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個人間の契約書に押印する印鑑

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個人間の契約書に押印する印鑑

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サインだけでも大丈夫?押印するときの注意点

押印する印鑑について説明する男性

今回は、契約書に押印する印鑑について説明します。
押印そのものは書面の法的効果にあまり影響はありません、サインだけでも有効に成立します!


契約書に押印する印鑑はどの印鑑を使えば良いのか、実印でなければだめですか?と質問を受けることがあります。

拇印や署名のみの契約書も有効なの?というような疑問もあると思います。

そこで今回は契約書に押印する印鑑について説明したいと思います。

 

個人間の契約の場合、認印の押印で問題ない

日々のお仕事や生活の中で、書類等への押印をする機会はとても多く、日本ではハンコ社会と呼ばれるほど、印鑑(ハンコ)による押印が、身近で一般的なものとなっています。

契約書への押印のみならず、勤怠表への押印、町内会・PTAなどの委任状への押印、宅配便の受け取りの押印など、様々なシーンで押印を行うことになります。

押印する書類に合せて、実印・銀行印・認印・スタンプ印など、必要な印鑑の種類も多種多様に変わるのも、興味深いです。

会社で法務の仕事をしていたときは、押印する書類によって使用する印鑑の種類を間違えないように、いつも気を付けていました。

押印する書類は、相手先企業が用意した書類であることもありますので、もし印鑑の種類を間違えてしまうと、書類を再発行してもらうため迷惑を掛けてしまうことになります。

このように、複雑でわかりにくい印鑑ですが、個人が契約書に押印するときの印鑑は、通常は認印(または実印)で押印することが一般的です。

契約書にどちらの印鑑で押印しても、書面の法的効果に大きな違いはないため、問題なく有効な押印として認められます。

 

押印することで確かに本人の意思であることを確認している

契約の電子化の流れができつつありますので、今後、印鑑の押印は減少していくことになりますが、個人レベルではまだまだハンコ社会で、日々の仕事・生活においてあらゆる書類に印鑑が押印されています。

この押印の意味合いは、押印した者の意思表示の確認となります。印鑑を押すという行為を通して、確かに本人の意思表示であるということを確認しています。

本人の意思の確認方法としては、押印の他に、署名(サイン)があります、本来は署名(サイン)のみで、本人の意思の確認は足りるため、押印までは不要であると考えることもできます。

ただ、契約書に関しては、過去の慣例・慣行として、署名に加えて押印をすることが一般的となっています。

海外企業と契約するときは押印不要でサインのみで契約することも多くあります。

このように企業間の重要な契約であっても本来は署名(サイン)があれば十分足りるのですが、国内の書面による契約では慣例・慣行から、必ずといって良いほど押印が行われます。

個人間の契約書においても、同じように契約者本人の意思表示であることを確認するために、署名・押印を行うことが一般的とされています。

 

契約書に捺す印鑑の種類

・実印

実印は、印鑑登録制度に基づき印鑑の印影を、市区町村などの役所に届出て、登録した印鑑のことを言います。

印鑑の中でも一番本人の印鑑であることを証明する信用力が強いと言えます。

また、登録された印鑑が、確かにあなたの登録した印鑑であると証明する「印鑑証明書」を市区町村から発行してもらうこともできます。

実印の押印に、印鑑証明書を添付するというセットで、確かに本人の押印であることをより強く証明することができるようになります。

重要な手続き・契約をするときに、実印の押印に加えて、印鑑証明書の提出を求められた経験を皆さまお持ちだと思います。

実印の押印・印鑑証明書のセットで、確かに本人自身の意志であること、本人が押印していることを証明していることになります。

個人間の契約で、印鑑証明書を提出することは稀ですので、個人間の契約では、実印までは要らず認印の押印で特に問題はありません。

 

・認印

実印の押印は、登録している印影を他者に知られる、実印を押印のために持ち出すことによって、紛失のリスクを負うことにもつながります。

日常的に実印を使用して押印するということは避ける必要があります。

実印の代わりに、日常的に利用できる印鑑として、認印(三文判)があります。朱肉を使って押す印鑑であれば、どのような印鑑でも認印として使用することができます。

100円ショップで購入できる印鑑でも、認印として契約書への押印に使用することもできます。

しかし、大量に製造されている同じ印影の印鑑では不安(他者も購入可能)が残ることも否めません。

契約書には自筆による署名に加えて押印と、署名と押印をセットにすることで、本人であることを担保していると言えます。

 

・拇印(ぼいん)

