慰謝料の現金払いと銀行振込み

現金手渡しによる支払の場合には、支払いと受け取りの記録が残りません。

銀行振込の場合は、振込手続きのときの控えなど、何らかの支払いの記録を残すことができます。

よって、慰謝料を受け取った側は支払者に対して、確かに慰謝料として金〇円を受け取った旨を証する領収書を発行することが通常です。

領収した記録を残しておかなければ、後日、受取っていない、金額に過不足があったなどと言いがかりを付けられたときに、解決を図ることが困難となってしまいます。

そのような、金銭の授受に関するトラブルを防止するために、慰謝料を支払う場合には相手に領収書の発行を求めることが大切です。

尚、示談書の文中に、「本日、〇は慰謝料として金〇万円を確かに受け取った」というように、慰謝料を確かに受領した内容を記載して、双方が記載された示談書に署名押印を行うことで、この示談書を、領収書の代わりにすることもできます。
 

不倫の慰謝料を受け取る側にとって、慰謝料が振り込まれるまで待たされる期間は、なんとも気持ちの悪い期間になると思います。

本当に期日までに振り込まれるのか、約束した金額が無事に満額支払われるのかなど、心配は尽きることがありません。

また、慰謝料の支払いを分割支払いにするような場合には、分割金の支払がすべて完了するまでの長い間、上記のような不安な状態に置かれ続けることになります。

その点、現金支払いで直接慰謝料を受け取ることができる場合には、不安な状態に置かれる期間はないか、もしくはとても短い期間となるでしょう。

現金支払いの場合には、示談書の取り交わしと同時に、約束した慰謝料を受け取ることができるため、期日までに約束通り支払われるのかといった不安を感じることはありません。
 

振込先の口座情報は正確に伝えるようにしてください。

最低限の情報として、金融機関名、支店名、口座番号の３つは必ず必要な情報となります。さらに、口座名義を伝えておけば間違いが起きるリスクはさらに下がります。

口座番号の情報を、間違えて伝えてしまうと、他人の口座へ慰謝料を振り込んでしまうという間違いが起きてしまう可能性もありますので、口座情報については正確に伝えるようにしてください。
 

相手に口座情報を伝えることに抵抗を感じられる方もいらっしゃいます。

しかし、相手があなたの銀行の口座情報を知ったのみでは、不正行為を行うことはできません。

キャッシュカードや通帳、印鑑、暗証番号といった重要情報を相手に教えなければ、不正などが起きることはまず考えられません。

よって、慰謝料の振込先として、あなたの銀行の口座番号などを相手に教えることについては、特に問題ありませんので、過度な心配は不要で大丈夫だと思います。
 

銀行振込によって慰謝料を支払う場合には、振込の支払期日（締め切り）を設定する必要があります。

具体的には、今月末日まで、示談書締結日から30日以内、２０２０年〇月〇日までなどといったように、特定の期日を設定して、その日までに振り込んでもらうように締め切りを設定します。

基本的には、少額の支払いの場合には早めの期日を、多額の支払いの場合には遅めの期日を設定して、多額の場合は支払いまでの準備・猶予期間を十分にとるようにします。

支払期日は相手との話し合いによって任意に定めることができます。

支払者側が同意すれば、3日以内に支払うという定めでも構いませんし、受取り側が同意すれば、１年以内に支払うという定めにすることもできます。

また、分割支払いとする場合には、毎月の支払期日と、１か月ごとに支払う金額を明確にして、端数が生じるときには、初回支払い時、もしくは最終支払い時に端数を調整して支払うことになります。
 

銀行振込で慰謝料を支払う場合、慰謝料の支払い期日が土日祝などの、振込先金融機関の休日に当たってしまうことがあります。

そのような場合、振込んだ側は、期日までに支払いを行っている認識であっても、受取り側は入金の確認ができないなど、トラブルの原因となってしまうこともあります。

支払期日が金融機関の休日に該当してしまったときには、自動的に期日を翌営業日に延期するように取り決めておくことが一般的となります。

必ず翌営業日にしなければならないということではなく、前営業日に期日を繰り上げるという取り決めをすることも問題ありません。

このように支払い期日が金融機関の休日に該当した場合は、期日を延期するのか繰り上げるのか、という問題が生じることになります。

余計な言い争いが生じないようにするため、支払期日が金融機関の休日に該当しないように調整するか、もし、休日に該当してしまった場合には、翌営業日とするのか、前営業日に繰り上げるのか予め決めておくと良いでしょう。
 

慰謝料を振込みで支払う場合には、金融機関の振り込み手数料が発生することになります。

数百円の手数料になる場合がほとんどですが、手数料を受取人の負担としてしまうと、入金される金額が当初予定していた金額と誤差が生じることになります。

例えば100万円といったような切りの良い数字ではなく、999,785円の入金といった具合です。

また、分割での支払いとした場合に毎回手数料を受取人の負担としてしまうと、トータルで一定のまとまった金額になってしまう可能性も考えられます。

このような振込手数料に関するトラブルを防止するために、手数料をどちらが負担するのかを予め取り決めておく必要があります。

尚、振込手数料をどちらが負担するのか、事前に決めていなかった場合には、支払者側が負担することが慣行となっています。

慰謝料の支払者側は、受取者の同意無しに、支払手数料を受取人負担としないように注意してください。
 

慰謝料の支払いを現金手渡しで行った場合には、授受の記録を残すために、受取人に領収書を発行してもらうことになります。

領収書をしっかり発行してもらわないと、慰謝料を支払ったのに「受取っていない」と主張されたときに、支払いの事実を証明することが困難となってしまいます。

領収書があれば、確かに相手が受け取ったことを領収書で証明することができます。

しかし、受取人にとっては領収書をわざわざ発行することは手間が生じることになります。

銀行振込の場合には、振込時に発行される控え（振込票）をもって、相手に振り込みを行ったことを証明することができるため、無理に受取人に領収書を発行してもらう必要もなくなります。

受取人は、慰謝料の支払い者に対して、振込時の控え（振込票）をもって、領収書に代えることを伝えて、同意してもらうと良いでしょう。

領収書を発行する手間を省くことができます。

ただ、慰謝料の支払い者から振込票ではなく、領収書を発行してほしいと言われた場合には、領収書の発行を拒むことはできないため、注意してください。

（受領者は、求められたときには領収書の発行をする義務がある）