慰謝料を受け取るときの領収書とは？書き方と注意点をわかりやすく解説

日本行政書士連合会登録番号14130747
行政書士アークス法務事務所

記事の執筆者（行政書士　大谷一也）

夫婦・男女問題に関する各種書類作成の専門家です。2014年の開業からこれまでの間に、延べ8,000件以上のご相談に対応し、3,000件以上の受託実績をもつ、夫婦・男女問題に関する法務サービスのスペシャリスト。

慰謝料を受け取った際、「領収書って必要なの？」と悩む方は多いです。

慰謝料を受け取ったときには、基本、領収書を発行することになります。ただ、領収書の発行の代わりにできる方法もあります。　

このページでは、慰謝料に関する領収書の必要性や書き方、注意点をわかりやすく解説します。テンプレートも紹介しているので、実際に作成したい方もぜひご覧ください。

なぜ慰謝料に領収書が必要なのか？

慰謝料は、離婚や不倫などのトラブルの加害者から被害者に支払われるお金です。

現金手渡しや振込で支払われることが多いですが、「確かに受け取った」という証拠が残らないと、あとで「払っていない」「もっと払ったはず」といった、争いの原因になってしまいます。

領収書を発行しておけば、お金を受け取った事実をはっきりと記録できます。

そのため、慰謝料に限らず、お金の授受があるときは領収書を残すのが基本です。

不倫相手から「領収書がほしい」と言われたら

不倫相手から慰謝料を受け取りました。相手から「領収書がほしい」と言われています。どうすればよいでしょうか？

領収書について、法律上、「慰謝料を支払った人は、領収書の発行を請求できる」というルールが定められています。

そのため、慰謝料を受け取った人は（相手から領収書の発行を求められれば）領収書を発行しなければならないということになります。

「領収書なんて発行しない」と相手に返信しても大丈夫でしょうか？

「ダメです、、」

慰謝料を受け取ったときに「領収書なんて出さない！」と領収書の発行を拒否することはできませんのでご注意ください。

これは法律で決まっている義務なので、仕方ありません。

相手から領収書の提供を求められた場合には、きちんと対応するようにしてください。

領収書の書き方と記載例（テンプレート付き）

「領収書を発行しなければならないことは分かった。しかし、どうやって作ればいいのか分からない」という人もいると思います。

飲食店等で受け取る、よく目にする領収書がありますが、必ずあの形式で作成しなければならないというものではありません。

領収書に必要な事項がきちんと書かれていれば、手書きの領収書であっても問題ありません。

領収書を発行するときには、最低限として次の情報を盛り込んで作成するようにしてください。

少なくともこれだけは記載する

日付（慰謝料を受取った日）
宛名
金額
但し書き（例：不貞行為の慰謝料として）
受領した旨
自分の署名（押印）

上記の情報が盛り込まれていれば領収書として成立します。自分で簡単に領収書を作成することができます。

A4用紙に、上記の事項を手書きで書いた領収書でも問題ありません。

以下に、一番シンプルな見本・テンプレートを紹介しておきます。

この情報のみで領収書として成立しますので、

慰謝料の支払者から領収書の発行を求められた場合には、以下を参考にして自分で領収書を作ることができます。

すべて手書きでも大丈夫です。

領　収　書

〇〇〇〇　様

私は、本日、不貞行為の慰謝料として、￥１，０００，０００．－を、受領しました。

　　

