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離婚時の養育費について

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養育費の支払いに関する離婚協議書(公正証書)の作成について解説

行政書士イメージ

養育費の支払いは子の福祉にとってとても重要です。子が成人に達するまで支払いが継続する養育費の取り決めを口約束だけで済ましてしまうことはリスクがあります。

途中で支払いが滞る、一方的に金額を減額されるなどのトラブルが起きたときに解決が困難となります。

公正証書を作成しておけば養育費の支払いを確保することができます。今回は、本来必須ともいえる離婚時の養育費に関する離婚協議書(公正証書)の作成について解説します。

 

養育費は、親であれば当然に支払い義務が生じます

まず養育費の支払については、親子の関係に基づいて支払い義務が生じる、法律上の義務であるという点をお伝えいたします。

この義務は、「親権が有るか無いか」、「親が結婚しているか、離婚しているか」、「子と同居しているかどうか」といったことには関係なく、親が子に対して、必ず果たさなければならない責務となります。

養育費は、決して相手の善意で支払いを受けるものでも、お願いをして払ってもらうものでもありません。

養育費の支払いは、「親である」という事実さえあれば、それだけで当然に果たさなければならない義務であることを、まずは理解してください。

 

離婚時における養育費の取り決めはとても大切です

未成年の子の監護養育を行う父母の一方は、離婚後、監護養育を行わない父母のもう一方(相手)に対し、子を養育していくために必要な費用の一部を、養育費として請求することができます。

この養育費の支払いは、未成年の子が自立し、親から養育を受ける必要がなくなるまでの期間続くものとなります。

以前では、子が高校を卒業する18歳までの間において、養育費を支払うという取り決めが主流でしたが、

最近では、少なくとも満20歳まで、もしくは大学や専門学校を卒業するまで支払いを継続するという取り決めが一般化してきています。

このように養育費の支払いは、子の乳幼児期から成人近くに達するまでの長期間に及ぶ、金銭の支払い義務となるため、その支払い総額は、とても多額になります。

それにもかかわらず、離婚時に養育費の取り決めを「口約束のみ」で済ませてしまい、後になってから後悔される方が、後を絶ちません。

離婚した後からでも、相手に対して養育費を請求することはできますが、一度離れて別々の生活がスタートしてしまうと、相手は、月々数万円の養育費を負担することに、難色を示す事例が多いです。

養育費の支払いは、子の福祉と、子の未来に密接に関わっていることであり、離婚時におけるとても重要な取り決め事項のひとつとなります。

 

養育費の具体的な金額の算出について

養育費の目安となる金額

お金と通帳

養育費の具体的な金額の算出については、金額の算定には、子の年齢や人数、これから子にどれくらいの費用が必要になるのか、親の収入や財産、月々の生活費、といった親と子をとりまくすべての事情が考慮されます。

しかし、上記のような多くの事情を考慮したうえ、当事者同士の話し合いのみで客観的な金額を算出することはとても難しいため、

当事者同士で話し合いがまとまらない場合には、弁護士など外部専門家のアドバイスを受けなければならないという不都合がありました。

このようにとても難しい養育費の算出を簡単にするために、現在は家庭裁判所が「養育費算定表」という基準を提示してくれています。

離婚時に養育費の金額を当事者の話し合いで決める場合は、この「養育費算定表」を利用することができます。

 


左側のタテ軸が養育費支払い者の年収、ヨコ軸が養育費を受け取る者の年収となります。

両者の年収を基準にして、クロスした部分に書いてある金額帯が、養育費の目安となる金額となります。

また、この表は子供の人数と年齢によって、各々別の表が用意されていますので、自分の子供の人数と年齢にあった表を使用する必要があります。
 

・14歳以下の子が1人で、養育費を受ける側の年収が約200万円、養育費を支払う側の年収が約500万円のケースでは、毎月4万円~6万円

・14歳以下の子が2人で、養育費を受ける側の年収が約200万円、養育費を支払う側の年収が約500万円のケースでは、毎月6万円~8万円

上記のように話し合いの目安となる金額を、事前に知ることができます。

ただし、算定表の金額はあくまで目安であり、必ずこの算定表に従った金額にする必要はありません。

ご夫婦の話し合いで結論を出せる場合、養育費の金額は「支払い可能な範囲内で」自由に取り決めることが可能です。

繰り返しになりますが、養育費の金額は、子の福祉と子の将来に大きく影響を与える可能性があるため、安易に結論を出さずに、将来子が困窮することの無いよう、できるだけ多くの金額とするようにしてほしいものです。

 

養育費の一括支払いについて

離婚後にできるだけ早く関わり合いを断ちたいと、養育費の一括支払いの約束をする場合があります。

養育費を一括して支払うことができる場合、そのような約束をすることもできますが、一括支払いには実務上、以下のようなトラブルの原因となる問題が含まれていることを知っておく必要があります。

