別居する際に合意書・契約書を作成する

別居の原因を合意書に記載しておくことをおすすめします。

たとえば不倫が原因で別居に至った場合は、はっきりと「不倫が原因で別居する」旨を記載しておくと良いでしょう。

夫婦の一方の不倫・浮気が原因で別居を始めたにもかかわらず、後になってから、

『単なる性格の不一致だった』

『ただ喧嘩しただけで、冷却のための別居』

『お互い様であった』

といったように、後から自分には責任はないと言い逃れができないよう、不倫・浮気が原因で別居に至った経緯をはっきりと記載する必要があります。

別居期間を合意書に記載します。

「年月日から年月日まで別居する」と、日付を区切って別居期間を設定することもできますし、「当分の間別居する」や、「婚姻を解消するまで（離婚するまで）別居する」といった具合に、将来の未確定の期間を記載することもできます。

今回は互いに相手との夫婦関係を冷静に見つめなおすための一時的な別居なのか？

それとも離婚協議へのプロセスとしての別居なのか？

別居時点で互いの認識が一致しているのであれば、それを合意事項として盛り込んでおくことをおすすめします。

また、今回の別居について、いずれか一方が夫婦の同居義務を破棄したわけではなく、双方の合意のうえでの別居であることも、併せて確認するようにします。

夫婦の間に未成年の子供がある場合には、別居中にどちらが子の監護養育を行うか当然取り決めておく必要があります。

どちらが子の監護養育を行うのか決めることができたら、次は別居中の面会（正式には面接交渉といいます。）の頻度を決めます。

どれくらいの頻度で、どのような方法で子と会うことができるのかを合意書に盛り込みます。

別居前の住居を出ていく一方については、夫婦共有の財産を、別居前の住居に置いて出ていくことになります。

共有財産を住居に置いたまま後に離婚に至った場合、後から財産分与として半分を請求しても

「既に財産は処分してしまった」

「そもそもそのような財産は存在しない」

などと反論され、夫婦の共有財産を2分の1で分与することについて、無駄な時間と労力を要すことになってしまいます。

預貯金・自家用車などの財産はどちらに帰属するのか（例えば預金○○万円は半々で分けるなど）、明確に定めておいても良いでしょう。

また、「〇〇については無断で売却してはならない。」といったように、知らないうちに勝手に処分されないようにしておく方法もあります。

仮に別居している間に協議離婚に至ってしまった場合は、すでに別居済みであり、相手と対等な話し合いができなくなってしまう可能性もあります。

負債についても同様、仮に夫が出ていき妻と子が現在の住居で生活を継続する場合は、住宅ローンの負担をどのようにするのか話し合いが必要です。

夫婦は別居期間中においても、貞操義務を負っているため、不貞行為等で相手に損害を与えた場合には、慰謝料を支払わなければならないと考えられます。

別居中で夫婦が別々に離れているからといって、羽を伸ばして恋人をつくって良いということはありません。

もしこの点を相手が勘違いしていると、さらに夫婦の関係が険悪となり、冷静に離婚の協議を行うこともできなくなってしまいます。

別居中においても不貞行為を行ってはならない旨を合意書に記載することをお勧めします。

別居期間中に相手が無断で連絡先等を変更することの無いよう、無断で連絡先を変更してはならない旨を記載します。

また、別居期間中に転職するなど環境に大きな変化があった場合には、必ず報告（事前・または事後）しなければならない義務を定めておきます。

「やむを得ない理由により携帯番号や、別居先の住所を変更する場合には、相手に対し必ず報告をすること。」

ただし、携帯電話番号などの場合は、事前に新しい番号を知ることは難しいため、変更後、直ちに（少なくともその日のうちに）報告・連絡することを、合意書に明記しておきます。

生活費（婚姻費用）に関する公正証書の作成を希望される場合は、当事務所で作成した契約書案を、最寄りの公証役場に持ち込んでいただくことが可能です。

ただし、公正証書については、公証人により内容が厳しく審査されるため、どんな内容であっても公正証書にすることができるわけではありません。

「公正証書になじまない」というはっきりとしない理由により、公正証書にすることができない場合があるなど、公正証書作成のハードルは高いものとなります。

婚姻費用分担に関する公正証書では、主に毎月の生活費の支払い(婚姻費用の分担)や、別居中の子の監護・面接交渉についてなど盛り込む内容が限られてしまいます。

別居に関する合意書（婚姻費用分担に関する契約書）を公正証書原案として作成する場合には、盛り込むことができる内容が一部制限されることをご理解ください。

なお、別居後、毎月の生活費の支払いに不払いが発生した場合であっても、少なくとも合意書（契約書）さえ用意してあれば、調停など裁判所の手続きにより解決を図ることもできるため、必ず公正証書を作成しなければならないということではないと認識しています。