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別居時に決めること~生活費の内訳まで、別居の契約書について説明します

別居の合意書を説明する男性

はじめまして、男女問題専門の行政書士大谷です。
別居するときは別居中の生活費支払い等について、書面を取り交わすことをお勧めします!



もし別居をされるのであれば、別居中の婚姻費用(生活費)の支払いについて書面で約束しておく必要があります。

毎月の生活費支払いに関する約束を、口約束だけで済ませてしまっては、別居後に安心して生活することができません。

この記事を読んでほしい方
  • これから別居を予定している方

  • 別居中の生活費の受け取りに不安がある方

  • 別居の合意書や公正証書について詳しく知りたい方

別居の契約書を作成する理由

「きっと大丈夫だろうは」とても危険

別居に至るということは、すでに夫婦のコミュニケーションは上手く取れていない可能性が高いと思います。

これまでどおり相手はきっとこう考えているだろう、これまで通り生活費を支払ってくれるだろうと勝手に解釈することは、もはや危険であるといえます。


夫婦関係が別居するほど悪化している状況では、相手のこれまで見られなかったような思いもよらぬ一面が、姿を現すことがあります。

後からまったく事実と異なる主張をでっちあげられたり、「原因を突き詰めればそっちが悪い」というように、まったくお互いの主張がかみ合わなくなるケースは、決して少なくありません。
 

書面にしなければ安心して別居できない

生活費の支払いに不安が残れば、安心して別居することはできません。

特に妻の経済力が弱い場合や、子どもと同居する場合、夫からの婚姻費用(生活費)の支払いが滞れば生活が立ち行かなくなってしまいます。

別居中のお金に関する取り決めは、とても大切な約束です。口約束だけではあまりにも不安で、不確かです。

契約書を作成して、何かあれば夫に対して契約書に基づいて請求できるようにしておきます。

さらに、作成した契約書を公証役場に持参し、公正証書を作成することも可能です。

公正証書を作成しておけば、万が一婚姻費用の支払いが滞ったとき、給与の一部差押えなど強制執行をする効力を持たせることもできます。

 

トラブル解決で頭がいっぱいになり、生活費の確保をおろそかにしてしまう

別居を決めるきっかけとして、夫の不倫や借金、暴力などが原因となっていることがあります。


不倫や借金問題がある場合には、その対応だけで手一杯になってしまいます。

不倫や借金問題に振り回され、別居後の生活費について十分に話し合わないまま、別居をはじめてしまうことも少なくありません。

「別居中も生活費はこれまで通り」といったように、大雑把な口約束ですませてしまうと、

万が一、考えていたとおりに生活費が支払われなかったときに、トラブルをスムーズに解決することが難しくなってしまいます。

 

別居の合意書に盛り込む内容

婚姻費用(生活費)の支払い条件を記載する

合意書イメージ

別居の合意書では、月々の婚姻費用に関する取り決めが最重要となります。

毎月の金額だけではなく、支払期日や支払方法(振込先口座)まで記載します。

約束を契約書として残すことができれば、生活費(婚姻費用)を負担する法律上の義務を、より具体的なものとすることができます。

ところで、念のための確認となりますが、結婚生活を維持するために必要な費用のことを「婚姻費用」といいます。

婚姻費用は夫婦がお互いの収入に応じて分担します。

夫の収入が高く、妻の収入が低い(または主婦)というケースが多いため、通常は夫が妻に対して、別居中の婚姻費用を払うことになります。


別居中、夫だけが経済的に余裕のある暮らしをして、妻と子どもが生活に困窮するということがないようにしなければなりません。

さて、妻は一体いくら婚姻費用(生活費)を受け取ることができるのでしょうか?

