不貞行為とはどこからが該当するのか

当事者間に肉体関係があれば、それは当然に不貞行為に該当するため、慰謝料を請求することができます。

肉体関係があり、それを立証することができれば、慰謝料の支払いが認められる可能性が高いです。
 

例えば、ホテルのベッドで裸になって抱き合うなど、親密な性的接触があった場合には、その具体的な内容によって、性交類似行為として不貞行為に該当すると判断されることがあります。

このような場合には、慰謝料請求を検討することができます。

自家用車の車内やカラオケボックスなど他人の目がない密室において、互いの身体に触れ合うといった行為も、状況によっては、性交類似行為として不貞行為に該当し、慰謝料請求できることがあります。

キスをするだけでは、不貞行為があったとは言えません。

しかし、夫や妻が配偶者以外の他人とキスをすれば、夫婦の平穏が侵害されて、多大な精神的苦痛を被ります。

そのため、実務上のいわゆる不貞行為に該当しない場合でも、ケースバイケースで夫婦の平穏を侵害する不法行為に該当するものとして、慰謝料請求を検討できることがあります。

実際には、肉体関係にまでは至っていないものの、抱き合ったり、キスをしているというケースは少なくありません。

このようなケースでは、肉体関係そのものは確認できないものの、不倫関係にあると言えますので、状況次第ですが、少額の慰謝料請求を検討できるケースもあります。

単に、二人きりで密会しているのみで、抱き合ったり、キスをしたという事実もないというケースがあります。

この場合、基本的に慰謝料請求は難しいと言わざるを得ません。

しかし、もし仮に、日頃からLINEなどで頻繁に連絡を取り合い、お互いに「好き・愛している」といったようなメッセージのやり取りをしているような事情がある場合には、少額の慰謝料請求を検討できる余地はあります。

既婚者と知りながら、このような好意を伝え合うといった迷惑行為をすれば、通常、配偶者は精神的な苦痛を被りますし、夫婦の平穏も侵害されるといえます。

実際の裁判例でも、LINEなどで親密なメッセージを交わしていたことに加え、頻繁に会っていたことや身体的な接触、金銭的な援助などの事情を総合的に判断し、肉体関係の有無にかかわらず慰謝料の支払いを認めたものがあります（東京地裁令和6年4月10日判決）。

当事者に性的関係があれば、同性愛者の間でも、不貞行為が成立し得るとされています。

配偶者が他人と性的な関係を持ては、それは相手が異性であっても同性であっても、夫婦の平穏を侵害し、精神的な苦痛を与えます。

そのような行為があれば、同性愛の関係であっても慰謝料請求が可能であり、裁判例でも、同性間の性的類似行為が不貞行為に当たり得ると判断された例があります。

異性との関係が親しい友人関係に留まる場合には、基本的には慰謝料請求することはできません。

よくある事例が、頻繁に二人きりで飲みに行っているというケースですが、当事者間に好意を伝えるといった不適切に親密なやり取りもなく、不貞関係になるよう口説いているといった事情がなく、純粋に、友人として出かけているような場合には、慰謝料請求をすることは困難となります。
 

それはちがいます。

不貞行為がなくても、夫婦の平穏や配偶者としての地位を侵害する加害行為であると認められることがあります。

性的関係のない「プラトニック不倫」の場合であっても、婚姻生活を破たんに導くような迷惑行為があれば、見逃すことはできません。

プラトニックな不倫でも、行為の内容によっては慰謝料の支払いが認められることがあります。

実際に、既婚者と肉体関係を持ったとまでは認められなかったものの、浮気相手がその既婚者との結婚を望み、配偶者に離婚を求め続けたという事例があります。

この事例では、その後、夫婦が別居して離婚に至ったことなどから、浮気相手の行為が婚姻生活を破壊する不法行為に当たるとして、70万円の慰謝料の支払いが命じられました（東京地裁平成17年11月15日判決）。

