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離婚協議書(公正証書原案)の作成について

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離婚協議書(公正証書原案)の作成について

日本行政書士連合会 登録番号14130747 行政書士アークス法務事務所

なんとなく面倒だから、一刻も早く別れたいからと、口約束で済ましてしまい、後に泣き寝入りされている方が、これまでたくさんいらっしゃいました。

養育費の支払いに関しては、子の福祉に大きな影響があります。慰謝料・財産分与・毎月の養育費に関して合意できた場合は、離婚協議書を取り交わしてください。

当事務所は、おひとりでも多くの方が離婚時に離婚協議書を作成できるよう、「離婚給付等契約」離婚協議書の原案作成を20,000円(税別)から承っております。
 

離婚協議書を作成する、口約束だけで済まさない!

不倫・浮気・男女問題専門の行政書士アークス法務事務所です。

 

本ページに一通り目を通すことで、「離婚協議書」について、くわしく理解することができます。

 

それでは早速、私と一緒に考えてみましょう。

 

世の中には、離婚届を提出するだけで、その他の必要な手続きを経ないまま離婚してしまう方が、たくさんいます。

 

理由は、「なんとなく面倒だから」、「関係を早くすっきりしたい」という、単純な理由なのですが、離婚時こそ、必ず約束事を、書面化する必要がある場面であるといえます。

 

離婚時に、お金に関する取り決めを、文書できちんと行わず、後から子供の養育費の支払いが滞ってしまうといったケースが、後を絶ちません。

 

信じられませんが、養育費の支払いを継続して受けている人は、全体の20パーセント未満であるという調査結果があります。

 

これは養育費を継続して受け取っている人は、夫婦5組のうち、わずか1組だけ、残りの4組は泣き寝入りしているということを表しています。

 

あなたには、離婚時の話し合いで確保することができた権利があるはずです。

 

口約束だけで約束を済ましてしまった場合、その権利は、とても不確実・不安定なものとなってしまいます。

 

もし、約束どおりに金銭の支払いがされなかった場合、相手から「うやむや」にされたり、はぐらかかされてしまう恐れがあります。

 

また、一度取り決めたはずの子の親権・監護権について、「やはり子は渡したくない」とトラブルが発生する可能性もあります。

 

このようなリスクを回避するために、離婚協議書を作成することになります。

 

また、慰謝料や財産分与・年金分割など正しい知識を持ち合わせていないがために、本来得ることのできる権利を失っているケースもたくさんあります。あせらずに情報収集を行い、万全の準備を行ったうえで離婚という決断をしても遅すぎるということはありません。
 

離婚協議書とは

離婚協議書とは、離婚時における約束事を書面化した正式な契約書のことをいいます。

 

約束の存在やその内容を書面をもって明らかにするため、後のトラブルを防止することができます。

 

万が一、離婚協議書どおりの金銭支払いがなかった場合には、作成した離婚協議書に基づき相手に請求を行うこととなります。

 

この時に、相手がどうしても支払いに応じない場合は、訴訟や調停といった裁判所の手続きにより相手に支払いの強制を求めることになります。

 

実際には裁判等を行うことは互いに費用が掛かるため、話し合いで解決に向かうことが多いかと存じます。

 

一方で、公証役場において公正証書による離婚協議書を作成した場合は、作成した公正証書に基づき相手に強制執行を行うことが可能になります。

※別途、裁判所で強制執行の手続きが必要になります。

 

当事務所では公正証書の原案として離婚協議書を作成することができます。

 

あらかじめ夫婦間で離婚協議書を取り交わし、可能であれば最寄りの公証役場へ赴き、公正証書とすることをお勧めいたします。

離婚協議書の具体的内容

1.離婚の合意書等

まずは冒頭に、今回離婚に至った事実と、離婚協議書においてどのような事項を定めたか、合意した事実の概要を記載します。

 

「夫:協議一郎(以下「甲」という)と、妻:協議花子(以下「乙」という)は、平成XX年XX月XX日両者間の未成年の子の親権者を乙と定め、乙に監護教育することとして協議離婚する。」

 

上記のようなイメージで、誰と誰が、いつ、何をしたか離婚に関する合意の概要を記載します。

2.養育費

子を監護している父または母は、子の監護に必要な費用の分担を相手に対して請求することができます。

 

この未成熟(基本的には未成年)な子の監護に必要な費用を、養育費といいます。

 

また、子本人も、自らが権利者として、父または母に対して養育費を求める権利を有しているとされています。。

 

養育費は、子ひとりにつき毎月〇万円という方法で離婚協議書に金額や支払期日などを定めます。

 

