暴力（DV・精神的）を原因とする離婚

内閣府の男女共同参画局が行った「配偶者等からの暴力の実態調査」によれば、結婚したことのある人の内、配偶者からの暴力（身体的、精神的、性的）の被害経験者は、

女性が32.9％、男性が18.3％という結果で、実に既婚女性3人のうち1人が、配偶者から暴力を受けた経験があると回答しています。

3人に1人という数字は驚くべきもので、ママ友が3人集まればその内の1人、近所の女性が5、6人集まれば、その内の2人は夫からの暴力の経験があるということです。

さらに、調査結果によると、夫からの暴力の被害を受けた女性が、夫と離れて暮らすことを希望しても、別居して生活できるほどの経済的余力がない、

離れて自立して働けるほどに体調や気持ちが回復しないといった厳しい状況に置かれているとされています。
 

夫婦など家庭内での暴力を改善するため、平成13年に「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」いわゆるDV防止法が制定されました。

このDV防止法が制定されたことをきっかけとして、DV（ドメスティックバイオレンス）という言葉も一般的に浸透するようになりました。

DV防止法では、配偶者からの暴力には「身体に対する暴力」のみならず、これに準ずる「心身に有害な影響を及ぼす言動」も含まれていて、いわゆる精神的暴力もDV防止法の対象とされています。

肉体的な暴力だけでなく、無視をする、他人との付き合いを過度に制限するなどの行為も、精神的暴力として暴力行為の対象になり得ることとなりました。
 

法定離婚事由として、次の5つが定められています。

実際の裁判において婚姻を継続し難い重大な事由に該当するとされた具体的な身体的暴力の事例を紹介します。
 

暴力行為を原因として、無事に離婚できたとしてもその後の、つきまとい・迷惑行為などが怖くて平穏に暮らすことができないという人もいます。

離婚後の元配偶者からの暴力も、裁判所の接近禁止命令の対象とされています。

そのため、元配偶者によるつきまといなどの迷惑行為がある場合には、接近禁止命令を裁判所に申し立てることができるようになっています。

元配偶者が、この接近禁止命令に違反した場合は、1年以下の懲役または100万円以下の罰金を科せられます。

さらに、元配偶者が親権を失った未成年の子に対して、子を連れ戻すといった言動をしている場合には、

子の住居・就学する学校その他子が通常所在する場所の付近を徘徊してはならないと命令してもらうこともできるため、これに違反した場合にも罰則が科せられることになります。
 

妻の暴力によって、夫がDVの被害者になるという、これまでとは逆のケースが増加していて、近年件数が数倍に急増しているそうです。

妻から暴力を受けているという事実を外部に相談することをためらい、対応が遅れることにより、妻の暴力がエスカレートして、深刻な被害を受けているケースもあります。

まずは、専門家に相談されることをお勧めします、一度外部に相談することで専門家の客観的な意見を取り入れることが大切です。

相談先としては、市区町村が設置している、配偶者暴力相談支援センター、又は、男女共同参画局の「DV相談窓口」などに相談すると良いでしょう。
 

夫又は妻からのDVによる被害を受けた場合には、相手に対して慰謝料の請求をすることができます。

慰謝料の金額の相場は、数十万円から300万円程度とされていますが、DV被害の深刻度、暴力行為が行われていた期間、当事者同士の話し合いなどによって、高額の慰謝料が支払われることもあります。

DVの慰謝料請求を行う際には、ある程度の証拠を揃えておかないと、「やっていない」などと言い逃れされてしまう恐れがあります。

夫や妻が、怒鳴っているとき、実際に暴力行為を行っているときの音声録音データなども有力な証拠として考えられます。

傷や、あざができた場合には、医療機関を受診すること、傷やあざの写真を撮っておくことなども、後の慰謝料請求の際に配偶者の暴力行為を証明するための証拠として利用できます。

また、日記や、自身が友人知人に相談したメールの内容なども資料として利用できます。

どのような暴力行為が行われていたのか、記録を残しておくという観点が重要になります。