具体的に何があったのかを確認することは、精神的な負担が大きいものです。

それでも、ご相談者からは「本当のことを知りたい」「何があったのか正直に話して、心から謝罪してほしい」というお話をよく伺います。

しかし、実際には、相手が最後まで肉体関係を認めないこともあります。

「ホテルでは相談に乗っていただけ」「女性の自宅で一緒にお酒を飲んでいただけ」など、相談者にとって納得できない説明が繰り返されることもあります。

もっとも、相手が肉体関係を認めなかったとしても、女性の自宅への宿泊やホテルへの同宿などの事情から、肉体関係があったと推認されることがあります。

実際に、相手が不貞行為を認めないまま、慰謝料の支払いを受けたというケースもあります。

そのため、相手が認めるかどうかだけにこだわらず、実際に確認できている事実や証拠を整理したうえで、どのように対応するかを検討することが大切です。

不貞行為は、法定離婚原因のひとつに該当します。

法定離婚原因とは、夫婦のいずれか一方が離婚に同意していない場合であっても、裁判において離婚の請求が認められる事由のことをいいます。

夫婦で離婚の合意できない場合でも、法定離婚原因があるときは、裁判所の手続きをすることによって、離婚を認めてもらうことができます。

不貞行為は、この法定離婚原因のひとつです。
 

一方、不倫をした側からの離婚請求については、一般的に厳しい判断がされます。

ただし、不倫をした側からの離婚請求が一切認められないというわけではありません。

夫婦が長期間別居しており、未成熟の子どもがいないことや、離婚によって相手方が極めて厳しい状況に置かれないことなど、さまざまな事情を考慮して、離婚請求が認められる場合もあります。

不貞行為は法律上の離婚原因のひとつです。たとえ１回きりの不貞行為であっても、それだけを理由に離婚請求が認められなくなるわけではありません。

不貞行為を原因として離婚請求する場合、必ずしも継続的・反復的な不貞行為を立証する必要はありません。

ただし、不貞行為があれば必ず離婚が認められるというわけでもありません。

裁判所は夫婦の関係やその後の事情なども考慮し、婚姻の継続が相当と判断される場合には、離婚請求を認めないこともあります。

そのため、不貞行為が１回きりだったかどうかだけでなく、実際に何があったのか、その後の夫婦関係がどのような状況にあるのかという点も重要になります。

また、不貞行為の有無について争いがある場合には、メールやSNSの履歴、ホテルへの出入りを確認できる証拠などを整理することも大切です。

１回きりの不貞行為であっても、法律上の離婚原因となるほか、慰謝料請求の対象にもなります。

慰謝料については、不貞行為の回数だけで判断されるわけではありません。

婚姻関係の状況や不貞行為の具体的な事情などを踏まえて、不貞行為をした配偶者やその相手に対して請求を検討することができます。
 

不貞行為がない場合でも、プラトニックな関係性によって、夫婦関係が完全に破たんしてしまい、修復することができないという場合には、

たとえ不貞行為がない場合でも、法定離婚原因のひとつである「婚姻を継続し難い重大な事由」に該当するものとして、

離婚請求が認められる可能性があります。

「不倫相手に誓約書を書かせたいのだが、相手が不貞関係を認めない」という相談が当事務所にはよくあります。

相手は、次のような主張をしているようです。

「自宅に宿泊したり、ふたりで密かに旅行に行ったことは認めるが、不貞行為はなかった。」

不倫相手からこのようなことを言われたとき、こちらは何もできないのでしょうか？

確かに不貞行為とは、性的関係を結ぶことを言いますが、不貞行為がないからといって絶対に慰謝料を請求できないということではありません。

不倫相手と配偶者の行為は、夫婦生活の平穏を侵害し、あなたに対して精神的苦痛を与えているといえます。

まずは迷惑行為の即時中止を求めます。

さらに、相手の行為が悪質な場合には、不貞行為がなくても慰謝料を検討できることがあります。

「大好き」「愛している」などと好意を伝え合い、その上で二人きりで宿泊しているような事実があれば、

たとえ性的関係を結んだ証拠がなかったとしても、不倫相手は、こちらの結婚生活の平穏を侵害し、破壊に導くような有責行為を行っていると考えることができます。

このような迷惑行為に対しては、毅然とした態度で臨む必要があります。
 

「部屋で相談に乗っていただけ」「ベッドで抱き合ったが、それ以上のことはしていない」「女性の自宅でお酒を飲んで、ひと晩過ごしただけ」など、

相談者からは、なかなか納得できない説明をされたというお話をよく伺います。

このような場合、当事務所では、相手が認めていない不貞行為を無理に書面に記載するのではなく、宿泊やキス、抱擁など、相手がすでに認めている事実を具体的に記載した誓約書や示談書を作成しています。

少なくとも、相手が認めている事実を記載することについて、これまで抵抗された経験はありません。

また、ご相談者が求めているのは、慰謝料の支払いや二度と会わないという約束だけではありません。

「本当は何があったのか知りたい」「正直に話して、心から謝罪してほしい」というお話も数多く伺います。

浮気相手に自分がしたことの重大さを理解してもらいたい。そのために、あえて行政書士に依頼して、専門家が作成する正式な誓約書や示談書を用意したいと希望される方も少なくありません。