公正証書とは？

メールなどで問い合わせることもできますが、もしご自身の力で公正証書を作ってみようと考えるのであれば、

公証役場を訪問して、公証人と面談のうえで直接内容について相談・打ち合わせが必要になる可能性が高いです。

この時に、公証人に契約内容の希望を伝えるのですが、契約書の案文を持ち込むか、あらかじめ取り決めた契約内容のメモを持参して相談することになるでしょう。

公証人の助言を受けながら、契約内容を確定し、無効な内容や取り消すことのできる条件などは除いて、公正証書の中身を決めることになります。

このときに、公証人は中立の立場なので積極的に「〇〇の内容にした方が良い」といった助言はしてくれません。

そのため、契約内容や本人たちの意思が整理されていないと、円滑に公正証書を作成することができず、何度も公証役場を訪問したり、相談する必要があります。

また、公証役場は基本的に混雑していて、公証人のスケジュールも埋まっていることが多いため、ゆっくり相談できるというイメージではないことが通常です。

中には、とても親身に相談に乗っていくれる公証人の方もおられるようですが、基本的には、ゆっくり相談することは難しいイメージです。
 

そのため、従来のように紙の公正証書へ署名押印する方法ではなく、基本的には、公証役場のタブレット端末などにタッチペンで電子サインを行う方法で作成されます。

電子サインによって作成手続きが行われるため、通常、実印による押印は不要です。

なお、本人確認のために印鑑証明書などの書類が必要になる場合はありますので、必要書類については、公証役場の案内に従って準備する必要があります。

公証役場と公証人の数が限られているところに、日々多くの依頼・相談が寄せられているので、とても忙しくされている公証役場が多いイメージです。

忙しい公証役場の中には、依頼をしてから、公正証書が完成するまでの見込みが２～３か月必要と言われることもあります。

たとえば、離婚の公正証書の場合、公正証書の取り交わしをしてから、離婚届を提出するという流れが推奨されますので、

公正証書の作成に２～３か月待たされるというのは、なかなかの辛抱を要します。

その一方で、数日で公正証書案文を作ってくれるなど、とても迅速に対応してくれる公証人の先生もおられます。

また、年末年始など時期によって依頼が増減するので、季節性の理由によって、通常よりも混雑していることもあります。

基本的には、忙しい公証役場が多いので、相談や依頼内容を整理して持ち込まないと、円滑に公正証書を作ってもらえないことがありますので、十分な準備が必要です。

そのため、法律によって、公文書として公正証書を作ることが特別に認められています。

公証人の作成する公正証書は、高い証明力と信頼性のある法的書面として扱われます。

私も開業当初に、初めて公証役場に連絡したときは、かなり緊張して電話した記憶があります。

ただ、実際には、とても気さくな方も多くおられますし、イメージどおり厳しい（冷たい？）方、尊敬できるくらい誠実で立派な方など、皆さん様々です。

そのため、当然のことかもしれませんが、一概に公証人は怖い、怖くないなどと語ることはできません。

公正証書の内容は、さまざまですが、通常は当事者の約束（契約）を規定することになります。

たとえば、物の売り買いをしたときの売買、不動産の賃貸、お金の貸し借り、慰謝料等の支払い、別居中の婚姻費用の支払いなど、

「個人間の契約で、お金の支払いがからむもの」であれば、基本的に公正証書を作ることができます

その他は、生前に遺産の取扱いを定める、遺言の公正証書もよく作成されています。

以下は、個人間でよく作成する公正証書の例です。

あくまでも一例であって、これら以外にも多種多様な公正証書が存在します。