オープンマリッジ・卒婚の契約書

オープンマリッジと卒婚は、どちらも従来の夫婦関係にとらわれない生活のあり方ですが、同じ意味ではありません。

オープンマリッジは、夫婦双方の合意により、配偶者以外との恋愛関係や性的関係を認めるものです。

一方、卒婚は、離婚せずに婚姻関係を維持しながら、それぞれの生活や自由を尊重する夫婦関係を指します。卒婚だからといって、当然に配偶者以外との交際が認められるわけではありません。

当事務所では、婚外交際をどこまで認めるのか、家族としての共同生活をどのように維持するのかなど、ご夫婦の希望や事情に応じて、必要な取り決めを契約書にまとめています。

一番多いケースが、実態は夫婦関係は破綻していて離婚状態にあるが、世間体のため、

または、子どもへの影響など考慮して外見上だけ夫婦関係を維持しているというケースです。

いわゆる仮面夫婦と呼ばれる状態にあるケースです。

籍は残したままになっているため、戸籍上は婚姻関係が続いています。

しかし、実際には夫婦関係は破綻していて、異性と交際しても責めるつもりはなく、自由に異性と交際することをお互い許しているという状態です。

夫婦関係がすでに破綻していることは、契約の有効性を判断するうえで考慮される有効な事情の一つですが、単にそれだけで契約が有効になるとは限りません。

また、家庭の円満は維持されているにもかかわらず、

夫婦が互いに相手の性生活には干渉したくないという意向をもっている場合もあります。

お互いに配偶者以外のパートナーとの性的関係を認めている、相手を責めるつもりはないというケースです。

夫婦・家族としての共同生活はこれまでのまま続けるが、別のパートナーとの交際も認める。

夫婦間において性交渉がある場合もありますし、夫婦間には性交渉がないという事情を抱えているケースもあります。

当事務所に契約書の作成をご依頼いただく時点で、すでに夫婦双方に別のパートナーがいるというケースも少なくありません。

配偶者に不倫をされたので、不倫をされた夫婦の一方が、今回の不倫を許す代わりに、自分が異性と不倫しても文句を言われたくないというケースがあります。

浮気されたことに対する対抗措置として、こちらも浮気しても文句は言わせないというケースです。

しかし、このケースでは不倫した側は、不倫が発覚した窮迫によりやむを得ず受け入れているだけで、本心から同意していないことが考えられます。

このように本心から同意していないケースでは、

契約書を作成しても、争いになれば無効になってしまう可能性が高く、後のトラブルを防ぐことは難しいと言えます。

例えば、交際相手との同居や婚外子を設けることなど、現在の家庭生活に大きな影響を及ぼす行為について制限を設けたり、子どもに契約内容を知らせず、悟られないよう配慮することを約束するケースもあります。

さらに、夫婦としての関係がすでに破綻している場合には、その現状を双方で確認したうえで、子育てや家族としての共同生活は引き続き維持する旨を定めることもあります。

また、契約内容を第三者に口外しないことを原則としながら、交際相手にオープンマリッジの合意があることを説明する場合は、守秘義務の例外とすることがあります。

このように、単に不貞行為の慰謝料を請求しないというだけでなく、それぞれのご夫婦の事情に合わせて、具体的な約束を整理することが重要です。
 

ただし、交際相手が既婚者である場合には注意が必要です。

例えば、夫婦の一方が既婚者と交際し、その交際相手の配偶者から慰謝料を請求されるケースです。

当事務所では、このような場合に限り、こちらも交際相手に対する慰謝料請求を行える余地を残しておきたいというご希望をいただくことが多くあります。

そのため、交際相手の配偶者から慰謝料請求を受けた場合には、交際相手に対する不請求の約束を適用しないという例外を契約書に盛り込むことがあります。

もっとも、このような例外を設けても、当然に慰謝料請求が認められるわけではありません。また、夫婦間の契約によって、交際相手の配偶者が持つ慰謝料請求権を制限することもできません。

このように、契約書を作成する際には、交際相手が既婚者である場合なども想定し、後のトラブルを防ぐための条件を具体的に定めておくことが重要です。

民法90条では「公の秩序又は善良の風俗に反する法律行為は、無効とする。」と定められています。

これを言い換えると、

社会一般の良識や道徳観念を逸脱するような契約は、無効であるといっています。

配偶者が他人と性的関係になることを認める趣旨の契約は、

この公序良俗違反に該当する可能性があるため、無効な契約・合意にならないか十分に検討する必要があります。

真摯な合意でなければ、契約は無効となる可能性が高いといえます。

たとえば、一方が不倫をしたとして、不倫の被害側が

「平等に私も不倫することを認めてほしい」というように迫ることが、よくある事例として考えられます。

（これは、考えようによっては「不倫した」という相手の窮状に乗じて、半ば無理やりに約束させているだけと言うことができます）

このようなケースでは、不倫した側は、自分が不倫をしておきながら相手に「不倫をするな」というのは説得力がありませんし、

離婚を迫られて本心ではないが渋々、仕方なく、やむを得ず約束をしているだけかもしれません。

このように相手の弱い立場を利用して無理に交わした約束は、無効となってしまう可能性が高いといえます。

当事務所では、契約書の作成をご依頼いただいた際、依頼者に対して真摯な合意の重要性をご説明し、もう一方の配偶者が本当に納得して同意できるのか、改めて十分に確認していただくよう繰り返しお伝えしています。

上記の判例からもわかるとおり、相手の弱い立場を利用して無理に不貞を認めさせるような契約は、無効になる可能性が高いです。

しかし、すべてのケースが無効になってしまうのかというと、そこまで言い切ることはできません。

たとえば、何らかの理由で離婚しないままにしているが、すでに夫婦関係は破綻しているようなケースで、

お互いに相手の交際関係に口出しをしない（責任追及しない）と、真摯に合意しているケースがあります。

このようなケースでは、夫婦双方の真摯な合意や婚姻関係の実情などが、契約の有効性を判断するうえで重要な事情になると考えられます。

ただし、契約書を作成すれば必ず慰謝料請求を防げるわけではなく、合意に至った経緯や契約内容などによって判断は異なります。

合意した事項を証拠として残すことで、後に万が一トラブルが生じたときでも、作成した契約書を自己に有利な証拠として利用することができます。

おふたりの間で本心から真摯な合意が交わされている場合には、契約書を作成しておくことが有用であり、後のトラブルを予防することができます。

不貞行為を認める約束をするときには、いずれか一方の窮状などに乗じて本意ではない約束をしていないか、という点がとても重要になります。

また、本人の真意からの合意であっても、その内容が、社会的に妥当性がない、

社会一般の感覚からして、到底受け入れることのできない内容であるときも、無効になる可能性が高いです。

契約の有効性が判断されるときには、合意をしたときの状況や、経緯、その他様々な要素が総合的に判断されることになります。

もし仮に第三者が説明を受けたときに、納得感のある「そのような事情があれば、約束をすることも理解できる」という契約であることが大切です。

当事務所では、これまでに多くの不貞行為の慰謝料不請求に関する契約書を作成した実績がありますので、気になる方は、お気軽にご相談ください。