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養育費の一括支払いに関する注意点

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一括払いで安心することができますが、注意点があります。

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はじめまして、男女問題専門の行政書士大谷です。
養育費を一括で受け取るときに知ってほしい事があります。


子の養育費を一括で受け取ることを希望する方もいらっしゃいます。

養育費の支払いは長期間に及ぶので、親権者にとっては途中で支払いが滞らないように、一括で受け取る方が良いようにも思えます。

実際に、夫婦間で合意すれば養育費を一括で受け取ることもできます。ただ、一括支払いで受け取ったときのリスクについても知っておいてください。

 

基本は毎月払い

養育費の支払いは、子どもの毎月の生活費の支払いという性質が主ですから、原則として月払いによって支払われることになります。


離婚調停などでも、養育費の支払いは月払いとして決定されることとなります。

一括支払いの場合、一度に支払う金額がとても高額になるため、養育費の一括支払いが実行されるケースは稀となっています。

 

養育費を一括で受け取りたい理由

親権者側(母親であることが多い)が、養育費の「一括支払い」を希望することがあります。

一括支払いを希望する一番の理由は、養育費の支払いが、長期間に及ぶため、その間、養育費がきちんと支払われるのか不安であるというものです。

この長期の継続的な支払いに対する不安を、一括支払いで受け取ることによってクリアにすることができます。

その他にも、早く夫との縁を切りたいので、受け取れる金額が少なくなっても良いから離婚時に一括で払ってもらい、もう連絡したくないということが理由の場合もあります。


子どもを引き取って育てていく親の立場からすると、養育費を一括で支払ってもらった方が、将来の支払いを一度に確保することができるので、毎月の入金を気にすることもなく安心できます。

夫と合意することができて、さらに養育費を一括で支払うことのできる経済力があれば、養育費の一括支払いも、選択肢の一つとなります。

 

どのような方法で支払われる?

養育費の一括支払いが行われる実際のケースでは、養育費の支払者が、十分な預貯金をもっているときは、現金振り込みで一括支払いがされることとなります。

自宅不動産などを売却して、その売却金をもって養育費の一括支払いに充てるという場合もあります。

また、現金支払いの場合でも、一括で支払う養育費を、親権者に直接支払わないで、信託銀行に預けて、信託銀行を経由して子に給付金として定期的に支払うというやり方もあります。

 

養育費の一括支払いに潜むリスク

支払金額が低い場合、後にトラブルになる可能性も…

一括で支払われる養育費の金額が十分でない場合、将来、再び養育費に関するトラブルが生じてしまう可能性があります。

通常、養育費の一括支払いを行うご夫婦の合意は、

「一括で養育費を支払う代わりに、(親権者は)今後、養育費について追加的な請求はしない」

といった約束であることが多いです。

しかし、そのような合意があったとしても、その合意に完全に拘束されることはありません。

将来、予想できない環境の変化や、何らかの特別な事情が生じたときには、養育費の支払者に対して、親権者から養育費の増額を求めることができます。

さらに、今後追加の請求をしないというという合意は、あくまで子の親同士の合意であるため、

養育費の支払いが十分でなかったときに、子ども本人が離れて暮らす親に対して追加支払いを請求することもできます。

追加で養育費を請求しないと約束しても、後から特別な事情が生じたときには追加請求できてしまうというルールがあるため、トラブルの原因となってしまうことがあります。

 

別に特別な費用が発生する可能性

養育費を一括で支払ったとしても、将来、「特別に生じる費用」の支払いが生じることもあります。

養育費には、子どもの通常の生活費全般が含まれているとされていますが、

特別に生じる高額な費用・出費については、養育費に含まれないため、両親がその都度、養育費とは別に話し合って負担すべきものとされています。

具体的には、事故や病気に伴う高額な入院費用や、私立高校・大学の学費などが、特別な費用に該当する可能性があります。

家庭裁判所の基準金額は、公立高校への進学を想定したものとなっています。

一括で養育費を支払う側の気持ちは、一括で支払ってしまい、離婚後の追加的な費用は一切支払いたくないという場合が多いのですが、

実際には、後から特別な費用の支払いが発生する可能性があります。

 

月払いで養育費を支払うという通常のケースでは、毎月支払われる養育費の増額という形で、特別な費用が支払われることがあります。

支払者の経済状況が良好な場合には、子どもの進学のためにと、増額要求が受け入れられることも多いでしょう。

しかし、養育費が一括で支払われ、その後の追加的な請求は想定していないというような場合には、

後から、特別な費用の追加支払いの要求がされても、心理的に受け入れられにくくなってしまう可能性があります。

 

