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不貞行為とは?

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不貞行為とは、婚姻生活の維持を侵害する行為のこと

不倫・浮気問題専門の行政書士アークス法務事務所です。

 

それでは早速、「不貞行為とは何か」について、本ページで私と一緒に考えてみましょう。

 

一般的な意味での不貞行為とは、

 

いわゆる「性行為」や「肉体関係」よりも広い意味をあらわしていて、少々乱暴な表現となってしまいますが、

 

たとえ肉体関係がなかっとしても、平穏な婚姻生活の維持を侵害する一切の行為のことを不貞行為といいます。

 

不貞行為の典型例は、性行為や肉体関係であることは、間違いありません。

 

しかし、性行為や肉体関係が無い場合であっても、夫婦の安定と婚姻生活を破たんに導くような行為は、違法性のある加害行為とされる場合があります。

 

裁判所の判例においても

 

「継続的な肉体関係がなくとも、第三者の一方配偶者に対する行為が、他方配偶者の婚姻共同生活の平和を棄損するものであれば、違法性を有するべきである。」とされています。

 

具体的な不貞行為の事例について

当事務所への相談で、不倫相手に誓約書を書かせたいのだが、相手が肉体関係を認めないというご相談をよく頂きます。

 

不倫相手は、以下のような主張をしているようです。

 

「自宅に宿泊したり、ふたりで密かに旅行に行った事実は認めるが、性行為等は行っておらず、肉体関係等は無かった。」

 

このような場合でも、不倫相手と親密にしているメール等があれば、不倫相手に対して、「あなたの行為は不貞行為(違法行為)である」と指摘して問題ありません。

 

たとえ肉体関係の証拠が無かったとしても、不倫相手は、婚姻共同生活を侵害・破壊に導くような行為を行っているからです。

 

不貞行為は、法廷離婚原因となる

不貞行為は、民法770条第1項に定められている、法定離婚原因のひとつです。

 

参考までに法定離婚原因を記載します。

・配偶者に不貞な行為があったとき。
・配偶者から悪意で遺棄されたとき。
・配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。
・配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
・その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。

 

法定離婚原因とは、原則として記載された事実が裁判において立証されれば、通常離婚を命ずる判決が下ることとなる事実のことをいいます。

 

そして不貞行為による離婚の場合、同時に慰謝料の支払いが命じられることとなります。
 

1回限りの不貞行為のみでは、離婚請求は棄却される!?

裁判において、1回の不貞行為のみを立証したとしても、それだけでは離婚請求が棄却されることが多くあります。

 

浮気をされたのになぜ?

 

と、納得がいかないのも当然です。

 

しかし、不貞行為を原因とした離婚請求の場合、一般的に、継続的・反復的な不貞行為の存在を立証しなければならないものとされています。

 

より確実に裁判で離婚が認められるためには、肉体関係があったであろと推測されるメールやSNSの履歴、ラブホテルへ入った証拠等を集めることに加えて、

 

これらの行為が、継続的・反復的に行われていたことを立証することが必要となります。

 

ただし、必ず複数回の不貞行為が必要というわけではなく、もはや夫婦関係の修復が不可能であるとが明らかである程に夫婦関係が破たんしているような状況では、

 

「婚姻を継続し難い重大な事由」が認められ、1回の不貞行為であっても離婚判決が下る可能性が高いものとなります。

 

裁判所の大まかな立場は、夫婦の関係を修復するスタンスに立っていると言えます。

 

一度くらいの浮気であれば、双方よく話し合って、夫婦関係を修復しなさいというスタンスです。

 

慰謝料についても、継続的・反復的な不貞行為があった場合の方が、同様に認定されやすいと言えます。
 

プラトニックな関係は不貞行為といえるのか?

肉体関係の無い、いわゆるプラトニックな関係の場合にはどのように考えれいいのでしょうか?

 

裁判所の裁判例を参考にすると、

 

「肉体関係を結んだことが違法性を認めるための絶対的要件とはいえない」とされていて

 

ようするに、肉体関係や性的な行為がなかったとしても不貞行為と認められる場合があるということが理解できます。

 

性的な内容を含んだメールを取り交わしていた場合や、キスをした場合など、

 

実際に継続的な肉体関係がなくとも、夫婦の結婚生活の平穏を侵害するような加害的な行為であった場合には、違法性を有し、慰謝料請求の対象となる可能性があるといえます。

 

「浮気しない」という約束を法的書面で文書化する。

男女間で絶対に守ってもらいたい約束の№1は「浮気をしない」ことではないでしょうか。何度も浮気を繰り返す恐れのあるパートナーには、誓約書で二度と浮気をしないことを誓ってもらうほかありません。

内容証明による「通知書」を作成し、貴方の主張を相手に伝えることができます。

もう泣き寝入りする必要はありません。故意または過失により夫婦の平穏を侵害する加害者に対して、迷惑行為の即時中止や慰謝料の請求をすることが可能です。貴方の主張を、内容証明郵便による通知書をもって相手へ伝えることができます。

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