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不貞行為とは?

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どこまでが不貞行為なのか?性行為がない場合も含めて解説

不貞行為について説明する男性

はじめまして、男女問題に強い行政書士大谷です。
不貞行為について一緒に考えてみましょう!


不貞行為という言葉はよく聞く言葉ではありますが、中には不貞行為の意味を誤解されている方もいるようですので、

この機会に不貞行為の意味が自分の理解と合っているか確認してください。

 

不貞行為の正確な意味を知る

不貞行為とは、一般的に配偶者以外の者と行う性行為のこと

一般的な意味での不貞行為とは、夫婦関係にある者が、配偶者以外の者と行う「性行為」や「肉体関係」をことを言います。


不貞行為の典型例は、上記のとおり性行為や肉体関係であることは、間違いありません。

用語として不貞行為とは、性行為(口淫などの性交類似行為も含む)のことを意味しています。

異性との浮気にはいろいろな態様があります。キスをしたり抱き合ったりするようなこともあると思いますが、これらの行為は「不貞行為」には該当しません。

しかし、性行為や肉体関係がない場合であっても、夫婦の安定と婚姻生活を破たんに導くような行為は、不貞行為に該当しない場合であっても違法性のある加害行為とされることはあります。

裁判所の判例においても

「継続的な肉体関係がなくとも、第三者の一方配偶者に対する行為が、他方配偶者の婚姻共同生活の平和を棄損するものであれば、違法性を有するべきである。」としているものがあります。

 

不貞行為は、法廷離婚原因となる

不貞行為は、民法770条第1項に定められている、法定離婚原因のひとつに該当します。

法定離婚原因とは、夫婦のいずれか一方が離婚に同意していない場合であっても、裁判において離婚の請求が認められる5つの事由のことをいいます。

法定離婚原因に該当する事項があるときは、離婚について夫婦で合意できない場合(一方は離婚したい、他方は離婚したくない)でも、相手方に調停など裁判所の手続きを経ることによって、基本的には離婚が認められることになります。

法定離婚原因があれば、原則として、事実が裁判において立証されれば、基本的に離婚を命ずる判決がされることになります。

さらに、不貞行為による離婚の場合には、同時に慰謝料の支払いも命じられることとなります。

参考までに、不貞行為を含めた5つの法定離婚原因を以下に記載します。

 

  • 配偶者に不貞な行為があったとき。
     

  • 配偶者から悪意で遺棄されたとき。
     

  • 配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。
     

  • 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
     

  • その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。

一回限りの不貞行為では、離婚請求は棄却される!?

裁判において、1回の不貞行為のみを立証したとしても、それだけでは離婚請求が認められないことが多くあります。

これは不倫相手への慰謝料請求ではなく、不貞行為を原因とした離婚請求の場面です。

1回の不貞行為では不貞相手に対して慰謝料請求できないということではありませんので、慰謝料請求とは分けて考えてください。

浮気をされたのに、1回の不貞行為ではなぜ離婚原因にならない?と、違和感を感じるかもしれません。

しかし、不貞行為を原因とした離婚請求の場合、一般的に、「継続的・反復的な不貞行為の存在を立証しなければならない」ものとされています。

裁判で離婚が認められるためには、肉体関係があったであろと推測されるメールやSNSの履歴、ラブホテルへ入った証拠等を集めることに加えて、

これらの行為が、継続的・反復的に行われていたことを立証することが必要となります。

ただし、絶対に複数回の不貞行為が必要というわけではなく、すでに夫婦関係の修復が不可能なほどに夫婦関係が破たんしてしまった状況では、

別の法定離婚原因である「婚姻を継続し難い重大な事由」という離婚原因が認められ、1回の不貞行為であっても離婚判決が下る可能性が高いものとなります。

離婚請求における裁判所の大まかな立場は、夫婦の関係を修復するスタンスに立っていると言えます。

一度くらいの浮気であれば、双方よく話し合って、夫婦関係を修復しなさいという考え方に基づいていることが伺えます。

 

プラトニックな関係は不貞行為といえるのか?

今度は、配偶者に対する離婚請求ではなく、不倫相手に対する慰謝料請求の場面です。

まず用語として、肉体関係のないプラトニックな関係は「不貞行為」には該当しません。

ただ、不貞行為に該当しないのであれば、プラトニックな関係性として既婚者と何をやっても良いのかと言われるとそのようなことはありません。

裁判所の判例を参考にすると、「肉体関係を結んだことが違法性を認めるための絶対的要件とはいえない」とされていて

たとえ肉体関係や性的な行為がなかったとしても、相手の行為が違法性を有する加害行為であれば、慰謝料請求が認められる場合があるということが理解できます。

性的な内容を含んだメールを取り交わしていた場合や、中止を求めているのに密会を繰り返す、キスをするなど、

実際に継続的な肉体関係がなくとも、相手の行為が、夫婦の結婚生活の平穏を侵害するような加害的な行為であった場合には、違法性を有し、慰謝料請求の対象となる可能性があるといえます。

 

夫婦生活の平穏を侵害する迷惑行為

悩む女性

当事務所への相談で、不倫相手に誓約書を書かせたいのだが、相手が性行為・肉体関係を認めないというご相談をよく頂きます。

不倫相手は、以下のような主張をしているようです。

「自宅に宿泊したり、ふたりで密かに旅行に行った事実は認めるが、性行為等は行っておらず、肉体関係等はなかった。」

不倫相手からこのような反論を受けた場合、こちらは何もできないのでしょうか?

確かに不貞行為とは、既婚者が行う性行為・肉体関係のことを言いますが、不貞行為がないからといって絶対に慰謝料を請求できない訳ではありません。

不倫相手と配偶者の行為は、夫婦生活の平穏を侵害し、あなたに対して重大な精神的苦痛を与えているといえます。

こちらは迷惑行為の中止と、相手が加害の意志をもって迷惑行為を行っているなど悪質な場合には、不貞行為(性行為)がなくても慰謝料を請求できることもあります。

「大好き」「愛している」などと好意を伝え合い、親密にしているメール等があれば、不倫相手に対して、「あなたの行為は、夫婦の平穏を侵害する違法行為である」ことを指摘して、直ちに迷惑行為を中止するよう求めることができます。

たとえ肉体関係の証拠が無かったとしても、不倫相手は、婚姻共同生活を侵害・破壊に導くような有責行為を行っているからです。

このような迷惑行為に対しては、毅然とした態度で臨む必要があります。

 

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