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離婚時の財産分与について

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離婚時の財産は2分の1が基本|離婚時の財産分与を解説

行政書士イメージ

離婚時に保有する預貯金は、基本的に等分で分けることになります。自宅不動産を所有している場合は、自宅不動産も含めて財産分与を検討することになります。

さらに、住宅ローンを夫が引き続き負担し、妻と子が自宅への居住を続けるという条件で財産分与するケースも少なくありません。

このページでは、離婚時の財産分与について解説します。

 

「財産分与請求権」夫婦が平等に持っている権利

財産分与とは、夫婦が結婚生活において協力して築いた財産を、離婚の際にお互いの貢献度によって分配することをいいます。


離婚時において、夫婦の一方は、相手に対して夫婦共有財産の分与を求める請求権を持っています。

結婚中に共同で築いた財産であれば「その名義は関係なく」夫婦の共有(共同)の財産と考えます。

この時に気を付けておかなければならないことは、次の財産については、特有財産(固有の財産)といって夫婦共有財産に含まれず、財産分与の対象から除外されます。

 

  • 結婚前から保有していた預貯金などの財産
  • 結婚中に取得した財産であっても、夫婦のどちらかが「贈与」「相続」などにより取得した財産

上記の特有財産以外で、結婚中に夫婦が協力して築いた財産は、財産の名義がどちらの名義になっているかどうかにかかわらず、夫婦共有財産とみなされ、離婚のときには財産分与請求をすることができます。

また、財産分与は離婚成立日から2年以内に請求する必要(消滅時効)がありますので、この点にも注意が必要です。

離婚してから数年後に財産分与のことを知り、後から後悔するということがないようにしなければなりません。

 

・夫婦間の財産分与は、2分の1が基本

夫婦共有財産を分ける各々の割合については、財産を共同して形成するにあたっての貢献度をもって、その分与割合が決まるとされています。

近年では婦平等の原則から、基本は2分の1の割合で分与するという考え方が基本になっています。

夫婦共有財産を夫婦が平等に分与する考え方は、2分の1ルールなどと呼ばれ一般的になっているといえます。

妻が専業主婦である場合で、夫の収入のみで夫婦共有財産を築いたとしても、その経済活動を、「妻は、育児・家事労働で支えていた」という事実が評価されることになります。

専業主婦の妻であっても、家庭内における育児・家事労働などの、「内助の功」を主張して、夫婦共有財産の正当な分与を請求することができます。

このように、まずは2分の1を基本とする考え方で話し合いをスタートして、夫婦のこれまでの生活などから財産形成についての貢献度をケースバイケースで判断し、実際の分与割合を決めていくという考え方が定着しています。

 

・共働き夫婦における財産分与の割合

共働き夫婦の場合であっても、妻が専業主婦である場合と基本的に考え方は同じです。結婚中に蓄えた財産に対する、貢献度によって財産分与の割合が決まることになります。

夫婦で各々収入の金額が異なることが考えられますが、収入の低い夫婦の一方がその分、家事労働を多く負担しているということが多いと思います。

このような場合、夫婦間で収入の金額・家事負担に著しい差がない限りは、財産形成に対する貢献度は平等と考えることが一般的となっています。

 

・事実婚、内縁関係であった場合にも財産分与は認められる

事実婚・内縁関係とは、婚姻の意思をもって夫婦としての実質生活があり、社会的(周囲)にも夫婦として認知されているが、婚姻届(入籍)を提出していない夫婦関係のことをいいます。

そして、事実婚・内縁関係にある者は、法律婚に準じた法的保護を受けることが認められているため、事実婚・内縁関係を解消する際も、夫婦の一方に対して財産分与を請求することができます。

また、事実婚・内縁関係の場合、関係の解消原因が、離婚に準じた関係の解消であれば、財産分与を請求することができるのですが、相手方(パートナー)の死亡による離別のときは、財産については、法定相続が発生することになります。