親権者の使い込み

養育費の一括支払いは、この先の数年から十数年におよぶ期間分の一括支払いとなるため、金額は多額となります。

少なくとも数百万円のお金が、一度に子どもの親権者(監護権者)の手に渡ることになります。

養育費を受け取った親権者が、これらの多額の財産をしっかりと管理することができれば良いのですが、

中には、受取った多額の養育費を、生活費の不足分に充てるなど別の目的に使用してしまい、早い頻度で、受取った養育費を使い込んでしまうということが起きる可能性があります。

宝くじの1等当選によって大金を手にした人が、たくさんのお金に気が緩んで浪費してしまい、手にした大金を短期間のうちに失ってしまうという話はとても有名です。

養育費の一括支払いに関しても、これと同じようなことが起きるかもしれません。

一度に大きな金額を手にした親権者が、将来の子の学費などで必要になると理解していながらも、生活費として消費してしまうリスクがあります。

手元にある受け取り済みの養育費を、生活費に補てんして徐々に削っていってしまうということは十分あり得ることだと思います。

そして、受取った養育費を使い切ってしまった後に、困った親権者から、養育費の支払者に対して、養育費の追加支払い請求が為されるというトラブルが起きる可能性があります。

このときに、子本人自らも養育費の支払い請求を行うことができます。

困窮した子本人自らが養育費の請求をしたとき、養育費の支払者は一括で支払ったにもかかわらず追加で、二重に支払いを要することになるというリスクを負うことになります。

 

支払者にとっては子どもと縁が切れてしまうという不安

養育費の支払者にとっては、毎月、養育費を支払い続けることによって、子どもとの繋がりを感じることができるということもあります。

支払者としては養育費を一括で支払ってしまうことによって、子どもとの縁が切れてしまうのではないかという心理的な不安もあります。

子どもがまだ幼い場合、通常は、定期的に子どもとの面会交流が行われることになります。

毎月、決まった日に養育費を支払っている(親としての義務を果たしている)という気持ちから、気後れすることなく子どもに会えるという方も多いと思います。

ただ、離婚時に養育費を一括で支払ってしまうと、場合によっては、子どもの親権者が、もはや子どもと会わせる必要ないと、認識を持ってしまう可能性があるという不安が残ることになります。

親権者にとっては、早く養育費の支払者との縁を切りたいからこそ、一括での支払いを求めているということもあります。

 

親権者の収入アップ、財産の取得などにより金額が変更となる

離婚後に、養育費を受け取っている親権者の収入が大幅にアップした場合や、贈与や相続などによって親権者が財産を取得したような場合には、

離婚時と状況が異なるため、事情の変更が生じたことで、養育費の支払者から、一括で支払った一部を返還してほしいといった主張がされる可能性もありえます。

 

贈与税の問題

養育費を一括支払いで受けとると、受取った養育費に対して、贈与税が課税される可能性があります。

養育費の受取について、通常の月払いであれば贈与税は課税されません。

ただ、養育費を一括で受け取ってしまうと、まだ現実に必要となっていない将来の生活費の分も一括で受け取ってしまうため、贈与税の課税という問題が生じる可能性があります。

この贈与税の課税問題については、以下で説明する養育信託を利用して、非課税扱いにすることができるとされています。
 

トラブルを防止するため養育信託を検討する

養育費の一括支払いに関するトラブルを予防するために、養育信託を利用するという方法があります。

養育信託とは、養育費の支払者が、一括で支払う養育費を信託銀行に預けて、信託銀行を経由して、定期的に子どもへ給付するという仕組みです。

養育信託の解約については、父母の一方のみでは解約できず、父母の双方の同意を要する契約とすることが一般的です。

養育信託を利用することによって、養育費を受け取る親権者の養育費の使い込みを防ぐことができるというメリットがあります。

また、養育費を受け取る親権者側にとっても一括で支払われた養育費を、信託銀行が預かって、定期的に支払ってもらえますので、入金に対する不安もなくなります。

さらに、養育信託によって定期的に支払われる給付金は、非課税扱いとなるため、税金に関する問題もクリアできる可能性があります。

 

離婚協議書

離婚時に金銭に関する大事な取り決めを口約束ですることは禁物!

離婚時には慰謝料・財産分与・養育費など金銭に関する大切な取り決めをする必要があります。
請求できる権利についてよく調べて、焦らずに少しでも有利に離婚手続きをすすめて下さい。

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