自己破産と慰謝料・養育費の支払い

夫婦の扶助義務に基づく生活費の支払い、子どもの養育費の支払いは、自己破産した後も消えることはありません。

例えば別居中の配偶者の生活費を支払う義務や、子の養育費を数か月、もしくは数年分滞納した後に、自己破産した場合であっても、

これまでの未払分が消えることはありません。

自己破産した後も、収入の中から少しずつでも、過去の未払分も含めてすべて支払いを続けなければなりません。

尚、別居中の生活費支払や、子の養育費は、支払う期間が数か月から数十年と長期間になることが一般的です。

このように長期に渡ってお金を支払う約束をするときには、決して口約束ですませずに、必ず契約書・合意書を作成するようにしてください。

一度、契約書を作成してしまえば、回収が困難になるトラブルを予防することができます。
 

配偶者の生活費や養育費については、自己破産しても免責されないことがわかりました。

その一方で、不倫・不貞行為の慰謝料については、自己破産によって消えてしまう可能性が高いとされています。

以下のふたつは、「非免責債権（消えないもの）」のうち、不倫・不貞行為の慰謝料に関するものです。

配偶者に支払う生活費や養育費は、自己破産しても免責されることはありません。

しかし、不倫・不貞行為の慰謝料については、自己破産で免責される可能性が高いことがわかりました。

ただ、不倫・不貞行為に関する慰謝料のすべてが一律に免責されて消えてしまうわけではありません。

上記で説明したとおり、不倫をして困らせてやろうという「積極的な加害の意志」が認められる場合には、例外的に免責されないこともあります。

離婚に伴う慰謝料支払いで、相手が自己破産してしまい支払いを受けることが困難になるという事例は十分にあり得ることです。

そのため、もしそのような状況になってしまった場合には、弁護士などに相談し、積極的な加害の意志の有無を検討する必要があります。

当事務所は行政書士事務所のため、生活費の支払いに関する合意書や、養育費の支払い義務を定めた離婚協議書など書面作成を通じて、お客様の権利の確保に努めています。

何かトラブルが生じた際に、口約束で済ませてしまい、契約書・合意書のようなものは何も作成していないといったことになると、問題の解決がますます難しくなってしまいます。

お金の支払に関する約束をするときには、最低限、契約書・合意書を取り交わすようにしてください。