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事実婚、内縁の不倫に関する慰謝料

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事実婚、内縁の不倫に関する慰謝料

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事実婚パートナーの浮気|不貞行為の慰謝料請求について

はじめまして、男女問題専門の行政書士大谷です。
今回は、事実婚における不倫の慰謝料について説明します!
 


事実婚のパートナーの不倫が発覚したとき、パートナーと不倫相手へそれぞれ慰謝料を請求することができます。

ただ、不倫相手の責任を問いにくいことがあるなど、法律婚の場合と異なり事実婚ならではの注意点もありますので知っておいてください。

 

はじめに事実婚パートナーに対する慰謝料

パートナーに対する請求について法律婚と大きな違いはない

事実婚・内縁関係であっても、入籍をしていないだけで実態は法律婚の夫婦と変わらないため、夫または妻のいずれか一方が不倫をした場合には、不貞行為の慰謝料を支払う責任があります。

事実婚の場合でも、パートナーに対して法律婚夫婦の場合と同じような責任追及をすることができます。

夫や妻の不倫(不貞行為)によって精神的苦痛を被った場合には、慰謝料の請求をすることができるとされています。

事実婚・内縁関係であるからといって、慰謝料が請求できない、減額されるということもありませんので、パートナーに対する不倫の慰謝料請求に関しては、法律婚と大きな違いはありません。

 

不倫相手に対する慰謝料請求は、少し注意が必要

不倫相手の故意、過失が認められにくい

事実婚・内縁関係のパートナーへの慰謝料請求は、法律婚の夫婦関係と比較しても、大きな違いはありませんでした。

しかし、不倫相手への慰謝料請求は、法律婚と比べて少しちがいがあります。

事実婚・内縁関係の場合、法律婚と比べて、不倫相手の不貞行為に関する故意・過失が認められにくいとされています。

故意や過失があることで、はじめて慰謝料請求が可能になります。

たとえば、既婚者であることを不倫相手がまったく知らなかった場合、不倫相手には故意がありませんので慰謝料の請求をすることができません。

法律婚の場合には、戸籍に婚姻している旨の記載があり、それにより婚姻関係の有無は明らかにされていますが、事実婚・内縁関係の場合には、そのような証明手段がありません。

事実婚・内縁関係にあることを証明することが難しいという事情が、慰謝料請求で不利に作用することになります。

不倫相手が「同居している人がいるのは知っていたが、まさか婚姻関係にあるとは知らなかった」と主張してくる可能性があるということになります。

不倫相手は付き合っている男性に同棲している彼女がいるのか、事実婚の妻がいるのか分かりにくいといえます。

裁判の判例を見てみた方が具体的で分かりやすいかもしれませんので、以下に紹介します。

 

事実婚・内縁関係の不倫に関する判例紹介

以下は、不倫相手の責任に関する判例の判旨の一部です(一部解りやすく文言を変更しています)。

はじめの事例では、不倫相手は事実婚・内縁関係を認識していませんでした。そのため不倫相手の責任が認められないという結論になっています。

 

「不倫相手は、被害者女性が不貞行為を行ったパートナーと同居していること、内縁関係にあることは知らず、ただ単に交際している女性が別にいるという認識しかなかった(さらにパートナーが不倫相手に対して別れたと告げていた)ことから、パートナーと性交渉を行った。(よって、不倫相手に故意又は過失があったとはいえないため、不貞行為の慰謝料請求は認められない)」

もう一つ、別の判例の一部を紹介します。

同じように不倫相手が事実婚・内縁関係ということを認識していなかった(知らなかった)ため、慰謝料請求が認められなかったという結論になります。

 

「不倫相手は、パートナーが被害者と長年同居していることは知っていたものの、パートナーの説明などから、被害者は、単なる同居人以上の関係ではないとの認識を有していたことが認められる。(よって)長年同居していることを知っていたとしても…そのことをもって直ちに(不倫相手に)過失があったものと認めることもできない」

事実婚・内縁関係であることを早めに知らせることが大切!

上記の判例(判旨)では、いずれも不倫相手が、事実婚・内縁関係にあることを知らなかったため、それを理由に不倫相手の慰謝料請求が認められませんでした。

不倫相手からの「事実婚・内縁関係であることを知らなかった」という主張を防ぎ、相手の責任を追及できるようにするためには、こちらの存在を相手に知らせることです。

こちらが単なる同居人や交際相手ではなく、事実婚・内縁関係として夫婦生活を過ごしていることを、不倫相手に知らせる(認識させる)ことが重要になります。

もし、パートナーに親密な怪しい相手がある場合には、こちらが事実婚・内縁関係であることを早めにしっかりと伝えて、迷惑行為の中止を求めていくことが必要になります。

不倫相手にこちらの存在を知らせる(認識させる・警告する)ことによって、その後の、不貞行為については、すべて慰謝料を請求することが可能になります。

浮気相手にこちらの存在と事実婚である旨を伝える方法は、メール・LINE・口頭等で直接相手に伝える方法や、通知書(内容証明)を作成して郵送で送付するといった方法があります。

通知書(内容証明)の送付については、別ページ「不倫相手に内容証明を送付する」でくわしく説明しています。

 

相手方が事実婚・内縁を知った後も不貞行為を止めない場合

不倫相手が、はじめは事実婚・内縁関係であることを知らなかったが、不倫を続けていく途中で、事実婚パートナーがいることを知ったという場合について説明します。

不倫相手は、はじめ事実婚・内縁にあたる人がいることを「知らなかった」訳ですので、知らなかったことについて、不倫相手に明らかな過失(落ち度)がない限り責任を負いません。

事実婚にあることを知らなかった不倫相手に対して慰謝料を請求することは難しいといえます。

しかし、途中で、事実婚・内縁関係にある人の存在を知った場合、不倫相手はその時点で直ちに、不貞行為を中止する必要があります。

もし不倫相手が事実婚・内縁関係にあることを知った後も不貞関係を続ければ、知った後の行為については不法行為が成立することになります。

知った時点より後の不貞行為について、慰謝料請求が可能になるということになります。

 

事実婚、内縁を知った後、ただちに不貞行為を中止した場合

不倫相手が事実婚・内縁関係にある人の存在を知った時点で、ただちに不貞行為を中止し、不貞関係を断った場合、これまで説明したとおり慰謝料請求を行うことは難しくなります。

また事実婚・内縁関係にある人の存在を知る前の不貞行為については、事実婚・内縁関係にある人がいることを「知らなかった」訳ですので、不倫相手に明らかな過失(落ち度)がない限り、責任追及できないことは前述したとおりです。

 

事実婚契約書

事実婚に関する契約書の作成24,200円(税込)からご利用頂けます。

夫婦別姓を目的として事実婚という関係を選択する人が増えています。法律婚と比べて関係が不安定な部分もあるため、それを補うため事実婚に関する両者の合意事項を契約書として取り交わすことをお勧めしています。

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