離婚時の養育費について

養育費の具体的な金額の算出については、金額の算定には、子の年齢や人数、これから子にどれくらいの費用が必要になるのか、親の収入や財産、月々の生活費、といった親と子をとりまくすべての事情が考慮されます。

しかし、上記のような多くの事情を考慮したうえ、当事者同士の話し合いのみで客観的な金額を算出することはとても難しいため、

当事者同士で話し合いがまとまらない場合には、弁護士など外部専門家のアドバイスを受けなければならないという不都合がありました。

このようにとても難しい養育費の算出を簡単にするために、現在は家庭裁判所が「養育費算定表」という基準を提示してくれています。

離婚時に養育費の金額を当事者の話し合いで決める場合は、この「養育費算定表」を利用することができます。
 

離婚の際に、きちんと文書により養育費を取り決めた場合であっても、離婚した当時には予想できなかった「特別な事情の変化」があった場合は、養育費の金額を変更できる場合があります。

親のいずれか一方に「特別な事情の変化」が起こった場合は、相手方に対して養育費の増額または減額を請求することができます。

〈相手に対し、養育費の増額請求できる可能性があるケース〉

・子の入学や進学に伴う費用が必要
・受け取る側の病気やけがによる入院や多額の治療費
・受け取る側の失業
・物価の急激な上昇など

〈相手に対し、養育費の減額請求できる可能性があるケース〉

・支払う側の病気やけが
・支払う側の失業
・受け取る側の収入増加
・支払う側の収入減少
・受け取る側の再婚、養子縁組など

子の進学の際に予想していたよりも多額の費用がかかり、進学を躊躇してしまうケースなどでは、相手に対し「養育費の増額」を請求してみるというのも一つの手段です。

元夫婦の間で、話し合いがうまくまとまらないときは、子自身が、直接、進学費用の支払い負担をお願いしてみることも効果があります。

どうしても養育費増額や減額が、両者の話し合いでまとまらない場合は、家庭裁判所に「調停」を申し立て、調停制度を利用して、調停員を間に挟んだうえで、話し合いをすることができます。

また、再婚すると自動的に養育費の減額がされるのではなく、あくまでまずは当事者で話し合いを行うこととなります。

話し合いで減額に合意できないときは、家庭裁判所の調停にて、再度話し合うことになります。

これらのプロセスを踏んで、初めて減額するかどうかが決定されるため、養育費の支払者が生活が苦しいといった理由で一方的に減額することはできません。
 

裁判所の統計調査では、継続的に子の養育費の支払いを受けている家庭は２０パーセント未満とされています。

この統計によれば、５人のうち４人の子供が本来受けられるはずの養育費を受け取っていないことになります。

この数字を初めて知った時、私はとても驚きました。「これではいけない」と、私が男女関係の書類作成に特化したサービスを始めようと決めた、きっかけの一つとなっています。

多くの離婚ケースで、元パートナーから養育費の支払いを受けることができていない、という事実は、子を引き取り監護している一方に金銭的な余裕がなく、子が困窮しているケースも多くあるということにつながります。

養育費の支払い義務は、生活費の余裕がある部分から支払うのではなく、自らの生活レベルを下げてでも子に支払わなければならない義務となります。

それにもかかわらず、ほとんどの離婚夫婦が養育費について、約束をきちんと取り交わすことをせずに、継続して子に必要な養育費の支払いを、受けることができていないという状況です。

子の養育には多額の費用が掛かります。別れる際に「養育費はいらない」と勢いで別れてしまい、子に不要な苦労をかけない為にも、離婚時に妥当な養育費を算定して、文書による約束を交わすことをおすすめします。