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別居中の不倫と慰謝料請求

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不倫開始時に夫婦関係が破たんしていると、慰謝料請求できない

別居と慰謝料請求の関係を説明する男

はじめまして、男女問題専門の行政書士大谷です。
別居していると慰謝料請求できない!?不倫の慰謝料と別居の関係についてご説明します!


不倫の開始時において、夫婦仲が不仲であったり、長期間の別居中というような事情があると、不倫の慰謝料請求に影響することがあります。

今回は、別居が不倫の慰謝料請求にどのような影響を与えるのかということを中心に記事を書いてみました。

 

不倫の開始時に夫婦関係が破綻していると…

夫婦関係が破綻していた場合、不貞行為の慰謝料請求は困難


「不倫の開始時」において、すでに夫婦関係が破たんしていたかどうかという点はとても重要です。

不倫によって円満な夫婦関係を壊した場合と、すでに夫婦関係が破たんしていた場合とでは、不倫の責任に差があるとされています。

もし不倫の開始時点において、すでに夫婦関係が破たんしていた場合、

守られるべき夫婦生活の平穏というものが、不倫の開始時点においてすでに存在していなかったと考えられます。

不倫の有無にかかわらず、すでに夫婦関係が破たんしていたのあれば、不倫の慰謝料請求をすることはできないということになります。

特に気を付けていただきたいのは、「慰謝料を請求するとき」に夫婦関係が破たんしているかという点はあまり関係がありません。


「不倫の開始時」において、すでに夫婦関係が破綻していた場合には、不倫の慰謝料を請求することが困難となります。
 

破たんしているとはどのような状況か?

それでは、どのような状況にあると「夫婦関係が破たんしている」と解釈されるのでしょうか。

一言で破たんしているといっても、様々な状況がイメージできます。

喧嘩が絶えない、別居している、離婚の話し合いをしているなど…。これらの状況は破たんしている状況といえるのか。


破たんの有無については、統一的な基準があるわけではないため、個別のケースごとに判断されることになります。

どのような状況にあれば、破綻している、破綻していないと画一的に線引きして、明確にすることは難しいといえます。

しかし、過去の裁判例などを参考にしながら、ある程度の目安を理解することはできます。

順番に分かりやすく説明しますので、一緒に見てみましょう。

 

「別居」と夫婦関係の破たんとの関係

上記でも説明したとおり、夫婦関係が破たんしているかどうかを判断する画一的な基準はありません。

ただ、破たんの有無を検討するときに考慮すべき大切なポイントがあります。

それは「不倫の開始時」において、夫婦がすでに長期間の別居に至っていたかどうかというものです。

まず、ある裁判の判旨をひとつを紹介します。

別居生活は、5年余りの長期に及んでおり、既にその婚姻関係は破綻していたと認めることができる。

この裁判では、不貞行為があった時点で、すでに5年間の別居状態にあったため、夫婦関係は破たんしているものとみなされ慰謝料請求が認められませんでした。

夫婦関係が破たんしているかどうかの判断基準として、長期間の別居という点がひとつの判断材料として用いられています。


ただ、「別居が長期に至っている」という点が重要で、別居しているからといって、それのみでただちに夫婦関係が破たんしているとされることはありません。

夫婦関係を再構築することを前提に、冷却期間として一時的に別居しているという状況の夫婦もたくさんいらっしゃいます。

そのような場合には、夫婦関係が破たんしているとはいえません。

 

そう簡単に「破たん」しているとは認められない

裁判所は、簡単に夫婦関係が破たんしていると判断しないと考えられています。

これはもう明らかに夫婦関係が破たんしているという限られたケースを除いて、裁判所が夫婦関係の破たんを認めることは少ないようです。

裁判所が破たんを認めてしまうと、不倫の慰謝料を支払う責任自体が存在しないことになってしまうため、被害者の立場を尊重して、破たんという極端な結論は出さずに

夫婦が不仲である場合には、慰謝料の減額理由として取り扱うという姿勢にあるようです。

そのため、不倫相手からの主張として「夫婦関係が破たんしていたので、私には責任はありません。」といった言い分は通用しにくいということがいえます。

 

別居の合意書における記載について

上記を踏まえた上で、万が一、別居中における不倫の慰謝料請求をすることになった場合に備えておく必要があります。

具体的には「夫婦関係の破たん」を主張されないように、別居の合意書において、今回の別居は、離婚を前提としたものではなく夫婦の冷却期間としての別居であることをはっきりと書いておくと良いでしょう。

これを明記しておくことで、離婚に向けた別居ではなく、あくまでも夫婦関係の再構築に向けた一時的な別居として合意しているという事実を証することができます。

万が一、別居中に不貞行為があった場合でも、契約書を利用して「夫婦関係は破綻していた」という不倫相手からの主張に反論する材料とすることができます。

 

