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離婚時の養育費について理解する

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離婚の際は、養育費の支払いについて
離婚協議書を作成することをお勧めいたします。

離婚時における子の「養育費」について理解する

養育費は、親であれば当然に支払い義務が生じます

不倫・浮気・男女問題専門の行政書士アークス法務事務所です。

 

本ページに一通り目を通すことで、「離婚時の養育費について、くわしく理解することができます。

 

わかりやすく解説していますので、私と一緒に考えてみましょう。

 

まず養育費の支払については、親子の関係に基づいて支払い義務が生じる、法律上の義務であるという点をお伝えいたします。

 

この義務は、「親権が有るか無いか」、「親が結婚しているか、離婚しているか」、「子と同居しているかどうか」といったことには関係なく、親が子に対して、必ず果たさなければならない責務となります。

 

養育費は、決して相手の善意で支払いを受けるものでも、お願いをして払ってもらうものでもありません。

 

養育費の支払いは、「親である」という事実さえあれば、それだけで当然に果たさなければならない義務であることを、まずは理解してください。
 

離婚時における養育費の取り決めはとても大切です

未成年の子の監護養育を行う父母の一方は、離婚後、監護養育を行わない父母のもう一方(相手)に対し、

 

子を養育していくために必要な費用の一部を、養育費として請求することができます。

 

この養育費の支払いは、未成年の子が自立し、親から養育を受ける必要がなくなるまでの期間続くものとなります。

 

以前では、子が高校を卒業する18歳までの間において、養育費を支払うという取り決めが主流でしたが、

 

最近では、少なくとも満20歳まで、もしくは大学や専門学校を卒業するまで支払いを継続するという取り決めが一般化してきています。

 

このように養育費の支払いは、子の乳幼児期から成人近くに達するまでの長期間に及ぶ、金銭の支払い義務となるため、その支払い総額は、とても多額になります。

 

それにもかかわらず、離婚時に養育費の取り決めを「口約束のみ」で済ませてしまい、後になってから後悔される方が、後を絶ちません。

 

離婚した後からでも、相手に対して養育費を請求することはできますが、一度離れて別々の生活がスタートしてしまうと、相手は、月々数万円の養育費を負担することに、難色を示す事例が多いです。

 

養育費の支払いは、子の福祉と、子の未来に密接に関わっていることであり、離婚時におけるとても重要な取り決め事項のひとつとなります。
 

「離婚協議書(公正証書原案)の作成」トップページ

養育費の具体的な金額の算出について

養育費の目安となる金額

養育費の具体的な金額の算出については、金額の算定には、子の年齢や人数、これから子にどれくらいの費用が必要になるのか、親の収入や財産、月々の生活費、といった親と子をとりまくすべての事情が考慮されます。

 

しかし、上記のような多くの事情を考慮したうえ、当事者同士の話し合いのみで客観的な金額を算出することはとても難しいため、

 

当事者同士で話し合いがまとまらない場合には、弁護士など外部専門家のアドバイスを受けなければならないという不都合がありました。

 

このようにとても難しい養育費の算出を簡単にするために、現在は家庭裁判所が「養育費算定表」という基準を提示してくれています。

 

離婚時に養育費の金額を当事者の話し合いで決める場合は、この「養育費算定表」を利用することができます。
 

左側のタテ軸が養育費支払い者の年収、ヨコ軸が養育費を受け取る者の年収となります。

両者の年収を基準にして、クロスした部分に書いてある金額帯が、養育費の目安となる金額となります。

また、この表は子供の人数と年齢によって、各々別の表が用意されていますので、自分の子供の人数と年齢にあった表を使用する必要があります。
 

具体的な、養育費の金額例をあげると、

 

・14歳以下の子が1人で、養育費を受ける側の年収が約200万円、養育費を支払う側の年収が約500万円のケースでは、毎月4万円~6万円

 

・14歳以下の子が2人で、養育費を受ける側の年収が約200万円、養育費を支払う側の年収が約500万円のケースでは、毎月6万円~8万円

 

といったように、話し合いの目安となる金額を、事前に知ることができます。

 

ただし、算定表の金額はあくまで目安であり、必ずこの算定表に従った金額にする必要はありません。

 

ご夫婦の話し合いで結論を出せる場合、養育費の金額は「支払い可能な範囲内で」自由に取り決めることが可能です。

 

