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日本行政書士連合会 登録番号14130747 行政書士アークス法務事務所
夫婦・男女問題に関する各種書類作成の専門家です。2014年の開業からこれまでの間に、延べ8,000件以上のご相談に対応し、3,000件以上の受託実績をもつ、夫婦・男女問題に関する法務サービスのスペシャリスト。
慰謝料が「高額・多額」になる場合には、銀行振込みで支払う方法が、より一般的といえます。
銀行振込であれば現金を数え間違える心配はありません。ただし、振込金額の入力間違いには注意が必要です。
そのため金銭の授受に関するトラブルを減らすことができます。
また、銀行取引履歴(ご利用明細など)によって支払いと受け取りの記録を残すことができます。
振込先の口座情報は正確に伝えてください。
振込先として、金融機関名、支店名、預金種別、口座番号、口座名義を正確に伝える必要があります。
口座情報を、相手に間違えて伝えてしまうと、最悪のケースでは他人の口座に振り込まれてしまうというトラブルが起きる可能性があります。
具体的には口頭ではなく、メモを渡すメールやLINEなど、後で確認することのできる方法で相手に伝えると良いでしょう。
慰謝料の振込先として、自分の銀行口座の情報を相手に伝えることに抵抗を感じる方もいます。
しかし、金融機関名、支店名、預金種別、口座番号、口座名義といった情報を知らせるだけで、相手が自由に預金を引き出せるわけではありません。
もっとも、口座情報の悪用や、これらの情報を利用した不審な連絡などの可能性を完全に否定することまではできません。
そのため、振込先として必要な情報のみを伝え、当たり前のことですが暗証番号やインターネットバンキングの認証情報など必要な情報以外は絶対に知らせないようにしましょう。
銀行振込で慰謝料を支払う場合には、示談書や合意書で支払期日を明確に定めておくことが大切です。
当事務所では、示談書を郵送で取り交わし、慰謝料を一括払いとする場合、双方の署名押印が完了した後、あらかじめ定めた期日までに振り込む方法を採用することがほとんどです。
例えば、「令和○年○月○日限り、指定する銀行口座に振り込む方法で支払う」といった定め方です。
一方、慰謝料を支払う側から「相手が署名押印した示談書を受け取ってから振り込みたい」という希望をいただくこともあります。
その場合には、「双方署名押印済みの示談書が支払者に到達した日から○日以内に支払う」という条件にすることがあります。
ただし、この方法では示談書が実際に届いた日を相手方が確認しにくく、支払期限について認識の食い違いが生じるおそれがあります。
そのため、当事務所では、こうした特別な希望がある場合を除き、具体的な年月日を指定して支払期限を明確にする方法を採用しています。
なお、支払期限を決める際には、示談書の郵送に要する日数や、支払者が慰謝料を準備するための期間も考慮する必要があります。
慰謝料を分割払いとする場合には、毎月の支払期日、支払金額、回数を定めます。
当事務所では、分割払いについては一括払いよりも不払いのリスクが高いと考えており、原則として期限の利益喪失条項と遅延損害金の条項を設けています。
不貞慰謝料の示談では、加害者と被害者という関係上、1回や2回の支払い遅れを許容できるほどの信頼関係がないことも少なくありません。
そのため、1回でも分割金の支払いを怠ったときには、残額を一括して請求できる条項を採用することが多くあります。
一方、一括払いの場合には、遅延損害金に関する特別な定めは基本的に設けていません。
慰謝料の支払期日が銀行の休日に該当する場合、
期日までに支払ったにもかかわらず銀行が休日で振込みが反映されず、受取側で入金確認できないということがあります。
そのようなトラブルを予防するために、
支払期日が「金融機関の休日のときには、自動的に期日を翌営業日に延期する」という約束をしておくことが一般的です。
必ず翌営業日にしなければならないということではなく、前営業日に期日を繰り上げるという約束をしても構いません。
