別居期間について

別居に至る理由は様々ですが、不倫は、代表的な別居理由の一つです。

不倫が発覚した直後、不倫をした配偶者と一緒に生活することは、被害者の精神的苦痛をより増大させることがあります。

そのため、冷静に話し合いができるまでの間、一旦離れて暮らすという選択をすることもあります。

このとき一体どれくらいの期間別居すれば良いのか？

１か月、数か月とするか、もしくは、夫婦が冷静に話し合うことができるまで、当面の間とするか？

正解はありませんが、今後、夫婦関係の再構築を目指すのであれば、長期間の別居はできるだけ避けた方が良いでしょう。

別居期間が長期に及ぶほど、夫婦関係の再構築は難しくなります。

また、後述しますが、別居が長期間に渡ることによって、不倫をした一方からの離婚請求や、不貞行為の慰謝料請求などにも影響を与える可能性があります。
 

別居スタート時には「別居期間がどれくらいになるのか見当がつかない」というケースの方が多いと思います。

冷静になれない状況で、さらに適切な別居期間を話し合って決めるというのは、とても難しいことです。

事前に期間を決めることができないという場合には、別居期間を「当面の間」として、別居期間を明確にしないままとすることが一般的です。

夫婦関係が正常の状態に戻る兆しが見えるまで、当面の間、別居するということになります。

そして将来タイミングを見計らって、再び同居するか、別居を続けるか、もしくは離婚するかの話し合いを行うこととなります。
 

その一方で、あらかじめ別居期間を1か月、半年、１年と決めたうえで、別居をはじめるケースもあります。

目安となる別居期間を決める意味は、期間についてお互いに誤解がないようにするためです。

夫婦の一方は、ひと月程度の別居だと考えているのに、他方は、離婚を前提にしているといった誤解がないようにしなければなりません。

事前に決めた別居期間が経過したときに、改めて同居するか、それとも、このまま引き続き別居を続けるのか、話し合いを行うことになります。

もちろんまだ別居期間が経過する前であっても、夫婦の話し合いで別居を解消（同居）することもできます。

一定の別居期間を決める場合は、どれくらいの期間があれば、冷静に相手と向き合うことができるのかを検討する必要があります。

別居期間が満了したときに、まだ別居の継続が必要なのであれば、改めて別居の期間を区切り、

再び期間が経過したときに、再度話し合いをするということを繰り返す必要があります。
 

未成年の子どもがいる場合、夫婦の別居は、言うまでもなく子どもにも大きな影響を与えます。

子供に与える影響を優先して考えるのであれば、一般的には、別居期間は短い方が望ましいといえます。

通常、未成年の子自身は、両親が離れて暮らすことを望んではいません。

別居による子どもへの影響を最小限に抑えるため、別居中も定期的に離れて暮らす親と子供の面会交流を実施することが必要であると考えられます。

子どもの健全な成長と、子どもの情緒安定のためにも、離れて暮らす一方の親と子どもとの面会交流を継続して実施すると良いでしょう。

しかし、別居の原因がDV（家庭内暴力）や虐待、暴言といった暴力的行為である場合には事情が異なります。

このような場合には、面会することが逆に子供の健全な成長に悪影響を与えてしまうため、逆に、面会交流を制限しなければならないこともあります。

別居中の子供との面会については、別ページで詳しく説明しています。
 

不倫の被害者側である配偶者が離婚を拒否しているにもかかわらず、

不倫をした有責配偶者から一方的に離婚請求することは、社会正義に反するとされています。

そのため基本的には、不倫をした有責配偶者からの離婚請求は認められません。

しかし、別居の期間が相当な長期間におよんだ場合には、不倫をした有責配偶者からの離婚請求も認められることがあります。

相当な長期間のひとつの基準として、過去の判例から7、8年という期間を目安にすることができます。

この期間は、１０年程度必要という見解もありますし、もっと期間が短くても、数年で有責配偶者からの離婚請求が認められるという見解もあります。

上記の、７、８年という期間は、あくまでも目安であり、個別の事案によってケースごとに判断されることになります。

いずれにしても、複数年という長期の別居を経過した後は、不倫をした有責配偶者からの離婚請求も認められる可能性がありますので、注意しなければなりません。