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離婚協議書(公正証書)の作成

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離婚協議書(公正証書)の作成

日本行政書士連合会 登録番号14130747
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養育費の未払いなど離婚後のトラブルを防止する

行政書士イメージ

はじめまして、男女問題専門の行政書士大谷です。
お子様の「養育費を守ること」にやりがいを感じています。離婚協議書・公正証書の作成は当職にお任せください!
 


「早く離婚してすっきりしたい」という理由から書面を作成しないまま離婚してしまう方が多くいらっしゃいます。

話し合いは苦しいため、何も考えず楽になりたいと思うのも仕方ないかもしれません。

しかし、書面を交わさないまま離婚して、後から後悔するということだけは起こさないようにしなければなりません。

一度離婚が成立してしまえば、もう元夫や元妻とじっくり話し合うことができなくなってしまうかもしれません。

本来は、離婚協議書や公正証書を作成したうえで、その後に、離婚届を提出するという流れが望まし手順となります。

 

離婚協議書とは、離婚時の約束を証明するための契約書

離婚協議書を作成しておけば、離婚時の約束を明確にすることができます。

養育費の支払いなど、権利と義務を明確にしておくことによって離婚後のトラブルを防止することができます。

万が一、約束どおりの金員が支払われなかったときには、離婚協議書に基づいて元夫や元妻に請求することとなります。

口約束だけでは、おふたりの約束についてなんの証拠も残すことができないため、離婚時に合意した証拠として、離婚協議書や公正証書を作成しておくことが一般的です。


離婚時には養育費を6万円払うと言っていたのに、離婚した後から「やっぱり3万円しか払えない」と言われたとき、作成した離婚協議書をもって戦うことになります。

口約束だけではお互いの約束の証拠を残せないため、不払いのときに約束どおり支払ってもらうことがとても難しくなってしまいます。

そのため、養育費や慰謝料などの金銭を受け取る側にとって、離婚協議書や公正証書の作成は必須であるといえます。

養育費の支払いは、20年といった長期に渡ることもありますので、しっかりと書面を取り交わしておかないと安心することができません。

離婚時に少なくとも離婚協議書の作成をすること、できればそれを公正証書として作成しておくことをお勧めします。

 

よく調べて、時間をかけて話し合う

離婚時の話し合いはとても辛く、苦しい話し合いになります。

後からこれまでの人生で一番苦しい時期だったと振り返られる方も多いようです。

そのため、離婚時の権利や法律的なことを十分に検討しないまま離婚してしまう方が多いのも仕方がないといえるかもしれません。

ただ、離婚時の話し合いは、慰謝料や財産分与、養育費の支払いなど長期間に渡る金銭の支払いに関係するため、結果として数百万円から場合によっては数千万円という単位の話し合いになることがあります。

この金額は、ご自身とお子様の将来に十分な影響を与える額であるといえます。

「もうどうでもよい」とあきらめず、ここで踏ん張って、後悔のない離婚となるよう時間をかけてじっくり話し合う必要があると思います。

 

離婚協議書(公正証書)にはどんなことを書くのか?

1.離婚の合意について

まずは当事者の氏名と、ふたりが合意のうえで離婚に至ったことが分かる記載をします。
 

夫:協議一郎(以下「甲」)と、妻:協議花子(以下「乙」)は、令和〇年〇月〇日、両者間の未成年の子・協議太郎の親権者を乙と定め、乙において監護教育することとして協議離婚する。

上記のようなイメージで、誰と誰が、いつ、何をしたか離婚に関する合意の概要を記載します。

ここでは、二人の内どちらが離婚届を役場へ提出するのかというところまで記載することもあります。

 

2.養育費

離婚後に子どもを養育する父または母は、子どもの養育に必要な費用の一部を相手に対して請求することができます。

この未成熟な子ども
(基本的には未成年)の監護・養育に必要な費用を、養育費といいます。

養育費については、子ひとりにつき毎月いくら支払うのか、支払期日、振込先の口座、子どもが何歳になるまで支払いが継続するのかといった事項を十分に話し合って決める必要があります。

 

甲は乙に対し、子の養育費として、令和〇年〇月〇日から子が満20歳に達する日の属する月まで、1か月につき金〇万円の支払い義務があることを認め、これを毎月〇日限り、乙が指定する金融機関の預金口座に振り込んで支払う。

