男女問題をメインに法的書面作成と最新の情報を提供するサイト  【男女問題専門】行政書士アークス法務事務所 受付10:00~18:00

-契約書・誓約書の作成を通じて浮気トラブルを解決します-

本気で不倫浮気を解決する!
男女の契約書
作成.
com

日本行政書士連合会 登録番号14130747 行政書士アークス法務事務所

24時間メール受付中

経験豊富なプロが対応

【ご相談実績4,000件以上】不倫・男女問題専門の行政書士

別居中の子供との面会

日本行政書士連合会 登録番号14130747
行政書士アークス法務事務所

別居中の子どもと会う権利は?離れて暮らす子との面会について解説

別居中の面会を説明する男性

はじめまして、男女問題専門の行政書士大谷です。
別居中の子供との面会について甘く考えていると、連れ去りなどの大きな問題に発展してしまうこともあり得ます!


別居する夫婦に未成年の子がいる場合は、別居中の子どもとの面会について取り決めることがあります。 

面会について十分話し合い「子どもを連れ去られた!」といったトラブルが起こらないようにしなければなりません。

ただ、子ども本人が会いたがらないとき、無理な面会を行っては子の
情緒安定に悪影響を及ぼしてしまうこともあります。


面会交流にについては、子どもの利益を一番に優先して話し合いをすることが大切になります。
 

別居中の子どもと会いたい、会わせたくない

別居中の親権者は誰か?

幼い子のいる夫婦でも、様々な事情から別居に至ってしまうことがあります。

また、別居に伴って「子どもと会えない、会わせてもらえない」といったトラブルが起きてしまうことがあります。

特に、夫婦の一方の不倫が原因で別居に至った場合には、被害者側が、怒りの感情から別居中は子どもとは一切会わせないといった厳しい意志を示すことがあります。

不倫の怒り・くやしさ・失望からこのような気持ちになってしまうことは、十分理解できます。

ただ、もちろん子供は夫婦の一方の意思だけで好きなように扱うことができるものではありません。

子ども利益を優先するという考え方が必要になります。

 

別居中は、夫婦双方が共同親権者となる

離婚するときには、夫婦の一方を未成年の子どもの親権者として指定する必要があります。

夫と妻、どちらを子どもの親権者とするのか、これは離婚届に書かなければなりません。

現在の法律では、夫婦のいずれか一方のみしか離婚後の子どもの親権者になることができません。

(欧米各国では、離婚後も引き続き共同親権が認められているため、いずれか一方しか親権者になれない日本の制度には問題があるのでは?と議論されています)


別居は、まだ離婚が成立したわけではないため、離婚のように夫婦のどちらか一方のみが親権者になるのではなく、別居中も夫婦が共同して親権を行使することになります。

実際に子どもと一緒に暮らして身の回りのお世話をすることは夫婦の一方のみしか行うことができませんが、子どもに対する親権は、別居中であっても夫婦の双方が有していることになります。

夫婦の双方が子どもの親権者であるということになります。

 

子どもの福祉を害さない限り面会は認められる

上記のとおり、別居中も離婚しない限りは、共同親権の状態です。

そのため、子どもと一緒に生活をしている夫婦の一方が「二度と子どもに会わせない」と主張することは、相当な理由がない限り、基本的には認められないことになります。

別居中も離れて暮らす親と面会をすることは、子どもの人格形成・情緒安定に、有益または必要なことであると考えられています。

ケースバイケースではありますが、子ども本人も離れて暮らす親との面会を希望しているケースの方が多いと考えられています。


面会をすることによって子どもの福祉が害されるといった事情がない限り、別居した後であっても、基本的に離れて暮らす一方の親と子どもとの面会は認められることになります。

しかし、どのような場合でも無条件に面会が認められるということではありません。


別居前から子どもに対する暴言・暴力などがあったという事情や、子ども自らが強く、面会・面接交渉を拒んでいるというような事情がある場合には、

たとえ共同親権の状態であっても、子どもとの面会が制限されることがあります。

 

