法定離婚原因とは

配偶者の行動にもう耐えられない「離婚をしたい」と考えている。

しかし、どうしても配偶者が、離婚に同意してくれないという場合もあると思います。

こちらは真摯に離婚を願い出ているのですが、配偶者はのらりくらりと問題に向き合わず、話し合いに応じないということもあるでしょう。

どうしても配偶者から離婚の同意が得られず、夫婦の話し合いでは解決できないとき、最終的には調停などの裁判所の手続きによって解決を図ることとなります。

もし、法定離婚原因のうちのいずれかひとつにでも該当すれば、基本的に離婚が認められます。

逆に言うと、以下の5つの離婚原因のいずれにも該当しない場合、本人の合意なく、裁判などで離婚が認められる可能性は低いということもできます。
 

夫婦は、同居し助け合う義務を負っています。

この義務に違反して、同居し、協力扶助し合う義務を果たさないことを「悪意の遺棄」といいます。

この悪意の遺棄も法定離婚原因のひとつです。

悪意とは、同居・協力扶助をきちんと果たさなければ夫婦関係が破たんするとわかっていながら（知っていながら）、それらの義務を、きちんと果たさないことを意味しています。

遺棄とは、連絡もせずに長期間家に戻らない、不倫相手と同棲してしまう、家出を繰り返す、生活費を渡さないというような行為が該当します。

たまに自宅に戻ったと思ったら、次にいつ戻るのかも告げずにまた出て行ってしまう、愛人の自宅に入り浸り、たまにしか自宅には戻らないというようなケースがあります。

これらは、悪意の遺棄の典型例といえます。

ただ、このときに家出をする正当な理由がある場合には悪意の遺棄には該当しません。

正当な理由がある場合とは、たとえば配偶者から暴力を受けたためやむを得ず自宅から避難する場合や、配偶者の不倫が発覚して一時的に実家に戻るというような、相当な理由がある場合のことをいいます。

そのため、絶対に家を離れてはならないということではありません。

自分の身勝手なわがままで自宅に戻らないような行為は悪意の遺棄に該当する可能性が高いですが、

自宅に戻らない正当な理由がある場合は、悪意の遺棄に該当しませんので、その点は理解しておく必要があります。

もし「家出すれば離婚だ！悪意の遺棄だ！」と夫や妻から脅されてたとしても、きちんとした理由があれば、家を出たことによって離婚が認められる可能性は低いということになります。

悪意の遺棄については、別ページで詳しく解説しています（「悪意の遺棄とは」）
 

法定離婚原因の３つ目です。

配偶者が生きていることを最後に確認した日から３年が経過して、かつ、現在も生死不明という場合は、離婚請求が認められることになります。

生死不明な相手との婚姻関係にいつまでも縛られることがないよう、生存配偶者が望みさえすれば、新たな生活を始められるようにすることを目的とした定めなのだと思います。

生きていることが確認できるとは、直接目の前で会って確認できなくても、電話やメールで生存が確認できれば大丈夫です。

そこから生死を疑う何らかの事態が発生し、生死不明な状況のまま３年を経過すると、条件を満たすことになります。

ただし、相手が生きていることは分かっているというときには、生死不明ではなく単なる行方不明となります。

あくまでも生死が不明である状況が３年以上続いているという事実が必要になります。
 

配偶者が夫婦生活を過ごすことができないほど、強度の精神病にかかってしまった場合にも、法定離婚原因に該当し、離婚請求が認められるとされています。

精神病とは、統合失調症や痴ほう症、躁うつ病などが代表的なものとなります。

その一方で、アルコール中毒やノイローゼなどは、法定離婚原因として認められる強度の精神病には該当しません。

また、単に配偶者が強度の精神病を患っているという事実だけでは足りず、それ以外の条件もあります。

離婚請求が認められるためには、離婚もやむを得ないと言わざるを得ない相当な事実、たとえば長い間、誠実に治療・生活の面倒をみてきたというような事実も必要になるとされています。

さらに、病気を患っている配偶者が、離婚後に行く場所を失うようなことはあってはなりません。

離婚後には、誰が病気の配偶者の面倒をみるのか、入院・生活費などの金銭面はどうするのかなど、配偶者の離婚後の具体的な生活の見込みが立っている状況でなければ、離婚が認めれることはないでしょう。

また、離婚が認められるほどの強度の精神病なのかどうか、本当に回復の見込みのないという状態と言えるのかについては、個人の見解ではないくもちろん医師の診断が必要になります。
 

上記の４つ以外の重大な事由がある場合も、離婚請求が認められることがあります。

夫婦の一方が離婚に同意していないにもかかわらず、裁判によって離婚が認められてしまう程の重大な事由が必要になります。

具体的にどんなことが重大な事由に該当するのか？

様々なケースが考えられます。

不貞行為や、生死不明といったように具体的には記載されず、その他の４つの法定離婚原因ではカバーすることのできない事由を網羅するために、その他の重大な事由という記載になっています。

例えば、長期間の暴力行為により、もはや修復することが不可能なほど夫婦関係が破たんした状態になる、

ひどい浪費癖、ギャンブル狂、多額の借金などによって夫婦関係が破たんしたような場合も婚姻を継続し難い重大な事由として認められる可能性があるでしょう。

重大な事由に該当するか否かは、程度やこれまでの夫婦の状況などを含め、ケースバイケースで個別に判断されることになります。