法定相続が発生すると事実婚・内縁のパートナーは、法律上の「相続人になることはできない」ため、相手が遺した財産について、法律上の相続人(血縁関係者)に相続されてしまうことになり、死亡による離別のときパートナーは、財産の分与を請求することができなくなってしまうことに注意を要します。

 

財産分与請求の対象となる財産

紙で説明する男性

離婚時における財産分与は、離婚時におけるとても重要な取り決めのうちのひとつです。

婚姻生活において、実質的に夫婦が協力して得た財産であれば、たとえ夫婦どちらか一方の名義になっていても、財産分与を求めることができます。

実際にどのような財産・資産が、財産分与の対象になるのについて、確認してみましょう。

 

・預貯金、保険

まず預貯金など現金の財産は、財産分与の対象になります。

たとえ夫名義の口座に預金されている場合であっても、結婚生活において共同して貯蓄した預金であれば、夫婦共有財産として扱われることになりますので、財産分与の対象となります。

一方、結婚前から夫婦のいずれかが保有していた貯金等は、特有財産(固有の財産)となりますので、財産分与の対象には含まれません。

夫婦の一方が個人事業を行っている場合には、預貯金を財産分与することができます。会社として経営している場合でも、従業員がいない、もしくは従業員は夫婦のみというような場合には、実質的に個人事業としての実態を有しているときは、たとえ会社名義の財産であっても、夫婦共有財産に含まれる可能性が高いといえます。

積み立て型の生命保険なども、預貯金に準じて財産分与の対象となります。

 

・持ち家などの不動産

結婚「後」に購入したマイホームも、基本は2分の1の割合で分与請求することができます。一方、結婚「前」に、夫婦のいずれか一方が購入した持家は、購入した夫または妻の特有財産(固有の財産)とみなされ、財産分与の対象から外れる可能性が高くなります。

住宅ローンが残っている場合でも、持ち家の売却価格が、ローン残高以上である場合には、プラスの部分について、分与を求めることが可能です。

また、離婚時の協議により、財産分与として妻と子が、不動産で居住を続け、夫がローンの返済を負担し続けるという内容の財産分与を行う場合もあり、そのような財産分与を行うときは、離婚協議書において当該分与方法を定めることが可能です。

 

・ローンなどの負債

プラスの資産と同様に負の財産(住宅ローンなど)も、離婚時に2分の1ずつ平等に負担する財産分与をすることができます。 

夫婦の共同生活を営む上で、必要だった借金は平等に分与されるという考え方もあります。しかし、貸主(金融機関)の立場から見た場合、あくまで返済義務を負っているのは、借り入れの名義人のみとなります。

住宅ローンの連帯保証人になっていない限り、他方は返済義務を負いませんので、借金を平等に負担するという約束は、夫婦内での任意的な取り決めということになります。

財産分与における、住宅ローンの具体的な取扱いは、現在の不動産を売却した価格から、住宅ローン残債務額を差し引き(完済し)、残った財産価値があれば、それを平等に分けることになります。

売却価格の全額をもってしても、住宅ローンを完済することができない場合は、ローン残債を平等に分けるという考え方もあるようですが、借入名義人となっている一方(通常は夫)が、残債務を全額返済するというケースが多いようです。

さらに、夫婦の一方が個人的にした借金(ギャンブルなど)についても、借金をした当人のみが返済義務を負うことになります。

 

・夫や妻が経営する会社

会社は「法人」という私人とは別の権利の名義人となれる、会社という箱のようなものが法律により認められていものですので、会社を経営している場合であったも、会社の財産と夫婦の財産とは、分けて考える必要があります。

基本的に会社名義の財産は、離婚時における財産分与の対象にはなりません。

しかし、経営する会社が個人事業の域を出ずに、会社の財産であっても実質的には、個人または夫婦の財産ということができるような場合には、会社の財産は、実質的に夫婦が協力して築いた財産ということができます。

具体的には、会社の社員が夫のみ、または夫婦のみで経営しているよう会社は、個人事業の域を出ていないといえます。

このような個人事業の域を出ていない会社の場合は、たとえ会社名義の財産であっても、財産分与の対象とすることができる可能性が高くなります。

 

