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夫の借金が発覚したときの対応

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夫の借金が発覚したときの対応

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借金返済した分を夫から返してもらいたい

行政書士イメージ

はじめまして、夫婦問題専門の行政書士事務所で代表を務める大谷と申します。
夫の借金返済を手伝ったときの対応方法、やっておくべきことを説明します!


夫の借金が発覚し、やむを得ず妻が働いて借金返済を手伝う、妻の貯金から返済に充てる、親族から借入れをすることがあります。

夫が無断でつくった借金であれば、返済した分を、妻本人に、または家計にきちんと戻してほしいと考えることが普通だと思います。

今回は、夫の借金について、妻が返済を手伝ったときや、妻の貯金から夫の借金を返済した場合の対応などについて説明します。 
 

夫の借金が発覚したとき、まずはじめにすること

借金の内訳を確認する

ある日突然、夫の借金が発覚。

借入先からの督促の手紙で発覚する場合や、夫自らが隠し切れずに妻へ借金を告白することもあります。

いきなり多額の借金が発覚すれば、妻も大きなストレス・精神的ショックを受けることになります。

一時的に冷静な判断ができなくなってしまうこともあるでしょう。

金額にもよりますが、夫が数百万円単位の借金をしていた場合には、相当な覚悟をもって対処しなければなりません。

まずは、借金の金額と借入先を確認しなければなりません。

すべての借金の総額を確認する必要がありますので、夫から正直に洗いざらい話してもらう必要があります。

夫は、借金が多額であるとき「返済期日が差し迫った一部の借金」しか告白せず、すべてを妻に明かさないということも考えられます。

借金の一部を隠されてしまうと、後日、解決したと思っていた借金問題が再び浮上してくる可能性が高くなってしまいます。

このタイミングで、抱えている借金をすべて打ち明けてもらうことが重要です。

また、借入先はどこなのか、銀行などの金融機関なのか、それとも消費者金融・カードローン、リボ払いなのかなど、借金の種類も確認しなければなりません。

借入先によって金利が大きく異なりますので、今後の返済計画を立てるにあたって借入先の確認も重要となります。
 

借金した原因を確認する

金額と借入先をつかむことができたら、次は「なぜ借金をしたのか?」という原因・理由を明らかにしなければなりません。

自分の収入を超えた消費をしてしまう、支払い能力を超えた高級車を所有するなど、借金癖がある場合(借金への抵抗感が少ない場合には)、妻がお金を厳しく管理する必要があります。

借金の原因が、ギャンブルや不倫というケースも多いです。

借金の根本原因を断たなければ、また同じように借金を繰り返すことになってしまう可能性が高いです。

ギャンブルと借金がセットになっている場合は、問題の根が深く再発の可能性がより高いため、断固たる対応が必要になります。
 

妻に借金を返済する義務はあるのか?

夫の借金について、妻も返済する義務を負うのかと不安になる人も多いと思います。

夫の借金が、ギャンブルや遊興、不倫などで作った借金の場合、基本的に妻は借金を返済する義務を負いません。

ただし、夫の借金を日常の生活費や家賃の支払いなどに充てていたときは、夫名義の借金であっても夫婦で消費したと考えることができます。

夫の借金を生活費としてつかっていた場合には、妻も返済義務を負わなければならないことがあります。
 

その借金どうやって返済するか?

