オープンマリッジ・卒婚の契約書

一番多いケースが、実態は離婚状態にあるが、会社や親族その他の世間体のため、

もしくは、子どもへの影響を考慮して、外見上は夫婦関係を維持しているというケースです。

いわゆる仮面夫婦といわれるような状態にあるケースです。

籍は残したままになっているため、戸籍上は婚姻関係が続いています。

しかし、実際には夫婦関係は破綻していて、異性と交際しても咎めるつもりはなく、自由に異性と交際することをお互い許しているという状態です。

その次に多いケースは、配偶者に不倫をされたので、不倫をされたもう一方が、今回の不倫を許す代わりに、自分が異性と不倫しても文句を言われたくないというケースです。

不倫した側は、窮迫によりやむを得ず受け入れているだけかもしれません。

このケースは問題になることが多いといえます。

そして、少ないケースではありますが、家庭の円満は維持されているにもかかわらず、夫婦が互いに相手の性生活には敢えて干渉したくないという意向をもっていて、

配偶者が他者と性行為を行っても、責めるつもりはないというケースもあります。

夫婦関係がすでに破綻していることが多いのですが、このケースではふたりの関係は円満で、夫婦間で性交渉がある場合もあります。
 

民法90条では「公の秩序又は善良の風俗に反する法律行為は、無効とする。」と定められています。

これを言い換えると、

社会一般の良識、通常の道徳観念を逸脱するような契約は、無効であるといっています。

配偶者が他人と性行為を行うことを認めるという内容の契約は、

この公序良俗違反に該当する可能性があるため、無効な契約・合意にならないか十分に検討する必要があります。

上記の判例からもわかるとおり、相手の弱い立場を利用して無理に不貞を認めさせるさせるような契約は、無効になる可能性が高いです。

しかし、すべてのケースが無効になってしまうのかというと、そこまで言い切ることはできません。

たとえば、何らかの理由で離婚しないままにしているが、すでに夫婦関係は破綻しているようなケースで、

お互いに相手の交際関係に口出しをしない（責任追及しない）と、真摯に合意しているというケースがあります。

このようなケースでは、不貞の責任追及をしないという契約も有効な契約として認められる可能性が高いといえます。

合意した事項を証拠として残すことで、後に万が一トラブルが生じたときでも、作成した契約書を自己に有利な証拠として利用できることが期待できます。

おふたりの間で本心から真摯な合意が交わされている場合には、契約書を作成しておくことが有用であり、後のトラブルを予防することができます。