「子どもに会わせないなら婚姻費用(生活費)を支払わない」という主張

別居中、子どもに会わせてもらえない夫婦の一方から、「このまま子どもに会えないなら別居中の婚姻費用(生活費)は払わない」というような主張がされることがあります。

もちろん、このような主張をすることは認められません。


そのような主張があれば別居中の子どもの生活費を支払わない無責任な親として、調停や裁判などで面会に関する判断がされる際に、不利な材料となる可能性があります。

子どもとの面会を希望するしないにかかわらず、婚姻費用の支払い義務はきちんと果たされるべきものであるといえます。

もし、別居中に子どもと会わせてもらえないという厳しい状況になっても、生活費の支払いを引き合いに出して、子どもに会わせろと主張することは、避けなければなりません。

 

話し合いで決着が着かない場合、どのようにして解決すれば良いのか

別居中の子どもとの面会・面接交渉について、夫婦間の話し合いではどうしても解決をすることができないということもあります。

そのような場合、最終的には家庭裁判所に、子どもとの面会を求める調停、又は審判を申立て解決を図ることになってしまいます。

調停は、いわゆる裁判とは異なります。

知識・経験を有する調停員に話し合いの間に入ってもらった上で、話し合いでの解決を目指します。

調停では、面会交流を行うことが、子どもの健全な成長のためになるのか、子どもの福祉に役立つのかという点が重視されます。


子ども本人の意思や、子どもの生活環境を含め総合的に検討したうえで、協議が進められることになります。

調停制度を利用して、調停員が間に入り話し合いを行い、それでもまだ解決することができない場合には、調停不成立として、次は裁判所の審判手続きに移行することになります。

この審判手続きでは、当事者同士の話し合いではなく、裁判官が今回の面会交流に関する審判を行い、最終的な決定をすることになります。
 

調停の申し立て

家庭裁判所の調停制度を利用する場合には、父または母のいずれかが、調停の申し立て人となります。

調停手続きの申立先は、相手の住所地の家庭裁判所か、もしくは、夫婦が合意して決めた任意の家庭裁判所となります。

家庭裁判所に支払う調停の費用は、収入印紙で支払うことになり数千円程度で済みます。

また、調停を申し立てるときは、申立書を作成して裁判所に提出する必要があります。

自分で申立書を作成することができない場合には、弁護士等に依頼することになります。

このときは弁護士費用が必要になってしまいます。

ちなみに行政書士は調停に関する書面を作成することができません。

もしご自身で手続きを行うことができない場合など、調停手続きに不安がある場合は、弁護士に相談する必要があります。

 

子どもに関するトラブルを予防するため、別居の合意書で面会についても規定しておく

子どもとの面会に関してトラブルが発生してしまうと、簡単に解決することができない場合が多いです。

お互いが一歩も譲らないという状況になり易いため、解決まで時間が掛かり、大きな労力を要することになってしまいます。

後になってからトラブルにならないように、幼い子がいる場合は「別居を開始する時点」で合意書を作成して取り交わしておくと安心です。

別居中の子どもとの面会交流に関する取り決めを、あらかじめ話し合い、合意書に記載して双方が署名・押印を行います。

子どもとの面会の頻度や面会の方法、宿泊を伴う別居を認めるのかといったことを、具体的にとり決めておきます。

難しいことかもしれませんが、別居の開始時に十分な話し合いをしておくことで、子どもとの面会についてトラブルが発生することを予防することができます。

 

面会交流に関する合意書の記載内容

柔軟に面会が実施されるよう、敢えて詳細を書かない

面会交流に関する合意書の規定は、できるだけ包括的、一般的な記載とする方が望ましいとされています。

面会の回数についても、月〇回と明確に固定するのではなく、たとえば「1か月に〇回程度を基準とする」などとして、その都度話し合いにより柔軟に対応できるようにしておく方が良いと考えられています。

