夫の借金が発覚したときの対応

夫の借金について、「妻も返済する義務を負うのか？」と不安になる人も多いと思います。

夫が勝手に借金していたのに、妻にも支払いの責任が生じるなんて納得できないという気持ちは十分に理解できます。

借金で借りたお金の使い道によって、

妻にも借金を返す責任が生じるのか、それとも責任は生じないのか、その答えが変わります。

もし、夫が借金したお金を、ギャンブルや遊興、不倫などに使っていた場合、夫のみが借金を返済する義務を負い、

妻は借金を返済する責任を負いません。
 

もし、夫が借金したお金を生活費や日用品の購入、家賃の支払いなどに充てていたときは、

結論が異なる可能性が高いです。

ギャンブルなどとは異なり、生活費や日用品の購入代金について、

法律上、夫婦は連帯してその支払いを負担する責任があります。

そのため、たとえ夫が無断で借金した場合であっても、借りたお金を生活費や日用品の購入に使っていた場合には、夫婦で借金を返す責任があります。

この場合、妻本人にも借金を返済する責任が生じる可能性が高いといえます。
 

妻の貯金が、次のいずれかに該当するとき、これらのお金は妻が単独で保有する妻の固有の財産です。

妻の固有財産は、夫婦共有の財産ではありません。

そのため、妻の固有財産から夫の借金を肩代わりしたとき、妻は、夫に対して肩代わりしたお金の返済を求めることができます。

妻が、自らの固有財産で夫の借金を返済したときには、夫婦間でもお金の貸し借りが発生していると考えます。

このとき「いずれ責任をもって返済する」という約束をすることになると思いますが、

その約束は、口約束で済ませることなく、夫婦間であってもきちんと契約書を交わしておきます。

夫婦間のお金の貸し借りでは、返済の約束がどうしても「なあなあ」になってしまいがちです。

夫婦であっても肩代わりした分の返済義務を契約書で明確にしておきます。

これをすることで後に、万一トラブルが起きても、スムーズに解決することができます。

契約書の効力は、離婚しても無効になりません。

夫からの返済をより確実にするために公証役場で公正証書を作成することも考えられます。

公証役場では、万が一、支払いが滞ったときに夫に対して強制執行をすることのできる公正証書を作成してもらうことができます。

上記では、妻が自分の貯金から肩代わりしたケース（妻が夫に貸すケース）を説明しました。

他にも妻が長期間に渡って働いて借金の返済を手伝うということもあると思います。

「夫が勝手につくった借金で、なぜ苦労しなければならないのか、私が手伝って返済した分はきちんと夫から返してほしい」

と考えると思います。

妻が働いて返済を手伝った分のお金を、夫が妻から借りたことにして、その返済を約束してもらうことができるのです。

この場合、妻が働いて手伝った分の返済を夫から約束してもらったときも、契約書を作成しましょう。

この契約書の効力も、離婚によって無効になりません。

妻が働いて返済を手伝った分を将来返してもらう約束をしたときには、きちんと契約書を作成しておくことをお勧めします。

口約束だけでは、なにも約束していないのと同じですから。

借入先からの催促通知で借金が発覚することもありますし、隠し切れずに夫自らが妻に告白することもあります。

突然、多額の借金が発覚すれば大きなストレスを受け、一時的に冷静な判断ができなくなることもあるでしょう。

借金の額にもよりますが、数百万円単位の借金が発覚した場合には、相当な覚悟をもって対処しなければなりません。

まずは、借金の金額と借入先を確認します。

借金が多いとき「返済期日が差し迫った一部の借金」しか告白せず、すべてを妻に明かさないということも考えられます。

借金の一部を隠されてしまうと、後日、解決したと思っていた借金問題が再び浮上するリスクを残すことになります。

このタイミングで、抱えている借金をすべて打ち明けてもらいましょう。

また、借入先はどこなのか、銀行などの金融機関なのか、それとも消費者金融・カードローン、リボ払いなど、借入れの種類も確認しなければなりません。

借入先によって金利が大きく異なりますので、今後の返済計画を立てるにあたって必要な確認となります。
 

借金癖（借金への抵抗感が少ない場合）や浪費癖がある場合、より厳しくお金の管理する必要があります。

借金の原因が、ギャンブルや風俗・不倫というケースも多いです。

借金の根本原因を断たなければ、また同じように借金を繰り返すことになってしまう可能性が高いと言えます。

また、ギャンブルと借金がセットになっている場合は、問題の根が深く、再発の可能性が高いためより断固たる対応が必要になります。

この制度に事前に登録（申告）しておけば、

登録情報が事業者・金融機関に共有されて、基本的に本人から新たな借金を申し込んでも、金融機関が貸し付けをストップします。

これにより夫が妻に相談せずに無断で借金するリスクを下げることができます。

貸付自粛制度への登録は無料で、Web（パソコン、スマートフォン）から申告することができます。

妻に十分な預貯金があれば、夫の借金を肩代わりすることも考えられます。

