別居中の子供との面会

幼い子のいる夫婦でも様々な事情で別居に至ることがあります。

そして、別居に伴い「子供と会えない、会わせてもらえない」といったトラブルが生じる可能性があります。

特に、不倫が原因で別居に至った場合には、被害者側が、怒りの感情から、別居中は「子供と一切会わせない」といった厳しい意志を示すことがあります。

不倫の怒り・くやしさ・失望からこのような気持ちになってしまうことは、十分理解できます。

しかし、夫婦の一方の意思だけで子どもとの面会を自由に決めることはできません。

子供の意思を尊重し、子の利益を最優先にするという考え方が必要になります。
 

離婚する場合には、子供の離婚後の親権者として夫婦の一方を指定しなければなりません。

現在の法律では、夫または妻のいずれか一方しか離婚後の子の親権者になることができません。

これとは異なり別居の場合には、別居中も夫婦が共同して親権を行使することになります。

両親ともに子供の親権をもっているため、両親ともに子供と一緒に暮らす権利があるということになります。

そのため、実際に別居中はどちらが子供と一緒に暮らすのかを明確にしておく必要があります。

子と一緒に暮らし・子の世話をする権利のことを「監護権」といいます。

別居中には、どちらが子の監護権者になるのかを、契約書や公正証書で規定することとなります。
 

家庭裁判所の調停制度を利用する場合には、父または母のいずれかが、調停の申立人になります。

調停の申立先は、相手の住所地の家庭裁判所か、または、夫婦が合意して決めた任意の家庭裁判所となります。

家庭裁判所に支払う調停の費用自体は、数千円程度で済みます。

また、調停を申し立てるときは、申立書を作成して裁判所に提出する必要があります。

本人でも簡単に作成できるシンプルな申立書となっています。

もし、自分で申立書を作成することができない場合や調停のサポートが必要な場合には、弁護士に依頼する必要があります。

（行政書士は調停に関する書面を作成することができません。）
 

面会交流に関する合意書の規定については、敢えて細かなルールを決めない方が望ましいとされています。

面会の回数についても、月〇回までと明確に固定せずに、

例えば「１か月に〇回程度を基準とする」などとして、その都度話し合いにより柔軟に対応できるようにする方が良いと考えられています。

その理由は、もし子供が大きくなれば本人の意見を尊重する必要がありますし、別居スタート時点と、親子の関係や状況が大きく異なることの方が通常です。

それにもかかわらず、一律に固定された、細かい条件を定めてしまうと、逆に不都合が生じる可能性があります。

成長に伴って子供の意思や状況が変化しても、柔軟に対応できるよう、面会交流の条件はガチガチにするのではなく、あえて緩い条件にするという方法が一般的です。

以下に記載のイメージを掴んでいただくため、一例を紹介します。
 

離れて暮らす父または母と会うことで、子の健全な成長に良い影響を与えなければなりません。

反対に、子供の情緒安定に悪影響があってはなりません。

できるだけ配偶者の悪口を言わないようにするといった、子供のための配慮が必要であるといえます。

子の福祉を害さないようにするためには、両親の協力と、面会に対する正しい理解が不可欠です。

以下に、面会交流の取り決めにあたって注意しなければならない点を紹介します。