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離婚の財産分与について

日本行政書士連合会 登録番号14130747
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記事の執筆者(行政書士 大谷一也)
行政書士イメージ

夫婦・男女問題に関する各種書類作成の専門家です。2014年の開業からこれまでの間に、延べ8,000件以上のご相談に対応し、3,000件以上の受託実績をもつ、夫婦・男女問題に関する法務サービスのスペシャリスト。

貯金、不動産などの共有財産を分割する

結婚後に築いた財産は、2分の1ずつ分けることが基本です。

預貯金だけでなく不動産や住宅ローンなども含めて財産分与を考えることになります。

中には夫が住宅ローンの返済を続け、妻と子が自宅に住み続けるという条件で離婚するケースもあります。

今回は、離婚に伴う財産分与について説明します。

財産分与について知っておきたいこと

夫婦間の財産分与は、2分の1が基本

夫婦平等の原則から離婚時の財産は、2分の1の割合で財産分与するという考え方が基本になっています。

専業主婦で収入がなくても、いわゆる「内助の功」が認められます。

夫の収入のみで夫婦の財産を築いたとしても、夫の仕事を「妻が、育児・家事を負担して支えていた」ことが評価されます。

妻の家事・育児その他の支えがあったからこそ、夫は、仕事に専念でき財産を築くことができたという考え方をします。

このように、財産分与をするときは、まず2分の1を基本として話し合いをスタートします。

夫婦のどちらか一方に財産形成についての特別な貢献があれば、それを加味して分与割合を決めます。

しかし、どちらがどれくらい貢献したのか割合で数値にすることは難しいため、結局、半分ずつ分けるということになります。

例外として、夫が会社の経営など、個人の特別な能力・努力によって高額の財産を築いたというケースでは、妻の貢献度が通常よりも低くなるとされます。

そのような場合にまで一律に2分の1で分割してしまっては、逆に夫にとって不公平となってしまいます。

そのため、すべてのケースにおいて一律に等分しなければならないということではありません。

 

財産を所有する名義は関係ない

離婚後の財産分与の対象は、結婚後に夫婦が協力して築いた財産であれば「その名義は関係なく」夫婦の財産であると考えます。

たとえば、自宅の権利が夫名義になっていても、妻は、離婚時に財産分与を求めることができます。

同じように、預金の名義が夫なので、夫のものということではありません。

共同名義の預金口座をつくることはできないため、共有財産の名義をとりあえず夫にしているというようなイメージです。

実際の離婚時の財産分与では、夫名義の貯金が700万円、妻名義の預金が300万円あるとすれば、それを合わせて、計1,000万円を分けることになります。

 

結婚前から各々がもっていた貯金などは対象外

次の財産は、夫婦共有財産に含まれず、財産分与の対象外となります。

  • 結婚前から保有していた預貯金
  • 「相続」「贈与」などで取得した財産

上記の財産は、特有財産といってその財産を持っている一方の固有の財産となります。

そのため、財産分与の対象外となります。

結婚後に夫婦で協力して築いた共有財産であれば、名義を問わず財産分与の対象になるのですが、結婚前から保有していた貯金などは、結婚後に夫婦が協力して得た財産とは言えません。

それと同じように、親から相続した遺産や、他人から譲り受けた財産も、受け取った人の固有の財産となり、財産分与の対象外です。

親族から相続した財産を、離婚時の財産分与で配偶者に渡したくないというご相談をいただくことがありますが、上記のとおり相続した財産については、財産分与の対象外となりますので、配偶者に分与されることはありません。

 

共働き夫婦における財産分与の割合

共働き夫婦の場合であっても、基本的に妻が専業主婦である場合と考え方は同じです。

結婚中に蓄えた財産形成に対する、貢献度によって財産分与の割合が決まります。

夫と妻の収入が異なり、それぞれの名義の貯金があることが通常だと思います。

夫婦で収入額に差があったとしても、収入の低い夫婦の一方がその分、家事労働を多く負担しているかもしれません。

夫婦間で収入の金額・家事負担に著しい差がない限りは、財産形成に対する貢献度は平等と考えることが一般的となっています。

そのため、離婚時の財産を合算して、それを等分に分割する方法が基本になります。

また、夫婦で合意できる場合には各々の名義の財産は各々のものとして、離婚時において財産分与をしない(貯金は各々名義人のもの)という選択をすることもできます。

 

