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事実婚、内縁の不倫に関する慰謝料

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事実婚、内縁の不倫に関する慰謝料

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事実婚のパートナーに対する不貞行為の慰謝料請求

・法律婚と大きな違いはない

不倫・浮気・男女問題専門の行政書士アークス法務事務所です。

 

本ページに一通り目を通すことで、「事実婚、内縁関係の不倫に関する慰謝料請求」について、くわしく理解することができます。

 

まず初めに事実婚・内縁関係とは、一般社会においては、夫婦としての実質がありながら、離婚の届出を行わないため法律婚とは異なる男女関係のことを言います。

 

事実婚・内縁関係であっても、実質は「法律婚の夫婦と変わらない」という実態を有している必要があります。

 

事実婚・内縁関係は、死亡時に相続権が生じないことなど法律婚と異なることもありますが、パートナー(事実婚の配偶者)の不倫(不貞行為)については、法律婚と同様の取扱いをすることとなります。

 

配偶者の不倫(不貞行為)によって精神的苦痛を被った場合には、不倫をした有責配偶者に対して、慰謝料の請求を行うことが可能であると考えられています。

 

事実婚・内縁関係であるからといって、慰謝料が請求できない、減額されるということもありませんので、パートナーに対する不倫の慰謝料請求に関しては、法律婚と大きな違いはありません。
 

不倫相手に対する慰謝料請求

・不倫相手側に故意、過失が成立しにくい

事実婚・内縁関係のパートナー(配偶者)に対する不倫(不貞行為)の慰謝料請求は、法律婚の夫婦関係と比較しても、大きな違いはないことがわかりました。

 

他方、不倫相手に対する慰謝料請求は、法律婚と比べてどのような違いがあるのか説明します。

 

一般的に事実婚・内縁関係の場合、法律婚と比べて、不倫相手の不貞行為に関する故意過失が認められにいということが言えます。

 

この理由は、法律婚の婚姻関係の場合には、戸籍に婚姻している旨の記載があり、それにより婚姻関係の有無は明らかにされていますが、事実婚・内縁関係の場合には、そのような公的な証明手段がないからとされています。

 

相手が既婚者であるかどうか、わざわざ戸籍を調べて確認するということは考えにくいのですが、上記は、婚姻届けによる法律婚と比べて事実婚・内縁関係が不利に働く事項の一つであると言えます。
 

・事実婚・内縁関係の不倫に関する判例紹介

以下は、不倫相手の責任に関する判例の判旨の一部で(一部解りやすく文言を変更)、この事例では、不倫相手は事実婚・内縁関係を認識していませんでしたので、不倫相手の責任が認められないという結論に至っています。
 

「不倫相手は、被害者女性が不貞行為を行ったパートナーと同居していること、内縁関係にあることは知らず、ただ単に交際している女性が別にいるという認識しかなかった(さらにパートナーが不倫相手に対して別れたと告げていた)ことから、パートナーと性交渉を行った。(よって、不倫相手に故意又は過失があったとはいえないため、不貞行為の慰謝料請求は認められない)」

もう一つ、以下も、同じように不倫相手が事実婚・内縁関係ということを認識していなかった(知らなかった)ため、慰謝料請求が認められなかったという別の判例(判旨)になります。
 

「不倫相手は、パートナーが被害者と長年同居していることは知っていたものの、パートナーの説明などから、被害者は、単なる同居人以上の関係ではないとの認識を有していたことが認められる。(よって)長年同居していることを知っていたとしても…そのことをもって直ちに(不倫相手に)過失があったものと認めることもできない」

・事実婚・内縁関係であることを早めに知らせることが大切

上記の判例(判旨)では、いずれも不倫相手が、事実婚・内縁関係にあることを知らなかったため、それを理由として、不倫相手の慰謝料請求が認められませんでした。

 

このように、不倫相手からの「事実婚・内縁関係であることを知らなかった」という主張を防ぎ、相手に故意過失が生じるようにするためには、こちらが単なる同居人・交際相手ではなく、事実婚・内縁関係として夫婦生活を送っている旨を、早期に不倫相手に知らせる(認識させる)必要があります。

 

もし、パートナー(配偶者)に親密な怪しい相手がある場合には、事実婚・内縁関係であることを早めにしっかりと伝えて、迷惑行為の中止を求めていくことが法律婚よりも、さらに重要なこととなります。

 

不倫相手に知らせる(認識させる)ことによって、その後の、不貞行為については、すべて違法性を有することになりますので、慰謝料を請求することも可能になります。

 