　　年　月　日

　　氏名　　　　　　　　　　　　　印

領収書を自作するときの注意点

「慰謝料として」など、支払理由を明記する

どういった名目でお金を受け取ったのかを書いておきます。

不貞行為の場合には、「不貞行為の慰謝料として」などと書くことが通常です。

借金の返済の場合には、「〇月〇日に借り受けた〇円の返済として」などと、名目を記載します。

現金で受け取った場合、受取日を正確に記載する

領収書の日付の他に、お金を実際に受け取った日も書く必要があります。

必ずしも、領収書の日付とお金を受け取った日付が同じだとは限りません。

過去に受け取った慰謝料の領収書を、後日発行することもあるからです。

その場合には、実際に受け取った日付も忘れずに書くようにしましょう。

領収書の控えを自分でも保管しておく

相手にどんな領収書を発行したのか、後から確認できるように、領収書の控えをもっておきましょう。

コピーをとっても良いですし、スマホで写真撮影してデータで保管する方法もあります。

いずれにしても、後から内容を確認できるようになっていれば足ります。

領収書の代わりとなる方法

メールやLINE等で受領した旨を送付する方法

相手と合意できれば、領収書の代わりにメールやLINEなどで慰謝料を受け取った旨の連絡をすることで、領収書の発行を省略することもあります。

慰謝料が確実に支払われていて、かつ、受取ったことが明らかであれば、わざわざ紙の領収書までは不要と考える人の方が多いと思います。

そのような場合には、

メールやLINEなどで「〇月〇日、不貞行為の慰謝料として金〇万円を受領しました。」といった確認のメッセージを相手に送信することになります。

メールやLINEなどで上記のような確認のメッセージを送受信することで、領収書の発行に代えることになります。

ただし、上記の方法で済ますことができる場合は、あくまでも

「メールやLINE等による受け取りの確認のみで構わない」と相手が同意している場合に限られます。

支払者から領収書の発行を求められているにもかかわらず、

一方的にメールやLINEの返信で済ませてしまい、領収書を発行しないということはできません。

銀行振込の利用明細（振込み控え）で代用してもらう

銀行振込で慰謝料を支払う場合には、振込時に金融機関から、振込控え（振込票・ご利用明細）が発行されます。

ATMで振込んだとき、レシートのような明細（振込控え）が出てくるはずです。

指定された口座へ振り込んだことを証明できるこの利用明細（振込み控え）をもって、領収書に代えてもらうこともできます。

振込で慰謝料の支払いをする場合には、この利用明細（振込み控え）をもって領収書に代えてしまうという取扱いが一般的です。

別途、わざわざ領収書を発行しているというケースは実際には稀なケースといえます。

利用明細（振込み控え）で領収書に代える場合も、相手の同意が必要になります。

領収書の発行を求められているにもかかわらず、受取側が一方的に利用明細（振込み控え）で領収書に代えることはできません。

そのため、事例としては少ないですが、相手と示談書を交わすときに

「利用明細（振込み控え）をもって領収書に代えることに合意した」ことを、示談書に書くこともあります。

示談書に書かれていなくても、一言相手へ利用明細（振込み控え）をもって領収書に代えることを伝え、

相手に了解してもらえば問題ありません。

もし、どうしても領収書がほしいと言われたときには、上記の見本・テンプレートを参考にして作成してください。

示談書と領収書の違いと併用のポイント

示談書などの契約書と、領収書は異なる別の書面です。

ただ、示談書の中に、慰謝料を受け取ったことを記載すれば、領収書の代わりにすることもできます。

示談書と領収書を別々に作成する場合

示談書の取り交しと同時に、その場で現金手渡しで支払う場合を除き、示談書と領収書は別々に作成することになります。

示談書には、慰謝料支払の原因や理由、金額、支払期日や支払方法など、当事者の合意した約束の内容を記載します。

領収書は、慰謝料が支払われ、受け取った事実を証明する書類です。

示談書を領収書の代わりとする方法

相手と会って示談書を交わすその場で、現金にて慰謝料を受け取るというケースもあります。

現金手渡しで慰謝料を受け取る場合には

「同時に、慰謝料を受け取ったこと」を示談書に書いてしまい、それをもって領収書に代える方法が一般的です。

具体的には、

「甲は乙に対し、本日、慰謝料として金〇円を現金手渡しで支払い、乙はこれを受領した。」

このような一文を、示談書の中に盛り込みます。

示談書には双方がサインするため、示談書の取り交わしをもって慰謝料の支払い・受取りがあったことを明らかにすることができます。

そのため別途、領収書を作成する必要性は低くなります。

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領収書の発行は一度きり

領収書の発行は一度きりです。

もし、相手から領収書を紛失したので、再発行してほしいと言われても基本的には相手の要求に従う必要はありません。

１回の支払いに対して、複数の領収書を発行してしまうと、後日、紛失したと思っていた領収書が発見された場合など、トラブルの原因となる可能性があります。

領収書が２枚あるということは、こちらが２回慰謝料を受け取ったと誤解されてしまいます。

領収書の再発行には、基本的に応じないと覚えておいてください。

不安がある場合は専門家に相談を

領収書について、不安がある場合には専門家に相談してください。

ただ、領収書については根拠となる法律が税法になるため、相談先は税理士となります。

契約書の中に、慰謝料の受け取りに関する条項を盛り込む場合等、契約書の作成については、当事務所でもご相談やご依頼に対応することができます。

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