実際の離婚協議書では、あくまでイメージですが上記のような記載で具体的な金額や、支払期日について明確にしておきます。
 

養育費について

3.子の親権について

子どもの親権については、トラブルになりやすい事項であるといえます。

結婚中は、夫婦が揃って親権を有していましたが、離婚後は夫婦のいずれか一方のみがっ子どもに対する親権を有することになります。


「離婚届」には、離婚後、どちらが子の親権者となるのかを記載する欄がありますので、その欄に離婚後の子の親権者を記載しない限り、離婚することができません。

どちらが親権者になることが、子にとって最良なのか夫婦で話し合う必要があります。

複数の子どもがいる場合は、それぞれについて別の親権者を定めることもできます。

いずれにしても、子に与える影響を最小限にするよう十分な配慮が求められます。


なお、離婚時に決めた親権者を、後からどうしても変更しなければならない事情が生じたときは、家庭裁判所に「親権者の変更」を申し立てることもできます。

子どもの親権をめぐって話し合いで合意することができずに、調停へと話し合いの場を移されるケースも多くあります。

 

親権・監護権について

4.子どもとの面会交流について

面会交流とは、「離婚後、親権者または監護権者とならなかった両親の一方が、その子どもと面接、交渉をする権利」のことをいいます。

離婚後、子どもの監護養育を行わない親と子が定期的に会ったり、メールでコミュニケーションをとるなどの交流のことです。

この権利は、必ず認められるというものではありませんが、子どもの福祉と情緒安定に鑑みて、親と子どもが定期的に会った方が良いと判断した場合、

親と子の面会の頻度や方法をあらかじめ離婚協議書において定めることとなります。

離婚協議書における記載は、次のようなイメージとなります。

 

乙は甲が子と面接交渉することを認める。具体的な日時、場所等は、子の福祉を第一に尊重したうえで、協議のうえ定める。

宿泊を伴う面会交流を行うことができる旨を定めたり、1か月に何回会うことができるのかといった目安の回数を記載することもあります。

また、この面接交渉権と養育費の支払いは、別々に考えなければならないため「子どもに面会ができないのであれば、養育費を支払わない」といった主張は、許されないということを是非知っておいてください。

養育費の支払い義務は、面会交流の有無にかかわらず負担しなければならないものと考えます。

 

子どもとの面会交流

5.慰謝料

夫婦の一方の不貞行為や暴力行為により離婚に至った場合には、慰謝料の支払いを求めることができます。

また、たとえ不貞行為や暴力行為がなかった場合であっても、夫婦生活において相手に離婚原因となる有責な行為があたっときは、相手に対して、慰謝料の支払いを求めることができる場合もあります。


慰謝料の具体的な金額は、離婚原因、夫婦の婚姻期間、幼い子の有無、不貞行為の有無、経済状況など、あらゆる要素が考慮されます。
 

離婚時の有責配偶からの慰謝料支払いは、150万円から300万円といった金額で決着することが多いとされています。

さらに、慰謝料については、離婚時の夫婦共有財産の分割(財産分与)と併せて考えることになります。

不倫の慰謝料として、自宅を譲渡・使用させ住宅ローンはすべて有責配偶者が負担する、預貯金を多めに分割するといった取り決めも考えられます。

夫婦の話し合いで合意に至った慰謝料金額を、離婚協議書や公正証書で明確にしておきます。

また、慰謝料を一括で支払うことが困難なときは、分割支払いの条件を定めることもできます。

 

慰謝料について

6.財産分与

財産分与とは、婚姻中に夫婦で協力して築いた財産を離婚時に分割することです。

たとえ一方の名義になっていたとしても、結婚後に築いた財産は、原則として財産分与の対象になると考えます。

本来、財産分与は、その財産を築くにあたって夫婦が貢献した程度に応じて分与(分割)されるものですが、近年では、特別の事情が無い限り、夫婦それぞれ半分で分けることが多くなっています。

また、たとえば結婚後に購入した住宅(不動産)について、住宅ローン返済を引き続き夫が行い、妻子がその住宅で暮らし続けるという条件の財産分与を行うこともあります。

このような場合には、もし住宅ローンの支払いが滞ってしまうと、妻子は住居を失うことになってしまうため、しっかりと取り決めた内容を離婚協議書(公正証書)に落とし込む必要があります。

他にも、もちろん預貯金を分割することも可能ですし、将来得られる可能性の高い退職金の一部を分与する合意をしておくこともできます。

「甲は、乙に対して、本件離婚に伴う財産分与として、甲が〇〇会社を退職し、退職金が支払われたときは、金○○○万円を令和○○年○月末日までに、乙が指定する金融機関の預金口座に振り込んで支払う。 」

