離婚の年金分割について

厚生年金の納付実績は、すべて保険料を支払った本人の実績として記録されます。

夫の会社の給与から天引きされた年金保険料は、すべて夫の実績として記録されます。

そのため、年金分割の制度ができる前の時代、（妻がパートや専業主婦の場合）妻が受け取れる年金の受給額は、とても少額でした。

離婚後の金銭的な不安から、離婚をためらう熟年夫婦が多かったようです。

しかし、近年では、婚姻中の年金保険料の支払いについても、妻の貢献（内助の功）が認められ夫婦が共同で年金保険料を負担してきたものと考えられるようになりました。

そして年金改革法の成立により、平成１９年４月から婚姻期間中に払った厚生年金の受給権（正確には保険料納付記録）を、夫婦で分割できる制度がスタートしました。
 

離婚時の年金分割では、結婚していた期間に対応する厚生年金の２分の１までを分割することができます。

将来年金を受け取る権利といえる納付実績（納付記録）を、２分の１を限度に夫から妻へ分割することができます（もちろん逆もあり）。

結婚していた期間に対応した分の納付実績のみが、年金分割の対象となります。

たとえば、年金加入期間が、35年あったとして、その間で結婚していた期間が20年であった場合には、この20年分の納付実績を、夫婦で分割することができるということになります。
 

年金分割の対象となるのは、厚生年金（および共済年金）保険料の支払実績のみで「国民年金」は、年金分割の対象になりません。

そのため、自営業など国民年金の加入者で、厚生年金等の納付実績がない場合には、年金分割をすることができません。

夫や妻が、結婚している間、一時的でも会社員や公務員であった場合には、厚生年金等の支払い実績を、分割することができます。
 

年金分割の手続きは、離婚成立日の翌日から２年以内にする必要があります。

年金分割は、年金事務所で手続きを行います。

当事者の合意に基づく年金分割をする場合には、公正証書を作成するなど、手続きに一定の期間が必要になります。

２年の期限ぎりぎりで手続きせずに、できるだけ早めに動き出す必要があります。
 

夫婦のいずれか一方のみで年金分割の手続きをする場合には、不正や間違いを防ぐために、年金分割の合意をしたことを証する書面が必要になります。

そのため、①公正証書、②離婚協議書（公証役場で認証を受ける）のいずれかが必要になります。

なお、夫婦の双方が、年金事務所を訪問して手続きする場合には、上記①、②の書面は不要です。

あくまでも一方のみの手続きで年金分割する際に必要な書面です。
 

年金分割をすると、対象期間の年金記録が改訂されて、改訂後の年金記録によって、夫婦それぞれの受給額が決まります。

このときには結婚する前の記録も反映されるので、実際に支給される金額が、きっちり半分ずつになるということではありません。

結婚前にたくさん年金保険料を払っていた、反対に、結婚する前は年金保険料を払っていなかったといった事情もすべて反映され、その上で各々の年金が決まります。
 

年金分割も大切ですが、離婚後には、年金の切り替え手続きが必要になることがあります。

婚姻中から正社員として働いている場合（第２号被保険者の場合）は、切り替え手続き不要です。

その一方で、会社員の妻で主婦であった人や、いわゆる扶養の範囲内でパート勤務していた人は、切り替えの手続きが必要になる場合があります。

これまでは会社員の妻として、第３号被保険者でしたが、離婚後は、第１号もしくは第２号被保険者として、保険料を支払っていく必要があります。

離婚と同時に新たに就職して第２号被保険者となった場合には、会社が代わって年金の切り替え手続きをしてくれるはずです。

離婚と同時に就職する予定がないときは、第１号被保険者になるための手続きを自分で行います。

切り替え手続きの要否についての相談や、実際の手続きは市区町村役場で行います。
 

年金分割の手続きについて、理解していただけましたでしょうか？

主婦や扶養内パートであった妻が、年金分割の手続きを行わないまま離婚すると、将来、受け取れる年金が少なくなってしまうかもしれません。

年金分割をしておかかないと、会社員や公務員であった夫が受給権利（年金記録）をすべてもったままで離婚することになってしまいます。

年金分割にの他にも、結婚中の妻の「内助の功」が認められるものとして、共有財産の財産分与があります。

これらの権利は、知らなかったり、話し合わなかったり、何もしないで確保しておかなければ受け取ることができないものです。

早く離婚してすっきりしたいと、必要な手続き・話し合いをしないまま急いで離婚すると、後になって後悔することになります。

得られるものはきちんと権利を主張して、離婚時に十分に話し合い、取り決めた結論については、離婚協議書を作成して書面化することが大切です。