実際の書面作成経験|預貯金の財産分与

当事務所では、離婚する夫婦であっても、ある程度の信頼関係が残っており、お互いの資産状況や保有財産を把握したうえで、離婚協議書や公正証書の作成を依頼されるケースが多くあります。

預貯金については、離婚協議をしている時点の残高を基に、夫婦で分与方法を話し合っていることが多く、その合意内容を書面に反映しています。

ただし、離婚協議時点の残高を基準にすることが法律上の一律のルールというわけではなく、夫婦の状況によって財産分与の対象や評価の基準時が問題になることもあります。

財産を隠されてしまうとスムーズに財産分与できなくなる

離婚時の夫婦共有財産を分割するわけですから、どれくらいの財産があるのか、はっきりさせる必要があります。

財産の全体像がわからければ、公平に財産分与することができません。

いくつかある預金口座の内の一つを隠されてしまう、そもそもその存在すら知らないということがあれば、認識していない財産は、分割の対象から漏れてしまいます。

「通帳開示請求」といって、相手に持っている通帳(残高)の開示を請求することになります。

ただ、相手が開示を拒めば、弁護士や裁判所のお世話になることになってしまいます。

そのため、日ごろからお互いの財産状況をオープンにして、夫婦共有財産の全体像を把握することが重要になります。

離婚を意識したのであれば、準備として「へそくり」など、相手の財産状況をできるだけ事前に確認しましょう。

 

財産分与は離婚から2年または5年以内に請求する

離婚後に財産分与について家庭裁判所へ調停・審判を申し立てることができる期間は、離婚した日の翌日から起算して原則5年です。

ただし、2026年3月31日以前に離婚した場合は、従来どおり原則2年となります。

2026年4月1日の法改正により請求期間が延長されましたが、改正前に離婚した夫婦には適用されません。


離婚前後は、とにかく早く別れたいと、財産分与の話し合いなどせずに別れてしまい、後になってから夫名義の財産を分けてもらえることを知るというようなこともあると思います。

そのため、請求できる期間を過ぎて後悔しないよう、できるだけ離婚前に財産分与について話し合っておくことが大切です。

なお、上記の期間が経過した場合でも、当事者間で任意の合意が成立すれば、財産を分けることは可能です。

「財産分与」の対象になる財産とは

夫婦が協力して得た財産であれば、たとえ夫婦どちらか一方の名義になっていても、名義にかかわらず財産分与を求めることができます。

ここでは具体的にどのような財産が、財産分与の対象になるのについて、確認してみましょう。

預貯金、保険

預貯金など現金の財産は、もちろん財産分与の対象です。

もし夫名義の口座に預金されていても、結婚後に貯蓄したものであれば、財産分与の対象になります。

そして、結婚前から夫婦のいずれか一方が持っていた財産は、特有財産(固有の財産)となりますので、財産分与の対象になりません。

積立型生命保険などの保険商品は、預貯金に準じて財産分与の対象となります。

ちなみに、もし預貯金を隠されていた場合、いわゆる「へそくり」と呼ばれるものですが、離婚時に財産として認識できなければ、財産分与の対象にあがってきませんので、漏れてしまいます。

まずは離婚時における総財産を洗い出すことが、重要になります。

 

実際の書面作成経験|生命保険はどのように分ける?