財産分与に関する条文は、複雑で簡単に定めることはできませんが、イメージとしては上記のような記載となります。
 

財産分与について

7.連絡先の通知義務

養育費等の支払いは長期間におよぶため、相手が知らぬ間に連絡先を変更していたり、居所が不明になってしまっては、万が一のときに不利益を被ることになってしまいます。

そのような不利益を避けるため、離婚協議書(公正証書)において互いに住所・連絡先・勤務先などを変更した場合には、速やかに相手方に通知することを取り決めておきます。

条文のイメージは次のとおりとなります。

甲と乙は、養育費の支払が終了するまでの間、勤務先、住所又は連絡先(電話番号等)を変更したときは、直ちに互いに通知し合う。

8.清算条項

清算条項とは、当事者の間において離婚協議書に書かれている他に、何も義務を負っていないし、何の権利ももっていないことを確認するための条文です。

また、離婚に関連する問題について、離婚協議書の取り交わしをもって解決したこととし、後から追加的な請求等を行わないことを合意しておくという意味もあります。

もしこの条文がなければ、後から「私には〇〇の権利がある」といった思わぬ主張を受けることとなってしまいます。

そのように後から問題を蒸し返されてしまっては、離婚後の安心確保やトラブルを防止することができなくなってしまいます。

条文のイメージは次の通りです。

「甲と乙は、本件離婚に関し、本離婚協議書の締結をもってすべて解決したものとし、以後、名目の如何を問わず、互いに何らの財産上の請求を行わない。また、甲と乙は、本離婚協議書に定める事項のほか、何ら債権債務の存在しないことを双方確認する。」

養育費を継続的に受け取っているケースは4件中1件という信じ難い現実

離婚時に、離婚協議書(公正証書)を交わさなかったため、子どもの養育費の支払いが滞ってしまう、一方的に減額されてしまうというケースが、後を絶ちません。

信じがたい事実ですが厚生労働省の実施した「平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果報告」によると、継続して養育費の支払いを受けている人は、全体の25%未満であるという調査結果があります。

これは継続して養育費を受け取っている人は、離婚した夫婦4組のうち、わずか1組だけ、残りの3組は、あきらめて泣き寝入りしている可能性があるということを示しています。

私はこれをはじめて知ったとき「4人中3人は養育費を受け取っていない子どもがいる」と、ちょっと衝撃を受けました。

養育費を受け取る権利は、子ども自身の権利でもあります。

これから子どもを育てあげると覚悟したのであれば、離婚時の話し合いで子どもの権利を確保しなければなりません。

話し合いが面倒、早くスッキリしたいと子どもの権利を安易に放棄すべきではありません。

離婚時の約束を口約束だけで済ましてしまうと、その権利が、あやふやで不安定なものとなってしまいます。


もし、離婚時に約束した金銭の支払いが滞っても、相手から「うやむや」にされたり、はぐらかかされてしまう恐れがあります。


また、一度取り決めたはずの子の親権・監護権について「(任せられない)子どもを渡したくない」といったトラブルが発生する可能性もあります。

このような離婚後に生じる様々なトラブル発生のリスクを回避するために、離婚時に離婚協議書や公正証書を作成することになります。

慰謝料や財産分与など正しい知識を持ち合わせていないがために、本来得ることのできる権利を失っているケースもたくさんあると思います。

あせらずに情報収集を行い、万全の準備を行ったうえで離婚という決断をしても遅すぎるということはありません。

 

なんとなく面倒だから、一刻も早く別れたいからと、口約束で済ましてしまい、後に悔しい思いをされている方が少なくありません。

当事務所は、おひとりでも多くの方が離婚時に離婚協議書を作成できるよう、「離婚給付等契約書」(離婚協議書、公正証書案)の作成を、
24,200円(税込)からお引き受けしています。

また、平日に何度も公証人に相談することが難しい、公正証書の作成を任せたいという方向けに公正証書作成フルサポートプランもご用意しています。

 

可能な限り公正証書の作成をお勧めします

養育費の支払いなどは支払期間が長期間に及ぶため、できれば離婚協議書を公証役場で公正証書として作成することをお勧めしています。

公正証書を作成しておけば、万が一、養育費の支払いが滞ったときに強制執行を行い支払いを強制できる執行力を付与してもらうことができます。

離婚協議書を作成するときには、ご夫婦で公正証書を作成することも視野に入れて、検討してみてください。

公正証書を作成する場合は、当事務所で作成した離婚協議書を、公正証書案として最寄りの公証役場へ持ち込んでいただくことが可能です。

そして、公証人に養育費や慰謝料などの不払いがあったときには強制執行が可能な執行力を付与してもらいます。

公証役場を訪問して離婚給付公正証書を作成する基本的な流れは次のとおりです。

 

