離婚時の養育費について

養育費を支払う義務は、「親権の有無」、「結婚しているか、していないか」、「子と同居しているかどうか」といったことに関係なく、

親が子に対して、必ず果たさなければならない責務です。

養育費は、相手の善意で支払いを受けるものでも、お願いをして支払ってもらうものではありません。

養育費の支払いは、「親である」という事実さえあれば、それだけで当然に果たさなければならない義務であるということを、まずは理解してください。
 

離婚後、子の監護養育を行う父母の一方は、父母のもう一方（相手）に対し、子を養育していくために必要な費用の一部を、養育費として請求することができます。

この養育費の支払いは、未成年の子が自立し、親から養育を受ける必要がなくなるまでの期間続くものとなります。

以前は、高校を卒業する１８歳までの間において、養育費を支払うという取り決めが主流でしたが、

最近では、少なくとも満20歳まで、もしくは大学や専門学校を卒業する２２歳までという取り決めが一般的になっています。

また、成人年齢が20歳から18歳に引き下げられることが予定されていますが、養育費の支払いが当然に18歳までと変更されるわけではありません。
 

養育費の支払いは、子の乳幼児期から成人近くに達するまでの長期間に及ぶため、その総額は、とても多額になります。

それにもかかわらず、離婚時に養育費の取り決めを「口約束のみ」で済ませてしまい、後になってから後悔される方が、後を絶ちません。

とりあえず先に離婚してしまい、細かいことは後から決めるという考えの人もいます。

たしかに離婚した後からでも、相手に対して養育費を請求することはできますが、

一度離れて別々の生活がスタートしてしまうと、相手が養育費の支払いに難色を示すことがあり、話し合いが難しくなることがあります。

養育費の支払いは、子の福祉と、子の未来に密接に関わっていることであり、離婚時におけるとても重要な取り決め事項のひとつとなります。

離婚後ではなく、離婚前に確実な約束を交わしておく必要があります。
 

算定表を利用して話し合いの目安となる養育費の金額を知ることができます。

ただし、算定表の金額はあくまで目安であり、必ずこの算定表に従った金額にする必要はありません。

ご夫婦の話し合いで結論を出せる場合、養育費の金額は「支払い可能な範囲内で」自由に取り決めることが可能です。

養育費の金額は、子の将来に大きく影響を与える可能性があるため、安易に結論を出さずに、将来子どもが困窮することの無いよう、できるだけ多くの金額を確保できればと思います。

当事者同士の話し合いで金額を決めることができず、家庭裁判所の調停などで協議することになった場合には、算定表の金額を基準に話し合いが進められることになります。
 

離婚のときに夫婦で「今後養育費を一切請求しない」という趣旨の合意をすることが考えられます。

しかし、このような合意は、有効性について問題になることが多いです。

養育費の請求は親権者から行われるとともに、未成熟の子ども本人も、養育費を支払ってもらう権利を有しているとされています。

そのため、たとえ父母の間で養育費の支払いを行わない旨の合意をしても、子本人の養育費を受け取る権利を（子本人に無断で）制限することができません。

今後養育費を払わないという不払いの合意が認められるケースは、養育費を受け取る側に相当な収入があり金銭的に余裕がある場合など限られたケースに限定されています。
 

あらかじめ離婚協議書で定めた養育費の支払いを怠り、数か月、もしくは数年分の養育費を滞納したうえで、相手がが自己破産してしまった場合は、どのような取扱いがされるでしょうか。

自己破産の手続きでは、あらかじめ破産法において「非免責債権」というものが定められています。

非免責債権に該当すると、自己破産をしても免責が認められず、自己破産後も、引き続き支払い義務を負い続けることになります。

養育費は、この非免責債権に該当します。

そのため相手が養育費の支払いを滞納した後に、自己破産してしまっても、これまでの滞納分も含めて、すべて請求することができます。

自己破産により、養育費の支払いを免れることはできません。