離婚時の子の親権について

日本においては、未だ離婚後の共同親権は認められていないため、離婚時には未成年の子について、必ず夫婦のいずれか一方を親権者として指定する必要があります。

法律上も、民法819条において、「父母が協議上の離婚をするときはその協議において、いずれか一方を親権者と定めなければならない」とされています。

親権の内容には、子を身体的に保護し、監督し、健全な成長が図れるように、身の回りの世話をして監護する、「身上監護権」という権利と、

子の財産を管理し、子の財産上の権利行使において、同意をしたり代理をする「財産管理権」という、親権の内訳をふたつに分けるという考え方をします。

裁判の判例を参考にすると、子と親との心理的な結びつきが重視され、子を実際に養育している者を変更することは、子の心理に不安をもたらす可能性があるため、子に対する虐待などの特別な事情が無い限り、これまで現実に子を養育している者を優先させるべきという判断がされています。

実際には母親が幼い子の面倒を看ているケースが多いかと思いますので、母親が有利であるようです。

また、乳幼児については、特別な事情が無い限り、母親の監護を優先させるべきであるとする考え方があります。

この考え方についても、はやり子の乳幼児期の成長には、「母親は欠くことができない」という理念が基本としてあるようです。
 

原則として子の親権を持つ者と、身の回りの世話をする監護権を有する者は一致させておく必要があるといえます。

離婚に際し、未成年の子がある場合には、両親の一方を子の親権者に指定し、親権者は、親権に基づいて未成年の子を監護するというのが本来の形となります。

しかし、父母の一方が、身上監護権者としては適切ではあるが、親権者としては適当でない場合や、父親と母親の両方が親権者であることに固執していて、親権者と実際に子を監護養育する者を分けた方が、子の福祉に叶うというような「特別な事情」がある場合には、親権者と身上監護権者をわけるという、解決が図られる場合も例外的にあります。

これはあくまで例外的な取扱いとなります。各種の行政的な手当ての受給について、法律上の手当の受給者が「親権者」とされている一方で、実際の金銭は身上監護権者に渡すべきであるなど、親権者と身上監護権者が異なることで、手続き上の不都合が生じてしまうことなどが問題として指摘されています。
 

乳幼児の親権については、基本的には母親の身上監護を優先させるべきであるとする考え方があります。

この考え方の根拠は、子どもの乳幼児期における成長には、母親の愛情が不可欠であるとされています。

しかし、この考え方は、母親が一概に子どもの養育に適しているとは言えず、子どもの育児に対する父親と母親の役割が大きく変化している現在においては、古い考え方であると批判されています。

子どもが、父母のどちらと心理的な絆を有しているのか、どちらに親としての適格性があるのかを、一律に母親優先とするのではなく、個別の事案ごとに具体的に検討する必要があるとの指摘がなされています。

たしかに、母親の子どもの養育に対する適格性が疑問になるケース（母親が男性に入り浸って育児を疎かにしている、十分な収入を得ることができない等）は、とても多いと感じています。