別居中の子供との面会

別居と異なり離婚するときには、夫婦の一方を未成年の子どもの親権者として指定しなければなりません。

夫と妻、どちらか一方を子どもの親権者として離婚届に書かなければなりません。

現在の法律では、夫婦のいずれか一方のみしか離婚後の子どもの親権者になることができません。

（欧米では、離婚後も引き続き父と母の共同親権が認められているため、いずれか一方しか親権者になれない日本の制度には問題があるのでは？と議論されています）

別居は、まだ離婚が成立したわけではないため、離婚のように夫婦のどちらか一方のみが親権者ではなく、別居中も夫婦が共同して親権を行使することになります。

実際に子どもと一緒に暮らして身の回りのお世話・監護をすることは夫婦の一方のみしか行うことができませんが、子どもに対する親権は、別居中であっても夫婦の双方が有していることになります。
 

上記のとおり、別居中も離婚しない限りは、共同親権の状態です。

そのため、子どもと一緒に生活をしている夫婦の一方が「二度と子どもに会わせない」と主張することは、相当な理由がない限り、基本的には認められないことになります。

別居中も離れて暮らす親と面会をすることは、子どもの人格形成・情緒安定に、有益または必要なことであると考えられています。

ケースバイケースではありますが、子ども本人も離れて暮らす親との面会を希望しているケースの方が多いと考えられています。

面会をすることによって子どもの福祉が害されるといった何かとくべつな事情がない限り、別居した後であっても、基本的に離れて暮らす一方の親と子どもとの面会は認められることになります。

しかし、どのような場合でも無条件に面会が認められるということではありません。

別居前から子どもに対する暴言・暴力などがあったという場合や、子ども自らが強く、面会・会うことを拒んでいるというような事情がある場合には、

たとえ共同親権の状態であっても、子どもとの面会が制限されることはあります。
 

家庭裁判所の調停制度を利用する場合には、父または母のいずれかが、調停の申立人となります。

調停手続きの申立先は、相手の住所地の家庭裁判所か、もしくは、夫婦が合意して決めた任意の家庭裁判所となります。

家庭裁判所に支払う調停の費用は、収入印紙で支払うことになり費用自体は数千円程度で済みます。

また、調停を申し立てるときは、申立書を作成して裁判所に提出する必要があります。

本人でも簡単に作成できる申立書となっています。

もし、自分で申立書を作成することができない場合や調停のサポートが必要な場合には、弁護士等へ依頼することになります。

弁護士に依頼する場合には、弁護士費用が必要になってしまいます。

ちなみに行政書士は調停に関する書面を作成することができません。