これについては家庭裁判所が目安となる基準表を公開しています。

「婚姻費用算定表」と呼ばれる基準表を利用して、金額
の相場を知ることができます。

次の3つを基準表にあてはめれば、相場の金額を知ることができます。

 

  • 夫婦それぞれの収入

  • 子の人数

  • 子の年齢

婚姻費用算定表のイメージ

「婚姻費用算定表」は、こちらのリンクから誰でも見ることができます。


まず子どもの人数と年齢によって、別々のシート(表)が用意されていますので、自分の子どもの人数と年齢に合ったシート(表)をひとつ選択します。

選んだ表の左側のタテ軸が、婚姻費用を支払う夫の年収、

ヨコ軸が、婚姻費用を受け取る妻の年収となります。

会社員・パートとして給与を受け取っている場合と、自営業の場合で金額が異なりますので気を付けてください。

両者の年収がクロスする部分に書いてある金額帯が、婚姻費用の目安となる基準金額となります。

この基準表の金額は、あくまで参考とする基準の金額(相場)であるため、

夫婦の話し合いで、受け取る金額を基準よりも高い金額(もしくは低い金額)とすることは問題ありません。

 

別居の原因を記載する

別居の原因を合意書に記載することをおすすめします。

たとえば不倫が原因で別居に至った場合は、「不倫を原因として別居する」ことを書いておきます。

夫婦の一方の不倫が原因で別居を始めたにもかかわらず、

後になってから「単なる性格の不一致だった」といったように、責任がなかったかのような言い訳をされないように別居原因を記載しておきます。

また、別居中に不倫されてしまうようなことがあった場合、別居により夫婦関係が「破たんしていた」と主張されると責任追及しにくくなることがあります。

それを防ぐために、離婚を前提とした別居ではないこと、あくまでも夫婦関係の再調整を目的とした別居であること(破たんはしていないこと)を書く場合があります。

そうすることで、夫婦関係の破たんを理由とした、不倫の責任逃れを防ぐことに役立ちます。

 

別居期間、いつまで別居するのかを記載する

別居期間の目安が決まっている場合は、合意書に期間を記載します。

「〇年〇月から〇年〇月まで別居する」と、別居期間を設定することができます。

期間を設定する場合は、別居期間が終了した時点で、このまま別居を続けるのか、同居するのか、それとも離婚するのかについて話し合う約束もしておきます。

ただ、別居する期間については、何も決めていない(決められない)という場合の方が多いと思います。

そのときには「当分の間別居する」というようにして、明確な期間は書かないようにします。

また、別居期間については、別ページ→「別居期間について」でよりくわしく説明しています。

 

子の監護と面会交流について記載する

夫婦に未成年の子どもがいる場合には、別居中どちらが子どもの世話をするのか決める必要があります。

別居中はどちらと一緒に生活するのか、子どもの監護をどちらが行うのかを合意書に定めておきます。

どちらが子の監護を行うのか決めることができたら、次は別居中の子どもとの面会頻度(月に〇回程度)や、面会の方法を話し合い、契約書に記載することもできます。

別居中であっても、結婚している間は、夫と妻の双方が共同して子どもに対する親権を行使することになります。(共同親権の状態が続きます)

面会することによって子どもの福祉や情緒安定に悪影響があるなどの特別な事情がない限りは、子どもと離れて暮らす親との面会の機会を設けるべきであるとされています。

別居中の子どもとの面会交流については、別ページ→「別居中の子どもとの面会」でも説明しています。

 

家財など共有財産について記載する

別居で住居を出ていく夫婦の一方は、夫婦共有財産を別居前の住居に置いて出ていくことになります。

共有財産を住居に置いたまま別居を開始し、その後離婚に至ってしまうということも可能性としてはあり得ることです。

離婚時に、夫婦共有財産の分割について話し合いを始めたところ、

「既に財産は処分してしまった」

「そもそもそのような財産は存在しない」

といったようなトラブルが生じることも考えられます。

そのようなトラブルを予防するために、もし重要な共有財産がある場合は、その取扱いについて、合意書に書いておくこともあります。

たとえば「〇〇は、相手の承諾なく無断で処分してはならない」といったように、大切な財産について無断で処分しないように取り決めておきます。

 

別居中の貞操義務について記載する

夫婦は別居中も、不貞行為を行ってはならない義務、いわゆる貞操義務を負います。

別居中であっても、不貞行為で配偶者に精神的苦痛与えた場合には、慰謝料を支払う必要があります。

別居で夫婦が別々に離れているからといって、羽を伸ばして不貞行為を行っても良いということはありません。

この点を配偶者が勘違いしていると、別居中の異性関係でさらに夫婦が険悪となり、冷静に別居後の話し合いをすることができなくなってしまいます。

別居中の不貞を抑止するために「別居中も貞操義務を負っていること」を確認する条文を盛り込むこともあります。

そもそも別居の原因が不倫であるにもかかわらず、別居中に同じ不倫相手と親密になられては、夫婦関係の再構築は望めません。

なお、別居が不貞行為の慰謝料請求に与える影響については、別ページ→「別居中の不倫と慰謝料請求」でくわしく説明しています。

 