離婚時には、夫婦が加入している生命保険をどのように取り扱うかが問題になることもあります。

実際の書面作成では、保険契約を継続して保険金受取人を変更する方法や、保険を解約して受け取った解約返戻金を現金で分与する方法などがあります。

どちらの方法が多いということはなく、保険の契約内容や夫婦の希望によって対応は異なります。

ただし、保険金受取人を変更しても、契約者が後から再び受取人を変更する可能性があります。

そのため、当事務所では、解約による経済的な不利益が大きくない場合には、解約して現金で分与した方が、清算内容が明確になると考えています。

もっとも、中途解約によって受取額が大きく減少するような場合には、必ずしも解約が適切とは限りません。

受取人の変更だけでは保険契約の財産的価値を分けたことにならない場合もあるため、契約内容や解約返戻金などを確認し、夫婦で合意できる方法を検討することが大切です。

持ち家などの不動産

結婚した「後」に購入したマイホームも、基本は2分の1の割合で分与請求できます。

逆に、結婚する「前」に、夫婦のいずれか一方が購入した持家は、購入した夫または妻の特有財産(固有の財産)となるため、基本的に財産分与の対象にはなりません。


ただし、結婚する「前」に購入した不動産であっても、婚姻中に夫婦の収入などから住宅ローンを返済していた場合には、その返済によって形成された財産的価値が、財産分与の対象として考慮されることがあります。

また、住宅ローンが残っている場合でも、持ち家を売却して売却価格が、売却時のローン残債以上である場合には、ローン精算後に残ったプラスの部分について、分与を求めることも可能です。


なお、財産分与として夫が妻に不動産を譲渡し、妻と子が、自宅不動産での居住を続け、夫がローンの返済を続けるという条件の財産分与をするケースもあります。

この場合、住宅ローンの返済中でも、不動産の名義を夫から妻へ変更すること自体が法律上禁止されているわけではありません。

ただし、金融機関の承諾なく名義を変更すると、ローン契約に基づいて残債の一括返済を求められるおそれがあります。

そのため、事前に金融機関へ確認し、承諾が得られない場合には、住宅ローン完済後に名義変更登記を行う方法などを検討することになります。

実際の相談では、持ち家の財産分与を検討する際、まずは現在の不動産の市場価値を把握することをお勧めしています。

自宅がいくらくらいで売却できるのか分からなければ、売却して分けるのか、一方が取得するのかといった具体的な条件を決めることが難しいためです。

また、住宅ローンが残っている場合には、その残高も併せて確認したうえで、財産分与の方法を検討することが大切です。
 

実際の書面作成事例|住宅ローンの滞納に備えた取り決め

離婚後も夫が住宅ローンを返済し、妻子が自宅に住み続ける場合、夫が返済を滞納してしまうリスクがあります。

当事務所では、夫が住宅ローンを滞納し、妻が代わりに返済した場合には、その立替金を夫に請求できるよう取り決めたことがあります。

また、夫が妻に対して毎月の住宅ローン返済額と同額の金銭を支払い、妻が夫名義の住宅ローン引落口座へ入金するという方法を取り決めたこともあります。

このケースでは、夫から妻への支払額と支払期日を具体的に定め、強制執行認諾条項を付けた公正証書を作成しました。

これにより、夫が妻への支払いを怠った場合には、公正証書に基づいて強制執行を検討できる仕組みとしています。

ただし、強制執行の対象となるのは夫から妻への金銭支払義務であり、金融機関への住宅ローン返済そのものを強制するものではありません。

ローンや借金

住宅ローンや自動車ローン、生活費のための借入れなど、夫婦の共同生活や共有財産の形成のために生じた借金については、財産分与において考慮されることがあります。

ただし、プラスの財産と同じように、借金そのものを当然に2分の1ずつ分けるということではありません。

夫婦間で話し合い、借金の負担割合や返済方法を取り決めることはできますが、その合意によって金融機関などに対する返済義務が変更されるわけではありません。

借金の名義人や連帯保証人は、離婚後も契約に基づく返済義務を負うことになります。


住宅ローンが残っている不動産については、自宅を売却し、その売却代金で住宅ローンを完済したうえで、残った財産を夫婦で分けるという方法があります。

一方、売却代金だけでは住宅ローンを完済できない場合には、残った借金を当然に夫婦で折半するわけではありません。

ローン契約上の返済義務を踏まえ、夫婦間でどのように負担するのか、他の財産分与との調整も含めて検討する必要があります。

個人事業・経営する会社の財産

夫婦のいずれかが個人事業をしている場合、基本的に事業用の預貯金も財産分与の対象になります。

その一方で、会社を経営している場合には、夫婦の財産と会社の財産は、分けて考える必要があります。

そして、基本的に経営する会社名義の財産は、離婚時における財産分与の対象になりません。


ただし、会社名義の財産であっても、会社と経営者個人の財産が実質的に区別されておらず、個人の財産と同視できるような特別な事情がある場合には、例外的に財産分与の対象となることがあります。

