別居中の不倫と慰謝料請求

「不倫の開始時」において、夫婦関係が破たんしていたのか否かという点はとても重要です。

不倫相手の責任という観点で考えると、

不倫がはじまった当初からすでに夫婦関係が破たんしていた場合と、不倫によって夫婦関係が壊れた場合とでは、責任に大きな差が出ます。

もし不倫の開始時点において、すでに夫婦関係が破たんしていた場合、

「守られるべき夫婦生活の平穏というものが不倫の開始時点においてすでに存在していなかった」という考え方をします。

ポイントは「慰謝料を請求するとき」に夫婦関係が破たんしているか、否かではなく「不倫の開始時」において、不倫がはじまったとき、すでに夫婦関係が破たんしていたのか、否かが重要となります。

もし、不倫の開始時において、すでに夫婦関係が破たんしていたのであれば、不倫があっても、なくてもどちらにしてもすでに夫婦関係は壊れていたのですから、不倫相手に対して、慰謝料などの責任追及をすることができなくなります。
 

どんな状況になると「夫婦関係が破たんしている」と言えるのでしょうか。

一言で「破たん」といっても、様々な状況がイメージできます。

夫婦ケンカが絶えない、別居している、離婚の話し合いをしているなど…。

これらの状況は破たんしている状況といえるのか。

破たんの有無については、「婚姻を継続する意思がなく、修復不可能なほど関係が悪化している状態」と言えるかどうかで判断すると考えられています。

そのため、個別ケースごとに状況を検討して、これに該当するか判断する必要があります。

夫婦の関係性は様々ですから、どんな状況になったら回復できないほど夫婦関係が悪化しているとするかなど、画一的に線引きして、明確にすることは難しいと言えます。

しかし、過去の裁判例を参考にすれば、ある程度の目安を理解することはできます。

以下で順番にわかりやすく説明しますので、見てみましょう。
 

上記のとおり、夫婦関係の破たんの有無を判断するには、個別の状況を検討する必要があります。

破たんの有無を検討するときに考慮すべきわかりやすいポイントがあります。

その一つが、「不倫の開始時」において、夫婦がすでに長期間の別居に至っていたかどうかというものです。

ある裁判の判旨の一部を紹介します。

この裁判では、不倫がはじまった時点ですでに５年間の別居状態にあったので、夫婦関係が破たんしているものとみなされ、慰謝料請求が認められませんでした。

夫婦関係が破たんしているかどうかの判断基準のひとつとして、長期間の別居というものがあります。

注意点として、別居が「長期に至っている」という点が重要であり、

別居しているからといって、それのみでただちに夫婦関係が破たんしているとされることはありません。

夫婦関係を再構築することを前提に、もしくは冷却期間として一時的に別居しているだけという夫婦もたくさんいらっしゃいます。

そのような場合は、もちろん夫婦関係が破たんしているとはいえません。
 

裁判所は、簡単に「夫婦関係が破たんしている」と判断しません。

単に別居しているだけで、それだけで破たんが認められるようなことは、基本的にありません。

「これはもう明らかに回復の見込みがない」という限られたケースを除き、裁判所が夫婦関係の破たんを認めることは少ないとされています。

なぜなら、裁判所が簡単に破たんを認めてしまうと、不倫の慰謝料を支払う責任自体が存在しないことになってしまいます。

それよりも被害者の立場をより尊重して、破たんという極端な結論は出さずに、夫婦が不仲であるような場合には、慰謝料の減額理由として扱うという姿勢にあるようです。

そのため、不倫相手からの主張として「夫婦関係が破たんしていたので、私には責任はありません」といった言い分は認められにくいと言えます。
 

単に別居していた、単に会話がない、単に不仲である、というような一つの要素だけを取り上げて、破たんの有無が判断されることはありません。

もっと全体をよく見て総合的に判断すべしとされています。

裁判の判旨をひとつご紹介します。
 

少し長文となってしまいましたが、要するに、別居、不仲、暴力といった単体の行為で判断されるのではなく、

夫婦関係の全体を見て、夫婦仲が改善する可能性がないと言えるほどに壊れてしまっているのかどうかを、総合的に考慮すべきであるといっています。
 

次は、夫婦関係の破たんが認められたケースを見てみましょう。

ここまでの状態になっていれば夫婦関係は破たんしていたと判断され、不倫の慰謝料請求は困難といえます。

夫婦は、すでに離婚協議をはじめていて、関係修復に向けた動きも一切ないという状況です。

また、調停離婚の申し立てを行い、さらに夫婦関係修復に向けた動きもないという状況も、夫婦関係が破たんしているとされる可能性が高いといえます。

不倫の開始時において、すでにこのような状態であった場合には、相手に対する責任追及は難しいです。
 

別居中の人や、これから別居を始める人の中には、別居中の浮気に備えなければならないケースもあります。

不倫当事者から「夫婦関係の破たん」を主張されないように、別居の合意書や公正証書において、

「今回の別居は、離婚を前提としたものではなく夫婦の冷却期間としての別居である」という趣旨を記載しておきます。

これを書いておくことで、今回の別居は離婚に向けた別居ではなく、あくまでも夫婦関係の再構築に向けた一時的な別居として合意している事実を証明することができます。

万が一、別居中に不貞行為があった場合でも、「夫婦関係は破たんしていた」という配偶者や不倫相手からの主張に対して、契約書を利用して反論することができます。
 

夫婦関係が破たんしているとまでは言えないが、とても不仲であった、円満ではなかったという場合もあると思います。

夫婦関係が不仲であった場合、程度にもよりますが慰謝料の減額理由になる可能性があります。

どんな状況だと減額される可能性があるのか、具体例を紹介します。

注意してほしいのは、以下のような状況があったとしてもそれだけで直ちに、慰謝料が減額されるというわけではありません。

あくまでも、その他の事情も含めて考えて、場合によっては慰謝料が低く抑えられる原因になる可能性があるというイメージです。
 

「不倫の開始時において」夫婦関係がすでに破たんしていた場合には、不倫相手に対して慰謝料請求することが難しくなります。

長期間の別居は、夫婦関係の破たんが認められる理由になる可能性があります。

もし不倫の開始時において、すでに長期間の別居中という場合には、慰謝料請求が難しくなる可能性も考えられます。

しかし、不倫の開始時において、単に別居しているからといって、それだけで慰謝料請求できなくなるということではありません。

長期間の別居中であっても、中には夫婦が精神的につながっていて、支え合っている、将来的に同居の可能性も捨てきれていないというケースもあるはずです。

なお、夫婦関係を再構築するため、夫婦の冷却期間として一時的に別居しているだけという場合には、もちろん夫婦関係が破たんしているとされることはありません。