悪意の遺棄とは

はじめに、夫婦には同居し、互いに協力して、扶助し合わなければならない義務があります。

この夫婦の義務は、夫婦であれば誰もが負う義務であるとされています。

この夫婦の同居・協力扶助の義務に違反することが、悪意の遺棄に該当するといえます。

言葉の意味について、

悪意とは、社会的・倫理的に非難される意思のことで、遺棄とは、共同生活を行わない、破たんさせるといったことを意味しています。

「悪意の遺棄」の実際の事例として、夫が、身体が不自由な妻を置き去りにして自宅を飛び出してしまい、さらに十分な生活費も送金しない、という事例があります。

このような夫の行為が、悪意の遺棄に該当するとされています。

イメージし易いようにもうひとつ具体例を紹介します。

夫が妻と子供を置いて、出発予定や行き先も告げず田舎から独断で東京へ引越してしまう、といった事例もあります。

簡単にいうと夫婦の責任を果たさずに一方的に家を出て行ってしまうような行為が、悪意の遺棄に該当する可能性のある行為といったイメージです。
 

夫や妻が一方的に出て行ってしまうような状況下で、冷静に話し合いをすることはとても難しいことだと思います。

ただ、まず第一の対応方法としては、夫婦による対話が重要です。

夫婦だけで話し合うことができない場合は、友人や知人・親族に間に入ってもらうなどして、まずは相手に話し合いのテーブルに付いてもらうことを心がけて対応します。

何を改善すれば自宅に戻ってくるのか、どうして一方的に家出するのか相手の本音を聞き出し、対処可能な原因があれば解決するよう努力します。

不倫が原因である場合には、不倫相手に対してアプローチして不倫関係を解消するよう動くこともできます。

もし原因である不倫問題を解決することができれば、再び自宅で一緒に暮らすことができるようになるかもしれません。

不倫相手に対しては、不貞関係の解消を求め、かつ、場合によっては慰謝料を請求することを検討します。

相手の住所や氏名が分かれば、内容証明郵便をもって書面で通知・警告することができます。

また、住所が不明な場合でも、通知・警告書を直接相手に手渡すことができる場合には、こちらの主張・請求を記載した通知書を相手に交付するなどして、迷惑行為の中止や慰謝料の支払いを求めていくことになります。

不倫相手に対する慰謝料請求については、別ページ「不倫相手へ内容証明を送付する」で詳しく説明しています。
 

夫婦で話し合っても解決できない。

友人や親族に間に入っても、それでも当事者同士で解決することができないという場合には、家庭裁判所に「同居を求める調停」を申し立てるという方法もあります。

家庭裁判所の調停制度を利用することで、裁判所（調停員）を介して解決の道筋を探ることになります。

手続きが面倒というデメリットはありますが、申立書も自分で作成できるレベルのものです。

裁判所の手続きを利用することで当事者同士の話し合いと比べて、より効果的で、解決の可能性も高いといえます。

調停では、調停員を夫婦の間に挟んで話し合いをするため、調停員が双方の言い分を聞き取り、具体的な解決案となる条件を提案してくれます。

もし、調停の場で調停員を挟んだ話し合いを行ってもそれでも解決できないときは、その後は審判で裁判所の判断を仰ぐことになります。