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自己破産と慰謝料・養育費の支払い

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自己破産されると慰謝料・養育費の支払いはどうなる?

はじめまして、不倫・浮気・男女問題を専門とする行政書士アークス法務事務所代表の大谷です。

「自己破産と慰謝料・養育費の支払い」について、本ページで私と一緒に考えてみましょう。

このページで理解できること

  • 養育費は免責されない
  • 不倫の慰謝料は免責される可能性が高い
・自己破産と免責

借金を返済することができなくなったとき自己破産をすると「借金がなくなる」というイメージがありますが、慰謝料の支払いや養育費の支払いはどのような取扱いになるのか?

本ページでは、自己破産と、その後の慰謝料・養育費の支払いの関係について説明しています。

「慰謝料の支払い義務を負っている夫が自己破産してしまった。」「離婚した元夫が自己破産してしまったのだけれど養育費の支払いはどうなるのか」、このようなトラブルが生じることは十分考えられることです。

 

・自己破産とは?

自己破産とは、債務の支払が不能になった者が、裁判版所の手続きを行うことで抱えているすべての債務を免除してもらう手続きのことです。

金銭債務の支払いが不能になり、自己破産の手続きを行い自己破産が決定されると、基本的にすべての債務の支払いを免れることができます(「免責」といいます)。

もちろん現在持っている預貯金などの資産はすべて手放す必要があります。

裁判所が持っている資産と収入、抱えている債務の金額を総合的に検討して「支払いが不能である」と認めた場合にのみ許可されることになります。

一般的には、多額の借金を負って返済が不能になった者を救済するための手続きであるとされています。

 

・自己破産しても消えない「非免責債権」とは

どのような借金でも、原因・理由を問わず、すべて免責が許可されるわけではありません。

借金の原因が「浪費やギャンブル」であった場合には、免責が認められない可能性が高いということは良く知られています。

他人から借りた金銭でパチンコをして遊び散財・浪費する、借金を競馬などのギャンブルの掛金に突っ込む、このような借金を無条件になしにしてしまっては、不公平ということになってしまいます。

その他に、返済する財産があるのに、財産を隠して自己破産の申し立てを行うような場合も、免責が認められない(免責不許可になる)のは当然のことです。

また、あらかじめ破産法で定められている「非免責債権」というものに該当した場合、その債権・債務は免責されませんので、自己破産の許可がされた後も、支払いを免除されることなく継続して残る債権・債務となります。

 

・どのようなものが非免責債権に該当するか

自己破産が許可された後も支払いの責任が残る、非免責債権があることは上記のとおりですが、どのような種類の債権・債務がそれに該当するのか見ていきたいと思います。

以下に、主な非免責債権を記載します。本ページの内容に関連しそうなものを選んで記載していますので、以下がすべての非免責債権ではありません。

 

主な非免責債権
  • 税金、国民健康保険料など
  • 夫婦の生活費(婚姻費用)
  • 養育費
  • 悪意(害意)をもって行った不法行為に基づく損害賠償請求権
  • 故意又は重大な過失により加えた人の生命又は身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権

これらの非免責債権は破産法という法律で、自己破産しても免責されない(消えない)債権・債務であることが決まっています。

まず一番上の税金・国民健康保険料の支払い義務は、自己破産が許可された後も免責されませんので、自己破産の申立て前から滞納していた税金や保険料、並びに、これから発生する将来の税金・保険料は引き続き支払義務を負っていくことになります。

夫婦の扶助義務に基づく婚姻費用、子の養育費、不倫・不貞行為の慰謝料については、以下で、項目ごとに解説していきます。

 

・婚姻費用、養育費は免責されない

夫婦の扶助義務に基づく婚姻費用の支払い、未成年の子に対する養育費の支払いは、非免責債権に該当するため、自己破産が許可された後でも、支払いを免れることができません。

例えば別居中の婚姻費用(生活費)の支払いを怠って滞納していた場合や、離婚協議で決まった子の養育費を数か月、もしくは数年分滞納した後に、自己破産した場合などであっても、これまでの滞納・未払分は免責されません。

