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離婚時の年金分割について

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年金分割をしたい!実際の手続きの流れを解説

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婚姻期間中の厚生年金を分割することができます。ある程度の結婚期間が経過した後に離婚する場合は、年金分割を行うことも検討することができます。

このページでは、わかりにくい年金分割について、実際にどのような流れで分割を行うのかを中心に説明します。

 

・婚姻期間に対応する厚生年金の2分の1を分割する

年金分割制度とは、離婚後の夫婦間での年金受給の不公平を無くすために、最大2分の1を限度として、厚生年金(共済年金)の分割をすることができる制度のことをいいます。


過去、離婚後に妻が受け取れる年金は、国民年金(基礎年金)のみであったため、離婚後に夫が受け取る年金受給額と比べて、妻の受給できる年金額はかなり少額でした。

そのため、離婚後の金銭的な不安なから離婚をためらっていた熟年夫婦がとても多かったようです。

しかし、婚姻中の年金保険料の支払いについても、妻の貢献(内助の功)が認められて夫婦が共同で負担をしてきたものだと考えられるようになりました。

そして年金改革法の成立により、平成19年4月に婚姻期間中に払った厚生年金の受給権(正確には保険料納付記録)を分割できる新たな制度がスタートしました。

 

・分割できるのは厚生年金(共済年金)のみ

年金分割の対象となるのは、厚生年金(共済年金)保険料の支払実績のみで「国民年金(基礎年金)」は、年金分割制度の対象となっていません。

自営業者の方や、サラリーマンの基礎年金部分については、年金分割をすることができません。

合意による年金分割の具体的な手続き

平成19年4月以降の離婚に適用される離婚時の年金分割制度では、結婚していた期間に対応する厚生年金(正確には保険料納付記録)の最大2分の1までを、妻に分割することができます。

将来年金を受け取る権利といえる納付実績(納付記録)を、2分の1を限度に分割することができることとなります。

以下に、大まかな手続きの流れをご紹介します。

「情報通知書」の請求手続き

まずは最寄りの年金事務所で「年金分割のための情報提供通知書」の請求手続きをします。

情報提供通知書(年金情報)には、夫婦のこれまでの年金記録の詳細が記載されているため、年金分割手続きを行うためには、この情報提供通知書(年金情報)が必要になります。

 

分割割合の合意

年金事務所から送付されてきた年金情報を元にして、夫婦間で分割する割合(これを「按分割合」といいます)について話し合いを行い、合意することが必要になります。

判例の多くは2分の1を基本としているため、基本的には半分ずつ分けることをベースに話し合うと良いかもしれません。

また、分割割合のMAXが2分の1となりますので、夫のすべての年金を妻に分割するといった合意内容とすることはできません。

 

分割請求手続きを行います(年金事務所)

最寄りの年金事務所にて「標準報酬改定請求書」という改定請求書類(分割請求書)を提出して年金分割の手続きをしてもらうことになります。

夫婦の一方のみでこの手続きを行う場合には、年金分割と分割する按分割合について合意したことを証明する、公正証書もしくは公証役場での認証を受けた離婚協議書が必要になります。

その他、戸籍謄本などを添付して手続きをすることとなります。

 

「標準報酬改定通知書」を受け取ります

厚生年金の標準報酬が改訂されたことを確認する通知書を、日本年金機構から受け取り、年金分割の手続き完了となります。
 

・夫婦の一方のみが年金事務所で手続きを行う際には証書が必要

いずれか一方のみが、年金事務所で年金分割の手続きを行う際には、年金分割の合意を証することができる文書が必要になります。

文書は、①公正証書、②離婚協議書(公証役場での認証付)のいずれかが必要になります。

なお、お二人が揃って手続きを行う場合には、年金事務所に備え付けの用紙に記入すれば足りるため、公正証書や離婚協議書の認証は不要となります。

また離婚の際に、年金分割についての話し合いをすることができなかった場合であっても、離婚後に年金分割合意書を作成することも可能です。

但し、年金分割の請求は、離婚後2年以内に行う必要があるため注意が必要になります。

 