連絡先変更の通知義務を記載する

別居期間中に連絡先を変更して、音信不通にならないように連絡先や住居を変更したときはただちに通知するように約束しておきます。

また、別居期間中に転職するなど環境に大きな変化があった場合には、毎月の生活費の支払いに影響しますので、お互いに通知する約束も定めておきます。

ちなみに電話番号の場合は、変更する前から事前に新しい番号を知ることは難しいため、変更後、直ちに報告・連絡することを、合意書に定めておきます。

 

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示談書イメージ


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支払ってもらえる婚姻費用(生活費)の内訳

食費、住居費、家事用品購入、水道光熱費

婚姻費用(生活費)

婚姻費用(生活費)とは、主に別居中の食費や住居費のことをいいます。

さらに、日用品の購入や、被服・衣料費、電話・インターネットなどの通信費も生活費に含まれます。

その他、医療費、子の養育に関する費用、交通費、常識的な範囲内の娯楽費なども、相手に負担を求めることのできる婚姻費用(生活費)に含まれているとされています。

これらの別居中に必要な様々費用が、ひと月あたりどれくら必要かを計算したうえで、夫の収入の内からいくらぐらい負担してもらえるのかを、話し合いで決めていくことになります。

もし、話し合いで金額を決めることが難しい場合には、上記で説明した裁判所の婚姻費用算定表の金額を基準にして、毎月の支払金額を決めていくことになります。

 

住居費(住宅ローン)について

住居費は、婚姻費用(生活費)に含まれると考えます。

そのため妻は、夫へ別居中の生活費として住居費の負担を求めることができます。

妻と子どもが持ち家の自宅で生活し続ける場合、住宅ローンは夫名義の銀行引き落としで支払われていることが多いと思います。

夫から支払われる毎月の婚姻費用(生活費)と、引き落とされる住宅ローンをどのように区別すれば良いのか迷うと思います。

住宅ローンはそのまま引き落としで負担してもらい、その他に現金として〇円を支払ってもらうという約束をされる方が多いと思います。

その場合でも、引き落とし分と現金で支払ってもらう金額の合計、1か月あたりに夫が支払う金額の総額を、契約書にはっきりと書いておくことをお勧めします。

この金額をあえて曖昧にしておくことを希望される方がいらっしゃいますが、契約書としては、金額をはっきりさせることがとても大切になります。

 

自宅の固定資産税について

妻と子が持ち家で生活を続け、別居中は夫が別に賃貸住宅を借りる、もしくは実家に戻るというような場合で、

妻と子が暮らす自宅へ、夫宛の固定資産税の納付書が届いたため、夫に支払いを求めたところ

「自宅には妻と子が住んでいるのだから、固定資産税も婚姻費用から支払ってほしい」と言われてしまうなんてことがあるかもしれません。

ただ、自宅の固定資産税については、当然に課税された本人が支払う義務を負います。

放っておくと夫がきちんと税金を支払うのか不安という場合には、この機会に固定資産税などの支払いは、別居中も当然に夫が支払うということを確認しておくと良いかもしれません。

 

入学金などの学費について

子の学校の入学金などの費用、特に大学や高校入学時にはまとまったお金が必要になります。

毎月受け取る生活費の金額がぎりぎりという場合には、これら入学金などの費用を用意することが難しくなります。

子どもの学費や入学金については、別途夫が負担する、もしくは、別途その支払いのタイミングが来た時点で、支払負担の割合について協議を行うという約束をしておきます。

もし、現時点でそんな先のことは分からない、合意することはできないというような場合は、

少なくとも一定割合を負担することのみ約束してもらい、具体的な支払金額については、その時になって改めて協議を行うという条件にしておきます。

 

