浮気・不倫をメインに法的書面作成と最新の情報を提供するサイト  【男女問題専門】行政書士アークス法務事務所 受付10:00~18:00(年中無休)

-契約書・誓約書の作成を通じて不倫浮気トラブルを解決します-

本気で不倫浮気を解決する
男女の契約書・誓約書作成.com

日本行政書士連合会 登録番号14130747 行政書士アークス法務事務所

24時間メール受付中

経験豊富なプロが対応

別居する際に合意書を作成する

【ご相談実績2,000件以上】不倫・浮気問題専門の行政書士

別居する際に合意書を作成する

【男女問題専門日本行政書士連合会 登録番号14130747 行政書士アークス法務事務所

別居に関する合意書を作成することで、毎月の生活費(婚姻費用)の金額、支払い時期、支払い方法等を明確にして別居中の生活費(婚姻費用)をしっかりと確保する必要があります。

また、別居原因別居期間を合意書に盛り込み、後のトラブルを防止します。

それ以外には、特別な出費について、別居中の互いの財産の処分について、不貞行為の禁止、子の面会、連絡先変更の禁止等を記載することも可能です。

別居の際は、生活費(婚姻費用)の支払いについて
正式な合意書を作成することをお勧め致します。

1.別居中の生活費(婚姻費用)支払いは書面にする

不倫・浮気・男女問題専門の行政書士アークス法務事務所です。

 

本ページに一通り目を通すことで、「別居に関する契約書」について、くわしく理解することができます。

 

それでは早速、私と一緒に考えてみましょう。

 

まず、別居中の生活費(婚姻費用)の支払いについては、口約束などで「あいまい」にせず、確実に支払われるようにしておく必要があります。

 

別居後の無用な衝突を避けるためにも、生活費(婚姻費用)について書面化しないまま、感情や勢いだけで別居をスタートするということは避けてください。

 

特に経済力の弱い女性の方は、「同居している今のうちに」これから始まる別居についての取り決めを、口約束ではなく書面にして残しておくことが必要であると言えます。

 

そして、その書面は合意書(契約書)や公正証書といった正式な書面であることが理想的です。

 

別居期間中のお金に関する取り決めはとても大切な約束ですので、口約束だけではあまりに不安定・不確かだとは思いませんか?

 

(生活費「婚姻費用」については、ページの下部で詳しく説明します。

・お互いの権利と義務を見えるカタチで残しておく

別居の話し合いの中で交わした約束事を、文書にして残しておくことが非常に重要なポイントになります。

 

別居時の約束事は、単なる口約束では無く、権利・義務が目に見えるカタチとして残る文書にすることが大切です。

 

権利・義務とは、「何をしてもらうことを相手に求めることができるか」、「何をしなければならないのか」、又は「何をしてはならないのか」といった、取り決めのことです。

 

別居に至るということは、既に夫婦のコミュニケーションは上手くいっていないことが考えられます。

 

既に「あうんの呼吸」で相手はきっとこう考えているだろうと勝手に解釈することは危険であるといえます。

 

別居中に相手に求めることを、目に見えるカタチとして残しておく必要があります。

 

口約束だけでは、生活費(婚姻費用)など大切な約束をしていることを「後から証明することができず」、その点では、意味のない約束となってしまいます。

 

口約束だけでは、後になってから「そんなことは知らない。」「そんな約束をした覚えはない。」と、言われてしまうと、もはやどうすることもできなくなってしまいます。

 

繰り返しになりますが、別居することを決断した場合には、別居時の約束事を書面にすることを行ってください。

2.「別居の合意書」に盛り込む内容

1.生活費(婚姻費用)の支払いについて

月々の生活費(婚姻費用)に関する取り決めは、別居の合意書において一番大切なポイントとなります。

 

以下のようなイメージで、明確に記載します。

 

「甲は、乙に対し毎月の生活費(婚姻費用)として、月々金●●万円を毎月月末限り、乙の指定する銀行口座に振り込む方法によって支払うものとする。

 

金額だけではなく、支払い時期や支払方法まで定めて記載する必要があります。

 

このように取り決めを書面で残すことができれば、後のトラブルを防止するだけでなく、実際に一方が生活費(婚姻費用)を負担しなければならいという

 

権利や義務を目に見えるかたちで、お互いに明確にすることができます。

 

経済的に弱い女性の立場で考えれば生活費(婚姻費用)に関する取り決めは、必須の項目となります。

 

