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離婚時における財産分与について理解する

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離婚時における財産分与とは

・夫婦が平等に持っている権利「財産分与請求権」

不倫・浮気・男女問題専門の行政書士アークス法務事務所です。

 

それでは早速、「離婚時の財産分与」について、本ページで私と一緒に考えてみましょう。

 

財産分与とは、夫婦が結婚生活において協力して築いた財産を、離婚の際にお互いの貢献度によって分配することをいいます。

 

離婚時において、夫婦の一方は、相手方に対して夫婦共有財産の分与を求める請求権を持っています。

 

結婚中に共同で築いた財産であれば「その名義は関係なく」夫婦の共有(共同)の財産と考えることができます。

 

この時に気を付けておかなければならないことは、①お互いが結婚前から保有していた預貯金などの財産や、

 

結婚中に取得した財産であっても、夫婦のどちらかが②「相続」により得た財産は『特有財産(固有の財産)』といって財産分与の対象からは外されます

 

特有財産以外で、結婚中に夫婦が協力して築いた財産は、どちらの名義になっているかにかかわらず、夫婦共有の財産とみなされ、離婚の際には財産分与請求をすることができます。

 

財産分与は、夫婦財産の清算としての分与(清算的財産分与)の他に、離婚後の元配偶者の扶養としての分与(扶養的財産分与)、不倫などの精神的苦痛を相手に与えたことに対する慰謝料としての分与(慰謝料的財産分与)という性格があると考えられています。

※↑ここは読み飛ばしても大丈夫!

 

また、財産分与は離婚時から2年以内に請求する必要(消滅時効)がありますので、この点にも注意が必要です。

 

離婚してから数年後に財産分与のことを知り、後から後悔するということが無いようにしてください。
 

・事実婚、内縁関係であった場合にも財産分与は認められる

事実婚・内縁関係とは、婚姻の意思をもって夫婦としての実質生活があり、社会的(周囲)にも夫婦として認められるにもかかわらず、婚姻届を提出していないため、法律上は夫婦とされていない関係のことをいいます。

 

そして、事実婚・内縁関係にある者は、法律婚に準じた法的保護を受けることが認められているため、事実婚・内縁関係を解消する際も、財産の分与を請求することができます。

 

また、事実婚・内縁関係の場合、関係の解消原因が、離婚に準じた関係の解消であれば、財産分与を請求することができますが、

 

ただし、相手方の死亡による離別の際は、財産について相続が発生します。

残されたパートナーは、法律上の「相続人になることはできない」ため、相手が遺した財産については、法律上の相続人(血縁関係者)に相続されてしまうことになりますので、パートナーは、財産分与を請求できなくなってしまうという点に、注意を要します。
 

・夫婦間の財産分与は、2分の1が基本

夫婦共有財産を分ける各々の割合については、財産を共同して形成するにあたっての貢献度をもってその分与割合が決まるとされています。

 

ただし、近年では婦平等の原則から、基本は2分の1の割合で分与するという考え方が基本になっているようです。

 

妻が専業主婦である場合などで、夫の収入のみで夫婦共有財産を築いたとしても、その経済活動を、「妻は、育児・家事労働で支えていた」という事実が評価されることになります。

 

専業主婦の妻であっても、家庭内における育児・家事労働などの、「内助の功」を主張して、夫婦共有財産の正当な分与を請求することができます。

 

このように、まずは2分の1を基本とする考え方で話し合いをスタートして、夫婦のこれまでの生活などから財産形成についての貢献度をケースバイケースで判断し、実際の分与割合を決めていくという考え方が定着しています。

 

必ず2分の1とされることが保障されているわけではないためご注意ください。
 

財産分与請求の対象となる財産

離婚時における財産分与は、離婚時におけるとても重要な取り決めのうちのひとつです。

 

婚姻生活において、実質的に夫婦が協力して得た財産であれば、たとえ夫婦どちらか一方の名義になっていても、財産分与を求めることができます。

 

実際にどのような財産・資産が、財産分与の対象になるのについて、確認してみましょう。
 

・預貯金、保険

貯金など現金の財産は、財産分与の対象になると考えられています。

 