「甲は乙に対し、子の養育費として、平成〇〇年〇月〇日から子が満20歳に達する日の属する月まで、1か月金〇万円の支払い義務のあることを認め、これを毎月〇日に限り乙が指定する金融機関口座に振り込む方法で支払う。」

 

実際の離婚協議書では、上記のようなイメージで、具体的な金額な支払い時期について記載します。
 

「養育費について」詳細はこちら

3.子の親権、面接交渉

面接交渉権とは、「離婚後、親権者または監護権者とならなかった両親の一方が、その未成年の子と面接、交渉をする権利」のことをいいます。

 

子の監護養育を行わなくなる親と、離婚後において子と会ったり、メールでコミュニケーションをとる等の交流のことをいいます。

 

権利として絶対に認められるわけではありませんが、子の福祉に鑑みて、定期的に会った方が良い場合には、頻度や方法をあらかじめ離婚協議書において記載することが可能です。

 

離婚協議書における記載は、次のようなイメージとなります。

 

「甲は乙が子と面接交渉することを認める。具体的な日時、場所等は、子の福祉を第一に尊重したうえで、協議のうえ定める。」

 

また、注意すべき点は、この面接交渉権と養育費の支払いは、別で考えるため、「子供に面会ができないのであれば、養育費を支払わない」というような主張はできません。
 

「子の親権について」詳細はこちら

4.慰謝料

夫婦の一方の不貞行為や暴力行為により離婚に至った場合には、民法709条に基づき、相手に対して慰謝料の支払いを求めることができます。

 

民法の条文は、次のとおりです。

「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う」

 

この条文に基づき、自己の損害に応じた慰謝料を相手に対して求めることが可能になります。

 

また、たとえ不貞行為や暴力行為がなかった場合であっても、夫婦生活において離婚原因となるような有責な行いをした一方が、相手に対して金銭を支払う場合もあります。

 

慰謝料の具体的な金額については、離婚原因、夫婦の婚姻期間、子の有無、不貞行為の有無、収入などの経済状況など、あらゆる要素を考慮して決められるため、一律にどれくらいの金額が慰謝料の金額として妥当であるということが困難です。

 

200万円や300万円という金額に落ち着くケースが多いようですが、当事者間で合意した金額を離婚協議書に記載することが可能です。

 

この時に、一括での支払いではなく分割で支払う旨の合意を行うことも可能です。
 

「慰謝料について」詳細はこちら

5.財産分与

婚姻中に築いた財産は、たとえその名義が夫婦の一方のみであったとしても、夫婦が協力して築いた財産として、財産分与の対象となります。

 

財産分与は本来、その財産を築くにあたっての夫婦の貢献度に応じて分与されるものですが、

 

近年では、特別の事情が無い限りは夫婦それぞれ半分で分けることが多くなっています。

 

また、たとえば旦那様名義で購入した住宅について、離婚後の住宅ローンは引き続き旦那様が行い、妻子が住宅で暮らし続けるという内容の財産分与を行う方もいらっしゃいます。

 

このような場合には、住宅ローンの支払いが滞ってしまうと、妻子は住居を失うことになってしまうため、しっかりと内容を書面に落とし込む必要があります。

 

更に、当然預貯金を分与することも可能ですし、将来得る退職金の一部(金額を明記する必要があります)を、受け取る前からあらかじめ合意によって分与することもできます。

 

財産分与の条文は複雑で一筋縄ではいきませんが、イメージは以下のような記載となります。

 

「甲は、乙に対して、本件離婚に伴う財産分与として、甲が現在の勤務先を退職し、退職金が支払われたときは、金○○○万円を平成○○年○月末日までに、乙が指定する金融機関の預金口座に振り込んで支払う。 」

「財産分与について」詳細はこちら

6.連絡先の通知義務

養育費等の支払いは長期間におよぶため、相手が知らぬ間に連絡先を変更していたり、居所が不明になってしまっては、大きな不利益を被ることになってしまいます。

 

このような不利益を避けるため、離婚協議書において互いに住所・連絡先・勤務先等を変更した場合には、相手方に通知するよう義務を課す条文を盛り込みます。

 

条文のイメージは次のとおりとなります。

 

「甲が住所または勤務先を変更した場合は、直ちに乙に対し通知する。また、乙が養育費の預金口座を変更したり、住所を変更する場合には、直ちに甲に対し通知する。」

7.清算条項

清算条項とは、当事者の間において作成した離婚協議書の他に、何も義務を負っていないし、何の権利ももっていないことを互いに確認するための条文です。

 

また、問題はすべて解決したこととし、後に追加的な請求等を行わないことの合意という意味もあります。

 

この条文がなければ、後から「私には〇〇の権利がある」といった主張を受けることとなってしまい。後のトラブルを防止することができなくなってしまいます。

 