その他の特別な費用について

通常の生活費や学費など、ある程度予測できる費用以外にも、たとえば別居中に、万が一、事故や病気などの特別な事情が生じれば、大きな費用が必要になってしまうかもしれません。

別居中の婚姻費用は、夫婦の扶助・協力義務に基づいて、別居中もお互いに同等・同水準の暮らしを過ごすために支払われるお金です。

別居中の事故や病気などによって、夫婦のいずれか一方が困窮することがないように、いずれか一方に予想外の事態が起こり、多額の費用が必要になったときには、

他方も費用を負担する、もしくは費用負担の話し合い行うという約束を交わしておくことが一般的となっています。

 

婚姻費用(生活費)の受け取り方

基本は毎月、一定の金額を振込みで払ってもらう

別居中の生活費の受け取りは、毎月、一定の金額を指定した金融機関の口座へ振込んで払ってもらう方法が基本になります。

これ以外の支払い方法は、すべてイレギュラーな支払い方法といえます。

振込先の口座は、夫の給与振込先の口座とは別に、妻名義の別口座を指定すると良いでしょう。

毎月、振り込みで支払ってもらう金額は、あいまいにせず明確にしておきます。

そうすることで支払いが滞った場合に、夫に対して法的請求がし易くなります。

なぜ金額を明確にすると法的請求がし易くなるのかを説明します。

1か月あたりに支払ってもらう具体的な生活費の金額を明確にしていないということは、夫が負っている義務も明確になっていないということになります。

別居前に妻が十分な生活費を受け取っていた場合、敢えて毎月の支払額を決めない方が、妻にとって都合が良いと考えるかもしれません。

金額をはっきりさせてしまうと、受取ることのできる金額がこれまでよりも減ってしまうことが不安なのだと思います。

しかし、金額をはっきりさせないという方法は、お勧めすることができない条件となります。

別居後に、万が一生活費の支払いが滞ったときには、夫に対して法的請求を行うことになります。

その時に、はっきりした金額の取り決めがないため「夫が払わなければならない生活費はいくらなのか?」と、そこから議論をスタートしなければならなくなってしまいます。

そして、話し合いがまとまらないときには、調停など裁判所の手続きを利用して解決を図ることになりますが、

調停では、裁判所の基準表をベースにした話し合いが行われるため、いわゆる相場といわれる金額に落ち着いてしまうかもしれません。

そうなってしまうと、妻の立場に立てば、これまで受け取っていた割と余裕のある生活費よりも、少ない金額に着地してしまう可能性があるといえるでしょう。

 

夫の給与口座を妻が引き続き管理する方法

別居中においても、妻が夫の給与口座の管理を引き続き行い、そこから生活に必要な費用を引き出すというやり方を検討される方も少なくありません。

夫に対しては、お小遣いのような形で、妻から毎月一定金額を渡すということになります。


このやり方は、夫から特に反論もなく、うまく回っているうちは特に問題ありません。

しかし、ある日突然、夫が給与振込口座を変更してしまい、これまでと同じような金額を支払わないというトラブルが生じたとき、対処することが難しくなってしまいます。

夫の給与口座を、元の預金口座へ戻すよう強制することはできません。

そのため給与支払口座を変更されてしまうと大変です。

この時に、毎月の支払金額が契約書などで明確になっていれば良いのですが、自由に管理できるようにあえて金額を決めていなかったという場合は、夫に請求する金額も明確にすることができません。

夫から「相場では本来〇円負担すれば足りるはずなので、〇円に減額する」というような主張があれば、相場以上の金額を要求することが難しくなってしまいます。

(そのような場合に備えて、あらかじめ金額をはっきりさせた契約書を作成しておくのです。)

すでに別居中で夫婦は離れて暮らしているため、話し合いを行うこと自体とても苦労することになります。

このように別居中も妻が夫の給与口座を引き続き管理するという方法は、夫の協力が得られているうちは一見とても便利で都合が良いのですが、

ひとたび夫の協力が得られなくなったときには、対応に苦労する可能性が高いといえます。

 

クレジットカードを使用する方法

クレジットカードを利用する方法とは、生活費の決済用として夫からクレジットカードを預り、生活に必要な費用の支払いや購入をカードで決済する方法のことです。

カード決済を通して、夫から別居中の生活費を受け取ることになります。

カード決済の場合は、仮に上限金額30万円といったように金額を定めていたとしても、30万円に達しない月もあれば、不足して追加で支払ってもらう月もあるなど、毎月の支払金額が一定しないでしょう。

