夫の借金が発覚したときの対応

夫の借金について、「妻も返済する義務を負うのか？」と不安になる人も多いと思います。

夫が勝手に借金していたのに、妻にも支払いの責任が生じるなんて納得できないという気持ちは十分に理解できます。

借金で借りたお金の使い道によって、

妻にも借金を返す責任が生じるのか、それとも責任は生じないのか、その答えが変わります。

もし、夫が借金したお金を、ギャンブルや遊興、不倫などに使っていた場合、夫のみが借金を返済する義務を負い、

妻は借金を返済する責任を負いません。
 

もし、夫が借金したお金を生活費や日用品の購入、家賃の支払いなどに充てていたときは、

結論が異なる可能性が高いです。

ギャンブルなどとは異なり、生活費や日用品の購入代金について、

法律上、夫婦は連帯してその支払いを負担する責任があります。

そのため、たとえ夫が無断で借金した場合であっても、借りたお金を生活費や日用品の購入に使っていた場合には、夫婦で借金を返す責任があります。

この場合、妻本人にも借金を返済する責任が生じる可能性が高いといえます。
 

上記では、妻が自分の貯金から肩代わりしたケース（妻が夫に貸すケース）を説明しました。

他にも妻が長期間に渡って働いて借金の返済を手伝うということもあると思います。

「夫が勝手につくった借金で、なぜ苦労しなければならないのか、私が手伝って返済した分はきちんと夫から返してほしい」

と考えると思います。

妻が働いて返済を手伝った分のお金を、夫が妻から借りたことにして、その返済を約束してもらうことができるのです。

この場合、妻が働いて手伝った分の返済を夫から約束してもらったときも、契約書を作成しましょう。

この契約書の効力も、離婚によって無効になりません。

妻が働いて返済を手伝った分を将来返してもらう約束をしたときには、きちんと契約書を作成しておくことをお勧めします。

口約束だけでは、なにも約束していないのと同じですから。

借入先からの催促通知で借金が発覚することもありますし、隠し切れずに夫自らが妻に告白することもあります。

突然、多額の借金が発覚すれば大きなストレスを受け、一時的に冷静な判断ができなくなることもあるでしょう。

借金の額にもよりますが、数百万円単位の借金が発覚した場合には、相当な覚悟をもって対処しなければなりません。

まずは、借金の金額と借入先を確認します。

すべての借金を確認する必要があるため、夫から正直に洗いざらい話してもらう必要があります。

借金が多いとき「返済期日が差し迫った一部の借金」しか告白せず、すべてを妻に明かさないということも考えられます。

借金の一部を隠されてしまうと、後日、解決したと思っていた借金問題が再び浮上するリスクを残すことになります。

このタイミングで、抱えている借金をすべて打ち明けてもらいましょう。

また、借入先はどこなのか、銀行などの金融機関なのか、それとも消費者金融・カードローン、リボ払いなど、借入れの種類も確認しなければなりません。

借入先によって金利が大きく異なりますので、今後の返済計画を立てるにあたって必要な確認となります。
 

「貸付自粛制度」という制度を利用すれば、金融機関からの新たな借金を止めることができます。

この制度に事前に登録（申告）しておけば、

登録情報が事業者・金融機関に共有されて、基本的に本人から新たな借金を申し込んでも、金融機関が貸し付けをストップします。

これにより夫が妻に相談せずに無断で借金するリスクを下げることができます。

貸付自粛制度への登録は無料で、Web（パソコン、スマートフォン）から申告することができます。

妻に十分な預貯金があれば、夫の借金を肩代わりすることも考えられます。

もし妻の貯金で借金を肩代わりするのであれば、後日夫からきちんと返金してもらう必要があります。

この時に夫から妻に対する返済義務を定めた契約書を作成しておきます。

契約書を交わしておけば、将来返金をうやむやにされることもありませんし、万一離婚に至った場合でも、夫から妻に対する返済義務が消えることもありません。
 

再び借金問題を繰り返さないように、何らかの対策をしなければなりません。

まずは妻が家計のハンドルを握ることから始めましょう。

夫のお金の出入りが不明瞭のままでは、借金問題を完全に解決することはできません。

毎月どれくらいの収入があるのか、給与明細等の証拠となる資料を開示してもらったうえで、収入を明確にします。

個人で事業をされている人や、会社を経営している人は、特にお金の流れがつかみにくく「夫が管理しているのでお金のことは分からない」というケースが多いです。

しかし、そのままでは問題を解決することができません。

毎月どれくらいの収入があるのか、どんな支出・経費を支払っているのか把握してください。

クレジットカード利用明細がある場合は、必ず確認するようにします。

さらに、お金の管理でこちらが主導権を握るためには、一度収入はすべて家計に入れてもらい、

夫に毎月自由に使える一定金額を手渡す、いわゆるお小遣い制とすることが理想的と言えます。

しかし、お小遣いの不足分をカバーするために、また隠れて借金するということは阻止しなければなりません。

そのため夫に理解・納得してもらえるよう夫婦間で十分な話し合いをすることと、夫婦間で契約書や誓約書を交わすことが必要になるのです。

借金の原因が分かっているなら、原因から断ち切らなければなりません。

ギャンブルが原因なら、ギャンブルを止めてもらう必要があります。

不倫が原因なら、不倫を止めさせる必要があります。

これらは簡単に断ち切れるものではないかもしれません。

しかし、この原因が何も変わらなければ、いつかまた再び借金問題が発生する不安を残すことになってしまいます。

「二度と借金しない」というこの約束自体に法的拘束力はありません。

しかし、次に借金した場合には「婚姻を継続し難い重大な事由」に該当すること、妻から離婚請求できることを認めてもらうこと、

離婚時の慰謝料支払など、有効な契約をすることができます。

これらの借金に関する契約書を作成して、証拠資料として持っておくことで、夫に心理的なプレッシャーを与えることもできます。

そして、万一、離婚に至った場合でも離婚時には契約書があることによって有利に離婚協議を進めることができます。
 

夫の借金について、消費者金融からの借入期間が長期である場合には、これまでの間に法定利息を超えた支払いをしている可能性があります。

弁護士や司法書士に相談して、払い過ぎの利息がないか確認してもらうことができます。

払い過ぎの確認相談は無料で行っている事務所がほとんどだと思いますので、相談してみてください。

計算の結果、払い過ぎていた場合には、借入先のローン会社などに対して、払い過ぎた分の返還を求めることができる場合があります。