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別居期間について

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夫婦関係の冷却期間としての別居

・どれくらいの期間別居すれば良いのか?

不倫・男女問題専門の行政書士アークス法務事務所です。

本ページに一通り目を通すことで、別居期間について、くわしく理解することができます。

 

夫婦のいずれか一方に不倫があり、夫婦関係を再構築するために、一旦別居することを選択する場合もあります。

 

不倫が発覚した直後、不倫をした配偶者と一緒に生活することは、被害者側の精神的苦痛を増加させてしまうこともあり得ますので、冷静に話し合いができるまでの間、一旦離れて暮らすという選択をされる方も多いと思います。

 

だだ、不倫が発覚した直後に、そのまま家を飛び出すような形で別居を開始してしまうと、「別居中も不倫が継続していないか」と、不安な日々を過ごすことになりかねません。

 

別居を開始する前には、不倫相手との関係解消の約束は取り付けたうえで、別居を開始される方が良いでしょう。

 

このときに、一体どれくらいの期間別居すれば良いのか? 1か月、数か月とするか、もしくは、夫婦が冷静に話し合うことができるまで、当面の間とするか?

 

どれくらいの期間がベストという正解はありませんが、今後、夫婦関係の再構築を目指すのであれば、長期間の別居はできるだけ避ける必要があると言えます。

 

別居開始時に、あくまで夫婦関係の冷却化のための別居であることを、きちんと合意したうえで別居を開始しなければなりません。

 

もし、一方は再構築、冷却化のための別居と考えているのに、相手は離婚を前提とした別居であると考えているようなことがあると、後日の大きなトラブルの原因となってしまいますので、注意が必要です。
 

・長期の別居は、夫婦関係が破綻しているとみなされる?

夫婦の別居期間が数年単位の長期間におよび、その間に、夫婦関係再構築に向けた話し合いがされていない場合や、離婚協議の一部を始めていると捉えられるような話し合いをしている場合には、既に夫婦関係が破綻しているものと解釈される可能性があります。

 

過去の判例などから、別居期間がおおよそ5年を経過すると、夫婦関係が破綻しているとみなされる可能性が高くなるとされています。

 

※別居中の夫婦の状況にも左右されるため、5年という期間はあくまで目安です。

 

仮に夫婦関係が破綻しているとされた場合には、別居中に不貞行為があったとしても、不貞行為の責任を追及することができなくなってしまいます。

(別ページで詳しく解説しています「別居が不貞行為の慰謝料請求に与える影響」)

 

破綻している夫婦間では、法律で保護されるべき夫婦の円満・平穏というものがすでに存在していないと考えられてしまい、配偶者に不倫などの不貞行為があった場合でも、相手に対して慰謝料を請求できなくなると考えられています。

 

さらに、長期の離婚が「婚姻を継続し難い重大な事由」に該当するものとして、夫婦の一方が離婚を望んでいなくても、離婚を希望する一方からの離婚請求が認められてしまう可能性も高くなります。

 

このような事態を防ぐためには、別居期間中も夫婦関係再構築に向けた協議・行動を継続することや、別居開始時において、離婚を前提とした別居ではなく、夫婦関係の冷却化、将来的な再構築を見据えた別居であることを確認し、明確にしておくと良いでしょう。

 

そのような確認、合意事項については、別居に関する合意書を作成して、合意書において明記しておくこととなります。
 

別居期間をどのようにして決めるか

・別居期間が未定の場合は「当面の間」とする

別居期間がどれくらいになるのか、別居開始時には、まだ見当も付かないということも多いと思います。

 

夫婦での話し合いもままならない状況下で、別居の期間を明確にすること自体がとても難しいことであると言えます。

 

そのような時には、別居期間は「当面の間」として、別居期間を明確にしないまま別居を開始することもできます。

 

夫婦関係が正常の状態に戻る兆しが見えるまで、当面の間、別居を行うという合意をすることになります。
 

・一定の別居期間を定める場合

あらかじめ、1か月、半年、〇月末までなど期間を定めて、別居を開始することもあります。

 

このときには事前に定めた別居期間が満了した時点で、別居解消(同居)するか、このまま引き続き別居を続けるのか、再び話し合いを行うことになります。

 

また、たとえ別居期間が満了する前であっても、夫婦の話し合いで、別居を解消(同居)することが決まる場合も当然考えられます。

 

別居の合意書を作成するときには、話し合いによっていつでも別居解消(同居)することができる旨を記載しておきます。

 

別居期間を区切る場合は、おふたりの現在の状況から、どれくらいの期間があれば、冷静に相手と向き合うことができるのか検討しなければなりません。

 

ただ、別居期間が満了したときに、まだ別居の継続が必要なのであれば、改めて別居の期間を区切り、再び期間が満了したときに、再度話し合いを行うという取り決めをする場合もあります。
 

・子どもへの影響

夫婦間に未成年の子がある場合、夫婦の別居は、言うまでもなく子どもにも多大な影響を与えることとなります。

 

子どもの健全な成長と、子どもの情緒安定のためにも、別居中も必要に応じて子どもとの面接交渉(面会交流)を継続する必要があります。

 

ただ、別居原因がDV(家庭内暴力)である場合や、その他子どもとの面会が逆に子供の健全な成長に悪影響を与えるような場合には、面接交渉は避ける必要があります。
(別ページで詳しく解説しています「別居中の子供との面会」)

不倫した有責配偶者からの別居の申し出

・別居中、不倫が継続する可能性がある

不倫をした加害者側の配偶者から、別居の申し出がされることがあります。

 

この場合は、別居期間中も不倫が継続する可能性が高いため、不倫相手との関係解消・別居期間中の貞操義務、再び不貞行為があったときの慰謝料支払い義務について、しっかりと合意に至ったうえで、別居を始める必要があると考えられます。

