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不倫に関する子の慰謝料請求権

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子から不倫相手への慰謝料請求

はじめまして、不倫・浮気・男女問題を専門とする行政書士アークス法務事務所代表の大谷です。

本ページでは「不倫に関する子の慰謝料請求」について、説明しています。

夫婦関係が悪化することにより、幼い子に影響が出てしまうことがあります。
子の損害について、どのように考えれば良いのか理解することができます。

 

このページで理解できること

  • 子どもの被害をどのように償うのか
  • 子ども自身から慰謝料請求できるのか
・子供の被害をどのように償ってもらうのか

夫の不貞行為によって、妻が精神的苦痛を受けた場合には、不倫相手に対して慰謝料請求できることは広く知られています。

不倫で妻が精神的苦痛を受けたことによって、家事・育児をこれまでと同じように行うことができなくなってしまう場合があります。

また、不倫の重大な精神的苦痛により、鬱のような状態となってしまい、日常生活に支障をきたすこともあるでしょう。

不倫の精神的ショックから、一時的に心療内科へ通院するようになったというご相談もたびたび頂いています。

このような精神的苦痛・ショックから家事・育児が行えなくなってしまうと、子供への影響も避けられないものとなります。

不倫の発覚によって、毎晩、夫婦で話し合いが行われ、その間子供自身もつらい思いをすることになります。

夫婦がいがみ合い、ののしり合い、妻が精神的ショックから茫然自失の状態となれば、子供に与える精神的苦痛も計り知れません。

 

・子供の精神的苦痛は通知書で伝えることができる

不倫相手に対して、こちらの家族がどれほどの苦痛を受けているかを伝える方法については、「通知書」という書面を作成して、被害者の主張・請求を伝えることとなります。

これは慰謝料請求の通知書(内容証明郵便)と同じ書面になります。

この通知書(内容証明郵便)で、不倫相手に対して慰謝料請求を行うこととなります。

その文中に、こちらがどれほどの精神的苦痛を受けているのか、不倫により子供がどれほどの苦痛を味わっているのかを記載して、相手に伝えることができます。

不倫の当事者は、自分たちのことだけで頭がいっぱいで、被害者の家庭の被る損害・精神的苦痛・子供への影響まで想像することができていないことが考えられます。

また、そのようなことを敢えて考えないようにしているかもしれません。

そのような不倫相手に対して、通知書(内容証明郵便)という書面をもって、こちらの主張・請求を正式に通知・通告することができます。

 

・不倫・離婚が子供に与える影響

子供の健全な成長には、両親からの愛情が欠かせませんが、同時に両親が不仲であることは、子供に対して決して良い影響は与えません。

不倫が発覚して夫婦で言い争っているうちに、子供が急に夜泣きするようになった、物を投げる・大声を出すなどこれまでになかった行動を取るようになったというご連絡を頂くことがあります。

また、不倫のショックから母親が一時的なネグレクトのような、子供の面倒をみる余裕がなくなってしまう状況になってしまうことも考えられます。

このような状況では、子供の祖父母など、育児のサポートをしてくれる人が近くにいれば良いですが、もしサポートする人がいなかった場合、子供自身も大変な精神的苦痛を被ることになります。

余程、気丈な方でない限り、不倫の発覚で、相当な精神的ショックを受けることになります。

不倫のショックで泣いている母親を近くで見ている子供も、相当な心理的なショックを受けることになると思います。

親のショック・情緒不安定・精神的苦痛は、小学生にもなれば子供でも何か大変なことが起こっているとわかるでしょう。

未就学の幼児であっても、その敏感な感性で、母親の異変を察知して、子供自身にも不安が生じ、情緒不安定などの影響がでてしまうのだと思います。

さらに、一時的な夫婦の不仲だけで済まずに、その後、不倫をきっかけとして離婚を選択されるご夫婦もいらっしゃるかと思います。

やむを得ず離婚に至った場合、子供へ与える影響が更に大きくなることは容易に想像できることでしょう。

 

・子供から慰謝料を請求することはできない

不倫によって、子供が大きな精神的苦痛を受けていることは間違いないのですが、裁判所の判例では、子自らが直接、不倫相手に慰謝料請求を行うことを基本的に認めていません。

この判例には、異論・反論も多くあるのですが、あくまで不倫・不貞行為によって被害を被っているのは配偶者である妻又は夫であり、子から不倫相手へ慰謝料請求することを否定しています。

この最高裁判所の判例があった当時は、裁判所は子供に冷たいのではないかと、新聞紙面などで大いに批判があったようです。

しかし、裁判所がまったく子供の被害を考慮しないのかといえば、そうではありません。

 

・子供の被害は配偶者からの慰謝料請求で考慮される

上記のとおり、最高裁判所の判例では子供自ら不倫相手に対して慰謝料請求することを基本的に否定しました。しかし、子供の被害がまったく報われないわけではありません。

慰謝料の支払い金額は、当事者に関する様々な事情を総合的に考慮して定められることとなりますので、不倫による子供への影響も、当然この慰謝料金額算定において考慮される事項となります。

もちろん、子供の被害は、配偶者から不倫相手に対する慰謝料請求のときに、慰謝料の増額要因として考慮されることとなります。

子供自らが相手に対して慰謝料請求を行うことはできませんが、親である被害者の慰謝料請求において、子供の被害も含めて(本来の慰謝料金額に増額して)、不倫相手から償ってもらうことになります。

 

