほう症、躁うつ病などが代表的なものとなります。

アルコール中毒やノイローゼなどは、法定離婚原因として認められる強度の精神病には該当しません。

また、単に配偶者が強度の精神病を患っているという事実だけでは足りず、離婚請求が認められるためには、離婚もやむを得ないと言わざるを得ない相当な事実、たとえば長い間、誠実に治療・生活の面倒をみてきたというような事実が必要になります。

さらに、病気を患っている配偶者が、離婚後に行く場所を失うようなことはあってはなりません。

離婚後には、誰が病人である配偶者の面倒をみるのか、入院・生活費などの金銭面はどうするのかなど、配偶者の離婚後の具体的な生活の見込みが立っている状況でなければなりません。

また、離婚が認められるほどの強度の精神病なのかどうか、本当に回復の見込みのないという状態と言えるのかについては、もちろん医師の診断が必要になります。

 

・その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき

上記の4つ以外の重大な事由がある場合も、離婚請求が認められることがあります。

夫婦の一方が離婚に同意していないにもかかわらず、裁判によって離婚が認められてしまう程の重大な事由が必要になります。

重大な事由には様々なケースが考えられるため、条文には具体的に記載されず、その他の4つの法定離婚原因ではカバーできない事由をすべて網羅するために、その他の重大な事由という記載になっています。

例えば、長期間の暴力行為により、もはや修復することが不可能なほど夫婦関係が破綻した状態になる、ひどい浪費癖、ギャンブル狂、多額の借金なども婚姻を継続し難い重大な事由として認められることがあります。

 

セックスレスは、婚姻を継続し難い重大な事由に該当するか

単にセックスレスのみを理由にして(セックスレスが婚姻を継続し難い重大な事由に該当するとして)夫や妻と離婚したいと請求しても、離婚が認められることは難しいでしょう。

ただ、セックスレスが原因で夫婦関係が不仲になり、円満な夫婦関係を継続することができないというような場合には、その他の事情なども考慮して、セックスレスという事実に加えて、その他の諸々の事情との合わせ技で、婚姻を継続し難い重大な事由とされる可能性は十分あり得ます。

また、単にセックスだからというのではなく、夫婦の一方が性行為を求めているにもかかわらず、一向に性行為に応じないというような場合に、離婚を認めた下級審の判例も存在しています。

同じように結婚当初から一切の性行為を拒否するといった性的不能がある場合も、婚姻を継続し難い重大な事由に該当し、離婚が認められる可能性があります。

 

離婚協議書の作成は当事務所にお任せください

・メール交換によるサポート、男女問題専門の行政書士が作成します

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また、より多くの方にご依頼いただき、お抱えの男女問題を解決して頂きたいため、手軽に誰でもプロ(専門家)に作成を依頼できるような、利用料金の設定を行いました。

公正証書をご希望の方につきましては、当方で「離婚給付等契約公正証書」の原案文として、離婚協議書を作成いたします。

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当事務所は、原則としてお客様とのメール交換のみで文書を作成しています。

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他人に相談することをためらうような問題でも、気にせずに相談・依頼をすることができます。

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私がお手伝いいたします。

 

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