慰謝料を受け取った際の領収書

領収書について、法律上、「慰謝料を支払った人は、領収書の発行を請求できる」というルールが定められています。

そのため、慰謝料を受け取った人は（相手から領収書の発行を求められれば）領収書を発行しなければならないということになります。
 

「ダメです、、」

慰謝料を受け取ったときに「領収書なんて出さない！」と領収書の発行を拒否することはできませんのでご注意ください。

相手から領収書の提供を求められた場合には、きちんと対応するようにしてください。
 

「領収書を発行しなければならないことは分かった。しかし、どうやって作ればいいのか分からない」という人もいると思います。

飲食店等で受け取る、よく目にする領収書がありますが、必ずあの形式で作成しなければならないというものではありません。

領収書に必要な事項がきちんと書かれていれば、手書きの領収書であっても問題ありません。

領収書を発行するときには、最低限として次の情報を盛り込んで作成するようにしてください。
 

上記の情報が盛り込まれていれば領収書として成立するので、自分で簡単に領収書を作成することができます。

A4用紙に、上記の事項を手書きで書いた領収書でも問題ありません。

以下に、一番シンプルな見本・テンプレートを紹介しておきます。

この情報のみで領収書として成立しますので、

慰謝料の支払者から領収書の発行を求められた場合には、以下を参考にして自分で領収書を作ることができます。

すべて手書きでも大丈夫です。
 

相手と会って示談書を交わすその場で、現金にて慰謝料を受け取るというケースもあります。

現金手渡しで慰謝料を受け取る場合には

「同時に、慰謝料を受け取ったこと」を示談書に書いてしまい、それをもって領収書に代える方法が一般的です。

具体的には、

「甲は乙に対し、本日、慰謝料として金〇円を現金手渡しで支払い、乙はこれを受領した。」

このような一文を、示談書の中に盛り込みます。

示談書には双方がサインするため、示談書の取り交わしをもって慰謝料の支払い・受取りがあったことを明らかにすることができます。

そのため別途、領収書を作成する必要性は低くなります。
 

領収書の発行は一度きりです。

もし、相手から領収書を紛失したので、再発行してほしいと言われても基本的には相手の要求に従う必要はありません。

１回の支払いに対して、複数の領収書を発行してしまうと、後日、紛失したと思っていた領収書が発見された場合など、トラブルの原因となる可能性があります。

領収書が２枚あるということは、こちらが２回慰謝料を受け取ったと誤解されてしまいます。

領収書の再発行には、基本的に応じないと覚えておいてください。