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別居する際に合意書・契約書を作成する

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別居に関する合意書を作成することで、毎月の生活費(婚姻費用)の金額、支払い時期、支払い方法等を明確にして別居中の生活費(婚姻費用)をしっかりと確保する必要があります。

また、別居原因別居期間を合意書に盛り込み、後のトラブルを防止します。 

それ以外には、特別な出費について、別居中の互いの財産の処分について、不貞行為の禁止、子の面会、連絡先変更の禁止等を記載することも可能です。
 

毎月の生活費の支払いについて
合意書を作成する

別居中の生活費(婚姻費用)支払いは書面にする

不倫・浮気・男女問題専門の行政書士アークス法務事務所です。

 

本ページに一通り目を通すことで、「別居に関する契約書」について、くわしく理解することができます。

 

まず、別居中の生活費(婚姻費用)の支払いについては、口約束などで「あいまい」にせず、確実に支払われるようにしておく必要があります。

 

別居後の無用な衝突を避けるためにも、生活費(婚姻費用)について書面化しないまま、感情や勢いだけで別居をスタートするということは避けてください。

 

特に経済力の弱い女性の方は、「同居している今のうちに」これから始まる別居についての取り決めを、口約束ではなく書面にして残しておくことが必要であると言えます。

 

そして、その書面は合意書(契約書)や公正証書といった正式な書面であることが理想的です。

 

別居期間中のお金に関する取り決めはとても大切な約束ですので、口約束だけではあまりに不安定・不確かだとは思いませんか?

 

(生活費「婚姻費用」については、ページの下部で詳しく説明します。)

・お互いの権利と義務を見えるカタチで残しておく

別居の話し合いの中で交わした約束事を、文書にして残しておくことが非常に重要なポイントになります。

 

別居時の約束事は、単なる口約束では無く、権利・義務が目に見えるカタチとして残る文書にすることが大切です。

 

権利・義務とは、「何をしてもらうことを相手に求めることができるか」、「何をしなければならないのか」、又は「何をしてはならないのか」といった、取り決めのことです。

 

別居に至るということは、既に夫婦のコミュニケーションは上手くいっていないことが考えられます。

 

既に「あうんの呼吸」で相手はきっとこう考えているだろうと勝手に解釈することは危険であるといえます。

 

別居中に相手に求めることを、目に見えるカタチとして残しておく必要があります。

 

口約束だけでは、生活費(婚姻費用)など大切な約束をしていることを「後から証明することができず」、その点では、意味のない約束となってしまいます。

 

口約束だけでは、後になってから「そんなことは知らない。」「そんな約束をした覚えはない。」と、言われてしまうと、もはやどうすることもできなくなってしまいます。

 

繰り返しになりますが、別居することを決断した場合には、別居時の約束事を書面にすることを行ってください。

「別居の合意書」に盛り込む内容

1.生活費(婚姻費用)の支払いについて

月々の生活費(婚姻費用)に関する取り決めは、別居の合意書において一番大切なポイントとなります。

 

以下のようなイメージで、明確に記載します。

 

「甲は、乙に対し毎月の生活費(婚姻費用)として、月々金〇万円を毎月月末限り、乙の指定する銀行口座に振り込む方法によって支払うものとする。」

 

金額だけではなく、支払い時期や支払方法まで定めて記載する必要があります。

 

このように取り決めを書面で残すことができれば、後のトラブルを防止するだけでなく、実際に一方が生活費(婚姻費用)を負担しなければならいという権利や義務を目に見えるかたちで、お互いに明確にすることができます。

 

経済的に弱い女性の立場で考えれば生活費(婚姻費用)に関する取り決めは、必須の項目となります。

 

そもそも夫婦(家族)が、通常の生活を維持するために必要な費用のことを『婚姻費用』といいます。

 

生活費=婚姻費用ととらえてほぼ間違いはありません。生活費(婚姻費用)は夫婦の収入に応じてお互いに分担します。

 

収入に応じて分担することになるため夫の収入が高く、妻の収入が低い(または無収入)場合には、夫が妻に対して支払うことになります。


これは法律上の義務であるため、収入が低い一方は、生活費(婚姻費用)分担を請求することができます。

 

夫が生活費(婚姻費用)を入れてくれないような場合、夫は法律上の義務を怠っていることになります。

 

この生活費(婚姻費用)の支払い義務は、別居後においても継続します。

 

別居中においても、「自己と同一程度の生活を保証する義務(生活保持義務と呼ばれる)」があり、これは、一般的な親族に対する扶養義務と比べて、より水準の高い義務であると考えられています。

 

しかし、妻が不倫をして一方的に出て行って行ったにも関わらず、さらに生活費(婚姻費用)を払ってほしいと請求するようなことはできません。

 