妻の貯金で返済することができれば、夫の借金の肩代わりすることも考えられます。

借金を肩代わりして、妻の貯金から返済するときには、夫との間で返済を約束する契約書を交わしておくと良いでしょう。

妻の貯蓄で返済の肩代わりをすることができないときには、返済計画を立てたうえで、夫婦で協力して返済していくことになります。

消費者金融やカードローン、リボ払いなど比較的に利息の高い借入先からの借金は、低金利の金融機関で借り換えをして、借金を一つにまとめるという方法もあります。

いわゆるおまとめローンと呼ばれるもので、借入先各社からの借金を銀行など一つの金融機関の借金に一本化することで、借金全体の金利が下がることが多いです。

ただ、ローンを一つにまとめるので借入の総額が必然的に高くなってしまい、審査が厳しくなるというデメリットがありますので注意してください。

また、ページ下部で詳述しますが弁護士や司法書士に依頼して、債務整理をするという方法も知っておくと良いでしょう。
 

妻が自分の貯金で夫の借金を返済したとき

妻の固有財産から返済したとき

困っている女性

夫の借金を整理するために、妻の貯金からお金を出して返済を肩代わりすることがあります。

妻の貯金が、以下のいずれかに該当するとき、これらのお金は妻の特有財産(固有財産)です。

 

  • 結婚前からもっていた貯金

  • 相続や贈与など、妻名義で(両親などから)譲り受けたお金

妻の特有財産は、夫婦共有の財産には含まれません。

妻の特有財産から夫の借金を肩代わりしたとき、妻は、夫に対して肩代わりした金銭の返済を求めることができます。

妻が、自らの特有財産で夫の借金を返済したときには、夫婦間でもお金の貸し借りが発生していると考えることができます。

このとき「いずれ責任をもって返済する」という約束をすることになると思います。

その場合は、口約束で済ませることなく夫婦間であっても書面を交わしておきます。
 

夫と取り交わす契約書

夫が妻からお金を借りたことを確認し、金額や期日なども含めて返済を約束してもらう契約書を交わします。

大まかには以下の内容を含んだ契約書(債務承認弁済契約書)を交わします。
 

契約書の内容

  • いつ、いくら夫が妻から借りたのか
  • 妻に対して返済義務を負っていることの確認
  • 返済期日、返済方法
  • 保証人を付けるときは保証に関する事項

契約書を交わしておくことで、妻が肩代わりしたお金の返済を、夫に書面で約束してもらうことになります。

夫婦間のお金の貸し借りでは、返済の約束がどうしても「なあなあ」になってしまいがちです。

夫婦であっても肩代わりした金銭の返済義務を契約書として明確にしておくことで、後に、万が一トラブルが生じたときでも、よりスムーズに解決することができます。

また、この契約書の効力は、離婚しても無効になることはありません。

夫からの返済をより確実にするために公証役場で公正証書を作成することも考えられます。

公証役場では、万が一、支払いが滞ったときに夫に対して強制執行を行うことのできる公正証書を作成してもらうことができます。

ただ、公正証書を作成する場合には、基本的に夫婦で揃って公証役場へ赴く必要があります。(保証人を立てた場合は、保証人も同行する必要があります。)

