離婚協議書（公正証書）の作成

まずは当事者の氏名と、ふたりが合意のうえで離婚に至ったことが分かる記載をします。
 

子どもの親権について、結婚中は、夫婦の両方が子の親権を持ちます。

しかし、離婚後は、夫婦のいずれか一方のみが子どもの親権をもつことになります。

「離婚届」には、離婚後、どちらが子の親権者となるのかを記載する欄があります。

離婚後の子の親権者を決めて離婚届に書かなければ、離婚することはできません。

親権者をどちらにするのが子にとって最良なのか夫婦で話し合う必要があります。

子に与える影響を最小限にするよう十分な配慮が求められます。

なお、離婚時に決めた親権者を、後からどうしても変更しなければならない事情が生じたときは、家庭裁判所に「親権者の変更」を申し立てることもできます。

もし、子どもの親権をめぐって話し合いで合意できない場合には、家庭裁判所に調停を申し立て、裁判所の関与のもと話し合うことになります。
 

面会交流とは、「親権者にならなかった両親の一方が、子と会ってコミュニケーションする」ことをいいます。

子どもと離れて暮らすことになった親と、子が定期的に会ったり、メール・LINEなどでやり取りするコミュニケーションのことです。

子どもの福祉と情緒安定を考慮したうえで、親と子どもが定期的に会った方が良いと判断した場合には、

親と子の面会の頻度や方法を、あらかじめ離婚協議書で定めることとなります。

離婚協議書における記載は、次のようなイメージとなります。
 

もし不貞行為や暴力により離婚に至った場合には、相手に慰謝料の支払いを求めることができます。

また、たとえ不貞行為や暴力がなかった場合であっても、夫婦生活において相手に離婚原因となる有責な行為（不法行為）があたっときは、慰謝料の支払いを求めることができます。

慰謝料の具体的な金額は、行為の違法性、夫婦の結婚期間、子の有無、経済状況など、あらゆる要素が考慮されます。

なお、不貞行為を原因とする離婚時の慰謝料は、150万円から300万円の範囲内で決着することが多いとされています。

さらに、慰謝料については、離婚時の共有財産の分割（財産分与）と併せて考える必要があります。

慰謝料は少なくする代わりに、財産分与として、自宅を譲渡・使用させ、その後の住宅ローンはすべて有責配偶者が負担する、預貯金を多めに分割するといった取り決めをすることがあります。

話し合いで決まった条件を、離婚協議書（公正証書）で規定しておきます。

また、慰謝料を一括で支払うことが困難なときは、養育費のように毎月分割して支払う条件にすることもできます。
 

財産分与とは、結婚した後に夫婦で協力して築いた財産を、離婚時に分割することです。

自宅不動産など、財産が一方の名義になっていたとしても、名義はあまり関係ありません。

相続などで譲り受けたものを除き、結婚後に夫婦が手に入れた財産（仕事の給与などを含む）は、基本的にすべて財産分与の対象になると考えます。

本来、財産分与は、その財産を築くにあたって夫婦が貢献した程度に応じて分与（分割）されるものですが、

近年では、２分の１ルールが基準になっていて、特別の事情がない限りは、夫婦それぞれ半分で分けることが一般的となっています。

また、たとえば住宅（不動産）について、「離婚後も夫がローンを返済し、妻子がその住宅で暮らし続ける」という条件の財産分与をすることもあります。

このような場合には、もし住宅ローンの支払いが滞ってしまうと、妻子は住居を失うことになってしまうため、きちんと離婚協議書（公正証書）に落とし込む必要があります。

他にも、もちろん預貯金を分割することもできますし、将来、受け取ることのできる退職金の一部を分与する旨の合意をすることもできます。

養育費の支払いはとても長期におよぶため、相手が知らない間に連絡先を変更していたり、居所が不明になってしまっては、万が一のときに困ってしまいます。

そのため、離婚協議書（公正証書）において互いに住所・連絡先・勤務先などを変更した場合には、速やかに相手方に通知することを取り決めておきます。
 

清算条項とは、離婚協議書に書いてあることの他に、お互いに何も請求しないことを確認するための条文です。

この条文がないと、後から「私には〇〇の権利があるはずだ」といった思わぬ主張を受けることとなってしまいます。

後から問題を蒸し返されてしまっては、いつまでも解決することができなくなってしまいますので、清算条項は必ず盛り込んで作成します。

条文のイメージは次の通りです。