このようなケースは、あまりに身勝手で「権利の濫用」として認められないことになります。


また、生活費(婚姻費用)は「配偶者の生活費分担」と「子の養育費」に分けて考えます。


上記の妻が不倫をして出て行ってしまったようなケースで、子を連れて出て行ってしまった場合であっても、夫は、「子の養育費」部分については支払う義務があります。

 

毎月の生活費(婚姻費用)の金額を決めた場合であっても、例えば病気・事故、子の入学・進学等により特別の出費を要する場合には、別途支払いに関する協議を行うこと、または、全額を一方が負担することを定めることもできます。

 

具体的に月々どれくらいの金額を請求できるのかは、夫婦の収入や子供の年齢・人数などによって決まります。
 

生活費(婚姻費用)の基準となる金額

月々の生活費(婚姻費用)金額の目安については、家庭裁判所から簡易的な算定表(基準表)がでているので、それを参考にして基準となる参考金額を算出する方法もあります。

 

具体的に月々どれくらいの金額を請求できるのかは、夫婦の収入や子供の年齢・人数によりことなります。

 

算定表(基準表)の金額はあくまで参考・目安で、この金額にしなければならないというものではありません。ご夫婦の生活、経済レベルに合わせた任意の金額として頂いても構いません。
 

左側のタテ軸が婚姻費用支払い者の年収、ヨコ軸が婚姻費用を受け取る者の年収となります。

両者の年収を基準にして、クロスした部分に書いてある金額帯が、婚姻費用の目安となる金額となります。

また、この表は子供の人数と年齢によって、各々別のシート(表)が用意されていますので、自分の子供の人数と年齢にあった表を使用する必要があります。
 

2.別居の原因を記載する

別居の原因を合意書に記載しておくことをおすすめします。

 

たとえば不倫が原因で別居に至った場合は、はっきりと「不倫が原因で別居する」旨を記載しておくと良いでしょう。

 

夫婦の一方の不倫・浮気が原因で別居を始めたにもかかわらず、後になってから単なる性格の不一致だったといったように、後から自分には責任はなかったと言い逃れができないよう、不倫・浮気が原因で別居に至った場合には、その経緯をはっきりと記載する必要があります。

 

「甲の不貞行為を原因として、当面の間別居する」といった程度の記載で構いません。

 

3.別居期間(いつまで別居するのか)

別居期間を合意書に記載します。(「別居期間について」は別ページでも詳細に解説しています)

 

「年月日から年月日まで別居する」と、日付を区切って別居期間を設定することもできますし、「当分の間別居する」や、「婚姻を解消するまで(離婚するまで)別居する」といった具合に、将来の未確定の期間を記載することもできます。

 

今回は互いに相手との夫婦関係を冷静に見つめなおすための一時的な別居なのか?それとも離婚協議へのプロセスとしての別居なのか?

 

別居時点で互いの認識が一致しているのであれば、それを合意事項として盛り込んでおくことをおすすめします。

 

また、今回の別居について、いずれか一方が夫婦の同居義務を破棄したわけではなく、双方の合意のうえでの別居であることも、併せて確認するようにします。(「悪意の遺棄」に該当しないこと)
 

4.子の監護権と面接交渉について

夫婦の間に未成年の子供がある場合には、別居中にどちらが子の監護養育を行うか当然取り決めておく必要があります。

 

どちらが子の監護養育を行うのか決めることができたら、次は別居中の面会(正式には面接交渉といいます。)の頻度を決めます。

 

どれくらいの頻度(月に〇回程度)で、どのような方法で子と会うことができるのかを合意書に盛り込みます。

 

別居中にどちらと一緒に生活するのか、子どもの身上監護をどちらが行うのか、を合意書に定めておくことは有用ですが、離婚前は、まだ夫と妻双方が、共同して子どもに対する親権を行使することになりますので、面会が子どもの福祉を害するといった事情がない限り、面会を一切させないといった内容にすることは、あまりお勧めすることができません。
 

5.共有財産の帰属|無断で処分してはならないこと

別居前の住居を出ていく一方については、夫婦共有の財産を、別居前の住居に置いて出ていくことになります。

 

共有財産を住居に置いたまま後に離婚に至った場合、後から財産分与として半分を請求しても

 

「既に財産は処分してしまった」

「そもそもそのような財産は存在しない」

 

などと反論され、夫婦の共有財産を2分の1で分与することについて、無駄な時間と労力を要すことになってしまいます。

 

預貯金・自家用車などの財産はどちらに帰属するのか(例えば預金○○万円は半々で分けるなど)、明確に定めておいても良いでしょう。

 

また、「〇〇については無断で売却してはならない。」といったように、知らないうちに勝手に処分されないようにしておく方法もあります。

 