公正証書は、他人の財産を差し押さえることのできる効果をもつため、作成にはすこし手間がかかります。

あらかじめ取り交わした契約書を公正証書の原案として持参することで、公正証書作成の手続きをよりスムーズにすることができます。

ちなみに、公正証書があればより確実ですが、契約書のみでも法的拘束力を有する有効な契約書となりますので、公正証書の作成が必須ということではありません。

契約書や公正証書の作成については、当事務所でお引き受けすることができますので、書面の作成を検討される方は、「お問い合わせフォーム」からご相談ください。
 

妻が働いて借金返済を手伝うときも契約書を交わしておく

上記では、妻の特有財産から借金を肩代わりしたケース(妻が夫に貸し付けたケース)を説明しました。

他にも妻が長期間に渡って働いて借金の返済を肩代わりする、もしくは、借金の返済を手伝うということもあると思います。

「夫がギャンブルや愛人関係でつくった借金で、なぜ私がここまで苦労しなければならないのか、私が手伝って返済した分はきちんと夫から返してほしい」

と考えると思います。

妻が働いて返済を手伝ったお金を、夫が妻から借りたことにして、その返済を約束してもらうことができます。

妻が働いて手伝った分の支払いを夫から約束してもらえたときも契約書(準消費貸借契約書)を作成します。

この契約書の効力も、離婚などによって無効になりません。

妻が働いて返済を手伝った分を後で夫から返してもらう約束をしたときには、契約書の作成をお勧めします。
 

借金を繰り返さないために妻ができること

妻が家計を管理する

再び借金問題が繰り返されないように、何らかの対策をしなければなりません。

まずは妻が家計のハンドルを握ることから始めましょう。

夫のお金の出入りが不明瞭のままでは、完全に借金問題を解決することはできません。

夫には毎月どれくらいの収入があるのか、給与明細等の証拠となる資料をしっかりと開示してもらったうえで、収入額を明確にします。

個人で事業をされている人や、会社を経営している人は、特にお金の流れをつかみにくく、夫が一人で管理しているのでお金のことは分からないというケースが多いです。

そのままでは問題を解決することができません。

毎月どれくらいの収入があるのか、どんな支出・経費を支払っているのか把握できるようにしてください。

内容を確認してびっくりすることも多くあると思います。

クレジットカード利用明細がある場合は、必ず開示してもらってください。

さらに、お金の管理でこちらが主導権を握るためには、一度収入はすべて家計に入れてもらい、夫に毎月自由に使える一定金額を手渡す、お小遣い制とすることが理想です。

しかし、お小遣いの不足分をカバーするために、また隠れて借金するということは阻止しなければなりません。

そのため旦那様に完全に理解・納得してもらえるよう夫婦間で十分な話し合いを行うことと、夫婦間の契約書や誓約書を取り交わすことなども検討します。
 

借金の原因から断つ

借金の原因が明確になっている場合は、原因から断ち切らなければなりません。

ギャンブルが原因の借金の場合には、ギャンブルを止めてもらう必要があります。

不倫が原因の借金であれば、不倫を断ってもらう必要があり、浪費が原因のときは浪費を断ち切る必要があります。

言うが易しで、これらは簡単に断ち切れるものではないかもしれません。

しかし、この原因が変わらず以前のままであれば、いつか(それは数年後かもしれませんし十数年後かもしれません)再び借金問題が発生する不安を残してしまうことになります。

パチンコ、競馬などギャンブルの種類を問わず賭け事は行わないこと、妻以外の異性と不貞行為を行わないことなどを真摯に約束してもらう必要があります。

約束が信じられない場合には上記で説明したような、夫婦間の契約書や誓約書を利用することができます。

具体的には、再び密かにギャンブルを行っていたとき、妻以外の女性と不貞行為を行ったときには、法定離婚原因もしくは、婚姻を継続し難い重大な事由に該当することを確認してもらいます。

その上でさらに、離婚協議に応じることや、あらかじめ決めた慰謝料を支払うことなどを書面で契約しておきます。

これにより夫へ約束を守らなければならないという心理的なプレッシャーを与えることができると同時に、

万が一、契約の約定に違反があり、離婚に至るようなことがあったときには、妻に有利な証拠資料として利用することができます。
 

夫婦間契約書や誓約書を作成する

夫婦間で借金に関する契約書を交わすことがあります。

二度と借金を繰り返さないという約束自体に法的拘束力はありませんが、次に隠れて借金をした場合には「婚姻を継続し難い重大な事由」に該当すること、妻から離婚請求できることを認めてもらうこと、

