離婚時の養育費について

子と暮らして監護するする親の一方は、他方に対し、子を養育していくために必要な費用の一部を、養育費として請求できます。

この養育費の支払いは、未成年の子が自立し、親から養育を受ける必要がなくなるまで続きます。

成人年齢が２０歳から１８歳に引き下げられましたが、養育費の支払いが当然に18歳までと変更されるわけではありません。

成人年齢が変った後も満２０歳まで、もしくは大学や専門学校を卒業する年齢までという条件で合意する夫婦が多いです。
 

養育費の支払いは、子どもが自立するまでの長期間に及ぶため、合計するととても多額になります。

それにもかかわらず、離婚時に養育費の取り決めを「口約束のみ」で済ませてしまい、後になってから後悔する人が後を絶ちません。

とりあえず先に離婚してしまい、細かいことは後から決めるという考え方の人もいるようです。

確かに離婚後でも、元配偶者に対して養育費を請求することはできますが、

一度離れて別々の生活がスタートしてしまうと、相手が養育費の支払いに難色を示すことがあり、話し合いが難しくなる可能性があります。

そのため、離婚後ではなく離婚前に確実な約束を交わすことが基本です。
 

子どもの年齢が上がることに合わせて、養育費の金額を段階的に増額するという取り決めをすることもできます。

例えば、養育費は毎月〇万円とするが、子どもが「中学生になる〇年〇月からは、金〇万円にする」といった条件も可能です。

また、ボーナスが支給される毎年７月と１２月には一定の金額を加算して支払うという条件にすることもできます。

このような変則的な支払条件にするときは、いつから、いくら支払うという具体的な時期と金額を明確にすることがポイントです。

反対に、金額を決めずに大学等の進学時の費用を別途負担するという取り決めをすることもできます。

実際に大学に進学するのか、そして学費はいくら必要なのか、離婚の時点では未確定なため、大学に進学時に再度協議を行うという取り決めをすることになります。
 

養育費を受け取っている親が再婚し、子どもが再婚相手の扶養に入るなどの変化があった場合には、養育費の減額要因になります。

この時に注意する点は、再婚によって自動的に養育費が減額されるわけではありません。

あくまでも減額の「原因」になるだけです。

そのため、支払い金額の変更について合意するまでの間は、たとえ再婚しても離婚時に決めた金額を、引き続き受け取る権利があります。

養育費を支払う側としては、相手の再婚を理由に養育費の減額を求めることになるでしょう。

相手と話し合いで減額することについて合意が成立して、初めて減額が正式に決まります。

一方的に減額することはできませんし、自動的に減額されるものでもありません。

尚、再婚したことを相手（元配偶者）に伝えていない期間に受け取った分の返還を求められても、返還する必要はないとされています。

さらに、再婚したことをすぐに相手に伝える義務といったものも通常はないと考えられています。
 

離婚時に、公証役場で「公正証書」を作成しておけば、万が一、養育費の支払いが滞ったときに、元配偶者の給与の一部を差し押さえるなど強制執行の手続きをとることができます。

離婚時に作成する「離婚協議書」をベースに、公証役場で公正証書を作成することによって、強力な法的効果を書面に持たせることができます。

＜公正証書を作成する場合＞
①当事務所で作成した離婚協議書を、ご本人様により公証役場へ持ち込んでいただき公正証書を作成することができます。

もし、公証役場とやり取りすることが難しいという場合には、

②公正証書作成の手続きまで当事務所が代行するフルサポートプランで、公正証書作成まで丸ごとお引き受けすることもできます。


＜公正証書を作成せず、「離婚協議書」のみ交わす場合＞
当事務所で作成した離婚協議書に署名押印のうえで、ご本人様にて保管頂くことになります。

養育費の不払いがあったときには、まずは離婚協議書に基づき相手に支払を求めます。

それでも支払われない場合、調停など裁判所の手続きで解決を図ることになりますが、このときに離婚協議書が手元にあれば、相手が支払を認めた証拠として利用できるので、とても有利な材料とすることができます。

養育費の支払いは口約束で済ませずに、最低限の対応として少なくても離婚協議書の作成だけはするようにしてください。