そもそも夫婦(家族)が、通常の生活を維持するために必要な費用のことを『婚姻費用』といいます。

 

生活費=婚姻費用ととらえてほぼ間違いはありません。生活費(婚姻費用)は夫婦の収入に応じてお互いに分担します。

 

収入に応じて分担することになるため夫の収入が高く、妻の収入が低い(または無収入)場合には、夫が妻に対して支払うことになります。


これは法律上の義務であるため、収入が低い一方は、生活費(婚姻費用)分担を請求することができます。

 

夫が生活費(婚姻費用)を入れてくれないような場合、夫は法律上の義務を怠っていることになります。

 

この生活費(婚姻費用)の支払い義務は、別居後においても継続します。

 

別居中においても、「自己と同一程度の生活を保証する義務(生活保持義務と呼ばれる)」があり、

 

これは、一般的な親族に対する扶養義務と比べて、より水準の高い義務であると考えられています。

 

しかし、妻が不倫をして一方的に出て行って行ったにも関わらず、さらに生活費(婚姻費用)を払ってほしいと請求するようなことはできません。

 

このようなケースは、あまりに身勝手で「権利の濫用」として認められないことになります。


また、生活費(婚姻費用)は「配偶者の生活費分担」と「子の養育費」に分けて考えます。


上記の妻が不倫をして出て行ってしまったようなケースで、子を連れて出て行ってしまった場合であっても、夫は、「子の養育費」部分については支払う義務があります。

 

毎月の生活費(婚姻費用)の金額を決めた場合であっても、例えば病気・事故、子の入学・進学等により特別の出費を要する場合には、別途支払いに関する協議を行うこと、または、全額を一方が負担することを定めることもできます。

 

具体的に月々どれくらいの金額を請求できるのかは、夫婦の収入や子供の年齢・人数などによって決まります。

 

月々の生活費(婚姻費用)金額の目安については、家庭裁判所から基準表がでているので、それを参考にして算出する方法もあります。

家庭裁判所「養育費・婚姻費用算定表」

2.別居の原因を記載する

別居の原因を合意書に記載しておくことをおすすめします。

 

たとえば不倫が原因で別居に至った場合は、はっきりと「不倫が原因で別居する」旨を記載しておくと良いでしょう。

 

夫婦の一方の不倫・浮気が原因で別居を始めたにもかかわらず、後になってから、

 

『単なる性格の不一致だった』

『ただ喧嘩しただけで、冷却のための別居』

『お互い様であった』

 

といったように、後から自分には責任はないと言い逃れができないよう、不倫・浮気が原因で別居に至った経緯をはっきりと記載する必要があります。

 

3.別居期間(いつまで別居するのか)

別居期間を合意書に記載します。

 

「年月日から年月日まで別居する」と、日付を区切って別居期間を設定することもできますし、「当分の間別居する」や、「婚姻を解消するまで(離婚するまで)別居する」といった具合に、将来の未確定の期間を記載することもできます。

 

今回は互いに相手との夫婦関係を冷静に見つめなおすための一時的な別居なのか?

 

それとも離婚協議へのプロセスとしての別居なのか?

 

別居時点で互いの認識が一致しているのであれば、それを合意事項として盛り込んでおくことをおすすめします。

 

また、今回の別居について、いずれか一方が夫婦の同居義務を破棄したわけではなく、双方の合意のうえでの別居であることも、併せて確認するようにします。

4.子の監護権と面接交渉について

夫婦の間に未成年の子供がある場合には、別居中にどちらが子の監護養育を行うか当然取り決めておく必要があります。

 

どちらが子の監護養育を行うのか決めることができたら、次は別居中の面会(正式には面接交渉といいます。)の頻度を決めます。

 

どれくらいの頻度で、どのような方法で子と会うことができるのかを合意書に盛り込みます。

 

5.共有財産の帰属|無断で処分してはならないこと

別居前の住居を出ていく一方については、夫婦共有の財産を、別居前の住居に置いて出ていくことになります。

 

共有財産を住居に置いたまま後に離婚に至った場合、後から財産分与として半分を請求しても

 

「既に財産は処分してしまった」

「そもそもそのような財産は存在しない」

 

などと反論され、夫婦の共有財産を2分の1で分与することについて、無駄な時間と労力を要すことになってしまいます。

 

