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慰謝料を受け取るときの領収書とは?書き方と注意点をわかりやすく解説

日本行政書士連合会 登録番号14130747
行政書士アークス法務事務所
記事の執筆者(行政書士 大谷一也)
行政書士イメージ

夫婦・男女問題に関する各種書類作成の専門家です。2014年の開業からこれまでの間に、延べ8,000件以上のご相談に対応し、3,000件以上の受託実績をもつ、夫婦・男女問題に関する法務サービスのスペシャリスト。

慰謝料を受け取ったとき、「領収書は必ず発行しなければならないの?」と疑問に思う方も多いのではないでしょうか。

法律では、慰謝料を支払った人は、受け取った人に領収書の発行を求めることができます。

そのため、相手から求められた場合には、原則として領収書を発行する必要があります。


ただし、必ずしも紙の領収書を別に作成する必要はありません。

双方が合意すれば、銀行振込の記録や示談書、メール・LINEなどで支払いを確認する方法もあります。


この記事では、慰謝料の領収書が必要になる場合や書き方、テンプレート、領収書を発行する代わりの方法について、行政書士が実際の経験を交えてわかりやすく解説します。

なぜ慰謝料に領収書が必要なのか?

慰謝料は、離婚や不倫などのトラブルの加害者から被害者に支払われるお金です。

 

現金手渡しや振込で支払われることが多いですが、「確かに受け取った」という証拠が残らないと、あとで「払っていない」「もっと払ったはず」といった、争いの原因になってしまいます。

 

領収書を発行しておけば、お金を受け取った事実をはっきりと記録できます。

 

そのため、慰謝料に限らず、お金の授受があるときは領収書を残すのが基本です。

慰謝料の領収書は必ず発行しなければならない?

実際のご相談でも、「慰謝料を受け取ったら、領収書を出さないといけないんですか?」という質問をよくいただきます。

結論からいうと、相手から領収書を求められた場合には、原則として発行する必要があります。

一方、相手から求められていない場合にまで、必ず自分から領収書を発行しなければならないわけではありません。


民法では、慰謝料などのお金を支払う人は、受け取る人に対して領収書(受取証書)の交付を請求できると定められています。

そのため、「領収書は出したくない」という理由だけで、相手からの請求を拒むことはできません。

ただし、必ずしも紙の領収書を別途作成する必要があるとは限りません。

相手と合意できれば、銀行振込の利用明細やメール・LINEによる受領確認などで対応する方法もあります。


具体的な方法については、以下で説明します。

領収書の書き方と記載例(テンプレート付き)

「領収書を発行しなければならないことは分かった。しかし、どうやって作ればいいのか分からない」という人もいると思います。

飲食店等で受け取る、よく目にする領収書がありますが、必ずあの形式で作成しなければならないというものではありません。

領収書に必要な事項がきちんと書かれていれば、手書きの領収書であっても問題ありません。

領収書を発行するときには、最低限として次の情報を盛り込んで作成するようにしてください。

 

少なくともこれだけは記載する
  • 日付(慰謝料を受取った日)
  • 宛名
  • 金額
  • 但し書き(例:不貞行為の慰謝料として)
  • 受領した旨
  • 自分の署名(押印)

上記の情報が盛り込まれていれば領収書として成立します。自分で簡単に領収書を作成することができます。

A4用紙に、上記の事項を手書きで書いた領収書でも問題ありません。

以下に、一番シンプルな見本・テンプレートを紹介しておきます。

この情報のみで領収書として成立しますので、

慰謝料の支払者から領収書の発行を求められた場合には、以下を参考にして自分で領収書を作ることができます。

すべて手書きでも大丈夫です。

 

領 収 書

〇〇〇〇 様

 

私は、不貞行為の慰謝料として、¥1,000,000.-を、令和〇年〇月〇日に受領しました。
 
  

  令和〇年〇月〇日(発行日)


  氏 名              印

 

