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別居が不貞行為の慰謝料請求に与える影響

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別居が不貞行為の慰謝料請求に与える影響

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不仲(別居)が不貞行為の慰謝料減額理由になることも

・夫婦関係が破綻していた場合の慰謝料請求は困難

不倫・浮気、男女問題専門の行政書士アークス法務事務所です。

 

それでは早速、「夫婦関係が慰謝料請求に与える影響」について、本ページで私と一緒に考えてみましょう。

 

不倫相手に対して、不貞行為の慰謝料請求するときに、不倫の開始時において、こちらの夫婦関係が円満であったか、それともすでに破綻(はたん)している状況にあったのかという点は重要なポイントになります。

 

円満な夫婦を不貞行為によって破壊した場合と、不倫開始時においてすでに破綻(はたん)している夫婦の一方と不貞行為を行っていた場合とでは、不倫相手の支払う慰謝料金額に差が出ることになります。

 

不倫開始においてすでに夫婦関係が破綻していた場合には、守られるべき夫婦生活の平穏というものが、不倫の開始時点において存在していなかったと考えることができます。

 

もし、不倫の開始時においてすでに夫婦関係が破綻していた場合には、不倫相手に対して慰謝料を請求することが難しくなってしまいます。

 

不貞行為の慰謝料請求のケースでは不貞相手から「すでに夫婦関係は破綻していた(私の責任は軽い・責任はない)」という主張がされることがよくあります。

 

それでは、どのような状況が「夫婦関係が破綻している」といえるのでしょうか。逆にどのような状況であれば、夫婦関係は未だ破綻していなかったということができるのか。

 

破綻の有無については、統一的な基準があるわけではないため、個別のケースごとに判断することになります。

 

どのような状況にあれば、破綻している、破綻していないと一概に線引きして、言い切ることができないないため、過去の裁判例などを参考にしながら、考え方そのものを理解する必要があります。
 

・「別居」と夫婦関係破綻との関係

夫婦関係が破綻しているかどうかを判断する画一的な基準はありませんが、破たんの有無を検討するときに考慮すべき大切な点があります。

 

それは不倫の開始時において夫婦が別居に至っていたかどうかというものです。まずはじめに、ある裁判の判決理由のひとつを紹介します。

別居生活は、5年余りの長期に及んでおり、既にその婚姻関係は破綻していたと認めることができる。

この裁判では、不貞行為があった時点で、夫婦はすでに5年間の別居状態にあったため、不貞行為の時点で夫婦関係は破綻しているものとみなされ、慰謝料請求が認められませんでした。

 

夫婦関係が破綻しているかどうかの判断基準として、長期間の別居という点がひとつの判断材料として用いられていることがわかります。

 

ただし、不貞行為の時点で別居しているからといって、それのみで直ちに夫婦関係が破綻しているとみなされるという訳ではありませんので、その点は注意が必要です。

 

たとえ夫婦生活が円満でなく、別居している場合であっても、両者間で真剣に離婚に向けた協議が行われている訳でもなく、夫婦関係を再構築するための冷却期間としての別居等である場合には、夫婦関係が破綻しているとは言えないでしょう。

 

夫婦は同居する義務を負っていますが、別居しているという事実のみをもって、画一的に夫婦関係が破綻していると決めつけることはできません。
 

・別居の合意書

別居する際には、別居期間中の婚姻費用(生活費)の支払を要することになります。

 

夫婦の協力・扶助義務に基づき、収入の多い一方(夫であることが多い)が、夫婦のもう一方に対して、別居中も同じ生活水準で生活できるように生活費を支払う義務が定められています。

 

婚姻費用(生活費)は、毎月一定の期日に、一定の金額を振り込みなどで支払う場合が多いです。

 

この婚姻費用(生活費の支払い)を明確にするために、別居開始時には婚姻費用分担に関する契約書(別居の合意書)を作成して、取り交わしておくと良いでしょう。

 

婚姻費用分担に関する契約書(別居の合意書)において、離婚を前提とした別居ではなく、夫婦の冷却期間としての別居であること、夫婦の再構築に向けた一時的な別居であることを明記しておいた方が良いと言えます。

