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養育費の一括支払いに関する注意点

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「養育費の一括払い」に潜むリスク

行政書士イメージ

離婚など男女問題専門の行政書士大谷です。
養育費を一括で受け取るときに知ってほしい事があります!
 


養育費を一括で受け取ることができれば、その後の不払いの不安がなくなります。

養育費の支払いは長期間に及ぶため、途中で支払いが滞らないように、一括で受け取る方が良いようにも思えます。

ただ、養育費の一括支払いにはリスクが伴います。どんなリスクがあるのか、対策は何かについても説明します。

 

養育費を一括払いにするケース

一括で支払われる金額はとても高額になります

養育費の支払いは、子どもの毎月の生活費の支払いという性質が主ですから、原則として1か月ごと月払いによって支払われることが基本となります。


離婚の調停などでも養育費の支払いは「1か月あたり〇万円」というように月払いで決定されます。

幼少期から成年するまでの養育費を一度に支払う場合、金額がとても高額になります。

例えば、子どもが3歳のときから22歳までの間、20年間に渡って毎月4万円を受け取るとした場合でも、総額は約1,000万円となります。

ここでは仮に1か月あたりの養育費を4万円で計算しました。

しかし、
養育費を一括で支払う経済力のある人は、一般的に収入も多いでしょうから、1か月あたりの金額はもっと高額になるはずです。

もちろん子が複数いればさらに高額となります。

このように支払金額がとても高額になるため、実際に養育費の一括支払いが実行されるケースはごく少数です。
 

養育費を一括で受け取りたい理由

親権者側(母親であることが多い)が、養育費の「一括支払い」を希望することが通常のケースです。

一括支払いを希望する一番の理由は、毎月払いだと養育費の支払いが、長期間に及ぶため、その間、養育費がきちんと支払われるのか不安であるというものです。

この長期の継続的な支払いに対する不安を、一括支払いとすることでクリアにできます。

その他にも、早く夫との縁を切りたいので、受け取れる金額が少なくなっても良いから離婚時に一括で払ってもらい、もう連絡したくないという理由の場合あるでしょう。


子どもを引き取って育てていく親の立場からすると、養育費を一括で支払ってもらった方が、将来の支払いを一度に確保することができるので、一括で払ってもらえれば毎月の入金を気にすることもなく安心できます。

夫と合意することができて、さらに養育費を一括で支払うことのできる経済力があれば、養育費の一括支払いも、選択肢の一つとなります。

 

実際にどのような方法で支払われる?

養育費の一括支払いが行われる実際のケースでは、養育費の支払者が十分な財産をもっていることが前提となりますので、現金振り込みで一括支払いがされることとなります。

自宅不動産などを売却して、その売却金をもって養育費の一括支払いに充てるということもあります。

また、現金支払いの場合でも、一括で支払う養育費を、親権者に直接支払わず、信託銀行に預け、信託銀行を経由して子に給付金として定期的に支払われるという方法があります。

 

養育費の一括支払いに潜むリスク

金額が少ない場合、後でトラブルになる可能性も…

一括で支払われる養育費の金額が十分でない場合、将来、養育費の追加請求などトラブルが生じてしまう可能性があります。

通常、養育費の一括支払いは、次のような約束とセットになっていることが多いです。

「一括で養育費を支払う代わりに、(親権者は)今後、養育費について追加的な請求はしない」

しかし、そのような合意があったとしても、その合意に完全に拘束されることはありません。

将来、予想できない環境の変化や、何らかの特別な事情が生じたときには、養育費の支払者に対して、養育費の増額を求めることができます。

さらに、今後追加の請求をしないというという合意は、あくまで子の「親同士」の合意であるため、

養育費の支払いが十分でなかったときに、「子ども本人」から離れて暮らす親に対して追加支払いを請求することもできます。

そのため、養育を一括で支払い、その金額が十分でなかった場合には、追加請求に関して、トラブルになってしまうかもしれません。

離婚時に「養育費を追加で請求しない」と約束しても、後から特別な事情が生じたときには追加請求できるというルールになっていますので、注意する必要があります。

 

養育費の他に「特別な費用」が発生する可能性もあります

養育費を一括で支払ったとしても、将来、「特別に生じる費用」の支払いが生じることもあります。

養育費には、子どもの通常の生活費全般が含まれているとされています。

しかし、

 

「特別に生じる高額な費用」は養育費に含まれず、両親が養育費とは別に話し合って負担すべきものとされています。

事故や病気による高額な入院費用や、私立高校・大学の学費などが、特別な費用に該当する可能性があります。

家庭裁判所が提示している養育費の基準金額は、公立高校への進学を想定したものとなっています。

一括で養育費を支払えば、離婚後の追加的な支払いはないと考えてしまうかもしれませんが、後から特別な費用の支払いが発生する可能性もあり得ます。

 

月払いで養育費を支払うという通常のケースでは、毎月支払われる養育費の増額という形で、特別な費用の支払いがされることもあります。

支払者の経済状況が良好な場合には、子どもの進学のためにと、増額要求や別途費用の負担を受け入れてもらえることが多いです。

しかし、離婚時に養育費が一括で支払われ、その後の追加的な請求は想定していないというような場合には、

後から、追加支払いの要求がされても、支払者側は心理的に受け入れられにくくなってしまうかもしれません。

 

再婚によって返金が生じることも!?

