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離婚の財産分与について

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財産分与の対象はなにか?貯金、不動産など共有財産の分与について

行政書士イメージ

はじめまして、不倫・離婚など男女問題専門の行政書士大谷です。
今回は、離婚の財産分与について詳しく説明します!


結婚後に協力して築いた財産は、等分で分けることが基本になります。

財産は、単純に預貯金だけでなく自宅不動産を所有している場合には、不動産や住宅ローンなども含めて財産分与を検討することになります。

夫が住宅ローンを引き続き負担し、妻と子が自宅への居住を続けるという条件で財産分与するケースも少なくありません。

はじめに「知っておきたい全体的な基本事項」から説明しています。

ページ下部では、貯金・保険・不動産・退職金など、それぞれ個別財産の分割について、どのように考えれば良いのか詳しく説明しています。

 

財産分与について知っておきたい基本的事項

夫婦間の財産分与は、2分の1が基本

近年では婦平等の原則から、離婚時の財産は、等分に2分の1の割合で分与するという考え方が基本になっています。

妻が専業主婦であっても、いわゆる「内助の功」が認められます。

夫の収入のみで夫婦共有財産を築いたとしても、その夫の仕事を「妻が、育児・家事労働で支えていた」という事実が評価されることになります。

妻の家事・育児その他の精神的な支えがあったからこそ、夫は、安心して外で仕事に専念でき、財産を築くことができたという考え方をします。

このように、離婚時に財産を分割する割合は、まず2分の1を基本として話し合いをスタートします。

そして、夫婦のこれまでの生活などから財産形成についての特別な貢献があればそれを加味して、実際の分与割合を決めていくという方法が一般的となります。

どちらがどれくらい貢献したのかのか割合にすることは困難なため、結局、等分で分けるということになります。

ただ、夫が会社の経営者である場合など、個人の特別な能力・努力によって高額の財産を築いたというケースでは、財産形成に対する妻の貢献度は低いと言わざるを得ません。

そのような場合にまで一律に2分の1で分割してしまっては、逆に夫にとって不公平になってしまうため、すべてのケースで一律に等分しなければならないということではありません。

 

夫婦の財産であれば、その名義は関係ない

夫婦が結婚生活において協力して築いた財産を、離婚の際にお互いの貢献度によって分配することになります。

そして、結婚後
に共同で築いた財産であれば「その名義は関係なく」夫婦の共有(共同)の財産と考えます。

単純に銀行預金の名義が夫なので、夫のものということではありません。共同名義の口座をつくることはできないため、夫婦共有財産の名義をとりあえず夫にしているというようなイメージです。

実際の離婚時の財産分与では、夫名義の貯金が700万円、妻名義の預金が300万円あるとすれば、それを合わせて、計1,000万円を等分に分けるということになります。

 

結婚前からの貯金など、特有財産(固有の財産)は財産分与の象外

次の財産は、夫婦共有財産に含まれず、財産分与の対象外となります。

  • 結婚前から保有していた預貯金などの財産
  • 結婚後に取得した財産であっても、「相続」「贈与」などで取得した財産

上記の財産は、特有財産といってその財産を持っている名義人の固有の財産となりますので、財産分与の対象外となります。

結婚後に夫婦で協力して築いた共有財産であれば、名義を問わず財産分与の対象になるのですが、

結婚前から保有していた貯金などは、結婚後に夫婦が協力して得た財産とは言えません。

それと同じように、親から相続した遺産や、第三者から「あなたに譲渡します」と譲り受けた財産も、固有の財産となり財産分与の対象外となります。

親族から遺産相続した財産を、離婚時の財産分与で配偶者に渡したくないというご相談をいただくことがありますが、上記のとおり相続した財産については、財産分与の対象外ですので、心配しなくても配偶者に分与されることはないということになります。

 

共働き夫婦における財産分与の割合

共働き夫婦の場合であっても、妻が専業主婦である場合と考え方は基本的に同じです。

結婚中に蓄えた財産形成に対する、貢献度によって財産分与の割合が決まることになります。

夫と妻の各々の収入金額が異なり、それぞれの名義の貯金があることが通常だと思います。

夫婦で収入額に差があったとしても、収入の低い夫婦の一方がその分、家事労働を多く負担しているということが多いでしょう。

夫婦間で収入の金額・家事負担に著しい差がない限りは、財産形成に対する貢献度は平等と考えることが一般的となっていますので、離婚時の財産を等分に分割することになります。

 

財産を隠されてしまうとスムーズに財産分与できなくなる

離婚時の夫婦共有財産を分割するわけですから、どれくらいの共有財産があるのか、はっきりさせる必要があります。

分割の対象となる財産の全体像がわからければ、公平に財産分与をすることができなくなってしまいます。

いくつかある預金口座の内の一つを隠されてしまう、そもそもその存在すら知らないといったことがあれば、その財産は分割の対象から漏れてしまいます。

そのため、お互いの財産状況をオープンにして、夫婦共有財産の全体像を把握しておくことが、とても重要になります。

離婚を意識したのであれば日頃から高額の「へそくり」の存在など、相手の財産状況を確認しておく必要があります。

 