 

これを明記しておくことで、夫婦の冷却期間としての別居であることに双方が合意していた事実を証明することができます。

 

万が一、別居期間中に不貞行為があった場合でも、作成した合意書を利用して、「別居により夫婦関係は破綻していた」といった主張に反論するための材料とすることができます。
 

・裁判所は「破綻している」とすることに消極的

不貞行為の裁判において、裁判所は「不貞行為の開始時において、被害者夫婦の関係はすでに破綻していた」という結論を出すことには消極的で、

 

明らかに破綻していると認められる限られたケースを除いて、夫婦関係が破綻していたと裁判所が認めることは少ないようです。

 

これは、裁判所が夫婦が破綻していると認めてしまうと、そもそも不倫相手の慰謝料の支払い義務がないこととなってしまいますので、そのような極端な結論は出さず、

 

もし夫婦が不仲であったような場合には、慰謝料の減額理由として参考にするという取扱いがされているとのことです。

破綻の有無を判断するための具体例

・全体を総合的に検討する必要があります。

夫婦関係の破綻の有無を判断する際には、夫婦の関係を全体として客観的に評価する必要があるとされています。

 

単に別居していた、セックスレスであったという一つの要素だけを取り上げて、破綻の有無を判断することはできません。

 

もう一つ、裁判所の考え方が理解できる判決理由を紹介します。

「婚姻関係が破綻しているというのは、婚姻を継続し難い重大な事情があると評価できるほどに、婚姻関係が完全に復元の見込みのない状況に立ち入っていることを指すものと解するのが相当であり、そのような状況になったかどうかについては、婚姻の期間、夫婦に不和が生じた期間、夫婦双方の婚姻関係を継続する意思の有無及びその強さ、夫婦の関係修復への努力の有無やその期間などの事情を総合して判断するのが相当である」

少し長文となってしまいましたが、要するに、別居やセックスレスといった一つの行為にフォーカスするのではなく、

 

夫婦関係の全体を見て破綻に値する重大な事情があるのか、夫婦の関係改善の可能性はないのかといったことを、総合的に考慮すべし、といっています。

 

よって、単に不倫の開始時において、夫婦は別居していたから不倫相手は責任を負わないといったように、この事情があるので夫婦関係は破綻している、この事情がないので夫婦関係は破綻していないといったような単純な判断をすることはできないとうことが言えます。
 

・性行為、セックスレスとの関係

夫婦間に性交渉がない(セックスレス)という事実のみで、婚姻関係の破綻を認めることは出来ないとされています。

 

近年はセックスレスの夫婦も多いということですので、夫婦関係の破綻の有無と、夫婦間の性交渉の有無はあまり関係性がないということが言えます。

 

夫婦間に性交渉がない場合でも、円満で平穏な夫婦関係を維持することは可能であるということです。

 

セックスレスという事実で、夫婦関係の破綻が認められることはないとされていますが、実際には、不倫の裁判において不貞相手の側から「(被害者には)夫婦生活が何年もなかったと聞いている(よって私に責任はない)」といった主張がされることも多く、

 

裁判でなくても、不倫相手との示談・和解交渉において、不倫相手からセックスレスであることを指摘され、あたかもこちらに非があるような言いがかりを付けられることもあります。

 

そのときにはきちんと反論できるようにしておきたいものです。
 

・慰謝料の減額理由となる事例

不倫の当時に夫婦関係が破綻しているとまでは言えないが、不仲であった、円満ではなかったといった場合には、不貞行為の支払自体は認めるが、慰謝料を減額する理由となってしまうことがあります。

 

ここでは具体的にどのようなことがあると、夫婦関係が円満では無かったとされる可能性があるのか、具体的な例をいくつか紹介します。

 

繰り返しになってしまいますが、以下のことがあったとしても、それだけで直ちに、慰謝料請求不可もしくは減額となるわけではありませんので、ご注意ください。

 