①公証役場訪問の予約

②公証役場を訪問し、公正証書案を提示して公証人と内容すり合わせ

③公正証書に記載する内容が固まり次第、公証人が公正証書(案)を作成

④公証人の作成した公正証書(案)がこちらの希望と合っているか確認

⑤公正証書案の確認後、公正証書(正本)の作成を依頼

⑥公証役場を訪問し、公正証書(正本)へ調印

⑦公正証書受取り、交付送達(夫への謄本の交付)

あらかじめ離婚協議書を用意せずに、手ぶらで公証役場を訪問して、公証人に相談して公正証書を作成することもできます。


しかし、公正証書を作成するための夫婦の話し合いが十分でなく事前準備がない状態で公証役場を訪問してしまうと、

公証人と相談した内容を一度、自宅に持ち帰り、その後配偶者と話し合い、結果を公証人に伝えるという作業を何度も繰り返すことになる可能性があります。

一般的に離婚時に取り決める内容は多く、さらにシビアな話し合いが行われることになりますので、一度に話し合いがまとまるというケースは少ないと思います。

何度も夫婦間で話し合いをする必要があると思います。

公証人とのすり合わせは、平日の日中に限りますので、予約をして何度も公証役場とすり合わせを行うことが難しいという方も多いと思います。

さらに、公証人はあくまでも中立な立場であるため「一方(たとえば妻)に有利にするためには〇〇という条件にすると良い」といったように、どちらかに偏った助言をすることができません。

あらかじめ当事務所で作成した離婚協議書を公証役場へ持ち込んで頂ければ、公証人とのすり合わせも、とてもスムーズに進みます。


また、当事務所では、離婚協議書の作成だけでなく、公証人との相談などを代理して行い、公正証書(正本)の作成までお引き受けするフルサポートプランもご用意しています。

フルサポートプランをご利用の場合は、公証役場とのすり合わせは、当事務所が代理して行います。

ご夫婦は公正証書(正本)完成後に、一度だけ最寄りの公証役場を訪問して頂き、押印を行うのみで公正証書を作成することができます。

忙しくて公証人とのすり合わせを行うことができない方や、公証人と相談・すり合わせを行うこと自体に不安があるという方は、公正証書作成フルサポートプランの利用をご検討ください。

契約書の作成や公正証書フルサポートプランに関するご相談は、本ページ下部の「お問い合わせフォーム」からご連絡ください。

 

離婚協議書(公正証書案)作成サービスのご案内

パソコンを操作する男性

養育費の支払いを守ることにやりがいを感じています。離婚協議書の作成は私にお任せください


当サイトを運営する行政書士アークス法務事務所は、開業から一貫して不倫・結婚・離婚など男女間の契約書作成を専門としています。

また、養育費の不払いに関する問題は、私が行政書士を志したきっかけでもあり、依頼者様にとって必要な離婚協議書を作成することに、とてもやりがいを感じています。

微々たる力ですが、養育費の支払いを確保することでお子さまの将来のお手伝いをさせて頂くことができるとも考えています。

離婚協議書や公正証書という存在を知っている方にとっては、これらの書面を作成しておくことは当たり前であるといっても過言ではないかと存じます。

重要な取り決めは決して口約束で済ますことなく、きちんと文書を作成してください。

ただし、一見簡単そうに見える文書でも、そこに記載されている文面の裏側で様々な法的判断を行って作成されているのが、契約書や合意書、協議書といった法的書面となります。

もちろん、ご自身で作成することもできますが、後に無効となってしまうリスクはできるだけ避けておく必要があります。

経済的に余裕のある方だけでなく、誰もが離婚協議書を作成できるよう低価格で書面作成業務を引き受けさせていただいております。

誰もがプロの作成した離婚協議書を利用できるよう価格設定をしておりますので、お気軽にご依頼ください。

 

事務所概要

当事務所が提供するサービスの4つの特徴

男女問題の書面作成について、経験値が違います!

当サイトを運営する行政書士アークス法務事務所では【年間500件程度】の書面作成実績がございます。

日々、不倫、別居、結婚、離婚などの男女関係の書面作成のご相談に対応しているため、皆さまの個々のお悩みに合わせた書面を作成することができます。
 

お客様の事情に合わせたオリジナルの書面を作成します!

ひな形を少しいじっただけの安価な書面作成サービスではございません!

素案は当事務所が作成したひな形に沿ってご案内いたしますが、お客様の個々のご希望をお伺いしたうえで、お一人ごとオリジナルの契約書を作成していきます。

詳細内容のすり合わせは、完成して納品するまでの間、期間・回数、無制限でご納得のいく契約書が出来上がるまで何度でも対応いたします。
 

企業法務出身、契約法務約10年のキャリア!

