慰謝料の現金払いと銀行振込み

現金手渡しによる支払の場合には、支払いと受け取りの記録が残りません。

銀行振込の場合は、振込手続きのときの控えなど、何らかの支払いの記録を残すことができます。

よって、慰謝料を受け取った側は支払者に対して、確かに慰謝料として金〇円を受け取った旨を証する領収書を発行することが通常です。

領収した記録を残しておかなければ、後日、受取っていない、金額に過不足があったなどと言いがかりを付けられたときに、解決を図ることが困難となってしまいます。

そのような、金銭の授受に関するトラブルを防止するために、慰謝料を支払う場合には相手に領収書の発行を求めることが大切です。

なお、示談書の文中に、「本日、〇は慰謝料として金〇万円を確かに受け取った」というように、慰謝料を確かに受領した内容を記載して、

双方が記載された示談書に署名押印を行うことで、この示談書を、領収書の代わりにするという方法もあります。
 

不倫の慰謝料を受け取る側にとって、慰謝料が振り込まれるまで待たされる期間は、なんとも気持ちが悪い期間になると思います。

本当に期日までに慰謝料が振り込まれるのか、約束した金額がきちんと満額支払われるのかなど、心配は尽きることがありません。

さらに、慰謝料の支払いを分割支払いにする場合には、分割金の支払がすべて完了するまでの長い間、上記のような不安な状態が続くことになります。

その点、現金支払いの場合には、示談書の取り交わしと同時に、約束した慰謝料を受け取ることができるため、入金されるのか不安になる期間というものがありません。

慰謝料を分割払いにするときの注意点は、別ページ→「慰謝料を分割払いにするときの注意点」でくわしく説明しています。
 

振込先の口座情報は正確に伝えるようにしてください。

最低限の情報として、金融機関名、支店名、口座番号の３つは必ず必要な情報となります。さらに、口座名義を伝えておけば間違いが起きるリスクはさらに下がります。

口座番号の情報を、間違えて伝えてしまうと、他人の口座へ慰謝料を振り込んでしまうという間違いが起きてしまう可能性もありますので、口座情報については正確に伝えるようにしてください。
 

相手に銀行の口座情報を伝えることに抵抗を感じられる方もいらっしゃいます。

しかし、相手があなたの銀行の口座情報を知ったのみでは、不正行為を行うことはできません。

キャッシュカードや通帳、印鑑、暗証番号といった重要な情報を相手に教えなければ、不正などが起きることはまず考えられません。

よって、慰謝料の振込先として、あなたの銀行の口座番号などを相手に教えることについては、過度に心配する必要はないといえます。
 

銀行振込によって慰謝料を支払う場合には、振込の支払期日（締め切り）を設定する必要があります。

具体的には、今月末日まで、示談書締結日から30日以内、〇年〇月〇日までといったように、特定の支払期日を設定して、その日までに振り込んでもらうようにします。

基本的には、少額の支払いのときには早めの期日を、高額支払いのときには、余裕をもって遅めの期日を設定し、支払いまでの準備・猶予期間を十分にとるようにします。

支払期日は相手との話し合いによって任意に定めることになります。

支払者側が同意すれば、3日以内に支払うという定めでも構いませんし、受取り側が同意すれば、１年以内に支払うという定めにすることもできます。

ただし、必要以上に示談から期間が空いてしまうと、トラブルの元となりますので、早期解決のためにも早めの支払期日が望ましいといえます。

また、分割支払いとする場合には、毎月の支払期日と、１か月ごとに支払う金額を明確にしておきます。

端数が生じるときには、初回支払い時、もしくは最終支払い時に端数を調整して支払われるようにしておきます。
 

銀行振込で慰謝料の支払いをするとき、慰謝料の支払い期日が土日祝など金融機関の休日に当たってしまうことがあります。

そのような場合、振込んだ側は、期日までに支払いを行っている認識であっても受取り側で入金の確認ができないなど、トラブルの原因となってしまうことも考えられます。

そのようなトラブルを予防するために、支払期日が「金融機関の休日に該当してしまったときには、自動的に期日を翌営業日に延期する」という取り決めをすることが一般的です。

必ず翌営業日にしなければならないということではなく、前営業日に期日を繰り上げるという取り決めをしても構いません。

余計な言い争いが生じないようにするため、支払期日が金融機関の休日に該当しないように調整するか、もし、休日に該当してしまった場合には、翌営業日とするのか、前営業日に繰り上げるのか予め決めておくと良いでしょう。

期日を繰り上げるよりも、翌営業日に延期するという取り決めが通常となります。
 

慰謝料を振込みで支払う場合には、金融機関の振り込み手数料が発生します。

数百円の手数料がかかることが多いですが、手数料を受取人の負担としてしまうと、入金される金額が当初予定していた金額と誤差が生じることになります。

例えば100万円といったような切りの良い数字ではなく、999,785円の入金といった具合です。

また、慰謝料を分割払いとしたときに毎回の手数料を受取人の負担としてしまうと、毎回かかる手数料を合算すれば、それなりの金額になってしまいます。

このような振込手数料の負担についてのトラブルを防止するために、手数料をどちらが負担するのかを予め取り決めておく必要があります。

通常は、示談書の支払い条件の条文で規定されます。

振込手数料をどちらが負担するのか、事前に決めていなかった場合には、普通は支払者側が負担することの方が一般的といえます。

慰謝料の支払者側は、受取者の同意無しに、手数料を受取人負担としないようにしてください。
 

慰謝料の支払いを現金手渡しで行った場合には、授受の記録を残すために、受取人に領収書を発行してもらうことになります。

領収書を発行してもらわないと、万が一、慰謝料を支払ったのに「受取っていない」と主張されたとき、支払いの事実を証明することが大変になってしまいます。

領収書があれば、確かに相手が受け取ったことを領収書で証明することができます。

しかし、受取人にとっては、領収書をわざわざ発行するのが面倒くさい、余計な手間であると考えると思います。

銀行振込の場合には、振込時に金融機関から発行される控え（振込票）をもって、相手に振り込みを行ったことの証明としてもらうこともできます。

受取人は、慰謝料の支払い者に対して、振込時の控え（振込票）をもって、領収書に代えることを伝えて、同意してもらうと良いでしょう。

そうすることで領収書を発行する手間を省くことができます。

ただ、慰謝料の支払い者から振込票（控え）ではなく、領収書を発行してほしいと言われた場合には、領収書の発行を拒むことはできないため、注意してください。

（受領者は、求められたときには領収書の発行をする義務がある）

領収書の発行やひな形は、次のリンクページで紹介していますので、参考にしてください。