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オープン婚(オープンマリッジ)契約書

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オープン婚(オープンマリッジ)の契約書

日本行政書士連合会 登録番号14130747
行政書士アークス法務事務所

不倫や不貞行為を認める契約、お互いに「責任追及しない」

はじめまして、男女問題専門の行政書士大谷です。
不倫してもお互いに責任を負わないというオープン婚に関する契約書作成のご依頼もございます!


夫婦で、「お互い性行為は自由、他者と不倫関係になっても責任追及しない」という約束をすることがあります。

このような夫婦関係は、オープン婚、オープン・マリッジといった呼ばれ方をします。


「(夫婦で)口約束をしていても、いざという時不安なので、合意事項を契約書としてまとめてほしい」と希望される方は、決して少なくありません。
 

オープン婚を選択する主な事情・理由

主な事情・理由は大きく4つに分けることができます

夫婦の間で不倫・浮気を了承する契約を希望する理由は、夫婦ごと実に様々で、いろいろな事情が存在しています。

様々な理由から、オープン婚を選択することに至るわけですが、

これまで当事務所で契約書を作成されたご夫婦に、オープン婚を選択した理由をお伺いすると、大まかに次の4つの類型(パターン)に集約することができます。

 

 

  • 夫婦関係はすでに破綻していて、いわゆる仮面夫婦の状態にあり、互いに他者との交際は自由にしても良いと合意した
     
  • 夫婦の一方に不倫があり、不倫された被害者側の配偶者が、自分も不倫して良いという許可を得るため
     
  • 夫婦関係は円満、しかし、お互い相手の性行為、性関係、性生活に干渉したくない(他者との性行為も自由にしたい)
  • 夫が性風俗を利用することを(妻が)認める

一番多くお話を聞くケースが、実態は離婚状態にあるが、会社や親族などに対する世間体を維持するために、

もしくは、子どもの生活への影響を考慮して、外見上は夫婦としての体裁を維持しているというケースで、いわゆる仮面夫婦といわれるような状態にある場合です。


夫婦としての籍は残したままとなっているため、戸籍上は夫婦ということになっています。

しかし、実際には仮面夫婦のため、各々異性とどのような交際・交遊を行っても、互いに咎める意思はなく、自由に異性と交際することを許しているという状態です。


その次に多いケースは、配偶者に不倫をされたため、不倫をされた夫婦のもう一方が、不倫を許す代わりに、自分も異性と不倫関係になっても文句を言わせたくないという場合です。

不倫をした一方も、自分が不貞行為を行っていたのだから、配偶者の不貞を咎めることはできないと、渋々ながら申し出を受け入れているのかもしれません。

そして、少ないケースではありますが、夫婦関係の円満は維持されているにもかかわらず、配偶者の他人との性行為・性生活には敢えて干渉したくないという意向を夫婦双方がもっていて、

配偶者が他者と性行為を行っても、責めるつもりはないという場合があります。

仮面夫婦の場合は、夫婦関係がすでに破綻しているのですが、このケースでは夫婦関係は円満で、夫婦間での性行為も行われていることもあります。

 

契約書を作成して、夫婦で合意した内容を明確にしておきたい

夫婦間で、不貞行為の責任追及をしないことを約束しても、いざ不貞行為が行われると態度を変えられてしまい、後から慰謝料請求されるのではないかという不安があります。

本当に他人と性行為を行っても、法的な責任追及をされないのか。

今は、夫婦で心から合意することができているが、後からひっくり返されないか不安であるという状況が普通だと思います。

そのような疑心暗鬼な状況を防ぐために、夫婦で合意した事項を、契約書や合意書といった書面にして残しておきたい。

慰謝料請求をしない、法的な責任追及をしないという約束を明確にしておきたいということを目的として契約書を作成することになります。

 

約束は本人同士の真摯な合意でなければならない


民法90条では「公の秩序又は善良の風俗に反する法律行為は、無効とする。」と規定されています。

これを言い換えれば、社会一般の良識、秩序や通常の道徳観念を逸脱するような契約は、無効であるといっています。

そして契約における別の基本的なルールのひとつに、「契約自由の原則」というものがあります。

これは当事者は上記の公序良俗に反しない限り自由に契約(約束、合意)を取り交わすことができるという原則です。

夫婦でありながら、配偶者が他者と性行為を行うことを了承するという内容の契約は、

この公序良俗違反に該当する可能性があるため、無効な約束・合意ではないかを十分に検討する必要があります。

 

本当に本心からの承諾なのか?

