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配偶者の不倫や不貞行為を認める契約

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配偶者の不倫や不貞行為を認める契約

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夫婦でお互いに「不貞を行っても責任追及しない」という約束

はじめまして、男女問題に強い行政書士大谷です。
不倫してもお互いに責任を負わないという契約書作成のご依頼もございます!


「お互い性行為は自由、他者と不倫関係になっても責任追及しない」という約束をするご夫婦も数は少ないですがいらっしゃいます。

実際にこれまで数件ではありますが、お互いに不貞行為を許可する契約について、契約書を作成してほしいとご相談がありました。


夫婦でそのような約束をする理由については、以下のような事情が考えらえれます。
 

不倫や浮気を認める約束をする理由

主な理由は大きく4つに分けられる

夫婦の間で不倫・浮気を了承する契約を希望する理由は、夫婦ごと様々な事情が存在しています。

しかし、夫婦ごとの様々な事情も、おおむね次の事情・理由に分類することができると思います。

 

  • 夫が性風俗を利用することを(妻が)認める
     
  • 夫婦関係はすでに破綻していて、いわゆる仮面夫婦の状態にあり、互いに他者との交際は自由にしても良いと合意した
     
  • 夫婦の一方に不倫があり、不倫された被害者側の配偶者が、自分も不倫して良いという許可を得るため
     
  • 夫婦関係は円満、しかし、お互い相手の性行為、性関係、性生活に干渉したくない(他者との性行為も自由にしたい

一番多いケースは、夫の性風俗の利用のみを認める、性風俗での不貞ついては責任を問わないという内容の合意だと思います。

次に多いケースが、実態は離婚状態にあるが、会社や親族などに対する世間体を維持するために、

もしくは子への悪影響を考慮して、外見上は夫婦としての体裁を維持しているというケースで、いわゆる仮面夫婦といわれるような状態にある場合です。


夫婦としての籍は残したままとなっているため、戸籍上は夫婦ということになっています。

しかし、仮面夫婦のため各々異性とどのような交際・交遊を行っても、互いに咎める意思はなく、自由に異性と交際(もしくは性風俗などを利用)を行うことを許しているという状態です。


その次は、配偶者に不倫をされたため、不倫をされた夫婦のもう一方が、不倫を許す代わりに、自分も異性と不倫関係になっても文句を言わせないという場合です。

不倫をした一方も、自分が不貞行為を行っていたのだから、配偶者の不貞を咎めることはできないと、渋々ながら上記申し出を受け入れているのでしょうか。

そして、稀なケースではありますが、夫婦関係の円満は維持されているにもかかわらず、配偶者の性行為・性生活には敢えて干渉したくないという意向を夫婦双方がもっていて、

配偶者が他者と性行為を行っても、責めるつもりはないという場合があります。

仮面夫婦の場合は、夫婦関係がすでに破綻しているのですが、このケースでは夫婦関係は円満で、夫婦間での性行為も行われています。

 

契約書を作成して合意事項を明確にしておきたい

夫婦間で、不貞行為の責任追及をしない旨の合意がある場合でも、いざ不貞行為が行われると態度を変えられてしまい、

後から慰謝料請求を受けるということも考えられます。

そのような事態をあらかじめ防ぐために、夫婦で合意した事項を契約書や誓約書といった書面にして残しておきたい。

慰謝料請求をしないという約束を明確にしておきたいという目的で契約書を作成しておきます。

 

約束は本人同士の真摯な合意でなければならない


民法90条では「公の秩序又は善良の風俗に反する法律行為は、無効とする。」と規定されています。

これを言い換えれば、社会一般の良識、秩序や通常の道徳観念を逸脱するような契約は、無効であるといっています。

そして契約における別の基本的なルールのひとつに、「契約自由の原則」というものがあります。

これは当事者は上記の公序良俗に反しない限り自由に契約(約束、合意)を取り交わすことができるという原則です。

夫婦でありながら、配偶者が他者と性行為を行うことを了承するという内容の契約は、

この公序良俗違反に該当する可能性があるため、無効な約束・合意ではないかを十分に検討する必要があります。

 

本当に本心からの承諾なのか?