慰謝料を振込みで支払う場合には、金融機関の振込み手数料が発生します。
数百円の手数料がかかることが多いですが、
手数料を受取人の負担としてしまうと、入金される金額から差し引かれて、本来の金額と誤差が生じてしまいます。
具体的には100万円から、999,785円に減って入金されるようなイメージです。
また、慰謝料を分割払いとしたときに毎回の手数料を受取人の負担としてしまうと、毎回かかる手数料を合算すれば、それなりの金額になってしまいます。
このような振込手数料の負担についてのトラブルを防止するために、
手数料をどちらが負担するのかについても決めておくことが通例となっています。
通常は、示談書や誓約書の支払条件の中で規定します。
振込手数料をどちらが負担するのか、事前に決めていなかった場合には、支払者側が負担することが通例です。
慰謝料の支払者は、受取者の同意なしに、手数料を受取人負担としないようにしましょう。
慰謝料を銀行振込で支払った場合、振込控えや銀行口座の取引履歴は、支払いを確認するための重要な資料になります。
ただし、振込手続きをしたことと、相手方の口座に実際に入金されたことは、厳密には異なります。
そのため、支払いを受けた側でも、指定した口座に約束どおりの金額が入金されたことを確認しておくことが大切です。
また、銀行振込で支払った場合でも、支払者が領収書の発行を求めることがあります。
民法486条では、弁済をする者は受取証書の交付を請求できると定められています。そのため、銀行振込だからといって、必ず領収書の発行が不要になるわけではありません。
なお、現金手渡しの場合には、示談書の中に慰謝料を受領したことを明記し、支払いの証拠として残す方法もあります。
ただし、実際に支払いが完了する前に「慰謝料を受領した」と記載された書面を相手に渡してしまわないよう、注意が必要です。
領収書の発行やひな形は、別ページ→「慰謝料を受け取ったときの領収書」でわかりやすく説明していますので参考にしてください。
慰謝料を現金手渡しで支払う場合には、示談書の取り交わしと同時に支払いを完了させることができます。
ただし、注意したいのは、現金を渡すタイミングと、署名済みの示談書を相手に引き渡すタイミングです。
当事務所では、現金手渡しを前提とする示談書を作成する際、現金の授受と署名済みの示談書の交付を、できる限り同時に行うことを想定しています。
例えば、あらかじめ署名済みの示談書を用意しておき、現金を受け取る側がその場で金額を数え、約束どおりの金額であることを確認してから、署名済みの示談書を相手に引き渡す方法です。
実際に、お客様から当日の現金の受け取り方や署名の段取りについて質問をいただいた場合には、こうした書面の取り交わしを前提とする流れをご説明することがあります。
特に、示談書に「慰謝料○万円を受領した」という条項を設けている場合には、実際に現金を受け取る前に、その書面だけが相手に渡ってしまわないよう注意が必要です。
当事務所では、こうした点も考慮し、現金手渡しと銀行振込の違いに応じて示談書の内容を検討しています。
現金手渡しの場合には、後日、支払った・受け取っていないという争いを防ぐため、受領した事実を書面に残しておくことが大切です。
領収書を別途作成する方法のほか、示談書に受領確認の条項を設ける方法もあります。
例えば、「甲は、本日、乙から本件慰謝料として金○万円を受領したことを確認する」といった条項です。
ただし、このような条項は、実際に慰謝料を受け取った事実に即して記載する必要があります。
一方、後日銀行振込で支払う場合には、示談書の締結時点では支払いが完了していないため、受領済みであるかのような文言は使用しません。
現金手渡しの特徴として、支払いの記録が残りにくいという特色があります。
銀行振込で慰謝料を支払えば、振込先の口座名義や振込金額が、取引履歴として記載されます。
もし、慰謝料の支払いや受取りを自身の配偶者に秘密にしている場合、
後日、配偶者がその入出金の取引履歴を目にして
「この支払は一体何なのか」と怪しまれ、これにより不倫の事実が発覚するという可能性もあります。