繰り返しになりますが、養育費の金額は、子の福祉と子の将来に大きく影響を与える可能性があるため、安易に結論を出さずに、将来子が困窮することの無いよう、できるだけ多くの金額とするようにしてほしいものです。
 

養育費の増額要求、減額要求について

特別な事情があれば、金額の変更を行うこともできます

離婚の際に、きちんと文書により養育費を取り決めた場合であっても、離婚した当時には予想できなかった「特別な事情の変化」があった場合は、養育費の金額を変更できる場合場あります。

 

親のいずれか一方に「特別な事情の変化」が起こった場合は、相手方に対して養育費の増額または減額を請求することができます。

〈相手に対し、養育費の増額請求できる可能性があるケース〉

・子の入学や進学に伴う費用が必要
・受け取る側の病気やけがによる入院や多額の治療費
・受け取る側の失業
・物価の急激な上昇など

〈相手に対し、養育費の減額請求できる可能性があるケース〉

・支払う側の病気やけが
・支払う側の失業
・受け取る側の収入増加
・支払う側の収入減少
・受け取る側の再婚、養子縁組など

 

子の進学の際に予想していたよりも多額の費用がかかり、進学を躊躇してしまうケースなどでは、相手に対し「養育費の増額」を請求してみるというのも一つの手段です。

 

元夫婦の間で、話し合いがうまくまとまらないときは、子自身が、直接、進学費用の支払い負担をお願いしてみることも効果があります。

 

どうしても養育費増額や減額が、両者の話し合いでまとまらない場合は、家庭裁判所に「調停」を申し立て、調停制度を利用して、調停員を間に挟んだうえで、話し合いをすることができます。
 

公正証書を作成して養育費の支払いを確かなものとする

養育費の支払いは長期におよび、支払いが滞ることが多い

裁判所の統計調査では、継続的に子の養育費の支払いを受けている家庭は20パーセント未満とされています。

 

この統計によれば、5人のうち4人の子供が本来受けられるはずの養育費を受け取っていないことになります。

 

この数字を初めて知った時、私はとても驚きました。「これではいけない」と、私が男女関係の書類作成に特化したサービスをやろうと決めた、きっかけの一つです。

 

多くの離婚ケースで、元パートナーから養育費の支払いを受けることができていない、という事実は、子を引き取り監護している一方に金銭的な余裕がなく、子が困窮しているケースも多くあるということにつながります。

 

養育費の支払い義務は、生活費の余裕がある部分から支払うのではなく、自らの生活レベルを下げてでも子に支払わなければならない義務となります

 

それにもかかわらず、ほとんどの離婚夫婦が養育費について、約束をきちんと取り交わすことをせずに、継続して子に必要な養育費の支払いを、受けることができていないという状況です。

 

子の養育には多額の費用が掛かります。別れる際に「養育費はいらない」と勢いで別れてしまい、子に不要な苦労をかけない為にも、離婚時に妥当な養育費を算定して、文書による約束を交わすことをおすすめします。
 

執行認諾条項付きの公正証書を作成する

離婚時に、公証役場で「執行認諾条項付きの公正証書」を作成しておけば、万が一、養育費の支払いが滞った場合に、

 

相手の給与を差し押さえるなど強制執行の手続きをとることができます。

 

離婚時に作成する「離婚協議書」に基づき、別途、公証役場で公正証書を作成することにより、強力な法的効果を書面に持たせることができます。

 

当事務所では、お二人の話し合いの内容に基づき、公正証書の基となる「離婚協議書」(公正証書原案)を作成することが可能です。

 

当方でご用意させて頂く離婚協議書を、公証役場へ持ち込んでいただき、同趣旨の強制力を伴った公正証書を作成することが可能です。
 

「離婚協議書(公正証書原案)の作成」トップページ

離婚時の約束は絶対に口約束で済まさないでください。

離婚時は、大切な約束を取り交わす必要があります。この時に「面倒だから」、「一刻も早く別れたいから」と、口約束で済ましてしまい、後に泣き寝入りされている方がこれまでにたくさんいらっしゃいました。

当事務所では、ひとりでも多くの方が離婚協議書を作成できるよう、「離婚給付等契約公正証書」の原案作成を20,000円で承っております。

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当事務所は、男女問題に関する法的書面作成で多くの実績があります。多数のお客様の生の声を是非ご覧頂き、安心の実績をご確認ください。

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