慰謝料を受け取った際の領収書

「領収書を発行しなければならないことは分かった。しかし、どうやって作ればいいのか分からない」という人もいると思います。

飲食店で受け取る、よく目にする領収書がありますが、必ずあの形式で作成しなければならないというものではありません。

領収書に必要な事項がきちんと書かれていれば、手書きの領収書であっても問題ありません。

領収書を発行するときには、最低限として次の情報を盛り込んで作成するようにしてください。
 

銀行振込で慰謝料を支払う場合には、振込時に金融機関から、振込控え（振込票）が発行されます。

ATMで振込んだとき、レシートのような振込控え（振込票）が出てくるはずです。

指定された口座へ振り込んだことを証明できる振込控え（振込票）をもって、領収書に代えてもらうこともできます。

振込で慰謝料の支払いをする場合には、この振込控え（振込票）をもって領収書に代えてしまうという取扱いが一般的です。

別途、わざわざ領収書を発行しているというケースは実際には稀なケースといえます。

振込控え（振込票）で領収書に代えてしまう場合も、相手の同意が必要になります。

領収書の発行を求められているにもかかわらず、受取側が一方的に振込控え（振込票）で領収書に代えることはできません。

そのため、事例としては少ないですが、相手と示談書を交わすときに「振込控え（振込票）をもって領収書に代えることに合意した」ことを、示談書に書くこともあります。

示談書に書かれていなくても、一言相手へ振込控え（振込票）をもって領収書に代えることを伝え、相手に了解してもらえば問題ありません。

もし、どうしても領収書がほしいと言われたときには、上記の見本・テンプレートを参考にして作成してください。
 

領収書の発行は一度きりです。

もし、相手から領収書を紛失したので、再発行してほしいと言われても基本的には相手の要求に従う必要はありません。

１回の支払いに対して、複数の領収書を発行してしまうと、後日、紛失したと思っていた領収書が発見された場合など、トラブルの原因となってしまう可能性があります。

領収書が２枚あるということは、こちらが２回慰謝料を受け取ったと誤解されてしまいます。

領収書の再発行には、基本的に応じないと覚えておいてください。