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離婚時における子の親権について

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離婚時における子の親権について理解する

・親権とは

不倫・浮気・男女問題専門の行政書士アークス法務事務所です。

 

それでは早速、「離婚時の子の親権」について、本ページで私と一緒に考えてみましょう。

 

日本においては、離婚後の共同親権は認められていないため、未成年の子について、必ず夫婦のいずれか一方を親権者に指定する必要があります。

 

法律上も、民法819条において、「父母が協議上の離婚をするときはその協議において、いずれか一方を親権者と定めなければならない」としています。

 

親権の内容には、子を身体的に保護し、監督し、健全な成長がはかれるよう、身の回りの世話をして監護する、「身上監護権」という権利と、

 

子の財産を管理し、子の財産上の権利行使において、同意をしたり代理をする「財産管理権」というように、親権をふたつに分けて考える、考え方もありますが、一般的に親権といえば、身上監護権を指していると解してよいと思います。

 

さらに、身上監護権の内容については、①居所指定権、②懲戒権、③職業許可権、④その他の身分上の行為を子に代わって行うことができるとされています。

 

しかし、実際には親の権利というよりも、親権とは子を健全に成人させる親の「義務」であると考える方が、より自然です。

 

親権は、子を自由に扱える権利ではなく、子を立派に成人させる重大な責務を負うことと肝に銘じる必要があります。

子の親権はどのようにして決めるのか

・親権者の定め方

離婚時においては、一方を親権者と定める必要があります。

 

離婚届においても、子の親権者を指定する箇所があり、親権者が定められていない場合、当該離婚届は受理してもらえません。

 

どうしても、離婚時の話し合い(協議)において、親権者を決定することができない場合には、家庭裁判所に調停の申し立てを行い、裁判所の調停員の関与によって、子の親権を定めることができます。

 

「離婚を求める夫婦関係調整調停の申し立て」を行うこととなりますが、親権の争いは泥沼の争いに発展することも多く、調停においても話し合いの結論が出ない場合には、家庭裁判所に対して「審判」を求め、話し合いではなく、どちらが親権者になるべきか決定してもうらうという制度もあります。

 

子の親権に関する判断は、いずれか一方の都合によることなく、子の将来を見据え、子の福祉と健全な成長を第一として捉え、総合的に判断する必要があります。
 

・親権者を決める際の判断基準

父親と母親、どちらが子の親権者にふさわしいのか、どのような基準をもって判断すればよいのか、これについては一概にはっきりとさせることはできませんが、次に紹介するような内容を検討したうえで、総合的に判断されるとされています。

 

当事者の子の親権獲得に対する意欲

当事者の健康状態

家庭環境(経済的側面・精神的側面)

住居や教育の環境

これまでの子に対する監護の状況

子に対する愛情の程度

実家がある場合は、実家の状況

家族親族の援助があるか

子の年齢、性別

子の環境変化に対する適応性

子自身の希望

 

これらの事情を総合的に判断して、どちらに親権を帰属させることが、子の福祉と健全な生育に良いかが検討されます。
 

・親権の帰属は母親の方が有利か?

裁判の判例を参考にすると、子と親との心理的な結びつきが重視され、子を実際に養育している者を変更することは、子の心理に不安をもたらす可能性があるため、

 

子に対する虐待などの特別な事情が無い限り、これまで現実に子を養育している者を優先させるべきという判断がされています。

 

実際には母親が幼い子の面倒を看ているケースが多いかと思いますので、母親が有利であるようです。

 

また、乳幼児については、特別な事情が無い限り、母親の監護を優先させるべきであるとする考え方があります。

 

この考え方についても、はやり子の乳幼児期の成長には、「母親は欠くことができない」という理念が基本としてあるようです。

 

・大切なのは子の意思を尊重すること

裁判の手続きにおいては、15歳以上の子について、親権者の指定等を行う場合には、必ず子本人の意見を聞かなければならないというルールがあります。

 

実際には、15歳以下の者であった場合でも、子の気持ちを傷つけないように、十分に配慮したうえで、子の本人の意思を確かめ、それを尊重するということが必要です。

 

また、子に兄弟姉妹がいる場合には、兄弟姉妹を分離しないことが原則とされています。基本的には、これまでの兄弟姉妹の関係を分離しないような扱いがされます。ただ、これも何か特別な事情がある場合には、一律に一緒にいさせる方が良いというものではないため、総合的な判断がされることとなります。
 

・不倫など離婚原因に関する有責性

これは難しい問題で一概には断ずることができないのですが、離婚に際して、不倫や不貞行為を行った者は、親権者としても不適当であるという考え方があります。

 

一方で、不倫や不貞行為は夫婦間での問題であり、子の親権者としての、適格性とは切り離して考える必要があるという見解もあります。

 

夫婦関係は冷めきっており、結果として不倫や不貞行為により離婚原因をつくったという有責性はあるものの、子に対する、愛情や看護養育については、まったく冷めることなく、これまで精一杯、子に尽くしていたというようなケースがあります。

 

このような場合には、離婚原因と子の親権行使に対する適格性とは、切り離して考える必要があるかもしれません。

 

よって、一概に離婚原因において、有責だからといって親権を得ることができないということではありません。

 

いずれにしても、子の福祉を尊重して、総合的に判断することに変わりはありません。

その他 親権について

・内縁の子(非嫡出子)の場合

両親が婚姻していない状況で出生した子を、法律上は、非嫡出子と呼びます。

 

その後、両親が結婚した場合には、非嫡出子は嫡出子となります。

 

両親が法律上の婚姻をしない場合、いわゆる内縁や事実婚の状態である場合、非嫡出子の親権者はどのように取り扱われるのかという問題について、

 

非嫡出子と母親の親子関係は、分娩・出産の事実により当然に発生するとされているため、母親は当然に子の親権者となります。

 

一方、父親については、母親と法律上の婚姻関係にはないため、まずは非嫡出子を認知する必要があり、また、母親との協議で父を親権者と定めた場合に限り、子の親権者となることができます。

 

親権者の変更には、家庭裁判所において、親権者変更に関する審判を申し立てる必要があるため、注意が必要です。
 

・親権と身上監護権を分けることの可否について

原則として子の親権を持つ者と、監護権を有する者は一致させておく必要があります。

 

離婚に際し、未成年の子がある場合には、両親の一方を子の親権者に指定し、親権者は、親権に基づいて未成年の子を監護するというのが本来です。

 

しかし、父母の一方が、身上監護権者としては適切ではあるが、親権者としては適当でない場合や、父親と母親の両方が親権者であることに固執していて、親権者と実際に子を監護養育するものを分けた方が、子の福祉に叶うというような「特別な事情」がある場合には、親権者と身上監護権者をわけるという、解決が図られる場合が例外的にあるようです。

 

あくまで例外的な取扱いであり、各種の行政的な手当ての受給について、法律上の手当の受給者が「親権者」とされている一方で、実際の金銭は身上監護権者に渡すべきであるなど、親権者と身上監護権者が異なることで、手続き上の不都合が生じてしまうことなどが問題として指摘されています。

 

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