結婚生活において共同して貯蓄したお金は、当然、財産分与の対象となります。一方、結婚前から各々有していた貯金等は、財産分与の対象には含まれません。

 

積み立て型の生命保険なども財産分与の対象となります。
 

・持ち家などの不動産

結婚「後」に購入したマイホームも、基本は2分の1の割合で分与請求することができます。一方、結婚「前」に、夫婦のいずれか一方が購入した持家は、購入した夫または妻の特有財産(固有の財産)とみなされ、財産分与の対象から外れる可能性が高くなります。

 

住宅ローンが残っている場合でも、売却価格が、ローン残高以上である場合には、プラスの部分について、分与を求めることが可能です。

 

また、離婚時の協議により、財産分与として妻と子が、不動産で居住を続け、夫がローンの返済を負担し続けるという内容の財産分与を行う場合もあり、離婚協議書においてその旨を記載することが可能です。

 

・ローンなどの負債

プラスの資産と同様に負の財産(住宅ローンなど)も、離婚時に2分の1ずつ平等に負担する財産分与をすることができます。

 

夫婦の共同生活を営む上で、必要だった借金は平等に分与されるという考え方もあります。しかし、貸主(金融機関)の立場から見た場合、あくまで返済義務を負っているのは、借り入れの名義人のみであり、借金を平等に負担するという約束は、夫婦内での取り決めということになります。

 

財産分与における、住宅ローンの取扱いは、現在の不動産を売却した際の価格から、住宅ローン残債務額を差し引き(完済し)、残った財産価値を平等に分けることになります。売却価格の全額をもってしても、住宅ローンを完済することができない場合は、ローン残債を平等に分けるという考え方もあるようですが、借入名義人となっている夫側が全額返済するケースが多いようです。

 

また、夫婦の一方が個人的にした借金(ギャンブルなど)は、借金をした当人のみが返済義務を負うことになります。
 

・夫や妻が経営する会社

会社は「法人」という私人とは別の権利主体が法律により認められていもので、会社を経営している場合であったも、会社の財産と夫婦の財産とは、分けて考える必要があり、基本的に会社の財産は、離婚時における財産分与の対象にはなりません。

 

但し、経営する会社が個人事業の域を出ずに、法人の財産であっても実質は、個人または夫婦の財産ということができる場合には、実質的には夫婦が協力して築いた財産ということができますので、このような個人事業の域を出ていない場合は、財産分与の対象とすることが可能です。

 

・退職金

既に支給されている退職金については、財産分与の対象になると考えられます。

 

さらに、支給を受けることに確実性がある「将来の退職金」場合、近年は、たとえ退職金を受け取る前であっても、財産分与の対象とされる傾向にあるようです。

 

妻の家事労働などの内助の功のおかげで夫は長年勤続することが可能となり、無事に勤め上げた対価として退職金を受け取ることができるのであり、夫婦が協力して築いた財産であるという主張ができます。
 

・年金

年金改革法案の成立により、厚生年金についても財産分与することができるようになりました。

 

具体的には、平成19年4月1日以後に離婚をし、以下の条件に該当したときには、婚姻期間中の厚生年金(標準報酬月額・標準賞与額)を分割することができます。

 

*婚姻期間中の厚生年金記録(標準報酬月額・標準賞与額)があること。

*当事者双方の合意又は裁判手続により分割割合を定めたこと。 

*請求期限(離婚をした日の翌日から起算して2年以内)を経過していないこと。

「年金分割について」はこちら

財産分与の内容は離婚協議書に記載しておく

早く配偶者との関係を清算したいと、離婚時における慰謝料、養育費、財産分与などの話し合いを十分にしないまま、離婚してしまうことは避けてください。

 

財産分与については、取り扱う金額が高額になるケースが多く、夫婦双方が納得して合意に至るということが難しいため、具体的な財産分与の金額や分与割合を導き出すまでに、とても苦労するかもしれません。

 

また、たとえ夫婦間で合意に至ったとしても、書面を作成しないまま口約束で済ましてしまい、実際に具体的な請求を行う段階になってから、トラブルが発生するというケースも多いようです。

 

財産分与については、離婚協議書を作成して、取り交わした約束を明確に文書にして残しておくことを必ず行ってください。
 

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