現金で支払う場合には、口座から引き出す際に、そのお金を誰に支払うのかといった記録は残りません。
口座から引き出した記録は残ってしまいますが、それをいつ誰に支払ったのかまでは分かりません。
そのため、配偶者に慰謝料のやり取りをした事実を隠したいという理由から、現金手渡しを選択するケースもあります。
ただし、現金手渡しであっても、支払いの事実を必ず秘密にできるわけではありません。
振込みの場合、実際に振り込まれるまで待たなければならない期間があります。
この期間は、なんとも気持ちの悪い期間となります。
本当に期日までに慰謝料が振り込まれるのか、
約束した金額がきちんと満額支払われるのかなど、実際に振り込まれるまで不安です。
さらに、分割にした場合には、分割金の支払いがすべて完了するまでの長い間、このような不安な状態が続くことになります。
その点、現金一括支払いの場合には、示談書の取り交わしと同時に、約束した慰謝料を受け取ることができるため、入金の不安がありません。
示談書の取り交わしと同時に慰謝料を受領できる点が、現金手渡しのメリットです。
なお、慰謝料を分割にするときの注意点は、別ページ→「慰謝料を分割払いにするときの注意点」でくわしく説明しています。
慰謝料の支払方法と金額が決まった場合でも、それだけで不倫問題に関するすべての事項が解決するとは限りません。
例えば、慰謝料を支払う側にとっては、約束どおりに支払った後、同じ不貞行為について追加の慰謝料請求を受けないことが重要になります。
一方、慰謝料を受け取る側にとっては、約束した金額を確実に支払ってもらうことや、今後の連絡・接触を禁止することなどが重要になる場合があります。
そのため、慰謝料の金額や支払方法だけでなく、支払いによって何を解決するのか、どのような約束を今後も守る必要があるのかを、示談書で明確にしておくことが大切です。
当事務所では、慰謝料を現金で受領する場合と、後日銀行振込で支払う場合とでは、示談書の条項を区別して作成しています。
また、分割払いとする場合には、不払いに備えた期限の利益喪失条項や遅延損害金条項なども検討します。
示談書は、単に慰謝料の支払いを証明するだけの書類ではありません。当事者が合意した解決条件を明確にし、後日の紛争を予防するための重要な書面です。
現金の数え間違いや受け渡しの負担を避けられるうえ、示談書を郵送で取り交わす場合にも利用しやすいためです。
ただし、現金手渡しにも、その場で支払いを完了できるメリットがあります。
銀行振込の場合でも同様ですので、振込控えがあることだけを理由に、領収書の交付請求を当然に拒否できるわけではありません。
口座番号を知らせただけで相手が自由に預金を引き出せるわけではありませんが、不正利用などのリスクを完全に否定することもできません。
どうしても口座情報を伝えたくない場合には、現金手渡しなど別の方法を検討することになります。
ただし、相手方が正式な受取証書の交付を求める場合には、別途対応が必要になることがあります。
現金手渡しの場合には、示談書の中に慰謝料の受領確認を記載する方法もあります。
慰謝料の支払方法に合わせた示談書・合意書を作成します。
行政書士アークス法務事務所では、2014年の開業以来、男女問題に関する3,000件以上の受任実績があります。
不倫慰謝料の支払いについて当事者間で合意ができている場合には、その内容を明確にする示談書・合意書の作成をお手伝いしています。
現金手渡し、銀行振込、一括払い、分割払いなど、支払方法や当事者の希望に応じて、受領確認、支払期日、清算条項、期限の利益喪失条項などを検討します。
また、示談書を郵送で取り交わす場合には、署名押印や支払いの順序も踏まえて書面を作成します。
すでに慰謝料の金額や支払条件について合意ができている方で、示談書をしっかりと作成しておきたいという場合には、お気軽にお問い合わせください。
※当事務所では、当事者間で合意が整っている場合の書面作成をお手伝いしています。相手方との交渉代理や、紛争の解決を目的とする法律事務はお受けしていません。
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