消滅時効に注意する

財産分与を請求する権利は、離婚成立日から2年経過すると消滅時効の対象となってしまいます。

そのため、離婚成立日から2年以内に請求する必要があります。

離婚前後は、とにかく早く別れたいと、財産分与の話し合いなどせずに別れてしまい、後になってから、夫名義の貯金も等分に分けられることを知るというようなこともあると思います。

離婚成立日から2年以内に請求することができれば良いのですが、2年が経過してしまい請求できずに後悔するということがないようにしなければなりません。

 

「財産分与」の対象となる個別の財産

紙で説明する男性

離婚時の財産分与は、重要な取り決めとなります。

結婚生活において、夫婦が協力して得た財産であれば、たとえ夫婦どちらか一方の名義になっていても、離婚時に財産分与を求めることができます。

ここでは実際にどのような財産・資産が、財産分与の対象になるのについて、確認してみましょう。

 

預貯金、保険

預貯金など現金の財産は、もちろん財産分与の対象になります。

たとえ夫名義の口座に預金されていても、結婚生活において共同して貯蓄した預金であれば、夫婦共有財産として扱われますので、財産分与の対象となります。

一方、結婚前から夫婦のいずれかが持っていた貯金等は、特有財産(固有の財産)となりますので、財産分与の対象になりません。

夫婦の一方が個人事業を行っている場合でも、預貯金を財産分与することができます。

会社を経営している場合でも、従業員がいない、もしくは従業員は夫婦のみというような場合(実質的に個人事業と変わらない場合)には、

会社名義の財産であっても、夫婦共有財産に含めて財産分与を求めることができる可能性があります。

積み立て型の生命保険なども、預貯金に準じて財産分与の対象となります。


ちなみに、もし預貯金を隠されていた場合、いわゆる「へそくり」と呼ばれるものですが、離婚時に共有財産として認識できなければ、財産分与の協議の対象に挙がってきませんので、公平に財産分与を行うことができなくなってしまいます。

離婚時における総財産を、洗い出すことが大切になります。

「へそくり」をされてしまい、公平な財産分与が妨げられないようにするため、もし、将来離婚することが視野に入っているのであれば、その時点で、夫婦の財産関係を洗い出し、全財産を把握しておくことが重要になってきます。
 

持ち家などの不動産

結婚「後」に購入したマイホームも、基本は2分の1の割合で分与請求することができます。

他方、結婚「前」に、夫婦のいずれか一方が購入した持家は、購入した夫または妻の特有財産(固有の財産)となるため、基本的には財産分与の対象にはなりません。

ただし、結婚「前」に購入した不動産であっても、その後の住宅ローンを夫婦で協力して返済していたような事情がある場合には、離婚時の財産分与の対象となる可能性があるといえます。

また、住宅ローンが残っている場合でも、持ち家を売却して売却価格が、売却時のローン残高以上である場合には、売却後精算後のプラスの部分について、分与を求めることも可能です。

なお、離婚時の協議により、財産分与として夫が妻に不動産を譲渡し、妻と子が、自宅不動産での居住を続け、夫がローンの返済を負担し続けるという内容の財産分与を行う場合もあります。

この場合でも、住宅ローンを完済するまでは、不動産の所有権を夫から妻へ移転することはできないため、ローン完済後に、不動産の名義変更登記を行うことになります。

このような不動産の譲渡を伴う財産分与を行うときも、離婚協議書において当該財産分与の取り決めを規定しておくことになります。

 

ローンなどの負債

プラスの資産と同じように負の財産(住宅ローンを含む)も、離婚時に2分の1ずつ平等に分割する財産分与をすることができます。 

同じように結婚中に購入した自家用車のローンや、生活費のキャッシングなどの借金も分割することができます。

夫婦の共同生活を営む上で必要だった借金は、プラスの財産と同じように離婚時に平等に分与されるべきという考え方があります。

しかし、貸し主(金融機関)の立場から見た場合、あくまで返済義務を負っているのは、借り入れの名義人のみということになります。

住宅ローンの連帯保証人になっていない限り、借金の名義人以外の人は、返済義務を負いません。

そのため、ローン等の借金を平等に負担するという約束は、夫婦内での取り決めということになります。

財産分与における、住宅ローンの基本的な取扱いは、現在の不動産を売却した価格から、住宅ローン残債務額を差し引き(完済し)、残った財産価値があれば、それを平等に分けるということになります。

このとき、売却価格の全額をもってしても、住宅ローンを完済することができない場合には、プラスの財産と同じようにローン残債を平等に分けるという考え方もあります。

しかし、実際には借入名義人となっている一方(通常は夫)が、残債務を全額返済するというケースが多いようです。

 