  • 一括支払い金額が少額の場合、後日紛争が生じることがある
  • 子の親権者が受け取った養育費を消費してしまう
  • 状況の変化により減額(返金)の訴えを受けることがある

一括支払いを行う場合には「今後、追加的な請求をしない」という約束をすることが多いです。

しかし、仮にこのような約束をしても養育費の支払いは他の金銭支払いと異なり、後日、状況・事情に変化が生じた場合には、増額や減額の請求を行うことができるものとされています。

また、父母間の約束は、子自らが請求することを制限できないため、後日、子自らが養育費の支払い者に対して、追加支払いを求めることも考えられます。

後日の事情・状況の変化は、増額だけではなく減額の原因にもなりますので、親権者が多額の財産を取得した、収入が大幅にアップしたといった事情がある場合には、養育費の支払い者から減額の請求を受けることもあり得ます。

もし、調停など裁判所の手続きで減額が決定した場合には、既に受け取っている養育費の一部を返金しなければならない場合もあります。

別の問題として、あらかじめ受け取った養育費を親権者が生活費として消費してしまい、子が成長して学費その他多額の費用が必要になった時にはすでに一括支払いをした養育費が残っていないということも考えられます。

このように養育費の一括支払いについては、トラブルの原因となることも多いため、一般的には毎月定額の金銭給付の取り決めがされることが多いです。

 

養育費の増額要求、減額要求について

特別な事情があれば、金額の変更を行うこともできます

離婚の際に、きちんと文書により養育費を取り決めた場合であっても、離婚した当時には予想できなかった「特別な事情の変化」があった場合は、養育費の金額を変更できる場合があります。

親のいずれか一方に「特別な事情の変化」が起こった場合は、相手方に対して養育費の増額または減額を請求することができます。


〈相手に対し、養育費の増額請求できる可能性があるケース〉

・子の入学や進学に伴う費用が必要
・受け取る側の病気やけがによる入院や多額の治療費
・受け取る側の失業
・物価の急激な上昇など

〈相手に対し、養育費の減額請求できる可能性があるケース〉

・支払う側の病気やけが
・支払う側の失業
・受け取る側の収入増加
・支払う側の収入減少
・受け取る側の再婚、養子縁組など

 

子の進学の際に予想していたよりも多額の費用がかかり、進学を躊躇してしまうケースなどでは、相手に対し「養育費の増額」を請求してみるというのも一つの手段です。

元夫婦の間で、話し合いがうまくまとまらないときは、子自身が、直接、進学費用の支払い負担をお願いしてみることも効果があります。

どうしても養育費増額や減額が、両者の話し合いでまとまらない場合は、家庭裁判所に「調停」を申し立て、調停制度を利用して、調停員を間に挟んだうえで、話し合いをすることができます。

また、再婚すると自動的に養育費の減額がされるのではなく、あくまでまずは当事者で話し合いを行うこととなります。

話し合いで減額に合意できないときは、家庭裁判所の調停にて、再度話し合うことになります。

これらのプロセスを踏んで、初めて減額するかどうかが決定されるため、養育費の支払者が生活が苦しいといった理由で一方的に減額することはできません。

 

再婚したときは

養育費を受け取る側の親が再婚し、子が再婚相手の扶養に入るなどの変化があったときは、受け取る養育費が減額される「原因」となります。

この時に注意する点は、再婚により自動的に養育費の減額がされるのではなく、あくまで減額の「原因」となるだけですので、支払い金額の変更について合意に至るまでの間は、たとえ再婚しても当初決まった金額を、引き続き受け取る権利があるということです。

話し合いで金額に合意できないときは、家庭裁判所の調停制度を利用して、再度話し合うことになります。

話し合いによる合意不可→調停による決定というプロセスを踏んで、初めて減額するかどうかが正式に決まることとなります。

再婚したことを相手(元配偶者)に伝えていない期間に受け取った分の返還を求められても返還する必要はありませんし、再婚したことをすぐに相手に伝える義務といったものも、通常はありません。

 

再婚と養育費の減額

養育費を請求しない合意(不払いの合意)

離婚後に夫婦間で今後養育費を一切請求しない旨の合意をすることが考えられますが、このような合意は法的有効性について問題になることが多いです。

養育費の請求は親権者から行われるとともに、未成熟の子自らも、養育費を支払ってもらう権利を有しているとされているため、父母間での養育費の支払いを行わない旨の合意をしても、子自らの養育費を受け取る権利を制限することができません。

養育費不払いの合意が認められる場合は、親権者側に相当な収入があるなど金銭的に余裕がある場合など認められるケースは限定的であるとされています。

また、養育費不払いの合意を書面に記載するときであっても、事情・状況の変化があった場合には、請求できる旨を記載すべきであると言われています。

 

・自己破産と婚姻費用

あらかじめ離婚協議書で定めた養育費の支払いを怠り、数か月、もしくは数年分の養育費を滞納したうえで、相手がが自己破産してしまった場合は、どのような取扱いがされるでしょうか。

