別居中の子供との面会

幼い子のいる夫婦でも、様々な事情から別居することがあります。

そして、別居に伴い「子どもと会えない、会わせてもらえない」といったトラブルが起こり得ます。

特に、不倫が原因で別居に至ったような場合には、被害者側が、怒りの感情から、別居中は「子どもとは一切会わせない」といった厳しい意志を示すことがあります。

不倫の怒り・くやしさ・失望からこのような気持ちになってしまうことは、十分理解できます。

しかし、夫婦の一方の意思だけで子供を好きなように扱うことができるものではありません。

子どもの意思を尊重し、子どもの利益を最優先にするという考え方が必要になります。
 

上記のとおり、別居中は、子どもと一緒に暮らす一方を監護権者として指定することになりますが、夫婦両方が子どもに対する親権を持っている「共同親権」の状態です。

そのため、夫や妻からの、「二度と子どもに会わせない」という主張は、特別な理由がない限り、基本的には認められないことになります。

別居中も離れて暮らす親と子どもが面会をすることは、子どもの人格形成・情緒安定に、有益または必要なことであると考えられています。

ケースバイケースではありますが、幼い子ども本人も、離れて暮らす親との面会を希望しているケースの方が多いと、一般的には考えられています。

面会をすることによって子どもの福祉が害されるといった特別な事情がない限り、別居した後であっても、基本的に離れて暮らす一方の親と子どもとの面会は認められます。

しかし、どのような場合でも無条件に面会が認められるということではありません。

別居前から子どもに対する暴言・暴力などがあったという場合や、子ども自らが強く、面会・会うことを拒んでいるというような、何か特別な事情がある場合には、子どもとの面会が制限されることはあります。
 

面会交流に関する合意書の規定については、敢えて細かなルールを決めない方が望ましいとされています。

面会の回数についても、月〇回までと明確に固定してしまわずに、

例えば「１か月に〇回程度を基準とする」などとして、その都度話し合いにより柔軟に対応できるようにする方が良いと考えられています。

その理由は、もし子どもが大きくなれば、子ども本人の意見も尊重する必要がありますし、別居スタート時点と、状況が大きく異なることの方が普通です。

成長に伴う子どもの意思や状況が変化しても、柔軟に対応できるよう、面会交流の条件はガチガチにするのではなく、あえて緩い条件にするという方法が一般的です。

以下に記載のイメージを掴んでいただくため、一例を紹介します。
 

離れて暮らす父または母と会うことで、子の健全な成長に良い影響を与えなければなりません。

反対に、面会交流することで子の情緒安定に悪影響を与えるようなことがあってはなりません。

できるだけ配偶者の悪口を言わないようにするといった、子のための配慮が必要であるといえます。

子の福祉を害さないようにするためには、両親の協力と、面会に対する正しい理解が不可欠であると言えます。

以下に、面会交流の取り決めにあたって注意しなければならない点を、いくつか紹介します。
 

本ページでは、別居中に離れて暮らす親と子どもの面会について説明しました。

不倫を原因とした別居では、よく「二度と子どもと会わせない」というような発言を見聞きするのですが、夫婦は子どもに対して共同親権を有している状況です。

そのため、夫婦の一方が感情論で「会わせない」というような主張をすることは、基本的にはできません。

また、子ども本人は、両親の双方と会いたがっているということも考えられます。

そのため子の健全な成長に悪影響がない限りは、基本的に面会交流の実施が認められることになります。

面会交流についてトラブルが生じないよう、別居を始めるときには面会交流について、十分に話し合っておく必要があります。