もっとも、従業員が経営者一人だけである場合や、夫婦だけで会社を経営している場合であっても、それだけで当然に会社名義の財産が財産分与の対象となるわけではありません。

会社の経営実態や財産の管理状況など、個別の事情を踏まえて判断する必要があります。

また、会社名義の財産とは別に、経営者個人が保有する会社の株式についても、婚姻中に夫婦の協力によって取得したものなどは、財産分与の対象となることがあります。
 

実際の相談経験|経営者が保有する株式の財産分与

会社経営者が保有する株式を財産分与する場合には、その株式の評価額をどのように算定するかが問題になることがあります。

特に非上場株式は、市場での取引価格がないため、評価額を算定することが難しい場合があります。

当事務所では、夫婦間で財産分与の条件を話し合い、その合意内容を離婚協議書や公正証書に反映することが多いのですが、このように株式の評価が難しいケースについては、

協議の段階から弁護士に相談することをお勧めしています。

退職金

既に支給されている退職金は、財産分与の対象になります。

さらに、今後、退職金の支給を受けることに確実性がある「将来の退職金」も、財産分与の対象として認められる可能性があります。

妻の「内助の功」のおかげで、夫は、長年勤続することが可能になった、無事に勤め上げた対価として退職金を受け取るのであり、退職金も夫婦が協力して築いた財産であるという主張ができると考えられます。

なお、財産分与の対象は、退職金の支給対象期間のうち、結婚中に勤務した期間に応じた部分に限られます。

たとえば、勤続30年の退職金の場合、その内、結婚期間が20年であったときは、退職金全部に対して分与請求することはできず、結婚していた期間に応じて(今回であれば勤続30年のうちの20年分、すなわち退職金の2/3に対して)分与請求することになります。

 

実際の書面作成経験|将来の退職金を財産分与する場合

当事務所では、将来支給される退職金について、実際に受け取った手取り額の一定割合を財産分与として支払う旨を、離婚協議書や公正証書に定めたことがあります。

このような場合には、退職金が支給されなかったときは支払義務が生じないことや、実際の支給額を確認できるよう、退職金の支給明細書などを相手方に開示する義務を定めることもあります。

将来の退職金は、実際にいくら支給されるのか、そもそも支給されるのかが確定していません。

そのため、分与する割合だけでなく、支給額を確認する方法まで取り決めておくことが大切です。

年金

厚生年金について「年金分割」制度により、離婚時に年金の分割をすることができるようになりました。

具体的には、婚姻期間中の厚生年金(標準報酬月額・標準賞与額)を分割することとなります。

「標準報酬総額」の多い方から、少ない方へ分割されることとになります。

年金分割には、合意分割と3号分割という二つの制度があり、合意分割は、当事者の合意により分割割合を定めことになります。

その一方で、平成20年の4月1日以降に第3号被保険者の期間がある場合で、第3号被保険者が年金の分割請求をしたときには、分割割合などの合意がなくても自動的に年金分割(標準報酬額の改訂)が行われます。

