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別居期間について

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目安はある?別居期間を決めるときに知っておきたいこと

別居期間を説明する男性

はじめまして、男女問題専門の行政書士大谷です。
今回は「別居期間」についてフォーカスして考えてみたいと思います!


どれくらいの期間別居するのか?

これを別居スタート時にはっきりさせることはとても難しいと思います。

別居開始時に別居期間についてどのように考えればばよいのか分からず、お困りの方もいらっしゃると思います。

この記事では別居期間を決めるときに参考となる情報を説明・紹介します。

 

どれくらいの期間別居すれば良い?

別居をはじめる理由は様々ありますが、不倫も代表的な別居理由の一つとなります。

不倫が発覚した直後、不倫をした配偶者と一緒に生活することは、被害者の精神的苦痛を増加させてしまうことがあります。

そのため、冷静に話し合いができるまでの間、一旦離れて暮らすという選択をすることになります。

このとき一体どれくらいの期間別居すれば良いのか?

1か月、数か月とするか、もしくは、夫婦が冷静に話し合うことができるまで、当面の間とするか?

どれくらいの期間がベストという正解はありませんが、今後、夫婦関係の再構築を目指すのであれば、長期間の別居はできるだけ避けた方が良いかもしれません。

別居期間が長期に及ぶほど、夫婦関係の再構築は難しくなります。


また、後述しますが、別居が長期間に渡ることによって、配偶者からの離婚請求や、不貞行為の慰謝料請求などにも影響を与えることになります。
 

別居期間が未定の場合は「当面の間」とする

別居開始時には「別居期間がどれくらいになるのか見当が付かない」ということも多いと思います。

夫婦の間で冷静に話し合いができない状況下で、さらに別居の期間についてお互いに合意するということは、とても難しいことであると言えます。

そのように別居期間を事前に決めることができないという場合には、別居期間を「当面の間」として、別居期間を明確にしないまま別居をはじめることもできます。

夫婦関係が正常の状態に戻る兆しが見えるまで、当面の間、別居を行うという合意をすることになります。

そして将来タイミングを見計らって、再び同居する、別居を続ける、もしくは離婚するといった話し合いを行うこととなります。

 

一定の別居期間を定める場合

あらかじめ、別居期間を1か月、半年、1年と決めたうえで、別居をはじめることもあります。

目安となる別居期間を決めておく意味は、期間についてお互いに誤解がないようにしておくためです。


一方は、ひと月程度の別居だと考えているのに、他方は数年の別居を想定しているといった誤解がないようにしなければなりません。

このときには事前に決めた別居期間が経過したときに、改めて別居を解消して同居するか、それとも、このまま引き続き別居を続けるのか、話し合いを行うことになります。

もちろん別居期間が経過する前であっても、夫婦の話し合いで別居を解消(同居)することもできます。

別居期間を決めておく場合は、おふたりの現在の状況から、どれくらいの期間があれば、冷静に相手と向き合うことができるのか検討することになります。

別居期間が満了したときに、まだ別居の継続が必要なのであれば、改めて別居の期間を区切り、再び取り決めた期間が経過したときに、再度話し合いを行うことになります。

 

