別居する際に作成する合意書・契約書・公正証書

生活費の支払いに不安が残れば、安心して別居できません。

妻の経済力が弱い場合、夫からの婚姻費用（生活費）の支払いが滞れば生活が立ち行かなくなってしまいます。

別居中のお金に関する取り決めは、とても大切な約束です。口約束だけではあまりにも不安で、不確かです。

契約書や公正証書を作成して、何かあれば夫に対して契約書に基づいて法的請求できるようにしておきます。

さらに、契約書だけでなく公正証書まで作成しておけばより安心です。

公正証書を作成しておけば、万が一婚姻費用の支払いが滞ったとき給与の一部差押えなど強制執行をすることができます。
 

別居するきっかけとして、夫の不倫や借金、暴力などが原因となっていることが多くあります。

不倫や借金問題がある場合には、不倫や借金問題に振り回され、別居後の生活費について十分に話し合わないまま、別居をはじめてしまうケースも少なくありません。

「別居中も生活費はこれまで通り」といったように、大雑把な口約束だけで別居してしまうと、もし考えていたとおりに生活費が支払われなかったときに、トラブルをスムーズに解決することができなくなってしまいます。

住居費は、婚姻費用（生活費）に含まれると考えます。

そのため妻は、夫へ別居中の生活費として住居費の負担を求めることができます。

妻と子どもが持ち家の自宅で生活し続ける場合でも、住宅ローンは夫名義の銀行口座から引き落としで支払うという場合が多いと思います。

その場合、住宅ローンはそのまま引き落としで負担してもらい、その他に現金で〇円を支払うという取り決めをすることが多いです。

住宅ローン以外の生活費をあえて曖昧にしたいと希望する人がいますが、後日万が一、不払いが生じたときのために、金額を契約書上で明確にしておくことが重要です。
 

市区町村から支給される児童手当について、振込先として夫名義の口座を指定していることが多いと思います。

子と妻が一緒に暮らす場合には、夫名義の口座に児童手当が支給された月（２月、６月、１０月）には、婚姻費用に加算して、妻へ支払う旨を規定することがあります。
 

妻と子が持ち家で生活を続ける別居で、自宅の固定資産税の支払を夫に求めたところ、

「自宅には妻と子が住んでいるのだから、固定資産税も婚姻費用から支払ってほしい」と夫から言われたというケースもあります。

ただ、自宅の固定資産税については、基本的に課税された本人が支払義務を負います。

夫がきちんと税金を支払うのか不安という場合には、固定資産税などの支払負担も確認しておくと良いかもしれません。
 

子の学費、特に高校や大学入学時には、まとまったお金が必要になります。

毎月受け取る生活費の金額がぎりぎりという場合には、ここから入学金などの費用を用意することが難しくなります。

子どもの学費や入学金については、別途夫が負担する、もしくは、別途その支払いのタイミングが来た時点で、支払負担の割合について協議するという約束をしておきます。

もし、現時点でそんな先のことは分からない、合意することはできないというような場合は、

少なくとも一定割合を負担することのみ約束してもらい、具体的な金額については、その時になって改めて協議するという条件が、現実的な落しどころではないかと思います。
 

ある程度、予見・予測できる費用以外にも、たとえば別居中に、事故や病気などの特別な事情が生じれば、大きな費用が必要になります。

別居中の婚姻費用は、夫婦の扶助・協力義務に基づいて、別居中もお互いが同等・同水準の暮らしを過ごすために分担するものです。

別居中、夫婦のいずれか一方が困窮することがないように、いずれか一方に予想外の事態が起こり、多額の費用が必要になったときには、費用負担の話し合いをするという約束をしておくことが一般的です。

妻が夫の給与口座を管理して、そこから生活に必要な費用を引き出すというやり方を検討される方も少なくありません。

この場合、お小遣いのような形で、妻から夫へ毎月一定金額を渡すということになります。

このやり方は、夫から特に反論もなく、うまく回っているうちは特に問題ありません。

しかし、ある日突然、夫が給与振込口座を変更してしまい、これまでと同じような金額を支払わないといったトラブルが生じたとき、対処することが一気に難しくなってしまいます。

夫の給与口座を、元の預金口座へ戻すよう強制することはできません。

そのため給与支払口座を変更されてしまうと大変です。

この時に、毎月の支払金額が契約書などで明確になっていれば良いのですが、自由に管理できるようにあえて金額を決めていなかったという場合は、夫に請求する金額を明確にすることができません。

夫から「相場では本来〇円負担すれば足りるはずなので、〇円に減額する」というような主張があれば、相場以上の金額を要求することが難しくなってしまいます。

（そのようなことを言われたときに備えて、あらかじめ金額をはっきりさせた契約書を作成しておくのです。）

すでに別居により夫婦は離れて暮らしているため、話し合いをすること自体とても苦労することになります。

このように別居中も妻が夫の給与口座を引き続き管理するという方法は、夫の協力が得られているうちは便利で都合が良いのですが、

ひとたび夫の協力が得られなくなったときには、対応に苦労する可能性が高いと言えるでしょう。