相手に伝える方法は、メール・LINE・口頭等で直接相手に伝える方法や、通知書という書面を作成して、相手に交付するもしくは郵送で送付する等の方法が考えられます。
 

・事実婚、内縁を知った後も不貞行為を中止しない場合

仮に、不貞行為が開始された当初において、事実婚・内縁関係であることを知らなかったが、不貞関係を続けていく中で、事実婚・内縁関係であることを知ったという場合の責任はどのように考えればよいでしょうか。

 

まず不倫相手は、不貞行為の開始当初は、事実婚・内縁関係にある人がいることを「知らなかった」訳ですので、そのような関係にある人がいると知らなかったことについて、不倫相手側に明らかな過失(落ち度)がない限り、不貞相手は責任を負わず、知らなかった不倫相手に対して慰謝料の請求等を行うことは困難となります。

 

しかし、不貞関係を継続する途中で、事実婚・内縁関係にある人の存在を知った場合には、本来、不倫相手はその時点から直ちに、不貞行為・不貞関係を中止する必要があります。

 

不倫相手が事実婚・内縁関係にある人を知った後も、不貞関係を続ければ、その続けた行為については、不法行為が成立することになりますので、事実婚・内縁関係にある人がいることを知った時点より後の不貞行為について、慰謝料請求が可能になるということになります。
 

・事実婚、内縁を知った後、不貞行為を中止した場合

上記とは異なり、不倫相手が事実婚・内縁関係にある人の存在を知った時点で、不貞行為を中止し、不貞関係を断った場合には、不倫相手には不法行為は成立しませんので、慰謝料請求を行うことが困難となります。

 

また事実婚・内縁関係にある人の存在を知る前の不貞行為についても、事実婚・内縁関係にある人がいることを「知らなかった」訳ですので、そのような関係にある人がいると知らなかったことについて、不倫相手に明らかな過失(落ち度)がない限り、責任追及できないことは前述のとおりです。
 

事実婚の契約書・証明書作成サービス

法律上の夫婦よりも『個人格』がクローズアップされているのが、事実婚・内縁関係の特徴といってよいと思います。

 

結婚のスタイルが多様化し、事実婚を選択するカップルは、今後もますます増えていくことでしょう。

 

個人格を尊重し対等なパートナーシップ関係を継続することができる一方で、法律婚とくらべ不安定・リスキーである事実婚関係を証明するため、

 

私たちは契約書がもつ「約束とその内容を証することができる」というメリットを最大限に活用することができます。

 

また、同性婚について、法律婚をするためには戸籍上の性別を変更する必要があり、ハードルが高いため、契約書を取り交わして、事実婚・内縁としての関係を選択するという方法もあります。

 

このような様々な婚姻関係を証するために、互いの「婚姻意思の合致」を確認することができる契約書を作成することをお勧めいたします。

 

お互いの関係をより確たるものにするため、円満な関係を今後も継続するため、真剣にお互いのことを話し合うため、「事実婚・内縁関係の契約書」をぜひ活用してみてください。

 

また、会社等へ配偶者としての福利厚生を得るために「パートナーとの関係性を証明する書面」が必要な方からの依頼も、随時お受けしております。

 

メール交換のみで契約書を作成することができるため、プライバシーを気にせずお手軽に、法的書面を作成することができ、当事務所ではこれまでに多くの書面作成実績を有しています。
 

・婚姻後の生活や、離婚条件などを定めた婚前契約書

事実婚を成立させる際に、婚姻後の生活や、離婚条件に関する詳細な取り決めを行う契約書の作成ご依頼を頂くことがあります。

 

いわゆる、婚前契約書・結婚契約書といわれるものと同内容の契約書ですが、当事務所では、婚前契約書の作成実績も多数ありますので、事実婚の証明を行うための契約書ではなく、併せて結婚後の生活や、離婚条件に関する契約書を作成したい場合も、作成をお引き受けすることができます。
 

作成費用

事実婚に関する契約書作成手数料
※事実婚関係を証明するための書面

(メール相談・サポート含む)

¥22,000円(税別)

事実婚に関する契約書作成手数料

※結婚後の生活、離婚条件等の契約書
(メール相談・サポート含む)

¥38,000円(税別)

当事務所では、お一人でも多くの方にサービスをご利用頂き、不倫・浮気に関する問題を解決して頂きたいと考えています。
男女問題専門のプロが作成した『本物の契約書』をご提供いたします。
依頼者に有利となる高品質の書面を提供することで、社会に貢献していきたいと考えております。

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