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別居中の子供との面会

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別居中の子どもと会いたい、会わせたくない

・子どもの別居中の親権者は誰か?

不倫・浮気、男女問題専門の行政書士アークス法務事務所です。

 

それでは早速、「別居中の子どもとの面会」について、本ページで私と一緒に考えてみましょう。

 

様々な事情により、夫婦がやむを得ず別居に至ることがあります。別居の原因・理由によっては、別居中の子どもと会えない、会わせてもらえないといったトラブルが起こることが考えられます。

 

夫婦の一方の不倫が原因で、別居に至った場合には、被害者側の配偶者の怒りの感情から、不貞行為を行った夫婦の一方に対して、別居中に子どもとは一切会わせないという厳しい意志を示されることもあります。

 

別居中の子どもとの面会(面接交渉という場合もあります)についての法律関係を考える際、はじめに親権と、監護権という考え方を理解する必要があります。

 

別居中に子どもと一緒に暮らしている夫婦の一方は、別居中に子どもの面倒をみる・お世話をする必要があり、身の上の監護を行うことになります。

 

このように、子どもと一緒に生活している夫婦の一方が、子どもに対する監護権を有することになります

 

ただ、親権と監護権はイコールではなく、親権が監護権よりも大きな権利を意味していて、親権の一部として監護権が含まれているというようなイメージをもつと理解しやすいです。

 

未成年の子どもは、基本的に両親の親権に服することになり、親権は別居中であっても夫婦が共同して行使することが基本になります。
 

・離婚前の別居中は、まだ夫婦双方が共同親権者

離婚時には、夫婦の一方を、未成年の子どもの親権者として指定する必要があり、離婚届けの記載事項にもなっています。

 

別居中は、まだ離婚が成立していないため、離婚後のように夫婦のどちらか一方のみが親権を有するのではなく、夫婦が共同して親権を行使する、共同親権という状態にあります。

 

別居によって、子どもに対する監護権は夫婦の一方のみが有することになりますが、離婚に至らない限りは、依然として、夫婦の双方が子どもに対する親権を有していることになります。

 

よって、子どもと一緒に生活をしている夫婦の一方が、他方に対して「二度と子どもに会わせない」と主張することは、相当な理由がない限りは認められにくいと考えられています。
 

・子どもの福祉を害さない限り面会は認められる

子どもとの面会・面接交渉については、監護権者にならなかった一方の親と、子どもとの面会を認めることが、子どもの人格形成・情緒安定に有益または必要とされています。

 

面会によって子どもの福祉が害されるといった事情がない限り、離婚した後であっても、面会は認められることになります。

 

別居中は、まだ離婚に至ってはおらず、夫婦双方が子どもに対して親権を有している、共同親権の状態であるため、離婚後に比べても、より面会が認められる可能性が大きいこととなります。

 

だだし、無条件に面会が認められるということではありません。

 

別居前から子どもに対する暴言・暴力などがあったというような事情や、子ども自らが強く、面会・面接交渉を拒んでいるというような特別な事情がある場合には、たとえ共同親権がある状態であっても、子どもとの面会が認められる可能性は、下がることになります。
 

子どもに会わせないなら婚姻費用(養育費)を支払わないという主張

子どもに会わせてもらえない夫婦の一方から、「このまま子どもに会えないなら別居中の婚姻費用(子の生活費含む)は払わない」というような主張をすることは許されません。

 

相手がこちらの親権、面会する権利を認めないなら、こちらも相手の婚姻費用を請求する権利を認めないという理屈なのかもしれません。

 

しかし、そのような頑なな態度に凝り固まってしまうと、別居中の子どもの生活費を支払わない無責任な親として、その後の、面会に関する判断の際に不利に働く材料となってしまうことが考えられます。

 

こちらが権利を主張して、子どもとの面会を希望するのであれば、きちんと婚姻費用の支払い義務を果たしておくことが大切です。
 

話し合いで決着が着かない場合、どのようにして解決すれば良いのか

別居中の子どもとの面会・面接交渉について、夫婦間の話し合いではどうしても解決をすることができない場合には、家庭裁判所に、子どもとの面会を求める調停、又は審判を申立てることによって解決を図る必要があります。

 

調停では、調停員に間に入ってもらい、夫又は妻との話し合いが行われることになります。

 

