暴力（DV・精神的）を原因とする離婚

内閣府の男女共同参画局が行った「配偶者等からの暴力の実態調査」によれば、結婚したことのある人の内、配偶者からの暴力（身体的、精神的、性的）の被害経験者は、

女性が32.9％、男性が18.3％という結果で、実に既婚女性3人のうち1人が、配偶者から暴力を受けた経験があると回答しています。

3人に1人という数字は驚くべきもので、ママ友が3人集まればその内の1人、近所の女性が5、6人集まれば、その内の2人は夫からの暴力の経験があるということになります。

さらに、同調査結果によると、夫からの暴力の被害を受けた女性が、夫と離れて暮らすことを希望しても、別居して生活できるほどの経済的余力がない、

離れて自立して働けるほどに体調や気持ちが回復しないといった厳しい状況に置かれているとされています。

日常的に暴力行為を受けているにもかかわらず、その状況から抜け出すことができない、逃れることができないという状況だけは絶対に回避する必要があります。
 

上記のような厳しい暴力の実態を改善するため、配偶者からの暴力を防止し、被害者の保護を図るため、

平成13年に「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」いわゆるDV防止法が制定され、配偶者からの暴力が許されないことが、法律の面からも確たるものとなりました。

このDV防止法が制定されたことによって、DVという言葉も一般に広く浸透するようになりました。

これまで潜在的に埋もれていたDVという問題が、DV防止法制定を機に表に出た結果であるとして、暴力の実態を掘り起こし、法律制定により一定の成果があったとされています。

DV防止法は平成16年に一回目の改正が行われ、改正により、配偶者からの暴力には、「身体に対する暴力」のみならず、これに準ずる「心身に有害な影響を及ぼす言動」を含めることになり、いわゆる精神的暴力もDV防止法による保護の対象とすることが明確にされました。

肉体的な暴力だけでなく、無視をする、他人との付き合いを過度に制限するなどの行為も、精神的暴力として暴力行為の対象になり得ることが明らかになりました。
 

法定離婚事由は、民法７７０条１項において、次の5つが定められています。

ここでは、実際の裁判において婚姻を継続し難い重大な事由に該当するとされた具体的な身体的暴力の事例をいくつか紹介します。
 

暴力行為を原因として、夫と無事に離婚できたとしてもその後の、つきまとい・迷惑行為などが怖くて行動することができないという方もいるかもしれません。

平成16年のDV防止法の改正により、離婚後の元配偶者からの暴力についても、接近禁止命令の対象となりました。

そのため元配偶者によるつきまといなどの迷惑行為がある場合には、接近禁止命令を裁判所に申し立てることができるようになりました。

元夫が、この接近禁止命令に違反した場合は、1年以下の懲役または100万円以下の罰金を科せられることになります。

さらに、元夫が親権を失った未成年の子に対して、子を連れ戻すといった言動を行っている場合には、子の住居・就学する学校その他子が通常所在する場所の付近を徘徊してはならないと命令をすることができるようになり、この違反についても罰則が科せられることになります
 

妻の暴力によって、夫がDVの被害者になるというこれまでとは逆のケースが増加していて、近年件数が数倍に急増しているそうです。

妻から暴力を受けているという事実を外部に相談することをためらい、対応が遅れることにより、妻の暴力がエスカレートして、深刻な被害を受けているケースも増えています。

まずは、専門家へ相談されることをお勧めします、一度外部に相談することで専門家の客観的な意見を取り入れることが大切です。

相談先としては、市区町村が設置している、配偶者暴力相談支援センター、又は、男女共同参画局の「DV相談窓口」に相談すると良いでしょう。
 

夫又は妻からのDVによる被害を受けた場合には、相手に対して慰謝料の請求を行うことができます。

慰謝料の金額の相場は、数十万円から300万円程度とされていますが、DV被害の深刻度、暴力行為が行われていた期間、当事者同士の話し合いなどによって、もっと高額の慰謝料が支払われることもあります。

配偶者に対してDVの慰謝料請求を行う際には、ある程度の証拠がなければ、「そこまでのことは行っていないなどと」言い逃れをされてしまう恐れがあります。

夫や妻が、怒鳴っているとき、実際に暴力行為を行っているときの音声録音データなども有力な証拠として考えられます。

傷や、あざができた場合には、医療機関を受診すること、傷やあざの写真を撮っておくことなども、後の慰謝料請求の際に配偶者の暴力行為を証明するための証拠として利用することができます。

また、日記や、自身が友人知人に相談したメールの内容なども資料として利用できますので、どのような暴力行為が行われていたのか、記録に残しておくという点も大切になります。