預貯金・自家用車などの財産はどちらに帰属するのか(例えば預金○○万円は半々で分けるなど)、明確に定めておいても良いでしょう。

 

また、「〇〇については無断で売却してはならない。」といったように、知らないうちに勝手に処分されないようにしておく方法もあります。

 

仮に別居している間に協議離婚に至ってしまった場合は、すでに別居済みであり、相手と対等な話し合いができなくなってしまう可能性もあります。

 

負債についても同様、仮に夫が出ていき妻と子が現在の住居で生活を継続する場合は、住宅ローンの負担をどのようにするのか話し合いが必要です。

 

6.別居中の貞操義務(不貞行為)について

夫婦は別居期間中においても、貞操義務を負っているため、不貞行為等で相手に損害を与えた場合には、慰謝料を支払わなければならないと考えられます。

 

別居中で夫婦が別々に離れているからといって、羽を伸ばして恋人をつくって良いということはありません。

 

もしこの点を相手が勘違いしていると、さらに夫婦の関係が険悪となり、冷静に離婚の協議を行うこともできなくなってしまいます。

 

別居中においても不貞行為を行ってはならない旨を合意書に記載することをお勧めします。

 

7.連絡先を無断で変更しないこと

別居期間中に相手が無断で連絡先等を変更することの無いよう、無断で連絡先を変更してはならない旨を記載します。

 

また、別居期間中に転職するなど環境に大きな変化があった場合には、必ず報告(事前・または事後)しなければならない義務を定めておきます。

 

「やむを得ない理由により携帯番号や、別居先の住所を変更する場合には、相手に対し必ず報告をすること。」

 

ただし、携帯電話番号などの場合は、事前に新しい番号を知ることは難しいため、変更後、直ちに(少なくともその日のうちに)報告・連絡することを、合意書に明記しておきます。

3.その他の注意事項

・同居義務違反とならないために

別居する際に冷静さを欠いて、突然に家を出て行ってしまうといった衝動的な行動は控えるべきです。

 

相手側に不倫など重大な別居原因があるにもかかわらず、一方的に家を出てしまうと、貴方にとって不利な要素がひとつできてしまう可能性があります。

 

民法752条では、『夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない』と定められていることを前提として知っておく必要があります。



何も言わずに突然出て行ってしまうといったような、冷静さを欠いた一方的な別居は、

 

『夫婦の義務違反である』と、後から不本意な主張を受けるきっかけとなってしまうことがあります。


相手側に別居の主な原因があり、仕方なく別居を決意したという場合には、

 

「一方的に家を出て行って、夫婦の同居義務を破棄した。」と、思わぬ主張を受けてしまわぬよう予め手を打っておく必要があります。

 

また、お二人の関係を冷却しなければならないほどに、夫婦関係がもつれている状況では、

 

相手のこれまで見られなかったような思いもよらぬ一面が、姿を現す場合もあります。


愛情や憎しみが混ざり合いその結果、まったく事実と異なるような主張をでっちあげられたり、

 

「そんなことは言っていない。」

「そんなつもりではなかった。」

「原因を突き詰めればそっちが悪い。」

 

このように泥沼の主張を、お互いがぶつけ合うこととなってしまうケースが、決して少なくはありません。

 

そして、一度別居をしてしまうと「別居を開始した既成事実ができてしまうため」その後に改めて冷静に話し合い、対等な状況で両者が合意に達することが難しくなってしまいます。

 

お二人の話し合いだけでは解決できない場合は、家庭裁判所の調停等の手続きとなってしまうことも少なくありません。

 

そのような泥沼の状況にならない為にも、別居を行う場合には、話し合った内容を、客観的に合意事項として文書に残しておく必要があるのです。

・婚姻費用分担に関する公正証書について

公正証書については、公証人により内容が厳しく審査されるため、どんな内容であっても公正証書にすることができるわけではありません。

 

「公正証書になじまない」というはっきりしない理由により、公正証書にすることができない場合があるなど、作成のハードルは高いものとなります。

 

公正証書は主に生活費(婚姻費用)の支払いについて、子の面接交渉についてなど盛り込む内容が限られてしまいます。

 

また、公正証書を作成する場合には最寄りの公証役場に夫婦が揃って赴く必要があります。

 

生活費(婚姻費用)に関する公正証書の作成を希望される場合は、当事務所で作成した公正証書原案文を、最寄りの公証役場に持ち込んでいただければ、当該原案に基づきスムーズに公正証書を作成することが可能になります。

4.別居合意書作成サービスについて

・依頼者に最大限有利な書面をご提案できます

離婚を前提にした別居の場合であっても、または一旦、冷却期間として別居するつもりであったとしても

 

残念ながら今は相手の気持ちを理解して、信頼し合うことはできない状況ではないでしょうか?