 

不倫をした有責配偶者が家に帰らなくても良いという状況は、言い換えれば不倫相手と長い時間一緒に過ごすことができるということにも繋がります。

 

相手の言いなりになるだけではなく、別居をするのであれば、先ほど説明した、不倫相手との関係解消・別居期間中の貞操義務、再び不貞行為があったときの慰謝料支払義務などの事項を相手に十分確認したうえで、約束したことを証するために合意書などの書面を取り付けておくことが大切です。
 

・有責配偶者からの離婚請求

配偶者が離婚を拒んでいるにもかかわらず、不倫をした有責配偶者から離婚請求を行うことは、社会正義に反するとされていて、通常、有責配偶者からの離婚請求は認められないこととなります。

 

ただ、別居の期間が相当な長期間におよんだ場合には、有責配偶者からの離婚請求も認められることがあります。

 

相当な長期間のひとつの基準として、過去の裁判例から7、8年という期間を参考にすることができます。

 

10年程度必要という見解もありますし、婚姻期間が短い場合には、その後も別居期間が短くても、離婚請求が認められることもあり、上記の期間は、あくまで参考基準であり、個別の事案によってケースごとに判断されることになります。

 

・別居中の生活費の確保

別居中の生活費の支払いも確保しておく必要があります。

 

夫婦間での生活費の支払い・負担は、婚姻費用(生活費)支払義務として、法律に基づく義務を負っていることになりますので、「支払いたくない」といった身勝手な主張は認められません。

 

別居期間中に不倫相手と生活を始めてしまうようなケースでは、別居中の生活費の支払いが滞ってしまうようなことも考えられます。

 

具体的に1か月あたりいくらの額を支払うのか、支払期日はいつか、支払い方法は現金手渡しなのか、振込みなのか、これら支払い条件を明確にしなければなりません。
 

・離婚を前提とした別居

離婚を前提とした別居を開始するときには、夫婦双方が離婚を前提とした別居であることを共通の一致した認識として確認しておく必要があります。

 

一方は、夫婦関係の再構築に向けた別居だと理解しているのに、もう一方は離婚を前提にしている別居なので、異性との交際も自由であるなどと双方の認識に差があると、大きなトラブルの原因となってしまいます。
 

・別居期間中の不貞行為

夫婦は、たとえ別居中であっても、貞操義務を負っていると考えられているため、不貞行為を行えば、配偶者に与えた精神的苦痛の慰謝料を支払う義務を負うこととなります。

 

別居をすれば、好きなように羽を伸ばして良いということではありませんので、その辺りも別居開始時に、合意書を作成してお互いに認識を一致させておく必要があると言えます。
 

その他の事項

・長期の別居を経た離婚の財産分与

別居期間中に各々が形成した資産は、夫婦共有財産には含まれず、離婚時の財産分与の対象には含まれないという考え方があります。

 

よって、別居を経た後に離婚に至り、離婚時の財産分与を行うときには、別居前の時点までに形成した資産を対象として、財産分与が行われ、別居後に各々の名義で取得した財産に関しては、財産分与の対象とならない可能性が高いと言えます。
 

・長期の別居を経た離婚の年金分割

長期間の別居を経たうえで離婚に至った場合であっても、2分の1の割合の年金分割を受けることができるのかという点に関して、過去の裁判例では、結婚期間30年のうち13年間別居していたにもかかわらず、別居中の期間も含めて、2分の1の割合で年金分割が認められたものがあります。

 

よって、別居により離れて暮らしていても、年金分割に関しては按分割合0.5(半分)の分割が認められる可能性が高いと言えます。
 

別居合意書(契約書)作成サービスについて

・メール交換によるサポート、男女問題専門の行政書士が作成します

離婚を前提にした別居の場合であっても、または一旦、冷却期間として別居するつもりであったとしても、別居に際しては、相手と十分なコミュニケーションを図ることが困難な状況であると思います。

 

どういった経緯で、どのように合意して別居に至り、そして別居期間中は互いに何をしなければならないのか、何ができるのか、何をしてはならないのかを明確に文書にして取り交わすことにより、後の無用なトラブルを避けることができます。

 

合意書や契約書といった書面は、後のトラブルを防止するために分かりやすく明瞭・簡潔に記載しなければならないため、一見すると簡単に自分たちで書けるような気がするかもしれませんが、契約書(合意書)作成には専門知識が必要となります。

 

本ページを運営している、行政書士アークス法務事務所は、事務所開業当初から一貫して不倫や男女問題に関する書面作成を専門としているため、より多くのノウハウを有しています。

 

夫婦で取り交わす誓約書をはじめ、示談書・和解合意書、不倫相手への慰謝料請求の書面など、経験豊富でこれまでに多くの依頼を手掛けています。

 

不倫・男女問題でお悩みの方には書面作成のご依頼を通じて、メール交換によるサポートを行うことも可能です。

 

また、より多くの方にご依頼いただき、お抱えの男女問題を解決して頂きたいため、手軽に誰でもプロ(専門家)に作成を依頼できるような、利用料金の設定を行いました。

 

プライバシーに関することや、センシティブな身の上の問題を取り扱うことになるため、他人に相談や依頼することをためらってしまう方がいらっしゃいます。

 

メール交換で、お客様の状況を聞き取り、文書の内容を決定していくので、プライバシーを尊重したまま書面を完成させることができます。

 

他人に相談することをためらうような問題でも、気にせずに相談・依頼をすることができます。
 

事務所概要

別居の合意書 料金表

別居する際の合意書

婚姻費用分担に関する契約書

(メール相談・サポート含む)

¥22,000円(税別)

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