浮気・不倫をメインに法的書面作成と最新の情報を提供するサイト  【男女問題専門】行政書士アークス法務事務所 受付10:00~18:00

-契約書・誓約書の作成を通じて不倫浮気トラブルを解決します-

本気で不倫浮気を解決する
男女の契約書・誓約書作成.com

日本行政書士連合会 登録番号14130747 行政書士アークス法務事務所

24時間メール受付中

経験豊富なプロが対応

【ご相談実績3,000件以上】不倫・男女問題専門の行政書士

暴力(DV)を原因とする離婚

日本行政書士連合会 登録番号14130747
行政書士アークス法務事務所

離婚時における暴力行為について

・暴力を原因とする離婚、性格の不一致よりも多い!?

不倫・浮気・男女問題専門の行政書士アークス法務事務所です。

 

本ページに目を通すことで「離婚時における暴力・虐待」について、詳しく理解することができます。

 

暴力行為は如何なる理由があっても認められるものではなく、当然、夫婦間・親子間であっても、暴力・虐待などの行為は決して許されるものではありません。

 

配偶者からの暴力は、場合によっては傷害罪、暴行罪などの刑法上の犯罪に該当する行為であると言えます。

 

しかし、実際には夫婦間での暴力行為は、一般の方が想像している以上に多いという現実があります。

 

家庭裁判所の司法統計によると、家庭裁判所の離婚関係事件のうち、妻から夫に対する離婚の申し立て理由の第1位は「性格の不一致による離婚」となっていますが、第2位の「暴力行為」と、第4位の「精神的に虐待すること」、ふたつを合計すると、離婚理由1位の「性格の不一致」を上回ると言われています。

 

夫からの暴力行為は、激しい暴行によって、大怪我をさせてしまうといった事例は少ないのかもしれませんが、強い衝撃を与えて妻に青あざをつける、物や家具を投げつける・破壊する、強い力で妻を突き飛ばすといった行為は、わりと頻繁に起こっているのだと思います。

 

どのような理由があるにせよ、暴力によって問題を解決する、鬱屈したストレスを発散するという行為は許されるものではありません。
 

・既婚女性のうちの3人に1人は夫による暴力の被害者

内閣府の男女共同参画局が行った「配偶者等からの暴力の実態調査」によれば、結婚したことのある人の内、配偶者からの暴力(身体的、精神的、性的)の被害経験者は、

 

女性が32.9%、男性が18.3%という結果で、実に既婚女性3人のうち1人が、配偶者から暴力を受けた経験があるという厳しい現実を、数字の上からも認識させられることになります。

 

3人に1人という数字は驚くべきもので、ママ友が3人集まればその内の1人、近所の女性が5、6人集まれば、その内の2人は夫からの暴力の経験があるということになります。

 

さらに、同調査結果によると、夫からの暴力の被害を受けた女性が、夫と離れて暮らすことを希望しても、別居して生活できるほどの経済的余力がない、離れて自立して働けるほどに体調や気持ちが回復しないといった困難な状況に置かれているとされています。

 

仮に日常的に暴力行為を受けているにもかかわらず、その状況から抜け出すことができない、逃れることができないという状況だけは絶対に回避する必要があります。
 

・DV防止法「精神的暴力」も暴力に含まれる

上記のような厳しい暴力の実態を改善するため、配偶者からの暴力を防止し、被害者の保護を図るため、平成13年に「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」いわゆるDV防止法が制定され、配偶者からの暴力が許されないことが、法律の面からも確たるものとなりました。

 

このDV防止法が制定されたことによって、DVという言葉も一般に広く浸透するようになりました。

 

DVという言葉を広く認知させ、DVは許されないという意識付けを行っていくことはとても大切なことだと思います。

 

また、DV防止法の制定後は、全国の相談所・保護施設(シェルター)での対応件数が大幅に増加し、これまで潜在的に埋もれていたDVという問題が、DV防止法制定を機に表に出た結果であるとして、暴力の実態を掘り起こし、法律制定により一定の成果があったと言われています。

 

DV防止法は平成16年に一回目の改正が行われ、改正により、配偶者からの暴力には、「身体に対する暴力」のみならず、これに準ずる「心身に有害な影響を及ぼす言動」を含めることになり、いわゆる精神的暴力もDV防止法による保護の対象とすることが明確にされました。
 

法定離婚事由に該当する暴力行為とは

・法定離婚事由とは

離婚は、夫婦の合意による通常の協議離婚の他に、夫婦のいずれか一方が離婚に反対している場合に、調停・裁判など裁判所の制度を利用して離婚を成立させる方法があります。

 

一方が離婚に反対していた場合であっても、離婚に反対している夫婦の一方に、法定離婚事由に該当する事由がある場合には、裁判・調停等において離婚が認められることになります。
 