仮に別居している間に協議離婚に至ってしまった場合は、すでに別居済みであり、相手と対等な話し合いができなくなってしまう可能性もあります。

 

負債についても同様、仮に夫が出ていき妻と子が現在の住居で生活を継続する場合は、住宅ローンの負担をどのようにするのか話し合いが必要です。

 

6.別居中の貞操義務(不貞行為)について

夫婦は別居期間中においても、貞操義務を負っているため、不貞行為等で相手に損害を与えた場合には、慰謝料を支払わなければならないと考えられます。

 

別居中で夫婦が別々に離れているからといって、羽を伸ばして恋人をつくって良いということはありません。もしこの点を相手が勘違いしていると、さらに夫婦の関係が険悪となり、冷静に離婚の協議を行うこともできなくなってしまいます。

 

しかし、別居期間が長期に至り、夫婦関係再構築に向けた話し合いも一切行われていないような場合には、夫婦関係が破綻しているものとして、別居中の不貞行為の慰謝料請求に影響を与えることもあります。

 

別居中においても、不貞行為を行ってはならない旨を明確にして、合意書に記載することをお勧めします。

 

また、貞操義務の他にも夫婦はお互いに協力・扶助し合う義務を負っていますので、別居中は一方が経済的に困窮しないようにしなければなりません(協力・扶助義務)。

 

この協力・扶助義務に基づいて、具体的には婚姻費用(生活費)の支払い義務が生じることになります。

 

この協力・扶助義務を含め、貞操義務など夫婦が守らなければならない義務については、別居中も守り続けなければならないことを改めて書面で確認することです。
 

7.連絡先を無断で変更しないこと

別居期間中に相手が無断で連絡先等を変更することの無いよう、無断で連絡先を変更してはならない旨を記載します。

 

また、別居期間中に転職するなど環境に大きな変化があった場合には、必ず報告(事前・または事後)しなければならない義務を定めておきます。

 

「やむを得ない理由により携帯番号や、別居先の住所を変更する場合には、相手に対し必ず報告をすること。」

 

ただし、携帯電話番号などの場合は、事前に新しい番号を知ることは難しいため、変更後、直ちに(少なくともその日のうちに)報告・連絡することを、合意書に明記しておきます。
 

その他の注意事項

・同居義務違反とならないために

別居する際に冷静さを欠いて、突然に家を出て行ってしまうといった衝動的な行動は控えるべきです。

 

相手側に不倫など重大な別居原因があるにもかかわらず、一方的に家を出てしまうと、貴方にとって不利な要素がひとつできてしまう可能性があります。

 

民法752条では、『夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない』と定められていることを前提として知っておく必要があります。



夫婦の不仲を理由として、何も言わずに突然出て行ってしまうといったような、冷静さを欠いた一方的な別居は、『夫婦の同居義務違反である』と、後から不本意な主張を受けるきっかけとなってしまうことがあります。



相手側に別居の主な原因があり、仕方なく別居を決意したという場合には、「一方的に家を出て行って、夫婦の同居義務を破棄した。」と、思わぬ主張を受けてしまわぬよう予め手を打っておく必要があります。

 

また、お二人の関係を冷却しなければならないほどに、夫婦関係がもつれている状況では、相手のこれまで見られなかったような思いもよらぬ一面が、姿を現す場合もあります。



愛情や憎しみが混ざり合いその結果、まったく事実と異なるような主張をでっちあげられたり、「そんなことは言っていない。」「そんなつもりではなかった。」「原因を突き詰めればそっちが悪い。」

このように泥沼の主張を、お互いがぶつけ合うこととなってしまうケースが、決して少なくはありません。

 

そして、一度別居をしてしまうと「別居を開始した既成事実ができてしまうため」その後に改めて冷静に話し合い、対等な状況で両者が合意に達することが難しくなってしまいます。

 

お二人の話し合いだけでは解決できない場合は、家庭裁判所の調停等の手続きとなってしまうことも少なくありません。

 

そのような泥沼の状況にならない為にも、別居を行う場合には、話し合った内容を、客観的に合意事項として文書に残しておく必要があるのです。
 

・夫婦関係が破綻していたと主張されないように

不倫の開始時点において、すでに夫婦関係が破綻していた場合、不貞行為の慰謝料を請求することは困難になります。

 

これは、夫婦関係が破綻していた場合は、保護されるべき夫婦の平穏がそもそも存在していなかったと考えられることができるためです。

 

長期間の別居は、夫婦関係が破綻しているものとみなされる判断基準の一つとなりますが、離婚を前提とした別居ではない場合、夫婦の冷却期間としての別居である場合には、破綻しているとされることは考えにくいと言えます。

 

別居の合意書には、離婚を前提とした別居ではないこと、夫婦の冷却期間として当面の間別居する旨を記載すると良いでしょう。

 

