悪意の遺棄とは

悪意の遺棄は、単純に夫婦共同生活を行わないというだけではなく、上記の例のように「社会的に、倫理的に、非難される要素」を含んでいます。

何も言わずに家出して、家族を扶助する義務も果たさないようなことがあれば、それは、社会的・倫理的に非難されるべき行為であるといえます。

反対に、何らかの正当な理由があって、やむを得ず別居に至るといったようなケースでは、悪意の遺棄は認められません。

仕事で単身赴任が決まったので別居する、配偶者から暴力を受けた、不倫されたので一旦別居する、その他健康上の理由など、

このように別居することに正当な理由がある場合は、何の問題もありません。

夫婦が一旦別居し、一時的に実家に帰る（離れて暮らす）といったようなことは普通にあり得ることです。

そのような場合、悪意の遺棄には該当しません。

悪意の遺棄に該当する行為は、社会的・倫理的に非難される行為となります。

夫（または妻）と子を捨てて自宅を出たままになってしまう、暴力や暴言で配偶者を自宅から追い出してしまうといったような行為が、悪意の遺棄に該当する行為となります。
 

不貞行為や悪意の遺棄を行った夫婦の一方には、夫婦関係を破たんさせた責任があります。

そのような有責配偶者からの一方的な離婚請求は、基本的には認められません。

不倫をした者や、悪意の遺棄など社会的に非難される行為を行っておきながら、さらに自己の都合のみで一方的に離婚すると主張するのは、社会正義に反すると考えられているからです。

不倫をしたうえ家出をしてしまい、配偶者と幼い子を捨てたような夫婦の一方からの身勝手な離婚要求が認められてしまっては、残された家族はたまったものではありません。

こちらが、離婚に同意しない限りは、基本的に離婚は成立しません。

離婚が認められないということは、夫婦関係が継続するということになります。

夫婦関係が継続するということは、夫婦関係から生じる各種の義務も継続して果たさなければならないということになります。

家出をした配偶者に対して、婚姻費用（生活費）の分担を求めることもできる、ということになります。

婚姻費用を負担する義務は法律によって定められた義務なので、払ってもらえないのであれば、調停や訴訟など裁判所の手続きによって、支払いを請求することができます。