離婚協議書（公正証書）の作成

離婚協議書を作成せず口約束で済ませてしまい、子どもの養育費を受け取れなくなる、または一方的に減額されてしまうというケースが多くあります。

厚生労働省の「令和３年度全国ひとり親世帯等調査結果報告」では、継続して養育費の支払いを受けているケースが、全体の約２８％でした。

逆に言うと、「７割以上の子どもは養育費を受け取っていない」という厳しい現実があります。

これから子どもを育てあげると覚悟したのであれば、子どもの権利を確保しなければなりません。

話し合いが面倒、早くスッキリしたいと安易に子どもの権利を放棄すべきではありません。

口約束だけで済ましてしまうと、その権利が、あやふやで不安定なものとなってしまいます。

もし、後から約束した金銭の支払いが滞っても、相手から「うやむや」にされたり、はぐらかかされてしまう恐れがあります。

離婚後に生じる様々なトラブル発生のリスクを回避するために、離婚時に離婚協議書や公正証書を作成します。

慰謝料や財産分与など正しい知識を持ち合わせていないがために、本来得ることのできる権利を失っているケースがたくさんあると思います。
 

離婚時の話し合いの結果を、離婚協議書という契約書にしてお互いにサインします。

離婚協議書を作成することで、慰謝料、養育費、財産分与などに関する離婚後のトラブルを抑止することができます。

万一、約束どおりお金が支払われなかったときには、離婚協議書に基づいて元夫や元妻に法的な請求をすることができます。

口約束だけでは、おふたりの約束について何も証拠を残すことができません。

離婚する時には、養育費を５万円払うと言っていたのにもかかわらず、「やっぱり3万円しか払えない」と後から言われたとき、作成した離婚協議書を利用して戦うことができます。

そのため、養育費などの金銭を受け取る側にとって、離婚協議書や公正証書の作成は必須といえます。

養育費の支払いは、十数年という長い期間に渡りますので、しっかりと書面を交わしておかないと安心できません。

離婚時には少なくとも離婚協議書を作成すること、そして、できればそれを公正証書として作成することをお勧めします。
 

離婚時の話し合いは、とても辛くこれまでの人生で一番苦しい時期だったと振り返る人も多いようです。

そのため、離婚時の権利や法律的なことを十分に検討しないまま離婚してしまう人が多いのも仕方ないかもしれません。

ただ、離婚時の話し合いは、慰謝料や財産分与、養育費など長期間に渡る金銭の支払いに関係するため、結果として、合計すれば数百万円から場合によっては数千万円という単位の話し合いになることもあります。