もし妻の貯金で借金を肩代わりするのであれば、後日夫からきちんと返金してもらう必要があります。

この時に夫から妻に対する返済義務を定めた契約書を作成しておきます。

契約書を交わしておけば、将来返金をうやむやにされることもありませんし、万一離婚に至った場合でも、夫から妻に対する返済義務が消えることもありません。
 

夫のお金の出入りが不明瞭のままでは、借金問題を完全に解決することはできません。

毎月どれくらいの収入があるのか、給与明細等の証拠となる資料を開示してもらったうえで、収入を明確にします。

個人で事業をされている人や、会社を経営している人は、特にお金の流れがつかみにくく「夫が管理しているのでお金のことは分からない」というケースが多いです。

しかし、そのままでは問題を解決することができません。

毎月どれくらいの収入があるのか、どんな支出・経費を支払っているのか把握してください。

クレジットカード利用明細がある場合は、必ず確認するようにします。

さらに、お金の管理でこちらが主導権を握るためには、一度収入はすべて家計に入れてもらい、

夫に毎月自由に使える一定金額を手渡す、いわゆるお小遣い制とすることが理想的と言えます。

しかし、お小遣いの不足分をカバーするために、また隠れて借金するということは阻止しなければなりません。

そのため夫に理解・納得してもらえるよう夫婦間で十分な話し合いをすることと、夫婦間で契約書や誓約書を交わすことが必要になるのです。

ギャンブルが原因なら、ギャンブルを止めてもらう必要があります。

不倫が原因なら、不倫を止めさせる必要があります。

これらは簡単に断ち切れるものではないかもしれません。

しかし、この原因が何も変わらなければ、いつかまた再び借金問題が発生する不安を残すことになってしまいます。

「二度と借金しない」というこの約束自体に法的拘束力はありません。

しかし、次に借金した場合には「婚姻を継続し難い重大な事由」に該当すること、妻から離婚請求できることを認めてもらうこと、

離婚時の慰謝料支払など、有効な契約をすることができます。

これらの借金に関する契約書を作成して、証拠資料として持っておくことで、夫に心理的なプレッシャーを与えることもできます。

あえて夫の親族を巻き込むことで、夫に対して心理的プレッシャーを与えることができる可能性があります。

さらに、親族から金銭的に援助してもらえるかもしれませんし、保証人になってもらえるかもしれません。

妻の貯金で夫の借金を肩代わりした場合には、夫から妻への返済についても、保証人になってもらえるかもしれません。

親族に保証人になってもらうことができれば、万一、夫が返金しないときでも、夫の親族に対して返済を請求できるようになります。
 

夫の借金について、消費者金融からの借入期間が長期である場合には、これまでの間に法定利息を超えた支払いをしている可能性があります。

弁護士や司法書士に相談して、払い過ぎの利息がないか確認してもらうことができます。

払い過ぎの確認相談は無料で行っている事務所がほとんどだと思いますので、相談してみてください。

計算の結果、払い過ぎていた場合には、借入先のローン会社などに対して、払い過ぎた分の返還を求めることができる場合があります。
 

任意整理とは、借金を返済することが現実的に困難となったとき、

借入先との間で、金利の変更や、返済期間の延長などを再交渉する手続きとなります。

貸し手としては、債務者の借金返済が行き詰まり、自己破産に至ってしまうと貸したお金をまったく回収できなくなってしまいます。

そのため貸し手としては、自己破産によって回収額がゼロになるよりは、返済条件について柔軟に対応して、返済を続けてもらった方が良いと判断することがあります。

任意整理で和解に至ることができれば、利率の引き下げや貸付期間延長による毎月の返済金額の減額などを認めてもらえる可能性があります。

金融機関との任意整理の交渉は自分ですることもできますが、基本的には弁護士や司法書士に代理交渉を依頼することになります。
 

民事再生とは、借金のすべてが帳消しになるわけではありませんが、大幅な減額を受けられる可能性のある手続きです。

大幅な減額を受けた後に残った借金については、その後３年の間に返済する計画を立て直すという債務整理の方法のひとつです。

民事再生の手続きでは、借金の大幅な減額にもかかわらず持ち家の売却を回避できる可能性があるという点が特色で、これが民事再生を利用するメリットであるとされています。
 

自己破産とは、抱えているほとんどすべての借金の免責を受けることができる制度です。

自己破産すると、原則として、借金を返済する責任から免れることができるので、新たな生活をスタートすることができます。

ただ、持ち家や自家用車などの財産はすべて処分されてしまうことは覚悟しなければなりません。

また、自己破産から一定期間の間は、新たな借り入れをすることができないため、まとまったお金を用意しにくくなるという点にも注意する必要があります。

また、養育費などの扶養義務については、借金とは異なりますので自己破産をしても支払いを免れることはできません。