「破たん」の判断は、全体を総合的に検討する必要があります

ではどういう状況であれば、夫婦関係は破たんしているとされるのでしょうか。

破たんの有無を判断する際には、夫婦関係を全体として客観的に評価する必要があるとされています。

 


単に別居していた、単にセックスレスであったという一つの要素だけを取り上げて、破たんの有無を判断するのではなく、もっと全体をよく見て、その他の事情も総合的に判断して検討すべしとされています。

裁判の判旨をひとつご紹介します。

 

「婚姻関係が破綻しているというのは、婚姻を継続し難い重大な事情があると評価できるほどに、婚姻関係が完全に復元の見込みのない状況に立ち入っていることを指すものと解するのが相当であり、そのような状況になったかどうかについては、婚姻の期間、夫婦に不和が生じた期間、夫婦双方の婚姻関係を継続する意思の有無及びその強さ、夫婦の関係修復への努力の有無やその期間などの事情を総合して判断するのが相当である」

少し長文となってしまいましたが、要するに、別居やセックスレスといった単体の行為のみにとらわれることなく、

夫婦関係の全体を見て、破たんに値する重大な事情があるのか、それとも夫婦仲が改善する可能性はないのかといったことを、総合的に考慮すべきであるといっています。

 

性行為、セックスレスとの関係

夫婦間に性交渉がない(セックスレス)という事実のみで、婚姻関係の破たんを認めることはできません。

夫婦間に性交渉がない場合でも、円満な夫婦関係を維持することは可能だからです。

しかし、現実には不倫相手から「何年もセックスレスの状態にあったと聞いている(そちらにも責任があるのではないですか?)」といった主張がされることも多く、

不倫相手との示談・和解交渉において、不倫相手からセックスレスや不仲であることを指摘され、あたかもこちらに非があるような言いがかりを付けられることもあります。

被害者側も確かに悪いところがあったと、反省することもあるかもしれませんが、それは夫婦関係において、反省・改善すればよいだけの話です。

そのような加害者側からの心無い発言は、被害者の精神的苦痛をより大きなものとしてしまうでしょう。

 

慰謝料の減額理由となるケース

慰謝料の減額理由となる具体例

夫婦関係が破たんしているとまでは言えないが、不仲であった、円満ではなかったということもあると思います。

夫婦関係が不仲であった場合、もちろん程度にもよりますが慰謝料の減額理由とされてしまう可能性もあり得ます。

どのようなことがあると、不倫の慰謝料が減額される可能性があるのか、具体的な例を紹介します。

繰り返しになってしまいますが、以下のことがあったとしても、それだけで直ちに、慰謝料請求不可もしくは減額となるわけではありません。

あくまでも、その他の事情も鑑みて、場合によっては慰謝料が低く抑えられる原因になる可能性があるということになります。

以下でイメージできるほど夫婦仲が悪化してしまっている場合、不倫の慰謝料について減額理由になってしまう可能性があるといえるでしょう。

 

  • 普段から婚姻関係を終わらせることを前提としているようなやり取りをしている
  • 数回にわたって本気で離婚を口にするほど喧嘩が絶えない
夫婦関係の破たんが認められた事例

裁判の判例で夫婦関係の破たんが認められたケースも見てみましょう。
 

「夫婦の信頼関係が失われ、婚姻の継続が困難であると考え別居し、配偶者に対して書面を交付して離婚に向けた協議を開始していた。さらに、夫婦で復縁に向けた話し合いも行われていない、婚姻の維持に向けた行動がされていたということも認められない」

上記の判例では、不倫の開始時において夫婦関係は破たんしていたと判断されましたので、不倫の慰謝料請求は認められないことになります。

夫婦は、離婚協議をはじめていて、さらに関係修復に向けた動きも一切ないという状況です。

そこまで話が進んでいれば、確かに夫婦関係は破たんしているといえるでしょう。

また、調停離婚の申し立てを行い、さらに夫婦関係修復に向けた動きもないという場合も夫婦関係は破たんしているとされる可能性が高いといえます。

 

まとめ

本ページでは、別居が不倫の慰謝料請求に与える影響について説明しました。

不倫の開始時において夫婦関係がすでに破綻していた場合には、不倫相手に対して慰謝料請求すること自体が困難になることが理解できたと思います。


離婚開始時において夫婦が円満とは言えず不仲であった場合には、慰謝料の減額理由として取り扱われる可能性があります。

不倫の開始時において、すでに長期間の別居中であったという場合には、そもそも慰謝料請求すること自体が難しくなる可能性もあります。


ただ、不倫の開始時において、単に別居しているからといって、それだけでただちに慰謝料請求できなくなるということではありません。

夫婦関係を再構築するため、夫婦の冷却期間として一時的に別居しているだけというケースもたくさんあるからです。
 

別居段ボール

書面による合意がないまま別居すると後にトラブルになることも

契約書(合意書)は取り交わした約束を証することができます。後のトラブルを防止するため、生活費支払いに関する約束は、口約束で済ますことなく書面を作成することが大切です。

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