この金額は、ご自身とお子様の将来に大きな影響を与える金額であるといえます。

「もうどうでもよい」とあきらめず、ここで踏ん張って、後悔のない離婚となるよう時間をかけてじっくり話し合う必要があります。
 

まずは当事者の氏名と、ふたりが合意のうえで離婚に合意したことを記載をします。

また、性格の不一致を原因として離婚する、もしくは、一方の不貞行為を原因として離婚するなど、離婚原因について記載することもあります。
 

離婚協議書に書く内容はこのようなイメージです。

夫婦の間に未成年の子どもがいる場合には、離婚後のこどもの親権者をどちらにするのか、明記しておきます。

お二人の内、どちらが役場へ離婚届を提出するのかというところまで記載するケースもあります。
 

離婚後に子どもを養育する父または母は、子どもの養育に必要な費用を、他方に請求することができます。

この子どもの監護・養育に必要な費用を、養育費といいます。

養育費については、子ひとりにつき毎月いくら支払うのか、支払期日、振込先の口座、支払期間などを十分に話し合って決定します。
 

あくまでもイメージですが、実際の離婚協議書では、上記のような記載で具体的な金額や、支払期日について明確にしておきます。

また、たとえば大学等の学費を別で払ってもらう場合には、「子どもが大学に入学する〇歳になったとき、追加で〇円を支払う」など、特別な取り決めをすることもできます。

さらに、養育費とは別に、たとえば子が病気して入院するなど、何か特別な費用が生じたときには、その一部を負担することなどを盛り込むことが多いです。
 

子どもの親権について、結婚中は、夫婦の両方が子の親権を持ちます。

現時点ではまだ離婚後は、夫婦のいずれか一方のみが子どもの親権をもつことになります。

「離婚届」には、離婚後、どちらが子の親権者となるのかを記載する欄があります。

離婚後の子の親権者を決めて離婚届に書かなければ、離婚することができません。

親権者をどちらにするのが子にとって最良なのか夫婦で話し合う必要があります。

子に与える影響を最小限にするよう十分な配慮が求められます。

なお、離婚時に決めた親権者を、後からどうしても変更しなければならない事情が生じたときは、家庭裁判所に「親権者の変更」を申し立てることもできます。

もし、子どもの親権をめぐって話し合いで合意できない場合には、家庭裁判所に調停を申し立て、裁判所の関与のもと話し合うことになります。
 

面会交流とは、「親権者にならなかった両親の一方が、子と会ってコミュニケーションする」ことをいいます。

子どもと離れて暮らすことになった親と、子が定期的に会ったり、メール・LINEなどでやり取りするコミュニケーションのことです。

子どもの福祉と情緒安定を考慮したうえで、親と子どもが定期的に会った方が良いと判断した場合には、親と子の面会の頻度や方法を、あらかじめ離婚協議書で定めることとなります。

離婚協議書における記載は、次のようなイメージとなります。
 

宿泊を伴う面会交流ができることを定めたり、１か月に何回会うことができるのかといった面会交流の回数の目安を記載することもあります。

また、この面会交流と養育費の支払いは、別々に考えなければなりません。

「子どもと面会できないのであれば、養育費を支払わない」といった主張は、認められません。

養育費の支払い義務は、面会交流の有無にかかわらず負担しなければならないものと考えられています。
 

もし不貞行為や暴力により離婚に至った場合には、相手に慰謝料の支払いを求めることができます。

また、たとえ不貞行為や暴力がなかった場合であっても、夫婦生活において相手に離婚原因となる有責な行為（不法行為）があたっときは、慰謝料の支払いを求めることができます。

慰謝料の具体的な金額は、行為の違法性、夫婦の結婚期間、子の有無、経済状況など、あらゆる要素が考慮されます。

なお、不貞行為を原因とする離婚時の慰謝料は、150万円から300万円の範囲内で決着することが多いとされています。

さらに、慰謝料については、離婚時の共有財産の分割（財産分与）と併せて考える必要があります。

慰謝料は少なくする代わりに、財産分与として、自宅を譲渡・使用させ、その後の住宅ローンはすべて有責配偶者が負担する、預貯金を多めに分割するといった取り決めをすることがあります。

話し合いで決まった条件を、離婚協議書（公正証書）で規定しておきます。

また、慰謝料を一括で支払うことが困難なときは、養育費のように毎月分割して支払う条件にすることもできます。
 

財産分与とは、結婚した後に夫婦で協力して築いた財産を、離婚時に分割することです。

自宅不動産など、財産が一方の名義になっていたとしても、名義はあまり関係ありません。

相続などで譲り受けたものを除き、結婚後に夫婦が手に入れた財産（仕事の給与などを含む）は、基本的にすべて財産分与の対象になると考えます。

本来、財産分与は、その財産を築くにあたって夫婦が貢献した程度に応じて分与（分割）されるものですが、近年では２分の１ルールが標準になっていて、特別の事情がない限りは、夫婦それぞれ半分で分けることが一般的となっています。

また、たとえば住宅（不動産）について、「離婚後も夫がローンを返済し、妻子がその住宅で暮らし続ける」という条件の財産分与をすることもあります。

このような場合には、もし住宅ローンの支払いが滞ってしまうと、妻子は住居を失うことになってしまうため、きちんと離婚協議書（公正証書）に落とし込む必要があります。

他にも、もちろん預貯金を分割することもできますし、将来、受け取ることのできる退職金の一部を分与する旨の合意をすることもできます。
 

財産分与に関する条文は、複雑で簡単に記載することはできませんが、イメージとしては上記のような財産の取扱いに関する記載をすることになります。
 

清算条項とは、離婚協議書に書いてあることの他に、お互いに何も請求しないことを確認するための条文です。

この条文がないと、後から「私には〇〇の権利があるはずだ」「やっぱり納得できないので追加で払ってほしい」といった思わぬ主張を受けるリスクを残したままになってしまいます。

後から問題を蒸し返されてしまっては、いつまでも解決することができなくなってしまいますので、追加的な請求・要求を阻止するために、清算条項を盛り込んで作成することが通常です。

条文のイメージは次の通りです。
 

養育費の支払いは支払期間が長期間に及ぶため、離婚協議書を公証役場で公正証書として作成しておくことがお勧めです。

公正証書を作成しておけば、万一、養育費の支払いが滞ったとき給料の一部差し押えなど強制執行できる効力を付与してもらうことができます。

公証役場で離婚給付公正証書を作成する基本的な流れは、次のとおりです。