面会交流を行うことが、子どもの健全な成長のためになり、子どもの福祉に役立つよう、子どもの生活環境を含めた様々な要素を検討したうえで、子どもの意向も尊重したうえで、話し合いが進められることになります。

 

裁判所の調停制度を利用して、調停員が間に入り、それでも話し合いで解決することができない場合には、調停不成立として、自動的に裁判所の審判手続きに移行することになります。

 

審判手続きでは、当事者同士の話し合いではなく、裁判官が今回の面接、面会交流に関する審判を行い、最終的な結論が決定されることになります。
 

・調停の申し立て

家庭裁判所への調停の申し立て人は、父または母のいずれかとなります。申立先は、基本的には相手の住所地の家庭裁判所か、もしくは、当事者の合意によって決めた家庭裁判所となります。

 

家庭裁判所に支払う調停の費用は、収入印紙で支払うことになり数千円程度で済みますが、申立書を作成する必要があります。弁護士等に依頼する場合は、別途弁護士費用が必要になります。

 

※行政書士は調停に関する書面を作成することができないため、ご自身で手続きを行うことができない場合など、調停に不安がある場合は、弁護士に相談する必要があります。
 

トラブルが起きないように別居の合意書で面会について定めておく

別居後に子どもとの面会についてトラブルが発生してしまうと解決まで時間が掛かり、労力も大きくなります。

 

できるだけ別居を開始する当初に、別居の合意書を作成して、別居中の重要事項について書面にして取り交わしておくことが大切です。

 

別居中の子どもとの面会・面接交流に関する取り決めを、あらかじめ話し合い、合意書に記載して署名・押印を行います。

 

別居の合意書で、子どもとの面会の頻度、場所、時間など、具体的な面会の方法をとり決めておくことで、別居中に面会でトラブルが発生することを予防することができます。
 

面会、面接交流に関する合意書の記載について

・柔軟に面会が実施されるよう包括的、一般的な記載が良いとされているが、希望により具体的な条件を書くこともできる

面接交渉に関する合意書の規定は、できるだけ包括的、一般的な記載とする方が望ましいとされています。

 

面会の回数についても、月〇回と明確に固定するのではなく、1か月に〇回程度を基準として、都度話し合いにより柔軟に対応できるようにしておく方良いと考えられます。

 

しかし、実際には、面会交流に関するトラブル予防のため、個別に具体的に記載したいという希望がある場合もありますので、その際には、ある程度具体的に記載することもできます。

 

以下に記載方法のイメージを掴んでいただくため、一例を紹介します。
 

妻は、夫が子と〇〇年〇月以降、1か月に1回、1日間(朝食後から夕食後までの間)、別途妻と夫が協議により定める場所で面接交渉を行うことを認める。同面接の日時、場所などの決定に際しては、子の福祉に十分配慮しなければならない。

また、夏休みなど長期の休みのときには、宿泊を伴う面会も考えられるため、その際には、「〇日間、夫の住所または他の宿泊施設に宿泊して面接交流を行うことを認める」趣旨の内容にするなど、条件に合わせて、希望により具体的な内容を記載することもできます。
 

・子の福祉を最優先にしなければならない

面会、面接交流により子の福祉が増進されて、子の健全な成長・情緒安定に良い影響を与えなければなりません。

 

別居中で難しいこともしれませんが、子の福祉を害さないように面会、面接交流の実施するためには、親同士の協力と、子の面会に対する正しい理解が不可欠であるとされています。

 

面会、面接交流の取り決めにあたって注意しなければならない点を以下に紹介します。
 

子の福祉を尊重するために注意しなければならないポイント
  • 子に配偶者の悪口を言ったり、相手のことを根ほり葉ほり聞かないようにすること

  • お迎え(帰り)の時間を不確定にするなど、子に心理的な動揺を与えないこと

  • 子どものペースに合わせて、過密なスケジュール等で子どもに疲労を与えないようにすること

  • 子どもと一緒に生活している一方は相手に対して、最新の子どもの情報を十分に伝えること

  • 面会は、合意した規定の条件にとらわれずに、柔軟に余裕をもって行われるようにすること

  • 子どもが面会を拒否しているとき、情緒的に不安定になっているときは、面会を見合わせること

その他に別居の合意書に記載する主な内容

別居の合意書には、面会、面接交流の他に以下のような事項を盛り込んで、あらかじめ条件を明確にしておくことになります。
 

  • 別居に合意していること、別居理由(原因)

