離婚時の子の親権

乳幼児の親権については、基本的には母親の身上監護を優先させるべきとされています。

この考え方の根拠は、乳幼児期における子どもの成長には、母親の愛情が不可欠であるという考え方となります。

しかし、この考え方は、「母親が一概に子どもの養育に適しているとは言えず、子どもの育児に対する父親と母親の役割が大きく変化している現在においては、古い考え方である」と批判されています。

父親が外で働き、母親は家を守るというひと昔前の生活スタイルと、異なる夫婦関係・夫婦生活も多くあります。

子どもが、父母のどちらと心理的な絆を有しているのか、どちらに親としての適格性があるのかを、乳幼児であるからといって一律に母親優先とするのではなく、個別の事案ごとに具体的に検討する必要があると指摘されています。

たしかに、母親の子どもの養育に対する適格性が疑問になるケース（母親が男性に入り浸って育児を疎かにしている、十分な収入を得ることができない等）は、とても多いと感じています。

実際にそのようなご相談・お話をお伺いすることが多いです。
 

両親が婚姻していない状況下で出生した子を、法律上の用語で「非嫡出子」と呼びます。

その後、両親が結婚した場合には、非嫡出子は嫡出子として取り扱われることになります。

婚姻中は両親双方が親権を行使することになります。

それでは両親が入籍せず法律上の婚姻をしない場合、いわゆる内縁や事実婚の状態である場合、子の親権者はどのように取り扱われるのでしょうか。

非嫡出子と母親の親子関係は、分娩・出産の事実により当然に発生するとされているため、母親は当然に子の親権者となります。

一方、事実婚（内縁の場合）父親については、母親と法律上の婚姻関係にはないため、まずは子どもを認知するところから始める必要があります。

また、母親との協議で、出生時に父を親権者と定めた場合には、父親は子の親権者となることができます。

後日、親権者を母親から父親へ変更するためには、家庭裁判所において、親権者変更に関する審判を申し立てる必要があります。