・不貞行為の慰謝料は100万円から300万円程度

不貞行為の慰謝料金額は、おおよそ100万円から300万円程度の範囲に収まることが多いです。

この金額が高いか、安いかという議論をここでは行いませんが、過去の裁判所の判例を参考にすると、だいたいこの金額の範囲内に収まることが多いです。

不倫相手の悪質性・違法性が高ければ、慰謝料金額の増額要因となりますので、より高額な慰謝料を支払ってもらえる可能性が高いこととなります。

また、過去には不動産会社経営者の不倫で、1,000万円という高額な慰謝料支払が命じられたこともありましたが、これは極めてめずらしい例外的な事例と言えるでしょう。

ただ、決して300万円以上の請求を行ってはならないということではありません。

相手と減額交渉を行うことを前提にして、はじめの請求金額を500万円、600万円と高い金額を提示するということも十分に考えられます。

 

・現実的な金額に妥協することもあり得る

当然のことですが、より高額な請求であれば相手が支払いを拒んで争う姿勢を見せる可能性が高いですし、低額なほど、素直に支払いに応じる可能性が高くなりますので、実際の慰謝料請求の際には、相手の支払い能力・経済事情なども考慮して、請求する慰謝料の金額を検討することになります。

シングルマザーに、数百万円の慰謝料を一度に支払う経済力があることは稀ですので、相手に「ない袖は振れない」と、初めから慰謝料の支払いを拒絶されてしまうと、こちらの残す手段は、訴訟・調停といった裁判所の手続きをもって解決を図ることのみとなってしまいます。

当事者間での話し合いによる示談解決・和解を目指すのであれば、現実的な金額に妥協することも検討する必要があるのかもしれません。

 

・まとめ

本ページでは、不倫に関する子供からの慰謝料請求について解説しました。

裁判所は、子供からの不倫相手に対する慰謝料請求を基本的に認めていません。

子供への影響・損害は、不倫によって直接もたらされるものではなく、あくまで親の行為の影響に依るところが大きいという考え方がされているようです。

ただ、子供の影響・損害が慰謝料請求においてまったく考慮されないということではありません。

幼い子の損害については、慰謝料の増額要素として、考慮されることになります。

子供の健やかな成長は、金銭では代えることができない程大切なものですので、これまでの夫婦仲にも、もちろん不倫にもまったく関係のない子供への被害は、最小になるようにしなければならないと考えています。

 

通知書(内容証明)の作成は当事務所にお任せください

・メール交換によるサポート、男女問題専門の行政書士が作成します

不倫や浮気といったショッキングな事態に直面し、心身ともに疲れ果てていらしゃることかと存じます。

このうえ、不倫相手に慰謝料を請求することなど、正直もうどうでもよい気持ちかもしれません。

しかし、不誠実な不倫相手は野放しに放置され、被害者であるあなたが、このまま泣き寝入りしなければならないというのは、私も納得することができません。

あなたは不倫相手の不法行為により、甚大な被害を受けている可能性があるからです。

慰謝料の請求について、今回受けた苦しみは、お金で解決できるものではないかもしれません。

しかし、不倫相手から慰謝料を受け取ることを、一つの区切りとして「気持ちの整理をつける」という考え方もあります。

不倫相手と直接話し合うことは、受けた傷口をさらに広げることにもなるため、できるならもう関わりたくないという心情であることが通常です。

そのような場合であっても、内容証明郵便による通知書を不倫相手に送付するという簡易で、かつ、効果的な方法がありますので、一度検討してみてください。

当事務所は、男女問題に関わる書面作成を専門とし、これまでに多数の書面作成実績を有しているため、最適な通知書を作成することができます。

また現在は、より多くの方に利用して頂きたいため、低価格で書面作成業務を引き受けさせていただいております。

手軽に誰でもプロ(専門家)に作成を依頼できるような料金設定を行いました。

プライバシーに関することや、センシティブな身の上の問題を取り扱うことになるため、他人に相談や依頼することをためらってしまう方がいらっしゃいます。

当事務所は、原則としてお客様とのメール交換のみで文書を作成しています。

メール交換で、お客様の状況を聞き取り、文書の内容を決定していくので、プライバシーを尊重したまま書面を完成させることができます。

他人に相談することをためらうような問題でも、気にせずに相談・依頼をすることができます。

この機会に、不安で苦悩する日々ときっちり決別する、勇気ある行動を起こしてみてください。

私がお手伝いいたします。

 

慰謝料請求の通知書作成サービスの料金表

料金表

・通知書作成、送付手数料

(郵送実費、メール相談・サポート含む)

¥22,000円(税別)

クレジットカードによる手数料のお支払いが可能です

当事務所では、お一人でも多くの方にサービスをご利用頂き、不倫・浮気に関する問題を解決して頂きたいと考えています。
不倫専門のプロが作成した『本物の契約書』をご提供いたします。
依頼者に有利となる高品質の書面を提供することで、社会に貢献していきたいと考えております。

開業以来、男女関係の法的書面作成専門
日本行政書士連合会 登録番号14130747
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・既に係争中(争いが生じている)事案についてはお受けすることができません。
裁判所への提出書類は作成することができません。

代表者ごあいさつ

・送付先と、差出人の住所記載が必要

内容証明郵便による通知書の発送には、不倫相手の氏名・住所の情報が必要になります。

※ただし、内容証明の郵送ではなく相手に、「通知書を直接手渡しで渡す」場合、または、内容証明郵便ではなく「普通郵便」で送る場合には、相手の住所情報は不要です。

また、内容証明郵便で通知書を発送する際は、通知人(ご自身)の氏名・住所を明記する必要がありますので、この点も注意が必要です。

 

お問い合わせはこちらのフォームから

以下のフォームに必要事項をご記入の上、「送信する」ボタンをクリックしてください。

(例:山田太郎)

(例:sample@yamadahp.jp)
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より適切なご案内をするため、お客様の状況や、どんな文書を作成したいのかを、できるだけ詳しく教えて下さい。

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