領収書を自作するときの注意点

「慰謝料として」など、支払理由を明記する

どういった名目でお金を受け取ったのかを書いておきます。

不貞行為の場合には、「不貞行為の慰謝料として」などと書くことが通常です。

借金の返済の場合には、「〇月〇日に借り受けた〇円の返済として」などと、名目を記載します。
 

現金で受け取った場合、受取日を正確に記載する

領収書の日付の他に、お金を実際に受け取った日も書く必要があります。

必ずしも、領収書の日付とお金を受け取った日付が同じだとは限りません。

過去に受け取った慰謝料の領収書を、後日発行することもあるからです。

その場合には、実際に受け取った日付も忘れずに書くようにしましょう。
 

領収書の控えを自分でも保管しておく

相手にどんな領収書を発行したのか、後から確認できるように、領収書の控えをもっておきましょう。

コピーをとっても良いですし、スマホで写真撮影してデータで保管する方法もあります。

いずれにしても、後から内容を確認できるようになっていれば足ります。
 

慰謝料の領収書に収入印紙は必要?

個人間で不貞行為の慰謝料を支払い、領収書を発行する場合、通常は収入印紙を貼る必要はありません。

印紙税法では、営業に関しない金銭の受取書は非課税とされています。そのため、個人が私生活上の問題について慰謝料を受け取る場合には、受領金額が100万円などの高額であっても、原則として収入印紙は不要です。

ただし、事業に関連して損害賠償金などを受け取る場合には、取扱いが異なることがあります。

なお、収入印紙が不要であることと、慰謝料の受領を証明する書面として有効であるかどうかは、別の問題です。

領収書の代わりとなる方法

メールやLINE等で受領した旨を送付する方法

相手と合意できれば、領収書の代わりにメールやLINEなどで慰謝料を受け取った旨の連絡をすることで、領収書の発行を省略することもあります。

例えば、次のような文章を送信します。

「〇年〇月〇日、不貞行為の慰謝料として金〇〇万円を受領しました。」

民法第486条第2項では、慰謝料などの支払者が、紙の受取証書に代えて、その内容を記録した電子的な受取証書の提供を請求できることが定められています。ただし、受領者に不相当な負担を課す場合は除かれます。

メールやLINEで受領確認を行う場合には、誰が、いつ、何の名目で、いくら受け取ったのかが分かるようにしておくことが大切です。

また、後日確認できるよう、送受信の履歴も保存しておきましょう。

なお、支払者が紙の領収書を希望している場合には、受領者が一方的にメールやLINEの返信だけで済ませられるとは限りません。電子的な受領確認で対応することについて、あらかじめ双方で合意しておくと安心です。