子どもが大きくなれば、子ども本人の意見も尊重する必要がありますし、別居スタート時点と状況が大きく異なるということも考えられます。

成長に伴う子どもの意思や状況が変化しても、柔軟に対応できるよう、面会交流の条件はガチガチに取り決めるのではなく、あえて詳細を決めないという方法がお勧めとなります。

以下に記載方法のイメージを掴んでいただくため、一例を紹介します。

 

妻は、別居中において夫が子と面会交流することを認める。面会交流する具体的な日時、場所、方法等については、子の利益を最も優先して考慮しながら、都度協議して定めるものとする。

また、夏休みなど長期の休みのときには、宿泊を伴う面会を行うことも考えられます。

そのときには「〇日間、夫の住所または他の宿泊施設に宿泊して面接交流を行うことを認める」といった内容にするなど、個々の事情に合わせて具体的な内容を記載することもできます。

 

面会交流の条件は、子の福祉を最優先にする

面会交流を行うことで、子の福祉が増進されて、子の健全な成長・情緒安定に良い影響を与えなければなりません。

面会交流することで、子の情緒安定に悪影響を与えるようなことがあってはなりません。

できるだけ相手の悪口を言わないようにするといった、子のための配慮が必要であるといえます。

難しいこともしれませんが、子の福祉を害さないようにするためには、親同士の協力と、面会に対する正しい理解が不可欠であるとされています。

面会交流の取り決めにあたって注意しなければならない点を、いくつか紹介します。

 

子の福祉を尊重するために注意するポイント
  • 子に配偶者の悪口を言ったり、相手のことを根ほり葉ほり聞かないようにする

  • お迎え(帰り)の時間を不確定にするなど、子に心理的な動揺を与えない

  • 子どものペースに合わせて、過密なスケジュール等で子どもに疲労を与えないようにする

  • 子どもと一緒に生活している一方は相手に対して、最新の子どもの情報を十分に伝える

  • 面会は合意した規定の条件にとらわれずに、柔軟に余裕をもって行われるようにする

  • 子どもが面会を拒否しているとき、情緒的に不安定になっているときは、面会を見合わせる

まとめ

本ページでは、別居中において子どもと離れて暮らす親との面会について説明しました。

不倫を原因とした別居では、よく「二度と子どもと会わせない」というような発言を見聞きするのですが、

別居中でも、夫婦は子に対して共同親権を有している状況になります。

そのため感情論だけで「会わせない」というような主張をすることは、基本的にはできません。

また、子ども本人は、両親の双方と会いたがっているということが考えられます。

そのため子の健全な成長に悪影響がない限り、基本的に面会交流は認められることになります。

面会交流についてトラブルが生じないよう、別居時において面会交流について、十分に話し合い合意しておくと良いでしょう。

 

別居段ボール

書面による合意がないまま別居すると後にトラブルになることも

契約書(合意書)は取り交わした約束を証することができます。後のトラブルを防止するため、生活費支払いに関する約束は、口約束で済ますことなく書面を作成することが大切です。

お客様の声

生の声を是非ご確認ください!

当事務所は、男女問題に関する法的書面作成で多くの実績があります。多数のお客様の生の声を是非ご覧頂き、安心の実績をご確認ください。

メールでのお問合せ、ご相談は24時間受付中!

代表デスク

まずはご相談から、お気軽にお問合せください

お電話でのお問合せはこちら

04-2935-4766

受付時間:10:00~17:00(土日も対応可能)

info@kekkon-keiyaku.com

お問合せはこちら

お問合せはお気軽に

10:00~17:00(土日祝対応可)

04-2935-4766

info@kekkon-keiyaku.com

メールでのお問合せは24時間受け付けております。メールにてお気軽に問合せていただいて構いません.
遠慮なくご連絡ください。

サイドメニュー