離婚時に支払う慰謝料の予定をすることなどについて、法的効果を与えることができます。

これらの借金に関する夫婦間の契約書を作成して、証拠資料として持っておくことで、夫に心理的なプレッシャーを与えることもできます。

そして、離婚時には契約書があることによって有利に離婚協議を進めることができます。

夫婦間で交わす契約書の作成についても、当事務所で作成することができますので、契約書の作成を検討される方は「お問い合わせフォーム」からご相談ください。
 

親族に相談する

借金問題の解決のため、夫の両親や兄弟姉妹など親族に相談してみることも効果的です。

借金問題に夫の親族を巻き込むことで、もう同じことは繰り返せないと夫に対して心理的プレッシャーを与えることができる可能性があります。

さらに、親族から「借金返済の援助」を得られるかもしれませんし、保証人になってもらえるかもしれません。

妻の貯金で夫の借金を肩代わりしたような場合には、夫から妻への肩代わり分の返済について、夫の親族に保証人となってもらうことなども考えられます。

親族に連帯保証してもらうことができれば、万が一、妻が夫から肩代わり分の返済を受けられなかったときでも、夫の親族に対して返済を求めることができるようになります。
 

債務整理について

「過払い金の請求」とは

夫の借金について、借入期間が長期である場合には、これまでの間に法定利息を超えた支払いをしている可能性があります。

弁護士や司法書士に相談して、払い過ぎの利息がないか確認してもらうことができます。

払い過ぎていないかの確認相談は無料で行っている事務所がほとんどだと思いますので、是非相談してみてください。

計算の結果もし払い過ぎていた場合には、借入先のローン会社などに対して、払い過ぎた分の返還を求めることができる場合があります。
 

任意整理とは

任意整理とは、抱えている借金の金額が多額である、返済することが現実的に困難となったとき、借入先との間で、金利の変更や、返済期間の延長(毎月の支払金額の減額)などを再交渉する手続きとなります。

貸し手の金融機関としては、債務者の借金返済が行き詰まり、自己破産に至ってしまうと貸したお金をまったく回収できなくなってしまいます。

そのため金融機関としては、自己破産によって回収額がゼロになるよりは返済条件について柔軟に対応して、返済を続けてもらった方が良いと判断することがあります。

任意整理で金融機関と和解に至ることができれば、利率の引き下げや貸付期間延長による毎月の返済金額の減額などを認めてもらえる可能性があります。

金融機関との任意整理の交渉は自分で行うこともできますが、基本的には弁護士や司法書士に代理交渉を依頼することになります。
 

民事再生(個人再生)とは

民事再生とは、借金のすべてが帳消しになるわけではありませんが、大幅な減額を受けられる可能性がある手続きです。

大幅な減額を受けた後に残った借金については、その後3年の間に返済する計画を立て直すという債務整理の方法のひとつです。

民事再生の手続きでは、借金の大幅な減額にもかかわらず持ち家の売却を回避できる可能性があるという点が特色で、これが民事再生を利用するメリットであるとされています。
 

自己破産とは

自己破産とは、抱えているほとんどすべての借金の免責を受けることができる制度です。

自己破産すると原則として、借金を返済する責任から免れることができますので、新たな生活をスタートすることができます。

ただ、持ち家や自家用車などの財産はすべて処分されてしまうことは覚悟しなければなりません。

また、自己破産から一定期間の間は、新たな借り入れをすることもできないため、まとまったお金を用意しにくくなるという点にも注意する必要があります。

また、養育費等の扶養義務については、借金とは異なりますので自己破産をしても養育費の支払いを免れることはできません。
 

夫婦間での借金問題を解決するために

本ページでは、夫の借金を妻が返済する場合や、夫が借金を繰り返すときの対応について説明しました。

夫の借金をやむなく妻の貯金から返済する、もしくは妻が働いて返済するというケースは決して少なくありせん。

夫に借金を繰り返させないことはもちろんとして、妻の貯金から代わって返済した分は、将来、夫からきちんと返してもらうことができます。

夫は、いつか返す、必ず返すと約束してくれると思いますが、どうしても夫婦間の約束は「なあなあ」となってしまいがちです。

夫が返すと約束したお金については、債務承認弁済契約書(又は準消費貸借契約書)といった契約書を、夫婦間で交わしておくことをお勧めします。

契約書を作成しておけば、将来もし返済されない場合でも、契約書に基づいて夫へ返済の法的請求をすることができます。

また、この契約は離婚によっても消えることはありません。

契約書を作成すれば、必要に応じて夫の借金問題を親族へ相談して、連帯保証人として契約に入ってもらうことも検討できます。

契約書の作成を検討される場合は「お問い合わせフォーム」からご相談ください。
 

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