銀行振込の利用明細(振込み控え)で代用してもらう

銀行振込で慰謝料を支払った場合には、振込明細やインターネットバンキングの取引履歴などが、支払いを証明するための資料になります。

実際には、銀行振込で慰謝料を支払った場合、別途領収書を作成せず、振込記録を保管することで対応しているケースも少なくありません。

ただし、振込明細は金融機関が発行するものであり、慰謝料を受け取った相手が発行する領収書とは異なります。

また、振込明細だけでは、そのお金が慰謝料として支払われたものなのか、別の目的で支払われたものなのかが明確にならない場合もあります。

そのため、示談書を作成する際に、「銀行振込の利用明細をもって領収書に代える」旨をあらかじめ合意しておく方法があります。

このような取り決めがない場合でも、当事者間で振込明細を領収書の代わりとして扱うことに合意できれば、別途領収書を作成しない対応も考えられます。

銀行振込による慰謝料の支払いでは、後日の認識違いを防ぐため、支払金額、支払名目、支払方法などを示談書で明確にしておくことが大切です。

示談書と領収書の違いと併用のポイント

示談書などの契約書と、領収書は異なる別の書面です。

ただ、示談書の中に、慰謝料を受け取ったことを記載すれば、領収書の代わりにすることもできます。

示談書と領収書を別々に作成する場合

示談書と領収書は、それぞれ役割が異なります。

示談書には、慰謝料を支払う理由や金額、支払期限、支払方法など、当事者が合意した内容を記載します。

一方、領収書は、実際に慰謝料が支払われ、受け取ったことを証明するための書面です。

例えば、示談書を取り交わした後日に慰謝料を支払う場合には、支払いが完了した時点で別途領収書を作成する方法があります。

ただし、銀行振込の利用明細を領収書に代える旨を合意している場合などには、必ずしも別途領収書を作成する必要はありません。

また、示談書の取り交わしと同時に慰謝料を受け取る場合には、その受領事実を示談書に記載することで、領収書に代える方法もあります。

大切なのは、慰謝料の支払義務に関する合意と、実際に支払いが完了した事実を区別し、後日確認できるようにしておくことです。

示談書を領収書の代わりとする方法


相手と会って示談書を交わすその場で、現金にて慰謝料を受け取るというケースもあります。

現金手渡しで慰謝料を受け取る場合には

「同時に、慰謝料を受け取ったこと」を示談書に書いてしまい、それをもって領収書に代える方法が一般的です。

具体的には、

「甲は乙に対し、本日、慰謝料として金〇円を現金手渡しで支払い、乙はこれを受領した。」

このような一文を、示談書の中に盛り込みます。

示談書には双方がサインするため、示談書の取り交わしをもって慰謝料の支払い・受取りがあったことを明らかにすることができます。

そのため別途、領収書を作成する必要性は低くなります。


現金の支払いと同時に示談書を取り交わす場合には、慰謝料を受け取る側があらかじめ署名した示談書を準備しておき、その場で現金を数えて金額を確認してから、相手に示談書を渡す方法をお勧めしています。

これは、実際に慰謝料を受け取る前に、受領した旨を記載した示談書を相手に渡してしまうことを防ぐためです。
 

実際の示談書作成では、どのように対応しているのか?

当事務所では、これまで数多くの慰謝料に関する示談書を作成してきましたが、領収書の取扱いは、支払いの方法やタイミングによって異なります。

例えば、示談書を取り交わした後に銀行振込で慰謝料が支払われ、後日、支払者から領収書の発行を求められたというご相談をいただくことがあります。

このような場合には、領収書のひな形をご案内し、ご自身で作成していただく方法をお伝えしています。

また、メールやLINEなどによる受領確認で差し支えないか、支払者に確認していただき、了承が得られた場合には、メッセージで受領した事実を伝える方法もご案内しています。


一方、示談書の取り交わしと同時に現金で慰謝料を受け取る場合には、その受領事実を示談書に盛り込み、別途領収書を作成しなくても済むようにすることがあります。

このように、慰謝料の領収書は、必ずしも一律の方法で対応する必要はありません。

支払方法や当事者間の合意内容に応じて、適切な方法を選択することが大切です。

領収書の再発行を求められた場合

慰謝料の領収書を発行した後、相手から「紛失したので再発行してほしい」と求められることがあります。

民法第486条では受取証書の交付請求について定めていますが、一度交付した領収書について、紛失を理由に再発行する義務までは原則として定められていません。

そのため、すでに領収書を交付している場合には、再発行の依頼に必ず応じなければならないわけではありません。

もっとも、再発行すること自体が禁止されているわけではなく、相手の事情を踏まえて対応することも可能です。

再発行する場合には、同じ支払いについて複数の領収書が存在することになるため、「再発行」である旨を明記し、当初の受領日、金額、支払名目などを正確に記載しておくことが大切です。

また、再発行した日付や経緯についても、記録を残しておくとよいでしょう。

領収書が複数存在するだけで、慰謝料を二重に受領したことになるわけではありませんが、後日の誤解やトラブルを防ぐため、慎重に対応することをお勧めします。

不安がある場合は専門家に相談を

慰謝料の領収書については、支払いを受けた事実をどのように証明するか、示談書と領収書を別々に作成する必要があるかなど、契約内容に関わる問題があります。

また、民法第486条では、金銭などの弁済をする人が、受け取る人に対して受取証書の交付を請求できることが定められています。

慰謝料の支払いや受領について示談書に記載する場合には、領収書の代わりとなる条項を設けることも考えられます。

当事務所では、このような慰謝料の支払い・受領に関する取り決めを含め、示談書などの書面作成に対応しています。

なお、慰謝料の課税関係や印紙税など、税務上の判断が必要な場合には、税理士にご相談ください。

無料相談

慰謝料の支払いに関するトラブルを防ぐためには、領収書だけでなく、示談書の内容も重要になります。

例えば、慰謝料の支払金額や支払方法、受領確認の方法、清算条項などを適切に定めておくことで、当事者間の合意内容を明確にすることができます。

当事務所では、2014年の開業以来、夫婦・男女問題に関する数多くのご相談をお受けし、示談書や誓約書などの作成を行ってきました。

慰謝料の支払いについて双方で合意した内容を書面に残したい方や、示談書の作成をご検討の方は、お気軽にご相談ください。

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