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離婚の年金分割について

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年金分割の手続きの流れを解説

行政書士イメージ

はじめまして、不倫・離婚など男女問題専門の行政書士大谷です。
今回は、年金分割について、できるだけ分かりやすく説明します!


配偶者と比べて、将来、受け取ることのできる年金額が少ないという場合には、離婚時に年金分割の手続きをすることを検討してみましょう。

専業主婦や扶養内パートであった場合など、簡単な手続きで、夫婦の年金納付実績を分割できる場合もあります。

 

離婚後における年金受給の不公平をなくす

年金分割とは、夫婦間で、年金納付実績を分割をすることのできる制度です。

年金分割により、夫婦の年金納付実績をできるだけ等しくして、離婚後における夫婦間での年金受給の不公平をなくすための制度といえます。

会社の給与から天引きされている厚生年金の納付実績は、すべて保険料を支払った人の納付実績として記録されます。


そのため(妻がパートや専業主婦という場合)年金分割の制度ができるまでは、離婚後に妻が受け取れる年金は、国民年金のみであったため、受給できる年金額がとても少額でした。


そのため、離婚後の金銭的な不安から、夫婦関係が破たんしているのに離婚をためらうという熟年夫婦が多かったようです。

しかし、婚姻中の年金保険料の支払いについても、妻の貢献(内助の功)が認められて夫婦が共同で年金保険料を負担してきたものだと考えられるようになりました。

そして年金改革法の成立により、平成19年4月から婚姻期間中に払った厚生年金の受給権(正確には保険料納付記録)を分割できる制度がスタートしました。

 

2分の1(半々)で分割することができる

離婚時の年金分割では、結婚していた期間に対応する厚生年金の最大2分の1までを分割することができます。

夫が、将来年金を受け取る権利といえる納付実績(納付記録)を、2分の1を限度に妻へ分割することができます。

また、結婚していた期間に対応した分の納付実績が、年金分割の対象となります。

たとえば、年金加入期間が、35年あったとして、その間で結婚していた期間が20年であった場合には、この20年分の納付実績を、夫婦で分割することができるということになります。

 

国民年金は、分割できない

年金分割の対象となるのは、厚生年金(共済年金)保険料の支払実績のみで「国民年金」は、年金分割の対象になりません。

そのため、自営業など国民年金加入者であった場合には、夫婦で受け取ることのできる年金にちがいはなく、年金分割の対象外となります。

夫や妻が、会社員や公務員であった場合の厚生年金の支払い実績を、半分を限度として分割することができることとなります。

 

離婚から2年以内に分割請求する必要がある

年金分割の手続きは、離婚成立日の翌日から2年以内に行う必要があります。

年金分割は、年金事務所で手続きを行います。

当事者の合意に基づく年金分割を行う場合には、公正証書を作成するなど、手続きに一定の期間が必要になりますので、2年の期限ぎりぎりで手続きせずに、できるだけ早めに動き出す必要があります。
 

合意による年金分割の具体的な手続きの流れ

年金分割には、「合意分割」と「3号分割」という二つの手続きがあります。

以下に、夫婦の合意に基づき年金分割を行う「合意分割」の手続きの流れをご紹介します。(「3号分割」は、簡単ですので後述します。)

「情報通知書」の請求手続き

まずは最寄りの年金事務所で「年金分割のための情報提供通知書」を発行してもらいます。

情報提供通知書(年金情報)には、夫婦のこれまでの年金記録の詳細が記載されているため、年金分割手続きを行うためには、この情報提供通知書(年金情報)が必要になります。

 

分割割合の話し合い・合意

年金事務所から送付されてきた年金情報を元にして、夫婦で分割する割合について話し合いを行い、合意することが必要になります。

判例の多くは2分の1を基本としているため、基本的には半分ずつ分けることをベースに話し合うことになります。

また、分割割合のMAXが2分の1となりますので、夫のすべての年金を妻に分割するといった割合とすることはできません。

 

分割請求手続きを行います(年金事務所)

最寄りの年金事務所に「標準報酬改定請求書」という書類を提出して年金分割の手続きをしてもらうことになります。

このときに、夫婦の一方のみで年金分割(合意分割)の手続きを行う場合には、

年金分割と分割する割合について合意したことを証明する、「公正証書」もしくは「公証役場での認証を受けた離婚協議書」が必要になります。


その他、戸籍謄本などの必要書類を添付して、手続きをすることとなります。
 

「標準報酬改定通知書」を受け取ります

厚生年金の標準報酬が改訂されたことを確認する通知書を、日本年金機構から受け取り、年金分割の手続きは完了となります。
 

夫婦の一方のみで手続きを行う場合には、証書の作成が必要

夫婦のいずれか一方のみで年金分割の手続きをする場合には、不正や間違いを防ぐために、年金分割の合意を証することができる文書が必要になります。

文書は、①公正証書、②離婚協議書(公証役場での認証付)のいずれかが必要になります。

なお、夫婦の双方が、年金事務所を訪問して手続きを行う場合(各々の代理人が訪問する場合も含みます)には、年金事務所に備え付けの用紙に記入すれば足りるため、公正証書や離婚協議書の認証は不要となります。