専業主婦のための第3号分割制度

ここまでは、夫婦での合意によって、分割割合を定める「合意分割」について説明しました

さらに、平成20年4月以降の納付実績(納付記録)については、第三号被保険者(専業主婦)からの一方的請求により、扶養されていた期間の納付実績を自動的に2分の1に分割することができるという制度に進化しています。

注意するのは、平成20年4月以降の納付実績分のみが自動分割の対象となるという点です。

例えば、平成30年4月に離婚した場合、3号分割により、自動分割されるのは平成20年4月から離婚までの10年分のみとなります。

平成20年4月以前の納付実績(納付記録)については、夫婦で按分割合を合意して分割する合意分割の手続きを別途行う必要があります。
 

3号分割の場合も年金事務所での分割請求手続きが必要です。公正証書などは必要ありませんが、請求しないで黙っていても自動的に分割されるわけではないため、年金事務所で手続きを行わなければなりません。

また、3号分割を請求できる期限も、離婚が成立した日の翌日から2年間という制限があるため注意してください。

 

・納付実績(納付記録)が分割される

合意分割の場合は、婚姻期間中の厚生年金「年金納付実績(納付記録)」を分割することができます。

3号分割の場合は、平成20年4月から離婚時までの厚生年金「年金納付実績(納付記録)」が2分の1で分割されます。

実際に支給される年金額が半分ずつになるということではなく、あくまで対象期間の年金記録が各々分割(改訂)され、分割(改訂)された後の年金記録によって、夫婦各々、実際の年金支給金額が決まるということを理解してください。

 

・離婚時には年金の切り替え手続きが必要

年金分割も大切ですが、離婚後には、年金の切り替え手続きが必要になります。

すでに婚姻中から正社員として働いている場合(第2号被保険者)は切り替え手続きは不要です。

年金の切り替え手続きが必要な場合は、会社員の妻で専業主婦であった方や、いわゆる扶養の範囲内でパート勤務していた方となります。

これまでは会社員の妻として、第3号被保険者でしたが、離婚後は、第1号もしくは第2号被保険者として、保険料を支払っていく必要があります。

離婚と同時に新たに就職して第2号被保険者となった場合には、会社が代わって年金の切り替え手続きを行ってくれるため特に問題ありません。

離婚と同時に就職する予定がないときは、第1号被保険者になるための手続きを自分で行わなければなりません。

具体的には、市区町村役場の年金課に「被保険者種別変更届」を提出して、保険料を支払うこととなります。

第1号被保険者への切り替え手続きや保険料の支払いを忘れてしまうと滞納扱いとされ、滞納期間が長期間になると年金受給資格にも影響がでてくる可能性があるため、手続きは忘れずに行う必要があります。

 

・離婚の際には年金分割について話し合う

上記、年金受給の権利を分割する手続きについて、理解していただけましたでしょうか。

専業主婦であった妻が、年金分割の手続きを行わないまま離婚すると、受け取れる年金は国民年金の基礎部分のみとなってしまいます。

年金分割の手続きを行わなければ、サラリーマンであった夫が厚生年金部分の受給権利(年金記録)をすべてもったまま離婚することになります。

離婚時の話し合いでは、得られる権利がたくさんあります。ただそれらの権利は知らなかったり、話し合わなかったり、確保しておかなければ受け取ることができないものもあります。

早く離婚してすっきりしたいと、必要な手続き・話し合いを行わないまま急いで離婚すると、後になってから後悔することもあります。

得られるものはきちんと権利主張して、離婚時に十分に話し合い、取り決めた結論については、離婚協議書を作成して文書化しておくことがとても大切です。

 

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パソコンを操作する男性

当サイトを運営する行政書士アークス法務事務所は、開業から一貫して不倫・結婚・離婚に関する男女間の契約書作成を専門としています。

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事務所概要

作成費用

離婚協議書作成手数料

(メール相談・サポート含む)

¥24,200円(税込)
※不動産の財産分与を行う場合、その他記載事項多数の場合には別途お見積り致します

離婚公正証書(案)として契約書を作成することが可能です。

当事務所では、お一人でも多くの方にサービスをご利用頂き、男女に関する問題を解決して頂きたいと考えています。
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