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慰謝料の現金払いと銀行振込み

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慰謝料の現金払いと銀行振込み

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現金払いか振込か?それぞれのメリットとデメリットに注意点ついて解説

行政書士イメージ

はじめまして、男女問題専門の行政書士大谷です。
慰謝料を振込みにしたときと、現金手渡しとしたときの違いについて説明します!


慰謝料の金額が決まったら、次は実際の支払い方法と支払期日を決めることになります。

基本的には振り込みによる支払いとすることが多いですが、中には事情により現金手渡しを選択される方もいます。

両方の支払い方法には、それぞれ特徴があるので、ご自身にとって都合のよい支払い方法を選ぶための参考にしてください。

 

銀行振込みによる支払いが基本

慰謝料の支払い方法は、振込による支払いが基本となります。

もしかすると現金支払いの方が簡単で良いイメージがあるかもしれませんが、受取った・受取っていないというトラブルが生じるリスク、領収書を発行しなければならない手間や、現金を紛失するリスクなどのデメリットがあります。

ビジネス上の取引では、取扱う金額も多額になるため、金銭のやり取りをする場合には、銀行振込がほとんどで、(一部の業界を除いて)現金を手渡しするというケースはほとんどありません。


銀行振込で支払いを行えば、紛失や数え間違いなどのリスクもなく、また、その場で領収書を発行するなどの手間を省略することもできます。

しかし、個人間の取引、特に不貞行為の慰謝料で、かつ支払う金額が少額の場合には、直接現金で支払ってしまうこともあると思います。

慰謝料の支払い方法について、こうしなければならないというルールはありませんので、支払い方法は自由に決めることができますが、

慰謝料の支払い方法は、銀行振込みによる支払が基本となります。

なお、キャッシュカードやパスワードがなければ出金などが
できないため、相手にこちらの銀行口座の情報を伝えても、伝えた口座情報を悪用されるということは考えにくいです。

銀行振込による支払い方法を説明する前に、

まず始めに現金手渡しによる支払い方法から簡単に解説し、その後、銀行振込みによる支払について解説したいと思います。

 

それでも現金手渡しとするとき

示談書を取り交わした当日に受け取ることができる

慰謝料を現金支払いとする場合には、当事者同士が会って直接お金を手渡します。

また、慰謝料の支払い前(もしくは同時)には、当事者間で示談書を取り交わすことが一般的です。

示談書に記載した約束のとおりに慰謝料の支払いを行うことになります。

現金手渡しの場合には、示談書にサインしたその場で慰謝料の支払いが行われることが多いです。

振込みの場合は、示談書を交わした後日、示談書に書かれた口座へ振り込んで支払われることになります。

現金支払いの場合には、示談書の取り交わしから支払いまで期間が空かないため、「本当に示談したとおり慰謝料を振り込んでくれるのか」と、不安になったり心配する必要がなくなるというメリットがあります。

また、示談書の取り交わしと慰謝料の支払いをその場で手渡しで完了してしまいます。

相手との関係はなるべく早く清算・解消してしまいたいと思うことが自然でしょうから、示談書の取り交わしと慰謝料の支払いを同日中に完了させて、関係を終わらせることになります。

 

領収書を発行する

現金手渡しによる支払の場合には、支払いと受け取りの記録が残りません。

銀行振込の場合は、振込手続きのときの控えなど、何らかの支払いの記録を残すことができます。

よって、慰謝料を受け取った側は支払者に対して、確かに慰謝料として金〇円を受け取った旨を証する領収書を発行することが通常です。

領収した記録を残しておかなければ、後日、受取っていない、金額に過不足があったなどと言いがかりを付けられたときに、解決を図ることが困難となってしまいます。

そのような、金銭の授受に関するトラブルを防止するために、慰謝料を支払う場合には相手に領収書の発行を求めることが大切です。

なお、示談書の文中に、「本日、〇は慰謝料として金〇万円を確かに受け取った」というように、慰謝料を確かに受領した内容を記載して、

双方が記載された示談書に署名押印を行うことで、この示談書を、領収書の代わりにするという方法もあります。

 

