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慰謝料を受け取った際の領収書

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領収書を発行しなければならない?

はじめまして、不倫・浮気・男女問題を専門とする行政書士アークス法務事務所代表の大谷です。

本ページでは「慰謝料を受け取った際の領収書」について、くわしく説明しています。

 

このページで理解できること

  • 領収書発行の要否
  • 領収書に記載する内容
  • 領収書に代用できる方法

「不倫相手から慰謝料を支払ってもらいましたが、領収書を発行するように言われています。どのように作成すればよいでしょうか?」

年に何度か、上記のような質問を頂くことがあります。

法律(民法)では、領収書の発行について、「弁済したものは、弁済を受領した者に対して受取証書の発行を請求できる」と定めています。

上記の受取証書とは、領収書のことです。

よって、慰謝料の支払いを受けた者は、支払者から領収書の発行を求められれば、領収書を発行しなければならないということになります。

慰謝料を受け取ったときには「領収書なんて出さない!」と領収書の発行を拒否することはできませんので、ご注意ください。

実際に、「領収書なんて発行しません!と相手に返信しても大丈夫でしょうか?」という質問を頂くこともあります。

質問の答えは、NOとなりますので、慰謝料の支払者から領収書の提供を求められた場合には、きちんと対応するようにしてください。

 

・領収書に記載する内容

領収書を求められた場合には、領収書を発行しなければならないことは分かった、ただ、どのように作成すればいいのか分からない。という方も多いかと思います。

領収書には、一般的な形の領収書(飲食店などが発行するよく目にする形の領収書)がありますが、必ずその形式で作成しなければならないというものではありません。

手書きの領収書であっても、領収書に必要な事項がきちんと書かれていれば、問題ありません。

領収書を発行する際には、最低限以下の情報を盛り込んで作成するようにしてください。

 

  • 日付(慰謝料を受け取った日にち)
  • 宛名
  • 金額
  • 但し書き(不貞行為の慰謝料として)
  • 受領した旨
  • 自分の署名(押印)

上記の情報が盛り込まれていれば、領収書として成立しますので、自分で簡単に領収書を作成することができます。

A4用紙に、上記の事項を手書きで書いた領収書でも問題ありません。

以下に、一番シンプルな見本を以下に紹介しておきます。

この情報のみで領収書として成立しますので、慰謝料の支払者から領収書の発行を求められた場合には、以下を参考にして自分で領収書を作成することができます。

 

領 収 書

〇〇〇〇 様

私は、本日、不貞行為の慰謝料として¥1,000,000.-を、領収しました。
 

  年  月  日


  氏 名              印

 

・収入印紙の貼付

売り上げに関する領収書で、売り上げ金額が5万円を超える場合には、収入印紙を貼付する必要があります。

その一方で、個人の方が不貞行為の慰謝料を受け取り、その領収書を発行する場合には、印紙の貼付は不要となります。

ただ、受取る金銭の性質が、不貞行為の慰謝料とはいえない場合や、受取る方が事業を行っている場合などでは、印紙の貼付が必要になる場合もあります。

もし印紙の貼付について不安なときは税理士か弁護士に相談してみてください。

(収入印紙に関する相談は、税務相談となるため行政書士は回答することができません。)
 

・メール等で受領した確認を送付する

支払者と合意することができれば、領収書の代わりに、メールやLINEなどで慰謝料を受け取った旨の連絡をすることで、領収書の発行を省略する場合もあります。

慰謝料が確実に支払われて、かつ、受け取ったことが証明できれば、わざわざ紙の領収書までは不要という場合も多いと思います。

そのような場合には、メールやLINEなどで「〇月〇日、貴殿から不貞行為の慰謝料として金〇万円を確かに受領しました。」といった確認のメッセージを送信することになります。

メールやLINEなどで上記のような支払い確認のメッセージを送受信することで、領収書の発行に代えることになります。

ただし、上記の方法で済ますことができる場合は、あくまで、支払者が「紙の領収書は不要のためメールやLINE等による受取確認で構わない」と同意している場合に限られます。

支払者が紙の領収書を求めているにもかかわらず、一方的にメールやLINEの返信で済ましてしまい、領収書の発行を省略するということはできません。

 

・銀行振込の控えを代用する

銀行振込で慰謝料を支払う場合には、振込時に金融機関から、振込の控え(振込票)が発行されます。

指定された預金口座へ振込みを行ったことを証明することのできる振込の控え(振込票)で、領収書に代えることも可能です。

振込みによる慰謝料の支払いを行う場合には、ほとんどのケースでこの振込の控え(振込票)をもって領収書に代えてしまうという取扱いが行われています。

紙の領収書の発行が行われているケースは全体の1割未満であるという印象です。

振込の控え(振込票)で領収書に代えてしまう場合も、支払者の同意が必要になります。

慰謝料の受け取り側が、勝手に振込の控え(振込票)で領収書に代えてしまうということができるわけではありません。

よって、示談書を取り交わすときには「振込の控え(振込票)をもって領収書に代えることに合意した」ということを示談書に記載することもあります。

 

・示談書で領収書の代わりとする

示談書の取り交わしと同時に現金で慰謝料を支払うケースも慰謝料の支払いではよくあるケースであるといえます。

その場で現金で慰謝料を払ってしまう場合では、示談書に慰謝料を受け取った旨を記載しておくことで、領収書の発行に代えてしまうという方法が一般的です。

具体的には、「甲は乙に対し、本日、慰謝料として金〇円を現金手渡しで支払い、乙はこれを受領した。」というような一文を、示談書の中に盛り込むことになります。

示談書には、双方がサインするため、示談書の記載をもって領収書に代えることを両者が認めていることを証明することができます。

また、現金支払いではなく、銀行振込で支払う場合であっても、示談書の文中に「振込の控え(振込票)をもって領収書に代えることに合意した。」といった一文を盛り込むことで、両者の合意事項を証明することができるようになります。

 

・領収書の発行は一度きり

領収書の発行は一度のみ行えば足ります。

もし、相手方が領収書を紛失したので、再発行してほしいと言われても基本的には相手の要求に従う必要はありません。

1回の支払いに対して、複数の領収書を発行してしまうと、後日、紛失したと思っていた領収書が発見された場合など、トラブルの原因となってしまう可能性があります。

領収書の再発行には応じないと覚えておいてください。

 

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当事務所は、原則としてお客様とのメール交換のみで文書を作成しています。

メール交換で、お客様の状況を聞き取り、文書の内容を決定していくので、プライバシーを尊重したまま書面を完成させることができます。

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この機会に、不安で苦悩する日々ときっちり決別する、勇気ある行動を起こしてみてください。

私がお手伝いいたします。

 

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