特別な事情により特別な費用が発生したときには、追加で養育費を請求できることがあると説明してきました。

反対に、養育費をもらい過ぎているという場合には、もらい過ぎの分を返金しなければならないこともあります。

典型的な原因として「再婚」があります。

再婚したからといって、直ちに養育費が減額されるわけではありませんが、

養育費を一括で受け取ったにもかかわらず、その後再婚して、再婚相手が子どもを養育するようなことになれば、離婚時に先払いで受け取った養育費はもらい過ぎとされてしまう可能性があります。

そのため、養育費の一括支払い者から、養育費の減額を求められ減額が認められる場合には、離婚時に先払いで支払われた養育費が減額され、一部返金しなければならなくなってしまう可能性もあります。


「再婚と養育費の減額」については、以下のリンクページでくわしく解説しています。
 

再婚と養育費の減額

親権者の使い込み

養育費の一括支払いは、長期間分の養育費を一括で支払うのですから金額は多額となります。

少なくとも数百万円のお金が、一度に子どもの親権者の手に渡ることになります。

養育費を受け取った親権者が、これらの多額の財産をしっかりと管理することができれば良いのですが、

一括で受取った多額の養育費を、生活費の不足分に充てるなど別の目的に使用してしまい、早い頻度で、受取った養育費を使い込んでしまうということが起きてしまう可能性があります。

宝くじの1等当選によって大金を手にした人が、たくさんのお金に気が緩んで浪費してしまい、手にした大金を短期間のうちに失ってしまうという話はとても有名です。

養育費の一括支払いに関しても、これと同じようなことが起きるかもしれません。


手元にある受け取り済みの養育費を「生活費の補てん」として徐々に削ってしまうということは十分に起こり得ることだと思います。


そして、受取った養育費を使い切ってしまった後に、困った親権者から、養育費の支払者に対して、養育費の追加支払い請求がされるというトラブルが起きる可能性があります。

このときに、子本人自らも養育費の支払い請求を行うことができます。

養育費の使い込みの責任は、親権者にあるのであって子本人に責任はありません。

そのため、困窮した子本人自らが養育費の請求をしたとき、養育費の支払者は一括で支払ったにもかかわらず追加で、二重に支払いを要求されるというリスクを負うことになります。

 

子どもと縁が切れてしまうという不安

養育費の支払者にとっては、毎月、養育費を支払い続けることによって、子どもとの繋がりを感じることができるということもあります。

支払者としては養育費を一括で支払ってしまうことによって、子どもとの縁が切れてしまうのではないかという心理的な不安があります。

子どもがまだ幼い場合、通常は、定期的に子どもとの面会交流が行われます。

毎月、決まった日に養育費を支払っている(親としての義務を果たしている)という気持ちから、気後れすることなく子どもに会えるという方も多いと思います。

ただ、離婚時に養育費を一括で支払ってしまうと、場合によっては、子どもの親権者が、もはや子どもと会わせる必要ないという誤った認識を持ってしまうかもしれません。

早く養育費の支払者との縁を切りたいからこそ、親権者は養育費の一括支払いを希望したというケースも少なくありません。

 

子どもとの面会交流

親権者の収入アップ、財産の取得などにより金額が変更となることも

離婚後に、養育費を受け取っている親権者の収入が大幅にアップした場合や、贈与や相続などによって親権者が財産を取得したような場合には、

離婚したときと経済状況が異なるため「特別な事情の変更が生じた」こととして、

養育費の支払者から、一括で支払った一部を返還してほしいといった主張がされる可能性もあります。

支払者から減額や返還の要求があったとしても、直ちにこれに応じなければならないということではありません。

当事者の話し合いで合意に至ることができない場合には、家庭裁判所の調停を通じて解決を図ることとなります。

 

贈与税の問題

養育費を一括支払いで受けとると、受取った養育費に対して、贈与税が課税される可能性があります。

養育費の受取について、通常の月払いであれば贈与税は課税されません。

ただ、養育費を一括で受け取ってしまうと、まだ現実に必要となっていない将来の生活費も一括で受け取ってしまうため、贈与税の課税という問題が生じる可能性があります。

この贈与税の課税問題については、以下で説明する養育信託を利用して、非課税扱いにすることができるとされています。

尚、税金に関する詳細については、税理士に相談してください。

 

一括支払いのトラブルを防止するため、養育信託を検討する

養育費の一括支払いに関するトラブルを予防するために、養育信託を利用するという方法があります。

養育信託とは、養育費の支払者が、一括で支払う養育費を信託銀行に預けて、信託銀行を経由して、定期的に子どもへ給付するという仕組みです。

養育信託の解約については、父母の一方のみでは解約できず、父母の双方の同意を要する契約とすることが一般的です。

この養育信託を利用することによって、養育費を受け取る親権者が、一括で受け取った養育費を使い込むことを防ぐことができます。

また、養育費を受け取る親権者側にとっても一括で支払われた養育費を、信託銀行が預かって、定期的に支払ってもらえますので、支払が滞ることに対する不安がなくなります。

さらに、養育信託によって定期的に支払われる給付金は、税金に関する問題もクリアできる可能性があります。

そのため、養育費を一括で支払う場合には、この養育信託を利用することがお勧めとなります。

 

離婚協議書

離婚時に金銭に関する大事な取り決めを口約束ですることは禁物!

離婚時には慰謝料・財産分与・養育費など金銭に関する大切な取り決めをする必要があります。
請求できる権利についてよく調べて、焦らずに少しでも有利に離婚手続きをすすめて下さい。

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