慰謝料を受け取った際の領収書

記録が残りにくいため支払いを秘密にできる

現金支払いの特徴として、慰謝料を支払い、受取った記録が残りにくいという点があげられます。

銀行振込で慰謝料を支払えば、振込先の口座名義や振込金額が、預金通帳の取引履歴に記載されることになります。

自身の配偶者に対して、慰謝料の支払いや受取りを秘密にしている場合、

後日、配偶者がその入出金の取引履歴を目にして「この支払は一体何なのか」と怪訝に思われ、これにより慰謝料のやり取りをした事実が発覚する可能性もあります。

現金で支払う場合には、口座から引き出す際にどのような目的で、誰に支払うのかといった記録が残らないため、配偶者へ慰謝料のやり取りをした事実が発覚しにくいといえます。

 

受取側は早期に慰謝料を回収することができる

不倫の慰謝料を受け取る側にとって、慰謝料が振り込まれるまで待たされる期間は、なんとも気持ちが悪い期間になると思います。

本当に期日までに慰謝料が振り込まれるのか、約束した金額がきちんと満額支払われるのかなど、心配は尽きることがありません。

さらに、慰謝料の支払いを分割支払いにする場合には、分割金の支払がすべて完了するまでの長い間、上記のような不安な状態が続くことになります。

その点、現金支払いの場合には、示談書の取り交わしと同時に、約束した慰謝料を受け取ることができるため
、入金されるのか不安になる期間というものがありません。

慰謝料を分割払いにするときの注意点は、別ページ→「慰謝料を分割払いにするときの注意点」でくわしく説明しています。

 

銀行振込みによる支払いとするとき

困っている女性

次に銀行振込による慰謝料の支払いについて説明します。


繰り返しになりますが慰謝料の支払いは、金額が数十万円と多額になる場合には、銀行など振込みによって支払う方法が一般的であるといえます。

振込みの場合には手渡しによる支払いと比べて、金額の過不足などの間違いが起きることもありませんので、金銭の授受に関するトラブルを減らすことができます。

また、銀行取引履歴(明細)により、支払いと受け取りの記録を残すこともできます。

 

口座番号を正確に伝える

振込先の口座情報は正確に伝えるようにしてください。

最低限の情報として、金融機関名、支店名、口座番号の3つは必ず必要な情報となります。さらに、口座名義を伝えておけば間違いが起きるリスクはさらに下がります。

口座番号の情報を、間違えて伝えてしまうと、他人の口座へ慰謝料を振り込んでしまうという間違いが起きてしまう可能性もありますので、口座情報については正確に伝えるようにしてください。

 

口座情報を伝えても不正が行われるリスクは少ない

相手に銀行の口座情報を伝えることに抵抗を感じられる方もいらっしゃいます。

しかし、相手があなたの銀行の口座情報を知ったのみでは、不正行為を行うことはできません。

キャッシュカードや通帳、印鑑、暗証番号といった重要な情報を相手に教えなければ、不正などが起きることはまず考えられません。

よって、慰謝料の振込先として、あなたの銀行の口座番号などを相手に教えることについては、過度に心配する必要はないといえます。

 

支払期日を設定する

銀行振込によって慰謝料を支払う場合には、振込の支払期日(締め切り)を設定する必要があります。

具体的には、今月末日まで、示談書締結日から30日以内、〇年〇月〇日までといったように、特定の支払期日を設定して、その日までに振り込んでもらうようにします。

基本的には、少額の支払いのときには早めの期日を、高額支払いのときには、余裕をもって遅めの期日を設定し、支払いまでの準備・猶予期間を十分にとるようにします。

支払期日は相手との話し合いによって任意に定めることになります。

支払者側が同意すれば、3日以内に支払うという定めでも構いませんし、受取り側が同意すれば、1年以内に支払うという定めにすることもできます。

ただし、必要以上に示談から期間が空いてしまうと、トラブルの元となりますので、早期解決のためにも早めの支払期日が望ましいといえます。

また、分割支払いとする場合には、毎月の支払期日と、1か月ごとに支払う金額を明確にしておきます。

端数が生じるときには、初回支払い時、もしくは最終支払い時に端数を調整して支払われるようにしておきます。

 

金融機関休日の場合の取扱い

銀行振込で慰謝料の支払いをするとき、慰謝料の支払い期日が土日祝など金融機関の休日に当たってしまうことがあります。

そのような場合、振込んだ側は、期日までに支払いを行っている認識であっても受取り側で入金の確認ができないなど、トラブルの原因となってしまうことも考えられます。

そのようなトラブルを予防するために、支払期日が「金融機関の休日に該当してしまったときには、自動的に期日を翌営業日に延期する」という取り決めをすることが一般的です。

