婚約の事実を証明するための書面

結婚の約束は、通常「口約束だけ」で交わされます。

しかし、「口約束だけ」では約束の存在や内容を、後から証明することができません。

結婚の約束は、お二人の信頼関係のみを頼りにしているため、不安定な「約束」であるといえます。

いずれか一方に不都合なことが起こった場合には、うやむやにされたり、ごまかされてしまうというリスクが考えられます。

不確かな口約束ではなく、契約書（証書）を交わしておくことで、結婚や婚約に関する約束を、より確かなものとすることができます。

ただし、もし約束どおり結婚できない場合でも、婚約証書があるからといって無理やり結婚を強制できるということではありません。

婚約した事実と慰謝料を支払う義務をはっきりさせておくことで、トラブルの発生を抑止し、万一トラブルが生じたときも、よりスムーズに解決することを目的として婚約証書を作成します。
 

契約は、一方の申し込みとそれに対する承諾により成立します。

将来の結婚の約束（婚約）も同様です。

この結婚の申し込みと、それに対する承諾があったことを記載します。

これを記載しておくことで、両者の婚約に関する合意の存在を後から証明することができます。
 

結婚（入籍）の目安となる時期を明確にしておくと良いでしょう。

一方はすぐに入籍できると思っていたのに、他方はしばらく入籍するつもりはないと考えているかもしれません。

いつまでに入籍するのか、お二人の間で誤解がないように具体的な日付や時期を記載することもできます。
 

婚約が成立すると、当事者は互いに誠意をもって交際し、婚姻を成立させるよう誠実に努める義務を負うことになります。

この協力して婚姻を成立させる義務についても、確認の意味で記載しておきます。

婚姻を成立させる義務に反し、婚約を不当に破棄した場合には、相手の損害に応じた慰謝料を支払う義務が生じます。
 

婚約が成立した後に、正当な理由なく不当に婚約を破棄した場合は、相手に生じた損害を賠償しなければなりません。

このような婚約破棄があった場合の損害賠償（慰謝料の支払）について記載します。

単に慰謝料の支払義務を負うことを確認するだけとすることもできます。

婚約破棄をしたとき、相手に支払う慰謝料の具体的な金額をあらかじめ定めることもできます。
 

完成した婚約証書（契約書）に双方が署名捺印をします。

印鑑は、実印でも認印でもどちらでも有効に成立します。

但し、シャチハタなどのスタンプ印で契約書に押印することは一般的ではないため、朱肉を付ける印鑑を使用することが通例です。
 

婚約を不当に破棄した一方は、相手に対して慰謝料を支払う必要があります。

婚約破棄の慰謝料相場は、数十万円から200万円程度（300万円程度という専門家もいます）とされています。

婚約の不当破棄があったときに、この金額を婚約相手に唐突に請求しても、婚約相手が素直に支払いに応じてくれないかもしれません。

しかし、あらかじめ慰謝料の支払義務を認めた婚約証書（契約書）を作成しておけば、万が一のことがあったときに、婚約破棄した一方は、もはや言い逃れすることができなくなります。

もし支払いに応じなければ、最終的には調停や訴訟など裁判所の手続きによって解決することになります。

このとき、作成した婚約証書を最大限有利な証拠・資料として利用することができます。