夫の借金が発覚したときの対応

金額と借入先を把握することができたら、同時に「なぜ借金したのか？」という原因・理由も明らかにしておかなければなりません。

借金癖（借金への抵抗感が少ない場合には）や浪費癖がある場合、妻がお金を厳しく管理する必要があります。

借金の原因が、ギャンブルや風俗・不倫というケースも多いです。

借金の根本原因を断たなければ、また同じように借金を繰り返すことになってしまう可能性が高いです。

ギャンブルと借金がセットになっている場合は、問題の根が深く再発の可能性がより高いため、断固たる対応が必要になります。
 

「貸付自粛制度」という制度を利用すれば、金融機関からの新たな借金を止めることができます。

この制度に事前に登録（申告）しておけば、登録情報が事業者・金融機関に共有されて、基本的に本人から新たな借金を申し込んでも、金融機関側で貸し付けをストップします。

そのため、夫が妻に相談せずに無断で借金するリスクを下げることができます。

貸付自粛制度への登録は無料で、Web（パソコン、スマートフォン）から申告することができます。
 

夫の借金について、妻も返済する義務を負うのかと不安になる人も多いと思います。

夫の借金が、ギャンブルや遊興、不倫などで作った借金の場合、基本的に妻は借金を返済する義務を負いません。

ただし、夫の借金を日常の生活費や家賃の支払いなどに充てていたときは、夫名義の借金であっても夫婦で消費したと考えることができます。

夫の借金を生活費としてつかっていた場合には、妻も返済義務を負わなければならないことがあります。
 

妻の貯金で借金を返済することができれば、肩代わりすることも考えられます。

借金を肩代わりして、妻の貯金から返済するときには、後日夫からきちんと返金してもらう必要があります。

そのため、夫から妻に対する返済義務を定めた契約書を交わしておきます。

契約書を交わしておけば、将来返金をうやむやにされることもありませんし、万一離婚に至った場合でも、夫から妻に対する返済義務が消えることもありません。

契約書の作成は、当事務所で24,200円（税込）にてお引き受けしています。
 

妻の貯蓄で返済の肩代わりすることができないときには、夫婦で協力して返済していくことになります。

消費者金融やカードローン、リボ払いなど比較的に利息の高い借入先からの借金については、より低金利の金融機関で借り換えをして、借金を一つにまとめるという方法が検討できます。

いわゆるおまとめローンと呼ばれるもので、借入先各社からの借金を銀行など一つの金融機関の借金に一本化することで、借金全体の金利が下がることが多いです。

しかし、ローンを一つにまとめるので１か所からの借入総額が高額になり、審査が厳しくなるというデメリットがありますので注意してください。

また、ページ下部で詳述しますが弁護士や司法書士に依頼して、債務整理するという方法も知っておくと良いでしょう。
 

大まかには以下の内容を含んだ契約書を交わします。

上記では、妻が自分の貯金から肩代わりしたケース（妻が夫に貸したケース）を説明しました。

他にも妻が長期間に渡って働いて借金の返済を手伝うということもあると思います。

「夫が勝手につくった借金で、なぜ苦労しなければならないのか、私が手伝って返済した分はきちんと夫から返してほしい」

と考えると思います。

妻が働いて返済を手伝った分のお金を、夫が妻から借りたことにして、その返済を約束してもらうことができます。

妻が働いて手伝った分の支払いを夫から約束してもらったときも契約書を作成します。

この契約書の効力も、離婚などによって無効になりません。

妻が働いて返済を手伝った分を将来返してもらう約束をしたときには、契約書の作成をお勧めします。
 

借金の原因が分かっているなら、原因から断ち切らなければなりません。

ギャンブルが原因なら、ギャンブルを止めてもらう必要があります。

不倫が原因なら、不倫を止めさせる必要があります。

これらは簡単に断ち切れるものではないかもしれません。

しかし、この原因が何も変わらなければ、いつかまた再び借金問題が発生する不安を残すことになってしまいます。

ギャンブルをしない、不貞行為を行わないことなどを真摯に約束してもらう必要があります。

口約束では信じることができないという場合でも、夫婦間の契約書や誓約書を利用することができます。
 

「二度と借金しない」というこの約束自体に法的拘束力はありません。

しかし、次に借金した場合には「婚姻を継続し難い重大な事由」に該当すること、妻から離婚請求できることを認めてもらうこと、

離婚時の慰謝料支払など、有効な契約をすることができます。

これらの借金に関する契約書を作成して、証拠資料として持っておくことで、夫に心理的なプレッシャーを与えることもできます。

そして、離婚時には契約書があることによって有利に離婚協議を進めることができます。

夫婦間で交わす契約書の作成は「お問合せフォーム」からご相談ください。
 

借金問題の解決のため、夫の両親や兄弟姉妹など親族に相談することも効果的です。

あえて夫の親族を巻き込むことで、夫に対して心理的プレッシャーを与えることができる可能性があります。

さらに、親族から金銭的に援助してもらえるかもしれませんし、保証人になってもらえるかもしれません。

妻の貯金で夫の借金を肩代わりした場合には、夫から妻への返済についても、保証人になってもらえるかもしれません。

親族に保証人になってもらうことができれば、万一、夫が返金しないときでも、夫の親族に対して返済を請求できるようになります。
 

任意整理とは、借金を返済することが現実的に困難となったとき、

借入先との間で、金利の変更や、返済期間の延長などを再交渉する手続きとなります。

貸し手としては、債務者の借金返済が行き詰まり、自己破産に至ってしまうと貸したお金をまったく回収できなくなってしまいます。

そのため貸し手としては、自己破産によって回収額がゼロになるよりは、返済条件について柔軟に対応して、返済を続けてもらった方が良いと判断することがあります。

任意整理で和解に至ることができれば、利率の引き下げや貸付期間延長による毎月の返済金額の減額などを認めてもらえる可能性があります。

金融機関との任意整理の交渉は自分ですることもできますが、基本的には弁護士や司法書士に代理交渉を依頼することになります。
 

民事再生とは、借金のすべてが帳消しになるわけではありませんが、大幅な減額を受けられる可能性のある手続きです。

大幅な減額を受けた後に残った借金については、その後３年の間に返済する計画を立て直すという債務整理の方法のひとつです。

民事再生の手続きでは、借金の大幅な減額にもかかわらず持ち家の売却を回避できる可能性があるという点が特色で、これが民事再生を利用するメリットであるとされています。
 

自己破産とは、抱えているほとんどすべての借金の免責を受けることができる制度です。

自己破産すると、原則として、借金を返済する責任から免れることができるので、新たな生活をスタートすることができます。

ただ、持ち家や自家用車などの財産はすべて処分されてしまうことは覚悟しなければなりません。

また、自己破産から一定期間の間は、新たな借り入れをすることができないため、まとまったお金を用意しにくくなるという点にも注意する必要があります。

また、養育費などの扶養義務については、借金とは異なりますので自己破産をしても支払いを免れることはできません。