必ず翌営業日にしなければならないということではなく、前営業日に期日を繰り上げるという取り決めをしても構いません。

余計な言い争いが生じないようにするため、支払期日が金融機関の休日に該当しないように調整するか、もし、休日に該当してしまった場合には、翌営業日とするのか、前営業日に繰り上げるのか予め決めておくと良いでしょう。


期日を繰り上げるよりも、翌営業日に延期するという取り決めが通常となります。
 

振込手数料の負担について

慰謝料を振込みで支払う場合には、金融機関の振り込み手数料が発生します。

数百円の手数料がかかることが多いですが、手数料を受取人の負担としてしまうと、入金される金額が当初予定していた金額と誤差が生じることになります。

例えば100万円といったような切りの良い数字ではなく、999,785円の入金といった具合です。

また、慰謝料を分割払いとしたときに毎回の手数料を受取人の負担としてしまうと、毎回かかる手数料を合算すれば、それなりの金額になってしまいます。

このような振込手数料の負担についてのトラブルを防止するために、手数料をどちらが負担するのかを予め取り決めておく必要があります。

通常は、示談書の支払い条件の条文で規定されます。

振込手数料をどちらが負担するのか、事前に決めていなかった場合には、普通は支払者側が負担することの方が一般的といえます。

慰謝料の支払者側は、受取者の同意無しに、手数料を受取人負担としないようにしてください。

 

振込票(控え)をもって領収書に代えることができる

慰謝料の支払いを現金手渡しで行った場合には、授受の記録を残すために、受取人に領収書を発行してもらうことになります。

領収書を発行してもらわないと、万が一、慰謝料を支払ったのに「受取っていない」と主張されたとき、支払いの事実を証明することが大変になってしまいます。

領収書があれば、確かに相手が受け取ったことを領収書で証明することができます。

しかし、受取人にとっては、領収書をわざわざ発行するのが面倒くさい、余計な手間であると考えると思います。

銀行振込の場合には、振込時に金融機関から発行される控え(振込票)をもって、相手に振り込みを行ったことの証明としてもらうこともできます。

受取人は、慰謝料の支払い者に対して、振込時の控え(振込票)をもって、領収書に代えることを伝えて、同意してもらうと良いでしょう。

そうすることで領収書を発行する手間を省くことができます。

ただ、慰謝料の支払い者から振込票(控え)ではなく、領収書を発行してほしいと言われた場合には、領収書の発行を拒むことはできないため、注意してください。

(受領者は、求められたときには領収書の発行をする義務がある)

領収書の発行やひな形は、次のリンクページで紹介していますので、参考にしてください。

 

慰謝料を受け取った際の領収書

支払い条件は示談書で明確にしておく

上記で説明したとおり、現金手渡し、銀行振込みという慰謝料の支払い方法だけにスポットを当てても、多くの注意点や考えなければならないことがあります。

相手と話し合いで決めた慰謝料の支払い条件がある場合には、口約束で済ますことなく示談書などの書面で明確にしておく必要があります。

示談書を作成しておくことで、後にトラブルが生じた場合であっても、当事者間で合意した事項を証明することができます。

そのため余計なトラブルが生じることを抑止することができます。

慰謝料の支払いについて相手と合意に至った場合には、

慰謝料の支払いをする前の段階で、一度、和解に関する示談書(和解合意書)を取り交わし、その後(もしくは当日に)慰謝料の支払いを行うという流れが通常となります。

示談書を作成しておけば、示談書にかかれたこと以外に追加的な請求や異議を述べることが難しくなりますので、不倫問題の解決をより確かなものとすることができます。

示談書に違反があったときには、示談書の条件に基づいた法的請求をすることができるようになります。

また、
守秘義務や迷惑行為の禁止など、不貞関係の解消以外の約束も示談書に定めることも可能です。

示談書の書き方などは、次のリンクページでくわしく説明しています。

 

誓約書

「夫婦の約束を法的書面で文書化する。

男女間で絶対に守ってもらいたい約束の№1は「浮気をしない」ことではないでしょうか。何度も浮気を繰り返す恐れのあるパートナーには、書面で二度と浮気をしないことを誓ってもらうほかありません。

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