・法定離婚事由は次の5つ

法定離婚事由は、民法770条1項において、次の5つが定められています。

  • 不貞行為

  • 悪意の遺棄

  • 3年以上の生死不明

  • 強度の精神病に罹り、回復の見込みがないこと

  • その他婚姻を継続し難い重大な事由があること

5番目の「その他婚姻を継続し難い重大な事由」には、一括りは規定できない様々な重大事由が含まることになります。

 

夫または妻による暴力行為も、この重大な事由に該当することになれば、暴力行為を行っている者が離婚に合意せず、離婚届けにサインしない場合であっても、調停や裁判などの裁判所の制度を利用することによって、離婚が認められることになります。

 

具体的には、どのような暴力行為が、この婚姻を継続し難い重大な事由に該当する可能性があるのか、以下で暴力行為の具体例を紹介します。
 

・身体的暴力の具体例

ここでは、実際の裁判において婚姻を継続し難い重大な事由に該当するとされたいくつかの具体的な身体的暴力の事例をいくつか紹介します。

  • 夫が子に対して、水を飲むと、夜中にトイレに起きてうるさいからといって、水分の摂取を禁ずるなど、口うるさく指示をして、夫の思うようにならないと、妻や子に対して、殴る、蹴るなどの暴力行為を行った。

  • 妻が夫の額部分を殴打したことに対して、夫が妻の顔面を殴打し、妻の歯2本が折れたなど、夫が妻に相当の程度・回数の暴行・虐待を行った。

  • 夫が妻の紙をつかんで振り回す、物を投げつける、包丁を持ち出して「殺してやる」などと脅かした。

  • 夫が妻の顔面を殴ったり、殴られて家具に頭をぶつけて鼓膜を破ったり、食器の入ったカゴを戸に向けて投げつけた。
     

上記については、相当の程度の身体的暴力が行われているため、すべて離婚請求が認められた事例となっています。

・精神的暴力の具体例

精神的暴力については、精神的暴力を行っていた日々の状況・日頃の夫婦関係がどのようなものであったかなどその他の要素も含め検討する必要がありますので、

以下の行為があれば、直ちに離婚請求が認められるというものではなく、あくまで精神的暴力がどのようなものであるのかイメージしてもらうために紹介します。
 

  • 毎日のように「お前は稼げないんだ。偉そうなことを言うな」「能力がない」というようなことを言い、何かトラブルがあったら「お前はアホだ」と繰り返し、妻の自信を損なうこと。

  • 妻を冷遇・無視をして、自己が経営する事業の経済状態について妻に一切話さないばかりか、日常の夫婦としての意思疎通、会話を求める妻の要請を一切受け付けない。

  • 生活に必要な金銭を渡さない(経済的虐待)

  • 「前の女には殴ったり蹴ったりしたけど、お前には手を出さないようにしている」等と言って脅し、妻を強制的支配下に置く。

  • すべてを夫に管理されて、お金も一切持たせてもらえず、着るものについても自由がまったくない。
     

・性的暴力の具体例

性的暴力については、実際の裁判で、婚姻を継続し難い重大な事由に該当するとされた具体例を紹介します。
 

  • 夫が妻に過度の性交渉を要求し、これに応じないと夫は怒って、その都度妻に暴力を加えた。

  • 夜間に仕事に従事する夫が日中でも妻にしばしば性交渉を要求し、これを断る妻を無理やり押さえつけ、殴る蹴るなどの暴行を振るい性交渉を行う。
     

離婚と暴力に関するその他の事項

・離婚調停制度を利用する

夫や妻と離婚の話し合いを行うことができない、もしくは、夫又は妻が怖くて、離婚の話し合いをすることができないといった状況に置かれた場合、裁判所の離婚調停という制度を利用して、調停員に間に入ってもらい、離婚の話し合いを行うという方法があります。

 

調停では、基本的に調停員と当事者が順番に別々に話を行いますので、配偶者と直接相対して話し合いをする必要がありません。

 

調停の申し立ては自分自身で行うこともできますが、離婚時の慰謝料請求等も含めて、弁護士に相談・依頼して手続きを行ってもらうという方法も考えられます。
 

・離婚後の元夫からのつきまといが怖い

暴力行為が婚姻を継続し難い重大な事由に該当すると認められ、無事に離婚できたとしてもその後の、つきまとい・迷惑行為などが怖くて行動することができないという方もいるかもしれません。

 

平成16年のDV防止法の改正により、離婚後の元配偶者からの暴力についても、接近禁止命令の対象となったため、元配偶者によるつきまといなどの迷惑行為がある場合には、接近禁止命令を裁判所に申し立てることができるようになりました。

 

元夫が、この接近禁止命令に違反した場合は、1年以下の懲役または100万円以下の罰金を科せられることになります。

 

さらに、元夫が親権を失った未成年の子に対して、子を連れ戻すといった言動を行っている場合には、子の住居・就学する学校その他子が通常所在する場所の付近を徘徊してはならないと命令をすることができるようになり、この違反についても罰則が科せられることになります。
 

・妻から夫への暴力が急増中!?