担当する行政書士は、企業法務部出身です。契約書の作成・レビュー実務で約10年のキャリアを積み上げています。

実務経験の少ない専門家と異なり、今後どのようなトラブルが生じる可能性があるのか、お客様のリスクを個別に検討したうえで、安心できるプロの作成した契約書をご提供することができます。
 

迅速な対応は当たり前、親身な姿勢、優しさが一番大切!

男女関係に限らず、契約書の作成を求められるお客様はスピード感を重視されます。そのため迅速に対応することはもはや当然のサービスであるといえます。

私は、親身な対応・優しさのある対応が大切だと考えています。

病気になって困った人が医者にかかったときに、親身な対応・優しい対応を受けるととても安心することができます。

どんなに深い知識や、最先端の医療技術を持っていたとしても、

親身ではない優しくない対応をされると、不安になり、この医者を信頼して良いのかわからなくなります。

親身で誠実な対応が、当事務所のサービスの根幹だと常に考えています。
 

お客様の声

生の声を是非ご確認ください!

当事務所は、男女問題に関する法的書面作成で多くの実績があります。多数のお客様の生の声を是非ご覧頂き、安心の実績をご確認ください。

作成費用

・離婚協議書(公正証書案)のみ作成

(相談・サポート含む)

¥24,200円(税込)
※不動産の財産分与を行う場合、その他記載事項多数の場合には別途お見積り致します

 

・公正証書作成フルサポートプラン

※公正証書原案作成、公証役場相談すり合わせの代行など、公正証書を作成したい場合のプラン

¥63,800(税込)
別途、公証役場手数料が必要になります

当事務所では、お一人でも多くの方にサービスをご利用頂き、男女に関する問題を解決して頂きたいと考えています。
男女問題専門のプロが作成した『本物の契約書』をご提供いたします。
依頼者に有利となる高品質の書面を提供することで、社会に貢献していきたいと考えております。

開業以来、男女関係の法的書面作成専門
日本行政書士連合会 登録番号14130747
行政書士アークス法務事務所
 

・係争中(当事者で争っている)事案についてはお受けすることができません。
裁判関係の書類は本サービスでは作成することができません。

代表者ごあいさつ

メールでのお問合せ、ご相談は24時間受付中!

代表デスク

まずはご相談から、お気軽にお問合せください

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一般的な協議離婚の手続きについて理解する

離婚の種類は4種類あります。一般的なのは協議離婚で離婚の90パーセント以上を占めます。他に調停離婚、審判離婚、裁判離婚といったものがあります。ここでは一般的な協議離婚の手続きについて説明をしています。

→協議離婚ついてはこちら

財産分与は夫婦が平等に持っている権利です

夫婦で築いた財産は、財産を形成するにあたっての貢献度でその分与の割合がきまるとされています。ただし、夫婦平等の原則から基本は2分の1の割合で分与する考え方がベースとなります。

→財産分与についてはこちら

慰謝料は精神的・肉体的苦痛に対して支払われる

離婚に伴う慰謝料とは、離婚によって精神的苦痛を被った者に対してする金銭的賠償のことをいいます(民法710条)。有責な行為に対する賠償のため、単なる性格の不一致による離婚で慰謝料請求することはできません。

→慰謝料についてはこちら

支払いは長期におよび、支払いが滞るケースが多い

養育費の支払いは、子供を監護しない親から実際に面倒をみている(監護している)側へ支払われる義務です。具体的な養育費の金額は裁判所が提示してくれている算定表を参考に算出することができます。

→養育費についてはこちら

離婚時には夫婦の一方を必ず子の親権者に指定する必要がある

日本においては、離婚後の共同親権は認められていないため、未成年の子について、必ず夫婦のいずれか一方を親権者に指定する必要があります。

→子の親権についてはこちら

強制証書認諾条項で金銭給付などの権利を確かなものとする

面接交渉とは、離婚後において、親権者や身上監護権者とならなかった親が、自らの子と面接したりメールや文通により交渉することで、「面接交渉権」という権利が根拠となっています。

→面接交渉についてはこちら

年金納付記録を分割することができる

年金分割制度とは、離婚後の夫婦間での年金受給の不公平を無くすために、厚生年金の納付実績を分割をすることができる制度です。年金分割の手続きには分割の按分割合を合意した法的書面が必要になります。

→年金分割についてはこちら

強制証書認諾条項で金銭給付などの権利を確かなものとする

公正証書で、強制執行認諾条項というものを盛込むと、裁判判決を得ることなくその公正証書を裁判所に持ち込むことによって、即、給与差し押さえを含む、強制執行の手続きをすることができます。

→公正証書についてはこちら

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