あくまで、慰謝料が低く抑えられる原因になる可能性があるというイメージをもって、その他の事情と併せて総合的に判断しなければなりません。
 

  • メールに婚姻関係を終わらせることを前提としたような記載がある
  • 数回にわたって離婚を口にするほど喧嘩が絶えなかった

円満な夫婦関係を不倫によって破綻に至らしめた場合と、不倫の開始時においてすでに上記のような事情があり、そのうえで不倫によって夫婦が破綻した場合とでは、不倫相手の支払う慰謝料金額に差が出る可能性があるということになります。

 

・破綻が認められた事例

次は、夫婦関係の破綻が認められたケースも見てみましょう。

 

ここまで夫婦の不仲が進んだ場合には、夫婦関係は破綻していると認められる可能性が高いということが言えます。

「夫婦の信頼関係が失われ、婚姻の継続が困難であると考え別居し、配偶者に対して書面を交付して離婚に向けた協議を開始していた。さらに、夫婦で復縁に向けた話し合いも行われていない、婚姻の維持に向けた行動がされていたということも認められない

上記の事例では、すでに夫婦関係は破綻していたとされましたので、同時進行していた不倫の不貞行為による慰謝料請求は認められないことになります。

 

配偶者に対して書面を交付したうえで、離婚協議をはじめていて、さらに関係修復に向けた動きも一切ないということですので、そこまで話が進んでいれば、確かに破綻しているといえる印象を受けました。

 

また、調停離婚の申し立てが行われた場合で、その後、夫婦関係修復に向けた動きもなく、離婚調停を取り下げるといった事情が無い限り、夫婦関係は破綻しているとされることが多いです。

 

裁判所の手続きの一つである、離婚調停の制度を利用して(その後に調停成立)離婚の話し合いを行い、その間、関係修復に向けた動きもなかったといったような場合には、これも夫婦関係の破綻が認められやすい状況であると言えます。
 

・まとめ

本ページでは、夫婦関係が慰謝料請求に与える影響について説明しました。

 

離婚開始時において夫婦が円満とは言えず不仲であった場合には、慰謝料の減額理由として取り扱われることがあること、

 

夫婦関係が破綻していた場合には、不倫相手に対して慰謝料請求すること自体が困難になることが理解できたと思います。

 

また、破たんの有無については、別居がひとつの目安となる材料になりますが、単に別居しているからといって、ただちに夫婦関係が破綻しているということではないという点も注意が必要です。

 

別居をする際には、別居の合意書を作成して、婚姻費用(生活費)の支払を明確にするとともに、夫婦の冷却期間としての別居であることを書面に盛り込むことをお勧めしました。

 

夫婦関係の破綻については、画一的な基準がないため、ケースごとに別に判断する必要がありますが、裁判所は、「夫婦関係が破綻している」と認めることには消極的なようです。

 

本ページは、裁判所の考え方というものをベースにしたため、少し難しい内容となってしまいましたが、最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

 

慰謝料請求の通知書の作成は当事務所にお任せください

・メール交換によるサポート、男女問題専門の行政書士が作成します

不倫や浮気といったショッキングな事態に直面し、心身ともに疲れ果てていらしゃることかと存じます。

 

このうえ、不倫相手に慰謝料を請求することなど、正直もうどうでもよい気持ちかもしれません。

 

しかし、不誠実な不倫相手は野放しに放置され、被害者であるあなたが、このまま泣き寝入りしなければならないというのは、私も納得することができません。

 

あなたは不倫相手の不法行為により、甚大な被害を受けている可能性があるからです。

 

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当事務所は、原則としてお客様とのメール交換のみで文書を作成しています。

 

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私がお手伝いいたします。

 

慰謝料請求の通知書作成サービスの料金表

料金表

・通知書作成、送付手数料

(郵送実費、メール相談・サポート含む)

¥22,000円(税別)

クレジットカードによる手数料のお支払いが可能です

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※ただし、内容証明の郵送ではなく相手に、「通知書を直接手渡しで渡す」場合、または、内容証明郵便ではなく「普通郵便」で送る場合には、相手の住所情報は不要です。

 

また、内容証明郵便で通知書を発送する際は、通知人(ご自身)の氏名・住所を明記する必要がありますので、この点も注意が必要です。
 

お問い合わせはこちらのフォームから

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