条文のイメージは次の通りです。

 

「甲及び乙は、本件離婚に関し、すべて解決したものとし、以後、名目の如何を問わず、互いに何らの財産上の請求を行わない。また、甲及び乙は、本離婚協議書に定める事項のほか、何ら債権債務の存在しないことを双方確認する。」

離婚協議書作成サービスのご案内

自分たちで作成する自信が無い場合は、是非当事務所へご依頼ください。

当サイトを運営する行政書士アークス法務事務所は、開業から一貫して不倫・結婚・離婚に関する男女間の契約書・誓約書作成を専門としております。

 

離婚協議書の作成はもはや離婚時におけるスタンダードといっても過言ではないかと存じます。

 

重要な取り決めは決して口約束で済ますことなく、文書を作成してください。

 

ただし、一見簡単そうに見える文書でも、そこに記載されている文面の裏側で様々な法的判断を行って作成されているのが、契約書や合意書、協議書といった法的書面となります。
 

もちろん、ご自身で作成することもできますが、後に無効となってしまうリスクは回避できません。

 

現在は、低価格で書面作成業務を引き受けさせていただいております。


誰もがプロの作成した離婚協議書を利用できるよう価格設定をしておりますので、お気軽にご依頼ください。

 

また、公正証書をご希望の方につきましては、当方で「離婚給付等契約公正証書」の原案文として、離婚協議書を作成いたします。

 

ご依頼の際は、本ページ下部の入力フォームからご連絡ください。
 

作成費用
離婚協議書作成手数料

¥20,000円(税別)
※不動産に関する財産分与がある場合は別途お見積り致します

当事務所では、お一人でも多くの方にサービスをご利用頂き、男女に関する問題を解決して頂きたいと考えています。
男女問題専門のプロが作成した『本物の契約書』をご提供いたします。
依頼者に有利となる高品質の書面を提供することで、社会に貢献していきたいと考えております。

開業以来、男女関係の法的書面作成専門
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・係争中(当事者で争っている)事案についてはお受けすることができません。
裁判関係の書類は本サービスでは作成することができません。

ご依頼の際は本ページ下部の入力フォームからご連絡ください

一般的な協議離婚の手続きについて理解する

離婚の種類は4種類あります。一般的なのは協議離婚で離婚の90パーセント以上を占めます。他に調停離婚、審判離婚、裁判離婚といったものがあります。ここでは一般的な協議離婚の手続きについて説明をしています。

→協議離婚ついてはこちら

財産分与は夫婦が平等に持っている権利です

夫婦で築いた財産は、財産を形成するにあたっての貢献度でその分与の割合がきまるとされています。ただし、夫婦平等の原則から基本は2分の1の割合で分与する考え方がベースとなります。

→財産分与についてはこちら

慰謝料は精神的・肉体的苦痛に対して支払われる

離婚に伴う慰謝料とは、離婚によって精神的苦痛を被った者に対してする金銭的賠償のことをいいます(民法710条)。有責な行為に対する賠償のため、単なる性格の不一致による離婚で慰謝料請求することはできません。

→慰謝料についてはこちら

支払いは長期におよび、支払いが滞るケースが多い

養育費の支払いは、子供を監護しない親から実際に面倒をみている(監護している)側へ支払われる義務です。具体的な養育費の金額は裁判所が提示してくれている算定表を参考に算出することができます。

→養育費についてはこちら

離婚時には夫婦の一方を必ず子の親権者に指定する必要がある

日本においては、離婚後の共同親権は認められていないため、未成年の子について、必ず夫婦のいずれか一方を親権者に指定する必要があります。

→子の親権についてはこちら

強制証書認諾条項で金銭給付などの権利を確かなものとする

面接交渉とは、離婚後において、親権者や身上監護権者とならなかった親が、自らの子と面接したりメールや文通により交渉することで、「面接交渉権」という権利が根拠となっています。

→面接交渉についてはこちら

年金納付記録を分割することができる

年金分割制度とは、離婚後の夫婦間での年金受給の不公平を無くすために、厚生年金の納付実績を分割をすることができる制度です。年金分割の手続きには分割の按分割合を合意した法的書面が必要になります。

→年金分割についてはこちら

強制証書認諾条項で金銭給付などの権利を確かなものとする

公正証書で、強制執行認諾条項というものを盛込むと、裁判判決を得ることなくその公正証書を裁判所に持ち込むことによって、即、給与差し押さえを含む、強制執行の手続きをすることができます。

→公正証書についてはこちら

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当事務所は、男女問題に関する法的書面作成で多くの実績があります。多数のお客様の生の声を是非ご覧頂き、安心の実績をご確認ください。

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