妻の暴力によって、夫がDVの被害者になるというこれまでとは逆のケースが増加していて、平成25年から平成30年までの6年の間に、その数は約5倍に急増しているというデータがあります。

 

妻から暴力を受けているという事実を外部に相談することをためらい、対応が遅れることにより、妻の暴力がエスカレートして、深刻な被害を受けているケースも増えています。

 

まずは、専門家へ相談されることをお勧めします、一度外部に相談することで専門家の客観的な意見を取り入れることが大切です。

 

相談先としては、市区町村が設置している、配偶者暴力相談支援センター、又は、男女共同参画局の「DV相談窓口」に相談されると良いでしょう。
 

・DVの損害賠償(慰謝料)請求について

夫又は妻からのDVによる被害を受けた場合には、相手に対して慰謝料の請求を行うことができます。

 

慰謝料の金額の相場は、数十万円から300万円程度とされていますが、DV被害の深刻度、暴力行為が行われていた期間、当事者同士の話し合いなどによって、もっと高額の慰謝料が支払われることもあります。

 

配偶者に対してDVの慰謝料請求を行う際には、ある程度の証拠がなければ、「そこまでのことは行っていないなどと」言い逃れをされてしまう恐れがあります。

 

夫や妻が、怒鳴っているとき、実際に暴力行為を行っているときの音声録音データなども有力な証拠として考えられます。

 

傷や、あざができた場合には、医療機関を受診すること、傷やあざの写真を撮っておくことなども、後の慰謝料請求の際に配偶者の暴力行為を証明するための証拠として利用することができます。

 

また、日記や、自身が友人知人に相談したメールの内容なども資料として利用できますので、どのような暴力行為が行われていたのか、記録に残しておくという点が大切になります。
 

離婚協議書の作成は当事務所にお任せください

・メール交換によるサポート、男女問題専門の行政書士が作成します

当事務所では開業以来、一貫して不倫・浮気、男女問題に関する書面作成を専門としています。

 

別居時の婚姻費用支払いの合意書、離婚協議書、不倫に関する夫婦の誓約書など、経験豊富でこれまでに多くの依頼を手掛けています。

 

不倫・離婚など男女問題でお悩みの方には書面作成のご依頼を通じて、メール交換によるサポートを行うことも可能です。

 

また、より多くの方にご依頼いただき、お抱えの男女問題を解決して頂きたいため、手軽に誰でもプロ(専門家)に作成を依頼できるような、利用料金の設定を行いました。

 

公正証書をご希望の方につきましては、当方で「離婚給付等契約公正証書」の原案文として、離婚協議書を作成いたします。

 

作成した離婚協議書を最寄りの公証役場へ持ち込んで頂き、公証人に公正証書を作成してもらうことができます。

 

離婚というプライバシーに関することや、センシティブな身の上の問題を取り扱うことになるため、他人に相談や依頼することをためらってしまう方がいらっしゃいます。

 

当事務所は、原則としてお客様とのメール交換のみで文書を作成しています。

 

メール交換で、お客様の状況を聞き取り、文書の内容を決定していくので、プライバシーを尊重したまま書面を完成させることができます。

 

他人に相談することをためらうような問題でも、気にせずに相談・依頼をすることができます。

 

この機会に、不安で苦悩する日々ときっちり決別する、勇気ある行動を起こしてみてください。

私がお手伝いいたします。

事務所概要

作成費用

離婚協議書作成業務

(相談・サポートを含む)

¥22,000円(税別)~お見積
※慰謝料、親権、養育費などシンプルな離婚協議書の作成は22,000円(税別)で作成可能です。

当事務所では、お一人でも多くの方にサービスをご利用頂き、男女に関する問題を解決して頂きたいと考えています。
男女問題専門のプロが作成した『本物の契約書』をご提供いたします。
依頼者に有利となる高品質の書面を提供することで、社会に貢献していきたいと考えております。

開業以来、男女関係の法的書面作成専門
日本行政書士連合会 登録番号14130747
行政書士アークス法務事務所
 

ご利用の流れ

お問い合わせはこちらから

以下のフォームに必要事項をご記入の上、「送信する」ボタンをクリックしてください。

(例:山田太郎)

(例:sample@yamadahp.jp)
※メールアドレスの入力間違いが多く発生しています。十分にご注意ください。

「@docomo.ne.jp」「@softbank.ne.jp」「@ezweb.ne.jp」といった携帯キャリアのアドレスの場合、初期設定のメールフィルターにより、こちらからのメールが届かないケースが多く発生しています。
当事務所のアドレス「info@kekkon-keiyaku.com」
を受信できるよう再設定頂くか、または他のメールアドレス(gmail.yahooメールを推奨)をご利用ください。

より適切なご案内をするため、お客様の状況や、どんな文書を作成したいのかを、できるだけ詳しく教えて下さい。

お問合せはこちら

お問合せはお気軽に

info@kekkon-keiyaku.com

メールでのお問合せは24時間《無料》で受け付けております。メールにてお気軽に問合せていただいて構いません.
遠慮なくご連絡ください。

サイドメニュー