婚約証書（証明書）を作成する

婚約証書（契約書）の具体的な内容について、ひとつずつ説明します。

１．お二人の氏名、及び婚約したことを証する記載

婚約証書は、契約書の形式で作成することが多いため、

「甲と乙は次のとおり婚約し、婚約を証するため本証書を作成する。」といったようなイメージで、まずは、誰と誰が、どうしてこの書面を作成したのかを説明する、頭書きを記載します。

２．結婚の申し込みと承諾について

契約は、一方の申し込みとそれに対する承諾により成立するとされています。

「いつ、どちらから、誰に対して結婚の申し込みがあったのか」、「それに対する承諾」について記載した方が、婚約の存在をより確かな内容にすることができます。

これを記載しておくことで、婚約の成立が確かなものとなります。

３．（必要に応じて）いつまでに結婚するのか？

結婚（入籍）の予定時期を明確にしておくことも大切です。具体的な日にちを記載することもできます。

４．（必要に応じて）婚姻を成立させる義務を負うこと

婚約が成立すると、当事者は互いに誠意をもって交際し、婚姻を成立させるように努めなければならない法律上の義務を負うことになります。

この協力して婚姻を成立させなければならない義務について注意的に証書に記載します。

婚姻を成立させる義務に反して、婚約を一方的に破棄する場合には、相手の損害に応じた慰謝料を支払う必要があります。

５．（必要に応じて）婚約破棄があった場合の慰謝料について

正式に婚約が成立した後に、いずれか一方の責めに帰すべき事由によって、婚約を破棄又は解消した場合、

正当な理由なく、不当に婚約を破棄した一方は、相手方に生じた損害を賠償しなければなりません。

必要に応じて、このような婚約破棄があった際の損害賠償について記載します。

具体的に、婚約を破棄・解消した場合は、慰謝料として金〇万円を支払うことを約束することもできます（損害賠償の予定）。

６．署名捺印

お二人の自筆により、署名押印を行います。押印は実印が望ましいですが、認印でも有効に契約書は成立します。

但し、シャチハタ印（スタンプ印）で契約締結をすることは一般的ではありませんので、避ける必要があります。

婚約は、将来結婚するという約束（契約）であり、結婚の申し込みと承諾によって、正式な婚約が成立します。

一度、婚約が成立すると、お二人には誠実に婚姻を成立させる義務が生じることとなります。

もっとも、上記の義務により婚姻を強制させることはできません。

※無理やりに婚姻を強制しても、お互いに良い結果は生まないため、法律上も結婚を強制するような制度にはなっていません。

婚約の不当破棄があった場合には、婚約証書の内容に基づいて、相手に対して「債務不履行（または不法行為）」による、損害賠償請求（慰謝料請求）を行うこととなります。

損害賠償請求=慰謝料請求であることは、皆様もご存知のとおりです。

婚約の不当破棄があったときに、婚約を口約束だけで済ましてしまっていると、相手から「本当に婚約が成立していたのか？」、「そもそも本気で結婚するするつもりはなかった」などといった予期せぬ主張を受けてしまう可能性があります。

婚約証書を作成しておけば、婚約についての約束が明確に証書に記載されるため、正式な婚約の存在と、その内容を、後から証明することができます。

よって、証書を作成しておけば、万が一、婚約の破棄・解消があったときに相手から上記のような婚約の存在を否定するような主張を受けることを防ぐことができます。
 

自己の責めに帰すべき事由によって、不当に婚約を破棄した場合には、相手に対して慰謝料を支払う必要があります。

婚約破棄の慰謝料相場は、数十万円から200万円（300万円程度という専門家もあります）前後となることが一般的です。

婚約の不当破棄があった際に、この金額を婚約相手に唐突に請求しても、婚約相手が素直に支払いに応じる可能性は低いと思います。

しかし、あらかじめ婚約証書（契約書）によって、婚約破棄の際の慰謝料金額の予定を明記しておけば、万が一のことがあったときに、婚約相手は、もはや言い逃れすることができなくなります。

このように婚約不当破棄があったときの慰謝料支払いを明確にしておくということは、とても意義のあることだと思います。
 

契約書等の書面は、後の誤解やトラブルを防止するため、できるだけ平易な文書で、簡潔に記載されているため、

一見すると自分たちで作成ができるかもしれないという印象をお持ちになるかもしれません。

しかし、契約書や証書の作成には法律の知識が必要になります。

見よう見まねで「契約書のようなもの」を作成してしまうと、万が一、トラブルが生じて、いざその契約書・証書を利用しなければならないときに、無効な契約のため、利用できないという最悪の事態となってしまう可能性があります。

WEB上の無料のテンプレートなどを利用して、安易に契約書を作成すると、逆にトラブルの原因となりますので、作成の際は弁護士又は行政書士などの専門家にご依頼ください。

当事務所では、多くの方に「婚約証書」を利用して頂きたいため、どなたでも利用できるような料金設定を行っております。

ご希望がある場合、婚約証書には「行政書士職印」にて契印を押印いたします。