 

不安を煽っているわけではありませんが、今の夫婦の状況で取り決めや約束を『口約束のみ』とすることはとてもリスクがあることだと思います。

 

口約束では何の意味もありません。「そんなつもりではなかった」と言われてしまえば、何も言い返せなくなってしまいます。

 

どういった経緯で、どのように合意して別居に至り、そして別居期間中は互いに何をしなければならないのか、何をしてはならないのかを明確に文書にして取り交わすことにより、後の無用なトラブルを避けることができます。

 

また、もうすでに別居されていて、ずるずる続いている現状を打開するために、

 

「離婚までの期限を明確に設定した別居の合意書(例えば2年別居して離婚協議を開始するなど)」を作成されるお客様もいらっしゃいます。


(夫婦により千差万別であり、状況に合わせて作成します。)

 

そして最近は、自己防衛のため男性の方からご依頼をいただくケースも増えてきました。

 

夫婦だからと油断していると、後からとんでもない請求や主張をされ対応することができなくなってしまいます。

 

このように様々なケースや様々なトラブル内容があるため、合意書や契約書の作成にはノウハウが必要になります。

 

合意書や契約書といった書面は、後のトラブルを防止するために分かりやすく明瞭・簡潔に記載しなければならないため、

 

一見すると簡単に自分たちで書けるような気がするかもしれませんが、契約書(合意書)作成には専門知識が必要となります。

 

(簡易な文言の裏側で様々な法的検証を行っています。)

 

当事務所では、主にe-mailの交換により書面を作成するため、面談不要で合意書・契約書などの法的書面を作成することができます。

 

お問い合わせは、下記の入力フォームより可能です。

ご連絡をお待ちしております。

お客様の生の声を是非ご確認ください!

当事務所は、男女問題に関する法的書面作成で多くの実績があります。多数のお客様の生の声を是非ご覧頂き、安心の実績をご確認ください。

別居の合意書 料金表
別居する際の合意書作成¥20,000円
固定料金で追加費用はございません
生活費(婚姻費用)に関する公正証書原案作成¥20,000円
固定料金で追加費用はございません

※クレジットカードによる手数料のお支払いが可能です

当事務所では、お一人でも多くの方にサービスをご利用頂き、不倫・浮気に関する問題を解決して頂きたいと考えています。
男女問題専門のプロが作成した『本物の契約書』をご提供いたします。
依頼者に有利となる高品質の書面を提供することで、社会に貢献していきたいと考えております。

開業以来、男女関係の法的書面作成専門
日本行政書士連合会 登録番号14130747
行政書士アークス法務事務所

・ご不明な点がございましたらお気軽にお問合せください。
・係争中(当事者で争っている)事案についてはお受けすることができません。
裁判関係の書類は本サービスでは作成することができません。

代表者ごあいさつはこちらをクリック

その他のオプション

こちらのフォームからお申込み下さい

お申込みを希望されるサービスがありましたら、以下のフォームより送信ください。

内容を確認し、当方から折り返しメールにてご連絡いたします。

個人情報の取り扱いについては厳重に取り扱い第三者への提供等は行いませんのでご安心ください。

(例:山田太郎)

(例:sample@yamadahp.jp)
当方とメール交換ができるアドレスを入力下さい。PCメールをあまり利用されない方は携帯アドレスを推奨いたします。

通常はメール交換で作成できます。

メールお問合せ、ご相談は24時間受付中!

お問合せ・ご相談はメールフォームにて受け付けております。まずはお気軽にご連絡ください。お友達にメールするように気軽に、お問合せ・ご相談していただいて構いません。

info@kekkon-keiyaku.com

 受付時間:24時間受付可能(年中無休) 
※こちらから営業・勧誘等で連絡はいたしませんので、ご安心ください。

サイドメニュー

お問合せはこちら

お問合せはお気軽に

info@kekkon-keiyaku.com

メールでのお問合せは24時間、もちろん《無料》で受け付けております。メールにてお気軽に問合せていただいて構いません。なにか気になることがありましたら、遠慮なくご連絡ください。