また、この方法も万が一、夫がクレジットカードの支払いを止めたときの対応が難しくなります。

別居中の生活費の支払い方法については、

毎月、一定の金額を金融機関の口座へ振込んで支払ってもらい、不足や、特別な出費があったときにはその都度、負担割合について協議を行う方法が基本となります。

そして何かあったときにすぐに法的措置がとれるように、契約書もしくは公正証書を作成しておくことがとても大切です。

 

生活費の支払が滞ったときの対応

毎月の生活費が支払われなくなってしまったときは、まずは作成した契約書に基づき、生活費の支払いを夫に対して請求します。

夫婦間で解決することができない場合は、弁護士に相談して、弁護士から婚姻費用の支払い請求をしてもらうこともあるかもしれません。

それでも、支払いに応じないときには、調停など裁判所の手続きを利用して解決を図ることになります。

このときに、作成済みの契約書・合意書を有利な資料として利用することができます。

書面があれば一度合意した内容を覆すことは難しいため、弁護士や裁判沙汰になる前の段階で、夫婦間の話し合いで解決することができる可能性が高くなります。

反対に、もし契約書や合意書がなければ「そもそも毎月〇円という金額に合意したつもりはない」などと、別居当初の約束すら、不安定なものとなってしまいます。

また、契約書を公正証書として作成することで、強制執行を行うことのできる強い効力をもった書面を確保することもできます。

 

別居に関する公正証書作成について

不払いのとき強制執行する効力を付与してもらう

公正証書を作成する一番の目的は、不払いがあったときに強制執行を行うことができる効力を付与してもらうことです。

相手に差し押さえる財産がない場合は、給与の一部を差し押さえることもできます。

契約書を作成しても、それでもまだ婚姻費用の支払いに不安を覚えるという方は、公正証書の作成も検討してみてください。

なお、合意書(契約書)さえ用意してあれば、別居後に、万が一生活費の不払いが発生した場合であっても、当事者の話し合いや、調停など裁判所の手続きにより解決を図ることもできます。

少なくとも合意書(契約書)を作成しておけば、支払いの条件が明確になっているため、書面などが何もない場合と比べて、スムーズに解決を図ることができます。

そのため契約書を必ず公正証書にしなければならないということではありません。

 

別居に関する公正証書の作成する場合

公正証書を作成する場合は、当事務所で作成した契約書を、公正証書案として最寄りの公証役場へ持ち込んでいただくことが可能です。

婚姻費用分担に関する公正証書では、主に毎月の生活費の支払い(婚姻費用の分担)について規定します。

そして、不払いがあったときには強制執行が可能な執行力を付与してもらいます。

作成した契約書を公証役場へ持参していただき、同趣旨の公正証書を作成してほしい旨を公証人に伝えます。

公証役場を訪問して公正証書を作成する基本的な流れは次のとおりです。

 

①公証役場訪問の予約

②公証役場を訪問し、公正証書案を提示して公証人と内容すり合わせ

③公正証書に記載する内容が固まり次第、公証人が公正証書(案)を作成

④公証人の作成した公正証書(案)が希望と合っているか確認

⑤公正証書案の確認後、公正証書(正本)の作成を依頼

⑥公証役場を訪問し、公正証書(正本)へ調印

⑦公正証書受取り、交付送達(夫への謄本の交付)

事前に契約書を作成せずに、手ぶらで公証役場を訪問して、公正証書作成の依頼をすることもできなくはありません。


しかし、公正証書を作成するための事前準備がなにもない状態で公証役場を訪問してしまうと、

公証人と相談した内容を、一旦、持ち帰り、夫と協議を行い、その結果をまた公証人に伝えるという公証人とのすり合わせに、多くの労力と時間を費やす可能性があります。

公証人とのすり合わせは、平日の日中に限りますので、何度も公証役場とすり合わせを行うことが難しいという方も多いと思います。

あらかじめ作成した契約書を公証役場へ持ち込んで頂ければ、基本的に公証人とのすり合わせは、一度で完了します。

また、当事務所では、契約書の作成に加えて、公証人との相談などを代理して行い、公正証書(正本)の作成までお引き受けするフルサポートプランもご用意しています。

フルサポートプランをご利用の場合は、公証役場とのすり合わせは、当事務所が代理して行います。

ご夫婦は公正証書(正本)完成後に、一度だけ最寄りの公証役場を訪問して頂き、押印を行うのみで公正証書を作成することができます。

忙しくて公証人とのすり合わせを行うことができない方や、公証人と相談・すり合わせを行うこと自体に不安があるという方は、公正証書作成フルサポートプランの利用をご検討ください。