夫や妻が経営する会社の財産

会社は「法人」として、個人とは別に権利の名義人となることができます。

そのため、会社を経営している場合には、夫婦の財産と会社の財産とを、分けて考える必要があります。

そして、基本的に夫婦のいずれか一方が経営する会社名義の財産は、離婚時における財産分与の対象にはなりません。

しかし、経営する会社が個人事業の域を出ずに、会社の財産であっても実質的には、個人または夫婦の財産であるような場合には、会社の財産は、実質的に夫婦が協力して築いた財産ということができます。

具体的には、会社の社員が夫のみ、または夫婦のみで経営しているよう会社は、個人事業の域を出ていないといえます。

このような個人事業の域を出ていない会社の場合は、たとえ会社名義の財産であっても、離婚時の財産分与の対象とすることができる可能性があります。

他方、会社名義の財産ではなく、会社株式(会社に対する持分・経営権)は、基本的に財産分与の対象になると考えられます。

 

退職金

既に支給されている退職金は、財産分与の対象になると考えられます。

さらに、今後、退職金の支給を受けることに確実性がある「将来の退職金」場合、たとえ退職金を受け取る前であっても、財産分与の対象として認められる可能性があります。

妻の家事労働などの内助の功のおかげで、夫は、長年勤続することが可能になった、無事に勤め上げた対価として退職金を受け取るのであり、夫婦が協力して築いた財産であるという主張ができると考えられています。

また、退職金の分与の対象は、退職金の支給対象期間のうち、結婚期間中に勤続した期間に応じた部分に限られます。

たとえば、勤続30年の退職金の場合、その内、結婚期間が20年間であったときは、退職金全部に対して分与請求することはできず、結婚期間に応じて(今回であれば20年分、退職金の2/3に対して)分与請求を行うことになります。

 

年金

厚生年金について「年金分割」という制度で、離婚時に年金の分割を行うことができるようになりました。

具体的には、婚姻期間中の厚生年金(標準報酬月額・標準賞与額)を分割することができることとなります。

結婚期間中の「標準報酬総額」の多い方から、少ない方へ分割されることとになります。


年金分割には、合意分割と3号分割という二つの制度があり、合意分割は、当事者双方の合意により分割割合を定めことになります。

他方、平成20年の4月1日以降に第3号被保険者の期間がある場合には、第3号被保険者が分割請求を行った場合には、合意がなくても自動的に年金分割(標準報酬額の改訂)が行われることになります。

尚、離婚成立日の翌日から2年以内に手続きをしなければならない点にも、注意を要します。

 

事実婚(内縁)夫婦の場合

事実婚、内縁関係であった場合でも財産分与は認められる

事実婚・内縁関係とは、婚姻の意思をもって夫婦としての実質生活があり、社会的(周囲)にも夫婦として認知されているが、婚姻届(入籍)を提出していない夫婦関係のことをいいます。

そして、事実婚・内縁関係にある者は、法律婚に準じた法的保護を受けることが認められています。

事実婚・内縁関係を解消する際も、夫婦の一方に対して財産分与を請求することができます。

ただし、注意しなければならないのは、事実婚・内縁関係の場合、関係の解消原因が、離婚に準じた関係の解消であれば、財産分与を請求することができるのですが、

相手方(パートナー)の死亡による離別の場合には、財産分与を行うことができず、法定相続が発生することになってしまいます。

法定相続が発生すると事実婚・内縁のパートナーは、法律上の「相続人になることはできない」ため、相手が遺した財産について、法律上の相続人(血縁関係者)に相続されてしまいます。

死亡による離別のときパートナーは、財産の分与を請求することができなくなってしまうことに注意を要します。

そのため、遺言書や死因贈与契約書を作成して、一方が死亡した時に、遺産の一部がパートナーへ移転するように準備しておく必要があります。

 

財産分与の内容は離婚協議書に記載しておく

早く配偶者との関係を清算したいと、財産分与などの話し合いを十分にしないまま、離婚してしまうことは避けなければなりません。

財産分与については、取り扱う金額が高額になることもあり、夫婦双方が納得して合意に至るまでのハードルが高く、具体的な結論を導き出すまでに苦労するかもしれません。

また、たとえ夫婦間で合意に至ったとしても、離婚協議書を作成しないまま口約束で済ましてしまい、実際に具体的な請求を行う段階になってから、思っていた条件と違うとトラブルが発生してしまう可能性もあります。

離婚時の財産分与については、後のトラブルを予防するため離婚協議書を作成して、約束の内容を、文書にして明確に残しておこなければなりません。

離婚協議の作成は、こちら→「離婚協議書(公正証書)の作成」でくわしく説明しています。

 

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離婚時には慰謝料・財産分与・養育費など金銭に関する大切な取り決めをする必要があります。
請求できる権利についてよく調べて、焦らずに少しでも有利に離婚手続きをすすめて下さい。

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