個人間の契約書に押印する印鑑

行政手続きの電子化や、電子契約など押印省略の大きな流れが動き出しています。

書類へ押印する機会は、今後さらに減っていくことでしょう。

しかし、まだ契約書への印鑑（ハンコ）による押印は、まだ一般的といわざるを得ません。

なんとなく「印鑑がないと効力が生じないのでは？」という不安があるかもしれません。

契約書の押印のみならず、勤怠表への押印、町内会・PTAなどの委任状への押印、宅配便の受け取りなど、様々な場面で押印を求められることがあります。

さらに、面倒なことに、実印・銀行印・認印・スタンプ印など、多種多様な印鑑の種類が存在しています。

企業で法務の仕事をしていたときには、押印する書類の内容によって印鑑の種類を間違えないように気を付けていたことを思い出します。

複雑でわかりにくい印鑑ですが、個人が契約書に押印するときの印鑑は、認印を押印すれば足ります。
 

実印は、印鑑の印影を、市区町村などの役所に届出て、登録した印鑑のことを言います。

印鑑の中でも本人の印鑑であることを証明する信用力が最も高いといえます。

また、登録された印鑑であることを証明する「印鑑証明書」を市区町村から発行してもらうことができます。

そして、印鑑証明書は、誰でも好きなように発行してもらうことはできません。

そのため、実印の押印と印鑑証明書を持っていることをセットにすることで、確かに本人が押印していることを証明することができます。

実印の押印に、印鑑証明書を添付するというセットで、確かに本人の押印であることをより強く証明することができるようになります。

ただ、個人間の契約で、この印鑑証明書の提出まで求めることは、レアケースとなります。

本人であることを確認したいのであれば、運転免許証などを提示してもらい、顔写真や、署名押印欄にサインした住所と氏名が、免許証と合っていることを確認すれば、本人確認としては十分だからです。

もし、相手の身元が不確かな場合には、相手の承諾を得たうえで、身分証明書に記載された氏名・住所と、契約書に記載された氏名と住所が合っているか確認すると良いでしょう。

ただ、無理やりに相手の身分証明書を提出させたり、提示させたりすることはできませんので、趣旨をよく説明して、相手に納得して協力してもらう必要があります。

本当に本人なのか疑わしい場合は、実印の押印と印鑑証明書の提出を求めるのではなく、身分証明書を提示してもらえれば、それで足りるでしょう。
 

契約書の記載の一部を手書きで訂正することもできます。

手書きで訂正した部分に、当事者が署名押印欄に押印した印鑑と同じものを、訂正印として押印します。

契約書の手書き訂正の方法は、いくつかありますが次の点がポイントとなります。