将来の分についても支払いを免れることはできません。

自己破産で、婚姻費用、子の養育費の支払いが免除されることはないということになりますので、支払いを請求することができます。

尚、別居中の婚姻費用の支払いや、子の養育費の支払いは、支払いが数か月から数十年と長期間になることが一般的です。

このような長期に渡る金銭支払いの約束を取り交わす場合には、口約束ですませずに、必ず契約書・合意書を作成するようにしてください。

一度、契約書を作成してしまえば、後から一方的に金額を減額されたり、そもそも支払う約束をしていないといったような無茶な主張を受けて、回収が困難になるトラブルを予防することができます。

 

別居時の婚姻費用支払いに関する合意書

・不倫の慰謝料は免責となることが多い

婚姻費用・養育費の支払いについては、免責されないことがわかりましたが、

その一方で、不倫・不貞行為の慰謝料請求権については、自己破産によって免責となる可能性が高いとされています。

以下のふたつは、上記に列記した「非免責債権(消えないもの)」のうち、不倫・不貞行為の慰謝料に関係するものです。

 

非免責債権のうち不倫・不貞行為に関連するもの
  • 1.悪意(害意)をもって行った不法行為に基づく損害賠償請求権
     
  • 2.故意又は重大な過失により加えた人の生命又は身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権

1の、悪意(害意)をもって行った不法行為に基づく損害賠償請求権とは、意図的に加害の意志をもって、不法行為を行った場合の慰謝料のことを意味しています。

積極的に配偶者を苦しめるために不貞行為を行うなど、意図的に害を加えることを意識して不貞行為を行うなど、悪質な場合には、自己破産しても慰謝料を支払う義務が消えないということになります。

ただ、意図的に害を加えることを意識して不貞行為を行うということは、夫又は妻を苦しめるために、わざと不倫をしたということになりますので、そのようなケースは特殊で、通常の不倫がこれに該当することは考えにくいといえます。

通常の不倫・不貞行為は、積極的に配偶者に対して、加害の意志をもって行われるものではないため、上記の1には該当しない(自己破産により消えてしまう)ということになります。

不貞行為の慰謝料は、基本的には自己破産によって免責されて、無くなってしまう可能性が高いとされています。

2については、他人に暴行を加えて怪我をさせた場合など、人の生命又は身体を害する不法行為を行った場合の慰謝料のことを意味していますので、不倫・不貞行為はこれには該当しないとされています。

DV(家庭内暴力)に基づく慰謝料請求の場合には、人の生命または身体を害する不法行為に該当するため、DV(家庭内暴力)の慰謝料は、免責されません。

このように差をつける理由がよくわからず、すっきりしない部分もありますが、基本的には不倫・不貞行為の慰謝料については、自己破産が許可されることによって免責されてしまうことが多いということが言えます。

 

・まとめ

婚姻費用・養育費は、自己破産で免責されることはありませんが、不倫・不貞行為の慰謝料については、自己破産で免責される可能性が高いことがわかりました。

ただ、不倫・不貞行為に関する慰謝料のすべてが一律に免責されて消えてしまうわけではありません。

上記で説明したとおり、積極的な加害の意志が認められる場合には、「非免責債権」に該当することになりますので、その場合は例外的に免責されないこともあります。

離婚に伴う慰謝料支払いで、相手が自己破産してしまい支払いを受けることが困難になるという事例は十分にあり得ることですので、もしそのような状況になってしまった場合には。

弁護士に相談し、積極的な加害の意志の有無を検討したうえで、非免責債権に該当しない可能性があるときは、相手に対して慰謝料支払い請求の手続きを行うことになります。

当事務所は行政書士事務所のため、このような裁判所の手続きを行うことはできません。

しかし、婚姻費用支払いに関する合意書や、養育費の支払い義務を定めた離婚協議書を作成することを通じて、依頼者様の権利の確保に努めていきたいと考えています。

何かトラブルが生じた際に、婚姻費用や養育費・慰謝料の支払いを口約束で済ませてしまい、契約書・合意書のようなものは何も作成していないといったことになると、問題の解決がますます困難なものとなってしまいます。

上記のような金銭支払いの約束をするときには、最低限、契約書・合意書を取り交わすことだけは行っておいてください。

 

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