逆に、別居開始時点において、既に離婚に向けた協議を同時に行っている場合や、夫婦関係再構築に向けた動きが一切ない場合、双方が今後離婚をすることを前提としている場合には、別居に伴って、夫婦関係が破綻しているとされてしまう可能性があります。

 

このような場合には、別居中に仮に配偶者が不貞行為をおこなっても、配偶者・不倫相手に対して慰謝料を請求することが難しくなることを知っておいてください。
 

別居が不貞行為の慰謝料請求に与える影響

・自己破産と婚姻費用

あらかじめ合意書で定めた別居期間中の婚姻費用の支払いを怠り、数か月、もしくは数年分の婚姻費用を滞納したうえで、パートナーが自己破産してしまった場合は、どのような取扱いがされるでしょうか。

 

自己破産の手続きでは、あらかじめ破産法において「非免責債権」というものが定められています。非免責債権に該当すると、自己破産後の免責が認められず、自己破産後も、引き続き支払い義務を負い続けることになります。

 

別居中の婚姻費用は、この非免責債権に該当するため、相手が婚姻費用の支払いを滞納した後に、自己破産してしまっても、これまでの滞納分も含めて、すべて請求することができます。

 

自己破産により、婚姻費用の支払いを免れることはできません。
 

自己破産と支払い義務について

・婚姻費用分担に関する公正証書について

生活費(婚姻費用)に関する公正証書の作成を希望される場合は、当事務所で作成した契約書案を、最寄りの公証役場に持ち込んでいただくことが可能です。

 

ただし、公正証書については、公証人により内容が厳しく審査されるため、どんな内容であっても公正証書にすることができるわけではありません。

 

「公正証書になじまない」というはっきりとしない理由により、公正証書にすることができない場合があるなど、公正証書作成のハードルは高いものとなります。

 

婚姻費用分担に関する公正証書では、主に毎月の生活費の支払い(婚姻費用の分担)や、別居中の子の監護・面接交渉についてなど盛り込む内容が限られてしまいます。

 

別居に関する合意書(婚姻費用分担に関する契約書)を公正証書原案として作成する場合には、盛り込むことができる内容が一部制限されることをご理解ください。

 

なお、別居後、毎月の生活費の支払いに不払いが発生した場合であっても、少なくとも合意書(契約書)さえ用意してあれば、調停など裁判所の手続きにより解決を図ることもできるため、必ずしも公正証書を作成しなければならないということではないと認識しています。

別居合意書(契約書)作成サービスについて

・メール交換によるサポート、男女問題専門の行政書士が作成します

離婚を前提にした別居の場合であっても、または一旦、冷却期間として別居するつもりであったとしても、別居に際しては、相手と十分なコミュニケーションを図ることが困難な状況であると思います。

 

どういった経緯で、どのように合意して別居に至り、そして別居期間中は互いに何をしなければならないのか、何ができるのか、何をしてはならないのかを明確に文書にして取り交わすことにより、後の無用なトラブルを避けることができます。

 

合意書や契約書といった書面は、後のトラブルを防止するために分かりやすく明瞭・簡潔に記載しなければならないため、一見すると簡単に自分たちで書けるような気がするかもしれませんが、契約書(合意書)作成には専門知識が必要となります。

 

本ページを運営している、行政書士アークス法務事務所は、事務所開業当初から一貫して不倫や男女問題に関する書面作成を専門としているため、より多くのノウハウを有しています。

 

夫婦で取り交わす誓約書をはじめ、示談書・和解合意書、不倫相手への慰謝料請求の書面など、経験豊富でこれまでに多くの依頼を手掛けています。

 

不倫・男女問題でお悩みの方には書面作成のご依頼を通じて、メール交換によるサポートを行うことも可能です。

 

また、より多くの方にご依頼いただき、お抱えの男女問題を解決して頂きたいため、手軽に誰でもプロ(専門家)に作成を依頼できるような、利用料金の設定を行いました。

 

プライバシーに関することや、センシティブな身の上の問題を取り扱うことになるため、他人に相談や依頼することをためらってしまう方がいらっしゃいます。

 

メール交換で、お客様の状況を聞き取り、文書の内容を決定していくので、プライバシーを尊重したまま書面を完成させることができます。

 

他人に相談することをためらうような問題でも、気にせずに相談・依頼をすることができます。
 

事務所概要

別居の合意書 料金表

別居する際の合意書

婚姻費用分担に関する契約書

(メール相談・サポート含む)

¥22,000円(税別)

※クレジットカードによる手数料のお支払いが可能です

当事務所では、お一人でも多くの方にサービスをご利用頂き、不倫・浮気に関する問題を解決して頂きたいと考えています。
男女問題専門のプロが作成した『本物の契約書』をご提供いたします。
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