こちらが3号分割といわれるものです。


なお、年金分割の請求期限は、2026年4月1日以降に離婚した場合は、離婚成立日の翌日から起算して原則5年以内です。

ただし、2026年3月31日以前に離婚した場合は、従来どおり原則2年以内となりますので注意が必要です。
 

家庭裁判所の情報開示命令とは

2026年4月1日施行の法改正によって、財産分与に関する家庭裁判所の調停・審判などの手続において、家庭裁判所が必要と認める場合には、

当事者に対して財産の状況に関する情報の開示を命じることができるようになりました。


また、開示を命じられた当事者が正当な理由なく情報を開示しなかった場合や、虚偽の情報を開示した場合には、10万円以下の過料の対象となります。
 

相手の収入や財産がわからずに困っている人は多い

財産分与だけでなく、養育費を決める場合にも、相手の収入の情報が必要。

養育費の金額は、夫婦それぞれの収入によって決まります。

それにもかかわらず、夫や妻が正確にいくら収入を得ているのかよくわからないという人も決して少なくありません。

相手の収入や財産がわからないので、養育費や財産分与も正確に算定することができない。

そして、夫や妻に聞いても、正直にすべてを答えてくれない。

そのため、具体的な養育費や財産分与の金額を算出できず、「いくらもらえるのか分からない」という状況から抜け出せず、

話し合う力もでずに、現状のまま諦めている。つらい状況なのに、離婚することもできずに、どうすることもできないと、八方ふさがりのような状況であるというお話を聞くことがあります。

令和8年4月1日の法改正により、財産分与などに関する家庭裁判所の調停・審判において、必要があると認められる場合には、当事者に財産情報などの開示を命じることができるようになりました

ただし、夫婦間の話し合いの段階で開示を強制できるわけではなく、この制度によって隠されている財産が必ず明らかになるというものでもありません。


相手が財産の開示に応じず、話し合いが進まない場合には、弁護士に相談して裁判所の手続きを検討することも考えられます。

事実婚(内縁)夫婦の場合

事実婚、内縁夫婦も財産分与は認められる

事実婚・内縁関係とは、婚姻の意思をもって夫婦としての生活があり、社会的(周囲)にも夫婦として認知されているが、入籍はしていない夫婦関係のことをいいます。

事実婚・内縁関係にある者は、法律婚に準じた法的保護を受けることが認められています。

事実婚・内縁関係を解消する際にも、夫婦の一方に対して財産分与を請求できます。

ただし、注意しなければならないのは、事実婚・内縁関係の場合、関係の解消原因が、離婚に準じた関係の解消であれば、財産分与を請求することができるのですが、相手方(パートナー)の死亡による離別の場合には、財産を承継することができません。

事実婚・内縁のパートナーは、法律上の「相続人になることができない」ため、相手が遺した財産について、法律上の相続人(血縁関係者)に相続されてしまいます。

死亡による離別のときパートナーは、財産の分与を請求することができなくなってしまうことに注意を要します。

そのため、遺言書などを作成して、一方が死亡した時に、遺産の一部がパートナーへ移転するように準備しておく必要があります。

 

財産分与は離婚協議書で定める

早く離婚して楽になりたいと、財産分与の話し合いを十分にしないまま、離婚してしまうことはお勧めできません。

財産分与は、金額が高額になることもあり、夫婦双方が納得して合意に至るまでのハードルが高く、結論を導き出すまでに苦労するかもしれません。

また、たとえ夫婦間で合意に至ったとしても、離婚協議書を作成しないまま口約束で済ましてしまい、実際に財産を移転する段階でトラブルが発生してしまう可能性もあります。

 

離婚時の財産分与については、後のトラブルを予防するため、離婚協議書を作成し、分与する財産や金額、支払期限、支払方法など、夫婦で約束した内容を明確に書面に残しておくことが重要です。


離婚協議の作成は、こちら→「離婚協議書(公正証書)の作成」でくわしく説明しています。
 

無料相談

離婚時には、慰謝料、親権・養育費、財産分与などの条件を本人同士で話し合って決めなければなりません。白紙の状態で話し合うよりも協議を始める前の段階から専門家が書面作成を通じて関与することで、より円滑に離婚協議を進めることができます。当事務所では、これまでに多くの離婚給付公正証書作成した実績を有していますので、お困りの方はぜひ一度ご相談ください。

よくあるご相談

  • 離婚の話し合いを始めるので、まずはこちらの希望を盛り込んだ離婚協議書を作成してほしい
  • 財産をどうやって分割すればよいのか
  • 離婚の条件について合意したので公正証書を作成したい など

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