慰謝料の現金払いと銀行振込み

振込先の口座情報は正確に伝えてください。

最低限の情報として、金融機関名、支店名、口座番号の３つの情報が必要になります。

さらに、口座名義を伝えておけば間違いが起きるリスクはより低くなるでしょう。

口座情報を、相手に間違えて伝えてしまうと、最悪のケースでは他人の口座へ振り込んでしまうという間違いが起きる可能性もありますので、口座情報については正確に伝えるようにしてください。

具体的には口頭ではなく、メモを渡すメールやLINEなど後で確認することのできる方法で相手へ伝えるようにしましょう。
 

相手に銀行の口座情報を伝えることに抵抗を感じる人もいます。

しかし、相手があなたの銀行の口座情報を知ったのみでは、不正行為をすることはできません。

キャッシュカードや通帳、印鑑、暗証番号といった重要な情報を相手に与えなければ、不正などが起きることはまず考えられないでしょう。

慰謝料の振込先として、あなたの銀行の口座番号などを相手に教えることについては、過度に心配する必要はないといえます。
 

銀行振込によって慰謝料を受け取るときは、支払期日（締め切り）を決める必要があります。

具体的には、示談書の日付から２週間以内、または〇年〇月〇日までというように、特定の支払期日を設定して、その日までに振り込んでもらうようにします。

少額の支払いのときには早めの期日を、高額支払いのときには、余裕をもって遅めの期日を設定し、支払いまでの準備・猶予期間を十分にするようにします。

支払期日は相手との話し合いによって任意に定めることになります。

支払者側が同意すれば、３日以内に支払うという定めでも構いませんし、受取り側が同意すれば、大げさですが２年以内に支払うという定めにすることもできます。

ただし、必要以上に示談から期間が空いてしまうと、トラブルの原因となりますので、早期解決のためにも早めの支払期日が望ましいといえるでしょう。

また、もし分割支払いとする場合には、毎月の支払期日と、支払金額を明確にしておきます。

端数が生じるときには、初回支払い時、もしくは最終支払い時に端数を調整して支払うようにしておきます。

分割支払いについては、別ページ→「慰謝料を分割支払いにするときの注意点」でくわしく説明しています。
 

慰謝料の支払期日が銀行の休日に該当している場合、

振込みをした側は、期日までに支払ったにもかかわらず銀行が休日で振込みが反映されず、受取側で入金確認できないということになる可能性があります。

そのようなトラブルを予防するために、支払期日が「金融機関の休日に該当してしまったときには、自動的に期日を翌営業日に延期する」という約束をしておくことが一般的です。

必ず翌営業日にしなければならないということではなく、前営業日に期日を繰り上げるという約束をしても構いません。

余計なトラブルの原因を作らないためにも支払期日が金融機関の休日に該当しないようにあらかじめ調整するか、もし、休日に該当してしまった場合には、翌営業日に延ばすのか、それとも前営業日に繰り上げるのか決めておくと良いでしょう。

期日を繰り上げるよりも、翌営業日に延期するという約束が一般的です。
 

慰謝料を振込みで支払う場合には、金融機関の振り込み手数料が発生します。

数百円の手数料がかかることが多いですが、手数料を受取人の負担としてしまうと、入金される金額から差し引かれて、予定金額と誤差が生じてしまいます。

例えば100万円が、999,785円に減ってしまいます。

また、慰謝料を分割払いとしたときに毎回の手数料を受取人の負担としてしまうと、毎回かかる手数料を合算すれば、それなりの金額になってしまいます。

このような振込手数料の負担についてのトラブルを防止するために、手数料をどちらが負担するのかについても決めておくことが慣例になっています。

通常は、示談書の支払条件の中で規定します。

振込手数料をどちらが負担するのか、事前に決めていなかった場合には、支払者側が負担することが普通です。

慰謝料の支払者側は、受取者の同意なしに、手数料を受取人負担としないようにしてください。
 

慰謝料の支払いを現金手渡しで行った場合には、授受の記録を残すために、受取人に領収書を発行してもらうことになります。

もしくは、示談書の条文中に手渡しで受け取ったことを書いて、受領の証明とすることもできます。

手渡しで支払った一方は、領収書を発行してもらわないと、万が一、慰謝料を支払ったのに「受取っていない」と主張されたとき、支払いの事実を証明することが大変になってしまいます。

領収書があれば、確かに相手が受け取ったことを後から証明することができます。

しかし、受取人にとっては、領収書をわざわざ作成することが面倒くさい、余計な手間であると考えることが普通です。

銀行振込の場合には、振込時に金融機関から発行される控え（振込票）をもって、振り込みを行ったことの証明として利用することができます。

そのため受取人は、振込時の控え（振込票）をもって領収書に代えることを相手に伝えて同意してもらうと手間がかかりません。

そうすることで領収書を発行する手間を省くことができます。

ただ、慰謝料の支払者から振込票（控え）ではなく、領収書を発行してほしいと言われた場合には、領収書の発行を拒むことはできないため注意してください。

（受領者は、相手から求められたときには領収書の発行をする義務があります）

領収書の発行やひな形は、別ページ→「慰謝料を受け取ったときの領収書」で詳しく説明していますので参考にしてください。

現金手渡しによる支払いの場合には、支払いと受け取りの記録を残しておく必要があります。

銀行振込の場合は、振込手続きのときの控えなど、何らかの支払いの記録を残すことができます。

しかし、手渡しではそのような記録を残すことができないので慰謝料を受け取った側は支払者に対して、領収書などの受け取り証を発行することがあります。

領収した記録を残しておかないと、後日、受取っていない、金額に過不足があったなどと言いがかりを付けられたときに、解決を図ることが難しくなってしまいます。

そのような、金銭の授受に関するトラブルを防止するために、慰謝料の授受をしたときには領収書を発行するとよいでしょう。

なお、示談書の文中に「本日、〇は慰謝料として金〇万円を確かに受け取った」というような支払の事実を確認する条文があれば、これをもって領収書に代えることもできます。

支払い、受取りの事実が書かれた示談書に、双方が署名押印を行うことで示談書を領収書の代わりにすることができます。
 

振込みの場合、実際に振り込まれるまで待たされる期間は、なんとも気持ちの悪い期間になります。

本当に期日までに慰謝料が振り込まれるのか、約束した金額がきちんと満額支払われるのかなど、実際に振り込まれるまで不安でいっぱいです。

さらに、分割にした場合には、分割金の支払いがすべて完了するまでの長い間、不安な状態が続くことになります。

その点、現金支払いの場合には、示談書の取り交わしと同時に、約束した慰謝料を受け取ることができるため、入金されるのか不安になることがありません。

なお、慰謝料を分割にするときの注意点は、別ページ→「慰謝料を分割払いにするときの注意点」でくわしく説明しています。