契約書の作成や公正証書フルサポートプランに関するご相談は、本ページ下部の「お問い合わせフォーム」からご連絡ください。

 

合意書(契約書)作成サービスのご案内

お電話とメール交換によるサポート、男女問題専門の行政書士が対応します

別居の合意書を作成する男性

別居に関する契約書の作成は当事務所にお任せください

離婚を前提にした別居の場合であっても、または一旦、冷却期間として別居するつもりであったとしても、相手と十分なコミュニケーションをとることが困難な状況であると思います。

別居期間中は互いに何をしなければならないのか、何ができるのか、何をしてはならないのかを明確に文書にして取り交わすことで将来のトラブルを避けることができます。

合意書や契約書といった書面は、後のトラブルを防止するために分かりやすく明瞭・簡潔に書かれているため、一見すると簡単に自分たちで書けるような気がするかもしれません。

しかし、正しい
契約書(合意書)作成には専門知識が必要となります。


当事務所ではより多くの方に別居の契約書をご利用いただき、お抱えの問題を解決してほしいため、手軽に誰でもプロ(専門家)に依頼できるような、料金の設定を行いました。

プライバシーに関することや、センシティブな身の上の問題を取り扱うことになるため、他人に相談や依頼することをためらってしまう方がいらっしゃいます。

メール交換で、お客様の状況を聞き取り、文書の内容を決定していくので、プライバシーを尊重したまま書面を完成させることができます。

他人に相談することをためらうような問題でも、気にせずに相談・依頼をすることができます。

 

事務所概要

当事務所が提供するサービスの4つの特徴

男女問題の書面作成について、経験値が違います!

当サイトを運営する行政書士アークス法務事務所では【年間500件程度】の書面作成実績がございます。

日々、不倫、別居、離婚などの男女関係の書面作成のご相談に対応しているため、皆さまの個々のお悩みに合わせた書面を作成することができます。
 

お客様の事情に合わせたオリジナルの書面を作成します!

ひな形を少しいじっただけの安価な書面作成サービスではございません。

素案は当事務所が作成したひな形に沿ってご案内いたしますが、お客様の個々のご希望をお伺いしたうえで、お一人ごとオリジナルの契約書を作成していきます。

詳細内容のすり合わせは、完成して納品するまでの間、期間・回数、無制限でご納得のいく契約書が出来上がるまで何度でも対応いたします。
 

企業法務出身、契約法務約10年のキャリア!

担当する行政書士は、企業法務部出身です。契約書の作成・レビュー実務で約10年のキャリアを積み上げています。

実務経験の少ない専門家と異なり、今後どのようなトラブルが生じる可能性があるのか、お客様のリスクを個別に検討したうえで、安心できるプロの作成した契約書をご提供することができます。
 

迅速な対応は当たり前、親身な姿勢、優しさが一番大切!

男女関係に限らず、契約書の作成を求められるお客様はスピード感を重視されます。そのため迅速に対応することはもはや当然のサービスであるといえます。

私は、親身な対応・優しさのある対応が大切だと考えています。

病気になって困った人が医者にかかったときに、親身な対応・優しい対応を受けるととても安心することができます。

どんなに深い知識や、最先端の医療技術を持っていたとしても、

親身ではない優しくない対応をされると、不安になり、この医者を信頼して良いのかわからなくなります。

親身で誠実な対応が、当事務所のサービスの根幹だと常に考えています。
 

お客様の声(口コミ)

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別途、公証役場への手数料が必要

当事務所では、お一人でも多くの方にサービスをご利用頂き、お抱えの問題を解決して頂きたいと考えています。
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