別居する際に作成する合意書・契約書

生活費の支払いに不安が残れば、安心して別居することはできません。

特に妻の経済力が弱い場合や、子どもと同居する場合、夫からの婚姻費用（生活費）の支払いが滞れば生活が立ち行かなくなってしまいます。

別居中のお金に関する取り決めは、とても大切な約束です。口約束だけではあまりにも不安で、不確かです。

契約書を作成して、何かあれば夫に対して契約書に基づいて請求できるようにしておきます。

さらに、作成した契約書を公証役場に持参し、公正証書を作成することも可能です。

公正証書を作成しておけば、万が一婚姻費用の支払いが滞ったとき、給与の一部差押えなど強制執行をする効力を持たせることもできます。
 

別居を決めるきっかけとして、夫の不倫や借金、暴力などが原因となっていることがあります。

不倫や借金問題がある場合には、その対応だけで手一杯になってしまいます。

不倫や借金問題に振り回され、別居後の生活費について十分に話し合わないまま、別居をはじめてしまうことも少なくありません。

「別居中も生活費はこれまで通り」といったように、大雑把な口約束ですませてしまうと、

万が一、考えていたとおりに生活費が支払われなかったときに、トラブルをスムーズに解決することが難しくなってしまいます。
 

住居費は、婚姻費用（生活費）に含まれると考えます。

そのため妻は、夫へ別居中の生活費として住居費の負担を求めることができます。

妻と子どもが持ち家の自宅で生活し続ける場合、住宅ローンは夫名義の銀行引き落としで支払われていることが多いと思います。

夫から支払われる毎月の婚姻費用（生活費）と、引き落とされる住宅ローンをどのように区別すれば良いのか迷うと思います。

住宅ローンはそのまま引き落としで負担してもらい、その他に現金として〇円を支払ってもらうという約束をされる方が多いと思います。

その場合でも、引き落とし分と現金で支払ってもらう金額の合計、１か月あたりに夫が支払う金額の総額を、契約書にはっきりと書いておくことをお勧めします。

この金額をあえて曖昧にしておくことを希望される方がいらっしゃいますが、契約書としては、金額をはっきりさせることがとても大切になります。
 

妻と子が持ち家で生活を続け、別居中は夫が別に賃貸住宅を借りる、もしくは実家に戻るというような場合で、

妻と子が暮らす自宅へ、夫宛の固定資産税の納付書が届いたため、夫に支払いを求めたところ

「自宅には妻と子が住んでいるのだから、固定資産税も婚姻費用から支払ってほしい」と言われてしまうなんてことがあるかもしれません。

ただ、自宅の固定資産税については、当然に課税された本人が支払う義務を負います。

放っておくと夫がきちんと税金を支払うのか不安という場合には、この機会に固定資産税などの支払いは、別居中も当然に夫が支払うということを確認しておくと良いかもしれません。
 

子の学校の入学金などの費用、特に大学や高校入学時にはまとまったお金が必要になります。

毎月受け取る生活費の金額がぎりぎりという場合には、これら入学金などの費用を用意することが難しくなります。

子どもの学費や入学金については、別途夫が負担する、もしくは、別途その支払いのタイミングが来た時点で、支払負担の割合について協議を行うという約束をしておきます。

もし、現時点でそんな先のことは分からない、合意することはできないというような場合は、

少なくとも一定割合を負担することのみ約束してもらい、具体的な支払金額については、その時になって改めて協議を行うという条件にしておきます。
 

通常の生活費や学費など、ある程度予測できる費用以外にも、たとえば別居中に、万が一、事故や病気などの特別な事情が生じれば、大きな費用が必要になってしまうかもしれません。

別居中の婚姻費用は、夫婦の扶助・協力義務に基づいて、別居中もお互いに同等・同水準の暮らしを過ごすために支払われるお金です。

別居中の事故や病気などによって、夫婦のいずれか一方が困窮することがないように、いずれか一方に予想外の事態が起こり、多額の費用が必要になったときには、

他方も費用を負担する、もしくは費用負担の話し合い行うという約束を交わしておくことが一般的となっています。
 

別居中においても、妻が夫の給与口座の管理を引き続き行い、そこから生活に必要な費用を引き出すというやり方を検討される方も少なくありません。

夫に対しては、お小遣いのような形で、妻から毎月一定金額を渡すということになります。

このやり方は、夫から特に反論もなく、うまく回っているうちは特に問題ありません。

しかし、ある日突然、夫が給与振込口座を変更してしまい、これまでと同じような金額を支払わないというトラブルが生じたとき、対処することが難しくなってしまいます。

夫の給与口座を、元の預金口座へ戻すよう強制することはできません。

そのため給与支払口座を変更されてしまうと大変です。

この時に、毎月の支払金額が契約書などで明確になっていれば良いのですが、自由に管理できるようにあえて金額を決めていなかったという場合は、夫に請求する金額も明確にすることができません。

夫から「相場では本来〇円負担すれば足りるはずなので、〇円に減額する」というような主張があれば、相場以上の金額を要求することが難しくなってしまいます。

（そのような場合に備えて、あらかじめ金額をはっきりさせた契約書を作成しておくのです。）

すでに別居中で夫婦は離れて暮らしているため、話し合いを行うこと自体とても苦労することになります。

このように別居中も妻が夫の給与口座を引き続き管理するという方法は、夫の協力が得られているうちは一見とても便利で都合が良いのですが、

ひとたび夫の協力が得られなくなったときには、対応に苦労する可能性が高いといえます。
 

クレジットカードを利用する方法とは、生活費の決済用として夫からクレジットカードを預り、生活に必要な費用の支払いや購入をカードで決済する方法のことです。

カード決済を通して、夫から別居中の生活費を受け取ることになります。

カード決済の場合は、仮に上限金額３０万円といったように金額を定めていたとしても、３０万円に達しない月もあれば、不足して追加で支払ってもらう月もあるなど、毎月の支払金額が一定しないでしょう。

また、この方法も万が一、夫がクレジットカードの支払いを止めたときの対応が難しくなります。

別居中の生活費の支払い方法については、

毎月、一定の金額を金融機関の口座へ振込んで支払ってもらい、不足や、特別な出費があったときにはその都度、負担割合について協議を行う方法が基本となります。

そして何かあったときにすぐに法的措置がとれるように、契約書もしくは公正証書を作成しておくことがとても大切です。