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離婚時における年金分割について理解する

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年金分割とは

不倫・浮気・男女問題専門の行政書士アークス法務事務所です。

 

それでは早速、「離婚時の年金分割」について、本ページで私と一緒に考えてみましょう。

 

年金分割制度とは、離婚後の夫婦間での年金受給の不公平を無くすために、厚生年金の分割をすることができる制度です。

 

以前、離婚後の妻が受け取れる年金は国民年金のみだったため、夫の受け取れる年金受給額と比べてかなり少額でした

 

そのため、金銭的な理由から離婚をためらっていた熟年夫婦がとても多かったようです。

 

婚姻中の年金保険料の支払いについて、妻の貢献(内助の功)が認められて夫婦が共同で負担をしてきたものだと考えられるようになりました。

 

そして年金改革法の成立により、婚姻期間中に払った厚生年金の受給権などを分割できる制度がスタートしました。

分割できるのは厚生年金(共済年金)のみ

年金分割できるのは、厚生年金(共済年金)保険料の支払実績のみで「国民年金」は、年金分割制度の対象となっていません。

 

自営業者の方や、サラリーマンの基礎年金部分は年金分割をすることができません。

合意分割の手続き

平成19年4月以降の離婚に適用される離婚時の年金分割制度では、結婚していた期間に対応する厚生年金(正確には保険料納付記録)の最大2分の1までを妻に分割することができます。

 

将来年金を受け取る権利といえる納付実績(納付記録)を2分の1を限度に分割することができます。

 

①年金事務所で「年金分割のための情報提供通知書」の請求手続きをして夫婦の年金記録の詳細を入手します。

 

②年金事務所から送付されてきた年金情報を元にして、夫婦間で分割する割合について取り決めをします。判例の多くが2分の1としているため基本的には、半分ずつをベースに話し合います。

 

③年金分割について按分割合などの合意内容を書面にします。具体的には、年金分割の合意書や公正証書などを作成します。

 

④年金事務所で「標準報酬改定請求書」という改定請求書類を提出して分割手続きをしてもらいます。この時に、分割について作成した合意書や戸籍謄本などを添付して手続きをします。

手続きには合意内容を盛り込んだ書面が必要

年金の分割手続きには、必ず合意内容を盛り込んだ法的文書が必要になります。離婚協議書を作成する際は、必ず年金分割についての条項も盛り込んでください。

 

離婚の際に、年金分割についての話し合いをすることができずに、後から年金分割合意書を作成することも可能です。

 

その場合は、離婚後2年以内に請求しなければならないので注意する必要があります。

専業主婦のための第3号分割-平成20年4月以降のみ

平成20年4月以降の納付実績については、第三号被保険者(専業主婦)からの一方的請求により、扶養されていた期間の納付実績を自動的に2分の1に分割することができる制度です。

 

注意するのは、平成20年4月以降の納付実績のみ自動分割されるという点です。

 

※平成30年4月に離婚した場合、自動分割になるのは平成20年4月からの10年分のみです。平成20年4月以前のものについては、夫婦で按分割合を合意して分割する必要があります。(合意分割)

 

3号分割の場合も年金事務所での請求手続きが必要です。

 

また、請求できる期限は離婚が成立した日の翌日から2年間という制限があるため注意してください。

納付実績(納付記録)が分割される

合意分割の場合は、婚姻期間中の厚生年金「年金納付実績(納付記録)」を分割することができます。

 

3号分割の場合は、平成20年4月から離婚時までの厚生年金「年金納付実績(納付記録)」が2分の1で分割されます。

 

実際に受け取る年金額が半分ずつになるのではなく、あくまで対象期間の年金記録が分割されることを理解してください。

離婚の際には年金分割についても話し合う

上記に記載した通り、年金受給の権利を分割する手続きがあることを理解していただけましたでしょうか。

 

専業主婦であった妻が、年金分割の手続きを行わないまま離婚すると、受け取れる年金は国民年金の基礎部分のみです。サラリーマンであった夫は厚生年金部分の受給権利をすべて持って離婚することになります。

 

離婚時の話し合いでは、得られる権利がたくさんあります。ただそれらの権利は知らなかったり、話し合わなければ受け取ることができません。

 

きちんと権利主張してよく話し合い、取り決めた結論は離婚協議書を作成して文書保管することがとても大切です。
 

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