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オープン婚(オープンマリッジ)契約書

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オープン婚(オープンマリッジ)の契約書

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不倫や不貞行為を認める契約、お互いに「責任追及しない」

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はじめまして、不倫、夫婦問題専門の行政書士事務所で代表を務める大谷と申します。
不倫してもお互いに責任を負わないというオープン婚に関する契約書作成のご依頼もございます!


夫婦で「お互い性行為は自由、不倫関係になっても責任追及しない」という約束をすることがあります。

このような関係は、オープン婚、オープン・マリッジといった呼ばれ方をしています。

「口約束をしていても、いざというとき不安なので、合意事項を契約書としてまとめてほしい」と希望される方もいらっしゃいます。
 

オープン婚を選択する主な事情・理由

主な事情・理由は大きく4つに分けることができます

不倫・浮気しても責任追及しないという契約を希望する理由は、実に様々でいろいろなケースがあります。

いろいろな理由から、オープン婚を選択することになるのですが、

これまで当事務所で契約書を作成された方を参考にすると、オープン婚を選択した理由を、大まかに次の4つの類型(パターン)にまとめることができます。
 

  • 夫婦関係はすでに破たんしていて、いわゆる仮面夫婦の状態
     
  • 一方に不倫があり、不倫された側の配偶者が、自分も不倫して良いと認めてもらうため
     
  • 関係は円満、しかし、お互い相手の性行為、性関係、性生活に干渉したくない(他者との性行為も自由にしたい)
  • 夫が性風俗を利用することを(妻が)認める

一番多くお話を聞くケースが、実態は離婚状態にあるが、会社や親族などに対する世間体を守るため、

もしくは、子どもへの影響を考慮して、外見上は円満な体裁を維持しているというケースです。

いわゆる仮面夫婦といわれるような状態にあるケースです。

籍は残したままになっているため、戸籍上は婚姻関係が続いています。

しかし、実際には仮の姿であるため、お互いに異性とどのような交際・交遊を行っても、咎める意思はなく、自由に異性と交際することを許しているという状態です。

 

その次に多いケースは、配偶者に不倫をされたため、不倫をされたもう一方が、不倫を許す代わりに、自分も異性と不倫しても文句を言わせたくないというケースです。

不倫をした側は、もしかすると元々は自分が不倫をしていたのだから、配偶者の不貞を咎めることはできないと、渋々ながら申し出を受け入れているのかもしれません。

 

そして、少ないケースではありますが、家庭の円満は維持されているにもかかわらず、配偶者の性生活には敢えて干渉したくないという意向をおふたりがもっていて、

配偶者が他者と性行為を行っても、責めるつもりはないというケースもあります。

通常は二人の関係がすでに破たんしていることが多いのですが、このケースではふたりの関係は円満で、性交渉があることもあります。
 

契約書を作成して、合意した内容を明確にしておきたい

おふたりの間で不貞行為の責任追及をしないことを約束しても、実際に不倫をすると態度を変えられてしまい、後から慰謝料請求されるのではないかという不安があります。

また、配偶者には慰謝料請求しないと約束したから仕方ない、ただ、もしかすると「不倫相手は許せない」ということになってしまうかもしれません。

本当に他人と性行為を行っても、法的な責任追及をしないのか。

今は、心から合意することができていたとしても、後からひっくり返されないか不安であるという状況が普通だと思います。

実際に、夫や妻が他人と性行為を行っているのに、黙認するというのは容易にできるものではないことが普通だと思います。

そのような疑心暗鬼な状況を防ぐためには、合意したことを契約書や合意書といった書面にして残すべきです。

慰謝料請求をしない、法的な責任追及をしないという約束を明確にすることを目的として契約書を作成することになります。

もし、約束に反して慰謝料請求といった話になったときには、作成した契約書をもって対抗することになります。

口約束で合意していたとしても、いざ契約書の作成段階になると、スムーズに話し合いが進まないということも多くあります。
 

約束は本人同士の真摯な合意でなければならない

民法90条で「公の秩序又は善良の風俗に反する法律行為は、無効とする。」と規定されています。

これを言い換えれば、社会一般の良識、通常の道徳観念を逸脱するような契約は、無効であるといっています。

配偶者が他者と性行為を行うことを了承するという内容の契約は、

この公序良俗違反に該当する可能性があるため、無効な約束・合意にならないか十分に検討する必要があります。
 

本当に本心からの承諾なのか?