子どもへの影響

夫婦間に未成年の子がある場合、夫婦の別居は、言うまでもなく子どもにも多大な影響を与えることとなります。

子供に与える影響を優先して考えるのであれば、別居期間は短い方が望ましいといえます。

未成年の子自身は、両親が離れて暮らすことを望んでいないはずです。

別居による子どもへの影響を最小限に抑えるため、別居中も定期的に離れて暮らす親と子供の面会交流を実施することが必要であると考えられています。

子どもの健全な成長と、子どもの情緒安定のためにも、離れて暮らす一方の親と子どもとの面会交流を継続して実施すると良いでしょう。

しかし、別居の原因がDV(家庭内暴力)や虐待、暴言といった暴力的行為である場合には事情が異なります。

このような場合には、面会が逆に子供の健全な成長に悪影響を与えてしまうため、逆に面会交流を制限しなければならないという場合もあります。


→別居中の子供との面会については、
別ページ→「別居中の子供との面会で詳しく説明しています。
 

なによりも十分な話し合いが大切

別居のトラブルを予防するためには、十分な話し合いが大切になります。

いずれか一方の思い込みや、強い主張でお互いに納得しないまま別居をはじめてしまうと、その後に様々なトラブルが生じる可能性があります。

例えば、金銭の負担、子どもとの面会、不貞行為、同居・離婚のタイミングなどに関連したトラブルが起きてしまう可能性があります。

お互いに離れて暮らすことになりますので、一度トラブルが生じてしまうとスムーズに解決することが難しくなってしまいます。

安定した別居生活を過ごせるかどうかは「別居開始時において夫婦でどれくらい十分な話し合いをすることができるか」にかかっているといえます。

夫婦関係が円滑ではなくなってしまった現状で、夫婦が納得するまで十分に話し合うことはとてもハードルが高いことだとは十分に理解できます。

しかし、お互いが納得しないまま、無理に別居を強行してしまっては後にもっと大変な問題を抱えることになってしまうかもしれません。

急がば回れの精神で、ここは根気強く話し合いを重ねなければならない場面であるといえます。
 

長期の別居による夫婦関係の破たん

別居が長期間におよび、さらに夫婦の間で関係の再構築に向けた話し合いもまったくされていないというケースがあります。

このようなケースでは、長期間の別居によって(まだ離婚には至っていないが)すでに夫婦関係が「破たんしている」とみなされてしまうことがあります。

もし、すでに破たんしている状況であるとされてしまうと、別居中に不貞行為があっても、その責任を問うことができなくなってしまいます。

すでに夫婦関係が破たんしているので、相手の異性関係に対して責任を問うことはできないという考え方があります。


このように夫婦関係が破たんしているとされないようにするためには、あくまでも離婚を前提とした別居ではなく、夫婦関係の再構築に向けた別居であることを夫婦間で確認しておくと良いでしょう。

さらに、実際にも定期的に夫婦関係の再構築に向けた話し合いをされると良いと思います。


もし、一方は再構築、冷却化のための別居と考えているのに、相手は離婚を前提とした別居であると考えているようなことがあると、トラブルの原因となってしまいます。

このような誤解がないために、「婚姻費用(生活費)の分担に関する契約書」において、再構築に向けた別居である旨を記載することもあります。

 

長期の別居を経た後の「財産分与」

別居期間中に夫婦それぞれが形成した財産は、夫婦共有財産には含まれず、もしその後に離婚に至ったときでも、財産分与の対象には含まれないという考え方があります。

別居を経た後に離婚に至り、離婚時の財産分与を行うときには、別居前の時点までに形成した資産を対象として、財産分与が行われることになります。

別居した後に、各々の名義で取得した財産に関しては、離婚時の財産分与の対象にはならない可能性が高いと言えます。

 

長期の別居を経た離婚の年金分割

長期間の別居を経たうえで離婚に至った場合、年金分割について不利になるようなことはあるのか考えてみたいと思います。

過去の判例では、結婚期間30年のうち13年間を別居していたにもかかわらず、別居中の期間も含めて、2分の1の割合で年金分割が認められたという事例があります。

そのため、上記の判例を参考にする限り、たとえ別居によって離れて暮らしていても年金分割については、別居期間中も含めて按分での分割が認められる可能性が高いと言えます。

 

長期の別居の場合、有責配偶者からの離婚請求も認められる

配偶者が離婚を拒んでいるにもかかわらず、不倫をした有責配偶者から離婚請求を行うことは、社会正義に反するとされています。

そのため基本的には、不倫をした有責配偶者からの離婚請求は認められないこととなります。

ただ、別居の期間が相当な長期間におよんだ場合には、不倫をした有責配偶者からの離婚請求も認められることがあります。

相当な長期間のひとつの基準として、過去の判例から7、8年という期間を目安とすることができます。

ただ、10年程度必要という見解もありますし、別居前の婚姻期間が短い場合には、もっと別居期間が短くても、有責配偶者からの離婚請求が認められることもあります。

上記の、7、8年という期間は、あくまでも目安であり、個別の事案によってケースごとに判断されることになります。

いずれにしても、複数年という長期の別居を経過した後は、不倫をした有責配偶者からの離婚請求も認められる可能性がありますので、これは注意しておく必要があります。

 

別居段ボール

書面による合意がないまま別居すると後にトラブルになることも

契約書(合意書)は取り交わした約束を証することができます。後のトラブルを防止するため、生活費支払いに関する約束は、口約束で済ますことなく書面を作成することが大切です。

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