  • 別居中の婚姻費用(生活費)の支払い条件、金額、支払い方法、支払期日

  • 特別の出費があった場合の費用負担について

  • 連絡先などの変更通知義務について

  • 別居中の夫婦共有財産の処分について

・別居に合意していること

夫婦のいずれかが一方的に出ていってしまったのではなく、双方が別居に合意していることを記載しておきます、

 

合意に基づかずに一方的に出ていって、無理やりに別居してしまうようなことがあると、法定離婚事由である「悪意の遺棄」というものに該当することになります。

 

法定離婚事由である、悪意の遺棄に該当するような行為を行ってしまうと、その後、夫婦が離婚に至るようなことがあった場合も、離婚の原因について責任あり(離婚の原因をつくった)とされてしまう可能性があります。

 

また、別居の原因があれば簡潔に記載し、離婚を前提とした別居なのか、それとも、夫婦関係を冷却するための一時的な別居なのかを記載することになります。
 

・別居中の婚姻費用の支払いについて

毎月の生活費の支払いについて定めることになります。

 

多くのケースでは、経済力のある夫から妻に対する支払いの約束となりますが、夫婦の経済力が同等の場合には、夫から妻に対する毎月の一定額の支払いは要しないという内容の合意を行うこともあります。
 

・特別な出費があったときの費用負担

別居中に、自己・病気などで特別な費用負担が生じる場合の支払いについて、記載しておきます。

 

具体的にどのような事情が生じるのかは不明ため、そのような事態になった際には、別居中であってもお互いに協力する趣旨の内容を定めておくことになります。
 

・連絡先等の変更通知義務

別居中に転職や、引っ越し、連絡先電話番号に変更があったときは、事前又は事後に報告を要することを規定しておきます。

 

また、婚姻費用の振込先口座に変更があったときなども通知を要することになります。
 

・夫婦共有財産の処分について

別居中に自分が管理する、家具や動産を無断で処分しないように約束をしておくことも考えれれます。

 

また、夫婦共有財産としての預貯金などを知らぬ間に引き出し・消費されないように、引き出す際には相手の事前承諾を要することなどを規定しておくこともあります。
 

別居合意書(契約書)作成サービスについて

・メール交換によるサポート、男女問題専門の行政書士が作成します

離婚を前提にした別居の場合であっても、または一旦、冷却期間として別居するつもりであったとしても、別居に際しては、相手と十分なコミュニケーションを図ることが困難な状況であると思います。

 

どういった経緯で、どのように合意して別居に至り、そして別居期間中は互いに何をしなければならないのか、何ができるのか、何をしてはならないのかを明確に文書にして取り交わすことにより、後の無用なトラブルを避けることができます。

 

合意書や契約書といった書面は、後のトラブルを防止するために分かりやすく明瞭・簡潔に記載しなければならないため、一見すると簡単に自分たちで書けるような気がするかもしれませんが、契約書(合意書)作成には専門知識が必要となります。

 

本ページを運営している、行政書士アークス法務事務所は、事務所開業当初から一貫して不倫や男女問題に関する書面作成を専門としているため、より多くのノウハウを有しています。

 

夫婦で取り交わす誓約書をはじめ、示談書・和解合意書、不倫相手への慰謝料請求の書面など、経験豊富でこれまでに多くの依頼を手掛けています。

 

不倫・男女問題でお悩みの方には書面作成のご依頼を通じて、メール交換によるサポートを行うことも可能です。

 

また、より多くの方にご依頼いただき、お抱えの男女問題を解決して頂きたいため、手軽に誰でもプロ(専門家)に作成を依頼できるような、利用料金の設定を行いました。

 

プライバシーに関することや、センシティブな身の上の問題を取り扱うことになるため、他人に相談や依頼することをためらってしまう方がいらっしゃいます。

 

メール交換で、お客様の状況を聞き取り、文書の内容を決定していくので、プライバシーを尊重したまま書面を完成させることができます。

 

他人に相談することをためらうような問題でも、気にせずに相談・依頼をすることができます。
 

事務所概要

別居の合意書 料金表

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