不貞行為を認めるということが、本人の本心であるのか、そうでないのかが大切です。

当事者の真摯な合意でなければ、契約は無効となる可能性が高いといえます。

たとえば、夫婦の一方が不倫をしたとして、被害側の配偶者が

「平等に私も不倫することを認めてほしい」というように迫ることが考えられます。

(これは不倫をしたという相手の窮状に乗じて、自分が不貞行為を行うことを認めてもらっていると言うこともできます)

このような場合では、自分が不倫をしておきながら相手に「不倫をするな」というのは説得力がないため、本心ではないが渋々、仕方なく不貞を責めないという約束をしているかもしれません。

相手の弱い立場を利用して無理に交わした約束は、公序良俗違反により無効となってしまう可能性が高いと言えるでしょう。

 

「不貞行為の承諾」に関する判例紹介

結婚直前に、夫との結婚を妻が切望していたという弱みに付け込んで、夫が妻から「夫の結婚後の浮気を了承する」という内容の誓約書を差し入れてもらっていました。

 

結局、夫は結婚後に浮気をしました。

妻は、浮気相手に対して慰謝料請求をすることになるのですが、浮気相手は、結婚当時に妻が差し入れた、夫の浮気を了承するという誓約書の存在を知り、そのような誓約書があるだから慰謝料は減額されるべきだとして争った事案がありました。

 

上記の事案について裁判所は、以下のような判断をしました。

 

誓約書は、夫が結婚を切望する妻の弱みに付け入り交付させたものであり、妻の真意を反映したものと解すことはできず、

その内容も、結婚当時にあらかじめ貞操義務の免除を認めさせるものであって、婚姻秩序の根幹に反し、その法的効力を肯定できないばかりか、社会的良識の外にあるとして、浮気相手からの主張を認めませんでした。
 

書面作成の有用性があるケース

相手の弱い立場を利用して、無理に不貞を認めさせる、了承させるような契約は、多くの場合が公序良俗違反により無効となると考えられます。

しかし、すべてのケースが無効になってしまう、契約には意味がないのかというと、そこまで言い切ることはできません。

たとえば、世間体を保つために戸籍だけ夫婦のままにしているが、すでに夫婦関係は完全に破たんしているようなケースで、

夫婦双方が、お互いに他の人と長年交際していて、相手の交際関係に口出しをしない(責任追及しない)と、本心から合意していることもあるでしょう。


また、結婚当初から相手の性生活・性関係を尊重し、互いに干渉しないという約束を前提としたうえで結婚しているような夫婦も考えられます。

夫婦関係は様々で、世の中には特殊な事情を抱えている夫婦がたくさん存在しています。


双方に真摯な合意がある場合には、不貞を許容する契約も有効な契約として認められる可能性があります。

夫婦の間でそのような真摯な合意が交わされている場合には、契約書面作成することに有用性があるといえます。


妻が夫に性風俗を利用することのみは許しているということもあり得ます。

このときに、夫は後から、性風俗による不貞行為の慰謝料を請求されては困ってしまいますので、

妻の真意の承諾があるのであれば、誓約書(念書)を作成して、一筆とっておくことも有用です。

 

追い詰められてやむなく承諾していないか

不貞行為を認める契約・合意をするときには、いずれか一方の窮状などに乗じて、本意ではない約束をしていないかどうかが、契約の有効性が問われたときに、とても重要になります。

また、本人の真意からの合意であっても、その内容が、社会的に妥当性のない、社会一般の感覚からして、到底受け入れることのできない内容であるときには、公序良俗違反により無効になってしまいます。

契約の有効性が判断されるときには、合意をしたお二人の置かれている状況や、その他様々な要素が総合的に判断されることになります。

夫婦のいずれか一方が、もう一方の配偶者の強引な求めに応じて、やむなく同意したといったような事情があれば、不貞行為を認める契約・合意は無効になってしまう可能性が高いと言えます。

第三者が説明を受けたときに、納得感のある、そのような事情があれば、そのような約束をすることもあり得るね、という合意内容・契約内容になっているのかをもう一度検討してみてください。

契約書の作成について、当方に直接ご相談いただくことも可能ですので、お問い合わせ頂くときは、本ページ下部の入力フォームをご利用ください。

 

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