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慰謝料を受け取った際の領収書

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慰謝料を受け取った際の領収書

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領収書を発行する?領収書の作成方法について解説

領収書について説明する男性

はじめまして、男女問題専門の行政書士大谷です。
慰謝料を受取ったとき、領収書を求められることがあると思います。
どうすれば良いか分からないときは是非参考にしてください!


不倫相手から領収書の発行を求められてしまい作成の仕方が分からないので困っているという方がいらっしゃると思います。

慰謝料を受取るときには、基本、領収書を発行することになりますが、領収書の発行に代替できる方法もあります。 

今回は、慰謝料を受け取ったときの領収書の発行や、領収書の作成方法について解説します。

 

領収書を求められたら基本的に発行しなければならない

「不倫相手から慰謝料を支払ってもらいましたが、領収書がほしいと言われています。どのように作成すればよいでしょうか?」

何度か、上記のような質問を頂くことがありました。

法律では、領収書の発行について、「弁済したものは、弁済を受領した者に対して受取証書の発行を請求できる」と定めています。

上記の受取証書とは、領収書のことです。

そのため、慰謝料の支払いを受けた者は、領収書の発行を求められれば、相手へ領収書を発行しなければならないということになります。

慰謝料を受け取ったときに「領収書なんて出さない!」と領収書の発行を拒否することはできませんので、ご注意ください。

実際に、「領収書なんて発行しません!と相手に返信しても大丈夫でしょうか?」という質問を頂いたこともありました。

慰謝料の支払者から領収書の提供を求められた場合には、きちんと対応するようにしてください。

 

領収書に記載する内容

「領収書を求められた場合には、領収書を発行しなければならないことは分かった、ただ、どのように作成すればいいのか分からない」という方もいると思います。

領収書には、一般的な形の領収書(飲食店などが発行するよく目にする形の領収書)がありますが、必ずその形式で作成しなければならないというものではありません。

領収書に必要な事項がきちんと書かれていれば、
手書きの領収書であっても、問題ありません。

領収書を発行する際には、最低限以下の情報を盛り込んで作成するようにしてください。

 

  • 日付(慰謝料を受け取った日にち)
  • 宛名
  • 金額
  • 但し書き(例:慰謝料として)
  • 受領した旨
  • 自分の署名(押印)

上記の情報が盛り込まれていれば、領収書として成立しますので、自分で簡単に領収書を作成することができます。

A4用紙に、上記の事項を手書きで書いた領収書でも問題ありません。


以下に、一番シンプルな見本を以下に紹介しておきます。

この情報のみで領収書として成立しますので、慰謝料の支払者から領収書の発行を求められた場合には、以下を参考にして自分で領収書を作成することができます。

 

領 収 書

〇〇〇〇 様

私は、本日、不貞行為の慰謝料として¥1,000,000.-を、領収しました。
 

  年  月  日


  氏 名              印

 

収入印紙の貼付

売り上げに関する領収書で、売り上げ金額が5万円を超える場合には、領収書に収入印紙を貼付する必要があります。

その一方で、個人の方が不貞行為の慰謝料を受け取り、その領収書を発行する場合には、印紙の貼付は不要となります。

ただ、受取る金銭の性質が、不貞行為の慰謝料といえない場合や、受取る方が事業を行っている場合などでは、印紙の貼付が必要になる場合もあります。

もし印紙の貼付について不安なときは税理士か弁護士に相談してみてください。

(収入印紙に関する相談は、税務相談となるためご相談頂いても回答することができません。)
 

メール等で受領した確認を送付する

相手と合意することができれば、領収書の代わりに、メールやLINEなどで慰謝料を受け取った旨の連絡をすることで、領収書の発行を省略することもあります。

慰謝料が確実に支払われて、かつ、受け取ったことが証明できれば、わざわざ紙の領収書までは不要というケースの方が多いと思います。

そのような場合には、メールやLINEなどで「〇月〇日、不貞行為の慰謝料として金〇万円を確かに受領しました。」といった確認のメッセージを相手に送信することになります。

メールやLINEなどで上記のような支払い確認のメッセージを送受信することで、領収書の発行に代えることになります。

ただし、上記の方法で済ますことができる場合は、あくまで、支払者が「領収書は不要のためメールやLINE等による受取確認で構わない」と同意している場合に限られます。

支払者が領収書の発行を求めているにもかかわらず、一方的にメールやLINEの返信で済ましてしまい、領収書の発行を省略するということはできません。

 

銀行振込の控え(振込票)を代用してもらう

銀行振込で慰謝料を支払う場合には、振込時に金融機関から、振込の控え(振込票)が発行されます。

ATMで支払ったときでも、レシートのような振込みの控え(振込票)が出てくるはずです。

指定された預金口座へ振込みを行ったことを証明することのできる振込の控え(振込票)をもって、領収書に代えてもらうこともできます。

振込みによる慰謝料の支払いを行う場合には、ほとんどのケースでこの振込の控え(振込票)をもって領収書に代えてしまうという取扱いが行われています。

別途、領収書の発行が行われているケースは実際には稀なケースといえます。

振込の控え(振込票)で領収書に代えてしまう場合も、相手の同意が必要になります。

慰謝料の受け取り側が、勝手に振込の控え(振込票)で領収書に代えてしまうということができるわけではありません。

そのため、相手と示談書を取り交わすときには「振込の控え(振込票)をもって領収書に代えることに合意した」ということを示談書に記載することもあります。

 

示談書、そのものを領収書の代わりとする

示談書の取り交わしと同時に、現金手渡しで慰謝料が支払われるケースも慰謝料の支払いではよくあるケースであるといえます。

その場で現金を手渡し慰謝料を受け取る場合では、慰謝料を受け取ったことを示談書に記載しておくことで、領収書の発行に代えてしまうという方法が一般的です。

具体的には、「甲は乙に対し、本日、慰謝料として金〇円を現金手渡しで支払い、乙はこれを受領した。」というような一文を、示談書の中に盛り込むことになります。

示談書には、双方がサインするため、示談書の取り交わしをもって慰謝料の授受が行われていたことを証明することができるため、別途領収書を作成する必要性は低くなります。

また、現金支払いではなく、銀行振込で支払う場合であっても、示談書の文中に「振込の控え(振込票)をもって領収書に代えることに合意した。」といった一文を盛り込むことで対応することもあります。

 

領収書の発行は一度きり

領収書の発行は一度のみ行えば足ります。

もし、相手方が領収書を紛失したので、再発行してほしいと言われても基本的には相手の要求に従う必要はありません。

1回の支払いに対して、複数の領収書を発行してしまうと、後日、紛失したと思っていた領収書が発見された場合など、トラブルの原因となってしまう可能性があります。

領収書の再発行には基本的に応じなくて良いと覚えておいてください。

 

誓約書

「夫婦の約束を法的書面で文書化する。

男女間で絶対に守ってもらいたい約束の№1は「浮気をしない」ことではないでしょうか。何度も浮気を繰り返す恐れのあるパートナーには、書面で二度と浮気をしないことを誓ってもらうほかありません。

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当事務所は、男女問題に関する法的書面作成で多くの実績があります。多数のお客様の生の声を是非ご覧頂き、安心の実績をご確認ください。

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