配偶者が他者と性行為をすることを認めるということが、本人の本心であるのか、そうでないのかが重要になります。

当事者の真摯な合意でなければ、契約は無効となる可能性が高いといえます。

たとえば、一方が不倫をしたとして、被害側の配偶者が

「平等に私も不倫することを認めてほしい」というように迫ることが、よくあるケースとして考えられます。

(これは、考えようによっては不倫をしたという相手の窮状に乗じて、自分が不貞行為を行うことを認めてもらっているということができます)

このようなケースでは、不倫をした側は、自分が不倫をしておきながら相手に「不倫をするな」というのは説得力がないため、本心ではないが渋々、仕方なく約束をしているかもしれません。

相手の弱い立場を利用して無理に交わした約束は、無効となってしまう可能性が高いと言えるでしょう。
 

「不貞行為の承諾」に関する判例を紹介します

結婚直前に、妻が夫との結婚を切望していたという弱みに付け込んで、夫が妻から「夫の結婚後の浮気を了承する」という内容の書面を差し入れてもらっていました。

結局、夫は結婚後に浮気をしました。

妻は、浮気相手に対して慰謝料請求をすることになるのですが、

浮気相手は、結婚当時に妻が差し入れた、夫の浮気を了承するという書面の存在を知り、そのような書面があるだから慰謝料は減額されるべきだとして争った事案がありました。

上記の事案について裁判所は、以下のような判断をしました。

書面は、夫が結婚を切望する妻の弱みに付け入り交付させたものであり、妻の真意を反映したものと解すことはできず、

その内容も、結婚当時にあらかじめ貞操義務の免除を認めさせるものであって、婚姻秩序の根幹に反し、その法的効力を肯定できないばかりか、社会的良識の外にあるとして、浮気相手からの主張を認めませんでした。

 

書面作成の有用性があるケース

上記の判例からもわかるとおり、相手の弱い立場を利用して、無理に不貞を認めさせる、了承させるような契約は、多くの場合が公序良俗違反により無効となると考えられます。

しかし、すべてのケースが無効になってしまう、契約には意味がないのかというと、そこまで言い切ることはできません。

たとえば、世間体を保つために戸籍だけそのままにしているが、すでにふたりの関係は完全に破たんしているようなケースで、

双方が、お互いに相手の交際関係に口出しをしない(責任追及しない)と、本心から合意しているというケースもあるでしょう。

また、結婚当初から相手の性生活・性関係を尊重し、互いに干渉しないという約束を前提としたうえで結婚するようなケースも考えられます。

双方に真摯な合意がある場合には、不貞の責任追及をしないという契約が有効な契約として認められる可能性が高いといえます。

少なくとも、合意した事項を証拠として残すことで、後に万が一トラブルが生じたときでも、作成した契約書を自己に有利な証拠として利用できることが期待できます。

おふたりの間で本心から真摯な合意が交わされている場合には、契約書を作成しておくことが有用であり、後のトラブルを予防することができます。

 

追い詰められてやむなく承諾していないか

不貞行為を認める約束をするときには、いずれか一方の窮状などに乗じて、本意ではない約束をしていないか、という点がとても重要になります。

また、本人の真意からの合意であっても、その内容が、社会的に妥当性のない、社会一般の感覚からして、到底受け入れることのできない内容であるときも、無効になる可能性が高いです。

契約の有効性が判断されるときには、合意をしたおふたりの状況や、経緯、その他様々な要素が総合的に判断されることになります。

第三者が説明を受けたときに、納得感のある「そのような事情があれば、約束をすることもあり得るね」という状況であるかをもう一度検討してみてください。

契約書の作成について、当事務所にご依頼・ご相談いただくことが可能です。

本ページ下部にリンクがありますので「お問い合わせフォーム」からご連絡ください。

 

料金表

オープン婚の契約書作成手数料

(相談・サポートを含む)

¥24,200円(税込)

※追加費用等はございません。

当事務所では、一人でも多くの方が手軽に専門家へ依頼できるように料金設定をしています。もちろん品質が落ちるようなことはあり得ません。

不倫や男女問題を専門とする行政書士が作成した高品質の契約書をご提供いたします。
依頼者の合意事項を証明する高品質の契約書を提供することで、社会に貢献していきたいと考えております。

 

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