拇印とは、親指の腹の部分に朱肉をつけて、指紋の跡が判別できるように押印する印のことを言います。

拇印をもって契約書へ押印することはあまり一般的とは言えません。

しかし、あらかじめ印鑑を用意できないような状況で、それでも、その場で押印しなければならないというようなシーンでは、契約書へ「拇印」で押印することも考えられます。

拇印も署名とセットにして行うことによって有効な契約書への押印として認められます(ただし通常はあまり行われるものではありません)。

基本的には、右手の親指の腹の部分に朱肉を付けて押し付ける方法で行われます。

 

・銀行印

銀行印は、銀行に届けている印鑑のことで、銀行は届けられた印鑑の印影を独自に登録・保存して、確かに本人の印鑑であることを確認するシステムをもっています。

100円ショップで購入した印鑑を銀行印として登録することも可能です。

ただ、同じ印影の印鑑が大量に製造されていて、他者も購入できることから、一般的にはその他の認印とは別に、銀行印を用意して、銀行へ届けるということがされています。

 

・スタンプ印(シャチハタ等)

シャチハタと呼ばれているスタンプ印を用いて、契約書に押印することは避けるべきであるとされています。

その理由は、慣例・慣行的なものの他に、他者が同じスタンプ印を安易に入手できる可能性が高く、本当に本人による意思表示なのか確認することができないためとされています。

また、朱肉を使わないスタンプ印は、経年による印影の変化や、インクが薄くなるため契約書への押印には不向きであるとする理由もあるようです。

いずれにしても、契約書にスタンプ印(シャチハタ)を用いることは、一般的には行われていないため、避けていただく必要があります。

 

サイン(署名のみ)でも契約は有効に成立する

契約書へ押印を行わず、本人の自筆による署名のみであっても、契約は有効に成立します。

相手にあらかじめ印鑑を用意してもらうことが困難な状況で、契約書を取り交わすことが、はじめからわかっているような場合には、押印を省略して、署名のみで契約を行うことも選択肢の一つとして頂いて問題はありません。

海外の企業との契約書では、代表者がサインするだけで契約書を取り交わすということが一般的に行われています。

しかし、日本国内では、契約書へ印鑑を押印・捺印することが一般的であるため、押印はないよりも、あった方が、より本人の意思表示であることが確認されやすい(認められやすい)ということが言えます。

心理的にも、押印のない契約書よりも、あった方がより安心感を得ることができます。

また、契約書などの末尾に、「本契約の成立を証するため、本人により署名押印をする」といった記載がされている場合は、押印を省略することはできませんので、注意してください。

 

割り印・契印

・割り印の意味

割り印は、契約書を複数通作成した場合に、二つの書面にまたがって印鑑を押印します.

複数の契約書が同じタイミングで、同一の内容で作成されたことを証明するために割り印を押印します。

割り印はどの印鑑で行っても構いませんが、通常は、署名押印欄に押印した、契約当事者双方の印鑑で割り印することが一般的となっています。

だだし、製本された複数部の契約書に割り印を行うことは困難なこともあり、すべての契約書において必ず割り印が押されるということではありません。

割り印のない契約書も多く見受けられます。

また、割り印がない契約書であっても、書面の法的効果に影響はありません。

割り印は、あくまで後に同じタイミングで、作成されたセットの契約書であることを便宜的に証するために押されるもので、割り印がないからといって契約書そのものが無効になるというものではありません。

 

・契印の意味

契印とは、複数ページの契約書において、そのうちの一部が抜き取られたり、差し替えられてしまうことを防ぐために、ページをまたいで押される印です。

契約書の各ページの連続性を担保することを目的とする印鑑のことを言います。

ホチキス留めの契約書では、契約書を見開いた両方のページを跨ぐように、契印を押印します。

基本的に契印は、署名押印した契約当事者全員が、契約した印鑑と同じもので押印する方法が一般的です。

契印も割り印と同様に、複数ページの連続性を担保するために便宜的に押されている印で、契印がないからといって契約書そのものが無効になるというものではありません。

 

訂正印

契約書の文言の一部を、手書きで訂正する場合は、訂正のために削除した部分に、署名押印欄で契約当事者が押印した契約印を、訂正印として押印します。

契約書の手書き訂正のやり方は何種類かありますが、ポイントしては、①契約者全員が、訂正印を押すこと(これにより全員が訂正を認めていることを証明できる)と、②署名押印欄に押した契約印と同じ印鑑(これにより他人ではなく契約者本人が訂正していることを証明できる)を押すこと、という2点に注意してください。

訂正削除部分は、二重取り消し線で取り消し、訂正後の正しい、文言を直近の空白のスペースに手書きで書き入れることによって、訂正を行うことができます。

 

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