・退職金

既に支給されている退職金については、財産分与の対象になると考えられます。

さらに、今後、退職金の支給を受けることに確実性がある「将来の退職金」場合、近年は、たとえ退職金を受け取る前であっても、財産分与の対象する傾向にあるようです。

妻の家事労働などの内助の功のおかげで夫は長年勤続することが可能となり、無事に勤め上げた対価として退職金を受け取ることができるのであり、夫婦が協力して築いた財産であるという主張が可能であると考えられています。

また、退職金の分与の対象は、結婚期間中に勤続した期間に応じた部分に限られます。

たとえば、勤続30年の退職金の場合、その内、結婚期間が20年間であったときは、退職金全部に対して分与請求することはできず、結婚期間に応じて(今回であれば退職金の2/3に対して)分与請求を行うことになります。

 

・年金

年金改革法案の成立により、厚生年金についても年金分割という方法で、財産分与を行うことができるようになりました。

具体的には、平成19年4月1日以後に離婚をし、以下の条件に該当したときには、婚姻期間中の厚生年金(標準報酬月額・標準賞与額)を分割することができることとなります。

*婚姻期間中の厚生年金記録(標準報酬月額・標準賞与額)があること。

*当事者双方の合意又は裁判手続により分割割合を定めたこと。 

*請求期限(離婚をした日の翌日から起算して2年以内)を経過していないこと。
 

財産分与の内容は離婚協議書に記載しておく

早く配偶者との関係を清算したいと、離婚時における慰謝料、養育費、財産分与などの話し合いを十分にしないまま、離婚してしまうことは避けなければなりません。

財産分与については、取り扱う金額が高額になるケースが多いため、夫婦双方が納得して合意に至るまでのハードルが高く、具体的な財産分与の金額や分与割合を導き出すまでに、とても苦労するかもしれません。

また、たとえ夫婦間で合意に至ったとしても、離婚協議書を作成しないまま口約束で済ましてしまい、実際に具体的な請求を行う段階になってから、思っていた条件と違うとトラブルが発生するというケースも多くあります。

財産分与の条件については、後のトラブルを予防するため離婚協議書を作成して、取り交わした約束の内容を、明確に文書にして残しておくことを必ず行ってください。

 

離婚協議書(公正証書)作成サービスのご案内

パソコンを操作する男性

当サイトを運営する行政書士アークス法務事務所は、開業から一貫して不倫・結婚・離婚に関する男女間の契約書作成を専門としています。

離婚協議書の作成はもはや離婚時におけるスタンダードといっても過言ではないと思います。

慰謝料、養育費などの重要な取り決めは決して口約束で済ますことなく、文書を作成してください。

ただし、一見簡単そうに見える文書でも、そこに記載されている文面の裏側で様々な法的判断を行って作成されているのが、契約書や合意書、協議書といった法的書面となります。

もちろん、ご自身で作成することもできますが、後に無効となってしまうリスクは回避できません。

現在は、低価格で書面作成業務を引き受けさせていただいております。

誰もがプロの作成した離婚協議書を利用できるよう価格設定をしておりますので、お気軽にご依頼ください。

また、公正証書をご希望の方につきましては、当方で「離婚給付等契約公正証書」の原案文として、離婚協議書を作成することもできます。

ご用意させて頂いた公正証書原案を、最寄りの公証役場へ持ち込んでいただき、別途公証人に公正証書を作成してもらう流れで公正証書を作成することができます。

 

事務所概要

作成費用

離婚協議書作成手数料

(メール相談・サポート含む)

¥24,200円(税込)
※不動産の財産分与を行う場合、その他記載事項多数の場合には別途お見積り致します

離婚公正証書(案)として契約書を作成することが可能です。

当事務所では、お一人でも多くの方にサービスをご利用頂き、男女に関する問題を解決して頂きたいと考えています。
男女問題専門のプロが作成した『本物の契約書』をご提供いたします。
依頼者に有利となる高品質の書面を提供することで、社会に貢献していきたいと考えております。

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