離婚時における子の親権について

父親と母親、どちらが子の親権者にふさわしいのか、どのような基準をもって判断すればよいのか、これについては一概にはっきりとさせることはできませんが、次に紹介するような内容を検討したうえで、総合的に判断されるとされています。

当事者の子の親権獲得に対する意欲

当事者の健康状態

家庭環境（経済的側面・精神的側面）

住居や教育の環境

これまでの子に対する監護の状況

子に対する愛情の程度

実家がある場合は、実家の状況

家族親族の援助があるか

子の年齢、性別

子の環境変化に対する適応性

子自身の希望

これらの事情を総合的に判断して、どちらに親権を帰属させることが、子の福祉と健全な生育に良いかが検討されます。
 

裁判の手続きにおいては、15歳以上の子について、親権者の指定等を行う場合には、必ず子本人の意見を聞かなければならないというルールがあります。

実際には、15歳以下の者であった場合でも、子の気持ちを傷つけないように、十分に配慮したうえで、子の本人の意思を確かめ、それを尊重するということが必要です。

また、子に兄弟姉妹がいる場合には、兄弟姉妹を分離しないことが原則とされています。基本的には、これまでの兄弟姉妹の関係を分離しないような扱いがされます。ただ、これも何か特別な事情がある場合には、一律に一緒にいさせる方が良いというものではないため、総合的な判断がされることとなります。
 

これは難しい問題で一概には断ずることができないのですが、離婚に際して、不倫や不貞行為を行った者は、親権者としても不適当であるという考え方があります。

一方で、不倫や不貞行為は夫婦間での問題であり、子の親権者としての、適格性とは切り離して考える必要があるという見解もあります。

夫婦関係は冷めきっており、結果として不倫や不貞行為により離婚原因をつくったという有責性はあるものの、子に対する、愛情や看護養育については、まったく冷めることなく、これまで精一杯、子に尽くしていたというようなケースがあります。

このような場合には、離婚原因と子の親権行使に対する適格性とは、切り離して考える必要があるかもしれません。

よって、一概に離婚原因において、有責だからといって親権を得ることができないということではありません。

いずれにしても、子の福祉を尊重して、総合的に判断することに変わりはありません。