別居する際に合意書・契約書を作成する

月々の生活費（婚姻費用）金額の目安については、家庭裁判所から簡易的な算定表（基準表）がでているので、それを参考にして基準となる参考金額を算出する方法もあります。

具体的に月々どれくらいの金額を請求できるのかは、夫婦の収入や子供の年齢・人数によりことなります。

算定表（基準表）の金額はあくまで参考・目安で、この金額にしなければならないというものではありません。

ご夫婦の生活、経済レベルに合わせた任意の金額とすることができます。
 

別居期間を合意書に記載します。（「別居期間について」は別ページでも詳細に解説しています）

「年月日から年月日まで別居する」と、日付を区切って別居期間を設定することもできます。

また「当分の間別居する」や、「婚姻を解消するまで（離婚するまで）別居する」といった具合に、将来の未確定の期間を記載することもできます。

今回は互いに相手との夫婦関係を冷静に見つめなおすための一時的な別居なのか？それとも離婚協議へのプロセスとしての別居なのか？

別居時点で互いの認識が一致しているのであれば、それを合意事項として盛り込んでおくことをおすすめします。

また、今回の別居について、いずれか一方が夫婦の同居義務を破棄したわけではなく、双方の合意のうえでの別居であることも、併せて確認するようにします。（「悪意の遺棄」に該当しないこと）
 

夫婦の間に未成年の子供がある場合には、別居中にどちらが子の監護養育を行うか当然取り決めておく必要があります。

別居中にどちらと一緒に生活するのか、子どもの身上監護をどちらが行うのか、を合意書に定めておきます。

どちらが子の監護養育を行うのか決めることができたら、次は別居中の面会（正式には面接交渉といいます。）の頻度を決めます。

どれくらいの頻度（月に〇回程度）で、どのような方法で子と会うことができるのかを合意書に盛り込みます。

また、離婚前は、まだ夫と妻双方が、共同して子どもに対する親権を行使することになります。

面会が子どもの福祉を害するといった事情がない限り、面会を一切させないといった内容にすることは、あまりお勧めすることができません。

別居前の住居を出ていく一方については、夫婦共有の財産を、別居前の住居に置いて出ていくことになります。

共有財産を住居に置いたまま後に離婚に至った場合、後から財産分与として半分を請求しても

「既に財産は処分してしまった」

「そもそもそのような財産は存在しない」

などと反論され、夫婦の共有財産を2分の1で分与することについて、無駄な時間と労力を要すことになってしまいます。

預貯金・自家用車などの財産はどちらに帰属するのか（例えば預金○○万円は半々で分けるなど）、明確に定めておいても良いでしょう。

また、「〇〇については無断で売却してはならない。」といったように、知らないうちに勝手に処分されないようにしておく方法もあります。

仮に別居している間に協議離婚に至ってしまった場合は、すでに別居済みであり、相手と対等な話し合いができなくなってしまう可能性もあります。

負債についても同様、仮に夫が出ていき妻と子が現在の住居で生活を継続する場合は、住宅ローンの負担をどのようにするのか話し合いが必要です。

夫婦は別居期間中においても、貞操義務を負っているため、不貞行為等で相手に損害を与えた場合には、慰謝料を支払わなければならないと考えられます。

別居中で夫婦が別々に離れているからといって、羽を伸ばして恋人をつくって良いということはありません。

もしこの点を相手が勘違いしていると、さらに夫婦の関係が険悪となり、冷静に離婚の協議を行うこともできなくなってしまいます。

しかし、別居期間が長期に至り、夫婦関係再構築に向けた話し合いも一切行われていないような場合には、夫婦関係が破綻しているものとして、別居中の不貞行為の慰謝料請求に影響を与えることもあります。

別居中においても、不貞行為を行ってはならない旨を明確にして、合意書に記載することをお勧めします。

また、貞操義務の他にも夫婦はお互いに協力・扶助し合う義務を負っていますので、別居中は一方が経済的に困窮しないようにしなければなりません（協力・扶助義務）。

この協力・扶助義務に基づいて、具体的には婚姻費用（生活費）の支払い義務が生じることになります。

この協力・扶助義務を含め、貞操義務など夫婦が守らなければならない義務については、別居中も守り続けなければならないことを改めて書面で確認することです。
 

別居期間中に相手が無断で連絡先等を変更することの無いよう、無断で連絡先を変更してはならない旨を記載します。

また、別居期間中に転職するなど環境に大きな変化があった場合には、必ず報告（事前・または事後）しなければならない義務を定めておきます。

「やむを得ない理由により携帯番号や、別居先の住所を変更する場合には、相手に対し必ず報告をすること。」

ただし、携帯電話番号などの場合は、事前に新しい番号を知ることは難しいため、変更後、直ちに（少なくともその日のうちに）報告・連絡することを、合意書に明記しておきます。
 

不倫の開始時点において、すでに夫婦関係が破綻していた場合、不貞行為の慰謝料を請求することは困難になります。

これは、夫婦関係が破綻していた場合は、保護されるべき夫婦の平穏がそもそも存在していなかったと考えられることができるためです。

長期間の別居は、夫婦関係が破綻しているものとみなされる判断基準の一つとされています。

ただ、離婚を前提とした別居ではない場合、夫婦の冷却期間としての一時的な別居である場合には、破綻しているとされることは考えにくいと言えます。

別居の合意書には、離婚を前提とした別居ではないこと、夫婦の冷却期間として当面の間別居する旨を記載すると良いでしょう。

逆に、別居開始時点において、既に離婚に向けた協議を同時に行っている場合や、夫婦関係再構築に向けた動きが一切ない場合、双方が今後離婚をすることを前提としている場合には、別居に伴って、夫婦関係が破綻しているとされてしまう可能性があります。

このような場合には、別居中に仮に配偶者が不貞行為をおこなっても、配偶者・不倫相手に対して慰謝料を請求することが難しくなることを知っておいてください。