自己破産の手続きでは、あらかじめ破産法において「非免責債権」というものが定められています。非免責債権に該当すると、自己破産後の免責が認められず、自己破産後も、引き続き支払い義務を負い続けることになります。

養育費は、この非免責債権に該当するため、相手が養育費の支払いを滞納した後に、自己破産してしまっても、これまでの滞納分も含めて、すべて請求することができます。

自己破産により、養育費の支払いを免れることはできません。

 

自己破産と慰謝料・養育費の支払い

公正証書を作成して養育費の支払いを確かなものとする

養育費の支払いは長期におよび、支払いが滞ることが多い

裁判所の統計調査では、継続的に子の養育費の支払いを受けている家庭は20パーセント未満とされています。

この統計によれば、5人のうち4人の子供が本来受けられるはずの養育費を受け取っていないことになります。

この数字を初めて知った時、私はとても驚きました。「これではいけない」と、私が男女関係の書類作成に特化したサービスを始めようと決めた、きっかけの一つとなっています。

多くの離婚ケースで、元パートナーから養育費の支払いを受けることができていない、という事実は、子を引き取り監護している一方に金銭的な余裕がなく、子が困窮しているケースも多くあるということにつながります。

養育費の支払い義務は、生活費の余裕がある部分から支払うのではなく、自らの生活レベルを下げてでも子に支払わなければならない義務となります。

それにもかかわらず、ほとんどの離婚夫婦が養育費について、約束をきちんと取り交わすことをせずに、継続して子に必要な養育費の支払いを、受けることができていないという状況です。

子の養育には多額の費用が掛かります。別れる際に「養育費はいらない」と勢いで別れてしまい、子に不要な苦労をかけない為にも、離婚時に妥当な養育費を算定して、文書による約束を交わすことをおすすめします。

 

執行認諾条項付きの公正証書を作成する

離婚時に、公証役場で「執行認諾条項付きの公正証書」を作成しておけば、万が一、養育費の支払いが滞った場合に、

相手の給与を差し押さえるなど強制執行の手続きをとることができます。

離婚時に作成する「離婚協議書」に基づき、別途、公証役場で公正証書を作成することにより、強力な法的効果を書面に持たせることができます。

当事務所では、「離婚協議書」(公正証書原案)を作成することが可能です。

当方でご用意させて頂く離婚協議書を、公証役場へ持ち込んでいただき、同趣旨の強制力を伴った公正証書を作成することが可能です。

 

なんとなく面倒だから、一刻も早く別れたいからと、口約束で済ましてしまい、後に悔しい思いをされている方が少なくありません。

当事務所は、おひとりでも多くの方が離婚時に離婚協議書を作成できるよう、「離婚給付等契約書」(離婚協議書、公正証書案)の作成を、
24,200円(税込)からお引き受けしています。
 

離婚協議書(公正証書案)の作成は当事務所にお任せください

・メール交換によるサポート、男女問題専門の行政書士が作成します

パソコンを操作する男性

当事務所では開業以来、一貫して不倫・浮気、男女問題に関する書面作成を専門としています。

別居時の婚姻費用支払いの合意書、離婚協議書、不倫に関する夫婦の誓約書など、経験豊富でこれまでに多くの依頼を手掛けています。

不倫・離婚など男女問題でお悩みの方には書面作成のご依頼を通じて、メール交換によるサポートを行うことも可能です。

また、より多くの方にご依頼いただき、お抱えの男女問題を解決して頂きたいため、手軽に誰でもプロ(専門家)に作成を依頼できるような、利用料金の設定を行いました。

公正証書をご希望の方につきましては、当方で「離婚給付等契約公正証書」の原案文として、離婚協議書を作成いたします。

作成した離婚協議書を最寄りの公証役場へ持ち込んで頂き、公証人に公正証書を作成してもらうことができます。

離婚というプライバシーに関することや、センシティブな身の上の問題を取り扱うことになるため、他人に相談や依頼することをためらってしまう方がいらっしゃいます。

当事務所は、原則としてお客様とのメール交換のみで文書を作成しています。

メール交換で、お客様の状況を聞き取り、文書の内容を決定していくので、プライバシーを尊重したまま書面を完成させることができます。

他人に相談することをためらうような問題でも、気にせずに相談・依頼をすることができます。

この機会に、不安で苦悩する日々ときっちり決別する、勇気ある行動を起こしてみてください。

私がお手伝いいたします。

 

作成費用

離婚協議書作成業務

(相談・サポートを含む)

¥24,200円(税込)
※不動産の財産分与を行う場合、その他記載事項多数の場合には別途お見積り致します

離婚公正証書(案)として契約書を作成することが可能です。

当事務所では、お一人でも多くの方にサービスをご利用頂き、男女に関する問題を解決して頂きたいと考えています。
男女問題専門のプロが作成した『本物の契約書』をご提供いたします。
依頼者に有利となる高品質の書面を提供することで、社会に貢献していきたいと考えております。

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