不貞行為を認めるということが、本人の本心であるのか、そうでないのかが大切です。

当事者の真摯な合意でなければ、契約は無効となる可能性が高いといえます。

たとえば、夫婦の一方が不倫をしたとして、被害側の配偶者が

「平等に私も不倫することを認めてほしい」というように迫ることが考えられます。

(これは不倫をしたという相手の窮状に乗じて、自分が不貞行為を行うことを認めてもらっていると言うこともできます)

このような場合では、自分が不倫をしておきながら相手に「不倫をするな」というのは説得力がないため、本心ではないが渋々、仕方なく不貞を責めないという約束をしているかもしれません。

相手の弱い立場を利用して無理に交わした約束は、公序良俗違反により無効となってしまう可能性が高いと言えるでしょう。

 

「不貞行為の承諾」に関する判例紹介

結婚直前に、夫との結婚を妻が切望していたという弱みに付け込んで、夫が妻から「夫の結婚後の浮気を了承する」という内容の誓約書を差し入れてもらっていました。

 

結局、夫は結婚後に浮気をしました。

妻は、浮気相手に対して慰謝料請求をすることになるのですが、浮気相手は、結婚当時に妻が差し入れた、夫の浮気を了承するという誓約書の存在を知り、そのような誓約書があるだから慰謝料は減額されるべきだとして争った事案がありました。

 

上記の事案について裁判所は、以下のような判断をしました。

 

誓約書は、夫が結婚を切望する妻の弱みに付け入り交付させたものであり、妻の真意を反映したものと解すことはできず、

その内容も、結婚当時にあらかじめ貞操義務の免除を認めさせるものであって、婚姻秩序の根幹に反し、その法的効力を肯定できないばかりか、社会的良識の外にあるとして、浮気相手からの主張を認めませんでした。
 

書面作成の有用性があるケース

相手の弱い立場を利用して、無理に不貞を認めさせる、了承させるような契約は、多くの場合が公序良俗違反により無効となると考えられます。

しかし、すべてのケースが無効になってしまう、契約には意味がないのかというと、そこまで言い切ることはできません。

たとえば、世間体を保つために戸籍だけ夫婦のままにしているが、すでに夫婦関係は完全に破たんしているようなケースで、

夫婦双方が、お互いに相手の交際関係に口出しをしない(責任追及しない)と、本心から合意していることもあるでしょう。


また、結婚当初から相手の性生活・性関係を尊重し、互いに干渉しないという約束を前提としたうえで結婚しているような夫婦も考えられます。

夫婦関係は様々で、世の中には特殊な事情を抱えている夫婦がたくさん存在しています。


双方に真摯な合意がある場合には、不貞を許容する(責任追及しない)契約も有効な契約として認められる可能性が高いといえます。

夫婦の間で、本心から真摯な合意が交わされている場合には、契約書を作成しておくことで、後のトラブルを予防することができます。

少なくとも、夫婦で合意した事項を証拠として残すことで、後に万が一トラブルが生じたときでも、作成した契約書を自己に有利な証拠として利用できることが期待できます。

 

追い詰められてやむなく承諾していないか

不貞行為を認める契約・合意をするときには、いずれか一方の窮状などに乗じて、本意ではない約束をしていないかどうかが、契約の有効性が問われたときに、とても重要になります。

また、本人の真意からの合意であっても、その内容が、社会的に妥当性のない、社会一般の感覚からして、到底受け入れることのできない内容であるときには、公序良俗違反により無効になってしまいます。

契約の有効性が判断されるときには、合意をしたお二人の置かれている状況や、その他様々な要素が総合的に判断されることになります。

夫婦のいずれか一方が、もう一方の配偶者の強引な求めに応じて、やむなく同意したといったような事情があれば、不貞行為を認める契約・合意は無効になってしまう可能性が高いと言えます。

第三者が説明を受けたときに、納得感のある、そのような事情があれば、そのような約束をすることもあり得るね、という合意内容・契約内容になっているのかをもう一度検討してみてください。


契約書の作成について、当事務所にご依頼・ご相談いただくことが可能です。

本ページ下部にリンクがありますので「お問い合わせフォーム」からご連絡ください。

 

料金表

・オープン婚の契約書作成手数料

(相談・サポートを含む)

¥24,200円(税込)

※追加費用等はございません。

当事務所では、一人でも多くの方が手軽に専門家へ依頼できるように料金設定をしています。もちろん品質が落ちるようなことはあり得ません。

不倫や男女問題を専門とする行政書士が作成した高品質の契約書をご提供いたします。
依頼者の合意事項を証明する高品質の契約書を提供することで、社会に貢献していきたいと考えております。

 

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事務所概要

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はじめまして、代表の大谷です。契約書の作成は私にお任せください

当事務所は、2014年の開業時から男女問題に関する契約書の作成を専門としています。これまで毎年数百件のご相談・ご依頼を頂く中で、依頼者の方が何に困っているのか、それをどう契約書に落とし込めば良いのか経験とノウハウを積み上げてきました。

当事務所は、男女問題に関する書面作成で多くの実績があります。お客様の生の声を是非ご覧頂き、安心の実績をご確認ください。

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