また離婚の際に、年金分割についての話し合いをすることができなかった場合であっても、離婚した後に年金分割合意書を作成することも可能です。

但し、年金分割の請求は、離婚後2年以内に行う必要があるため注意が必要になります。

 

専業主婦のための「第3号分割」制度

ここまでは、夫婦での合意によって、分割割合を定める「合意分割」について説明しました

さらに、平成20年4月以降の納付実績(納付記録)については、第三号被保険者(専業主婦や扶養内パートなど)からの一方的請求により、扶養されていた期間の納付実績を自動的に2分の1に分割することができるという制度に進化しています。

夫婦間で分割の合意がなくても、妻が申請をすれば年金分割を行うことができます。

ただし、平成20年4月以降の納付実績分のみが自動分割の対象となるという注意点があります。

 

例えば、平成30年4月に離婚した場合、3号分割により、自動で分割されるのは平成20年4月から離婚までの10年分のみとなります。

平成20年4月より以前の納付実績(納付記録)については、夫婦で按分割合を合意して分割する「合意分割」の手続きを行う必要があります。
 

3号分割の場合も年金事務所で手続きが必要です。

公正証書などを作成する必要ありませんが、請求しないで黙っていても自動的に年金が分割されるわけではないため、年金事務所で「3号分割」の手続きを行わなければなりません。

また、3号分割を請求できる期限も、離婚が成立した日の翌日から2年間という制限がありますので注意してください。

 

納付実績(納付記録)が分割される

合意分割の場合は、婚姻期間中の厚生年金(納付記録)を分割することができます。

3号分割の場合は、平成20年4月から離婚までの厚生年金(納付記録)が2分の1で分割されます。

実際に支給される年金額が、きれいに半分ずつになるということではありません。

あくまでも対象期間の年金記録が各々分割(改訂)され、
改訂された後の年金記録によって、夫婦各々、実際の年金支給金額が決まることになります。


結婚する前に、たくさん稼いで多くの年金を払っていた、もしくは、結婚する前に年金保険料を払っていなかったといった事情もすべて反映されて、実際の年金支給額がきまります。
 

離婚時には年金の切り替え手続きが必要

年金分割も大切ですが、離婚後には、年金の切り替え手続きが必要になります。

すでに婚姻中から正社員として働いている場合(第2号被保険者)は切り替え手続きは不要です。

年金の切り替え手続きが必要な場合は、会社員の妻で専業主婦であった方や、いわゆる扶養の範囲内でパート勤務していた方となります。

これまでは会社員の妻として、第3号被保険者でしたが、離婚後は、第1号もしくは第2号被保険者として、保険料を支払っていく必要があります。

離婚と同時に新たに就職して第2号被保険者となった場合には、会社が代わって年金の切り替え手続きを行ってくれるため特に問題ありません。

離婚と同時に就職する予定がないときは、第1号被保険者になるための手続きを自分で行わなければなりません。

具体的には、市区町村役場の年金課に「被保険者種別変更届」を提出して、保険料を支払うこととなります。

第1号被保険者への切り替え手続きや保険料の支払いを忘れてしまうと滞納扱いとされ、滞納期間が長期間になると年金受給資格にも影響がでてくる可能性があるため、手続きは忘れずに行ってください。

 

離婚協議で年金分割について話し合う

年金分割の手続きについて、理解していただけましたでしょうか?

専業主婦や扶養内パートであった妻が、年金分割の手続きを行わないまま離婚すると、将来、受け取れる年金は国民年金の基礎部分のみとなってしまいます。

年金分割の手続きを行わなければ、サラリーマンであった夫が厚生年金部分の受給権利(年金記録)をすべてもったまま離婚することになります。

また年金分割の手続きは、離婚から2年以内に行う必要があります。

離婚時の話し合いでは、得られる権利がたくさんあります。

年金分割にの他にも、結婚中の内助の功が認められるものとして、共有財産の財産分与があります。

ただそれらの権利は知らなかったり、話し合わなかったり、確保しておかなければ受け取ることができないものもあります。

早く離婚してすっきりしたいと、必要な手続き・話し合いを行わないまま急いで離婚すると、後になってから後悔することもあります。

得られるものはきちんと権利主張して、離婚時に十分に話し合い、取り決めた結論については、離婚協議書を作成して文書化しておくことがとても大切です。

 

離婚協議書

当事務所では離婚協議書(公正証書案)作成24,200円からお引き受けしています!

離婚時には慰謝料・財産分与・養育費など金銭に関する大切な取り決めをする必要があります。
請求できる権利についてよく調べて、焦らずに少しでも有利に離婚手続きをすすめて下さい。

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