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婚約証書(証明書)を作成する

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婚約証書を作成することで、プロポーズ(婚姻の申し込み)や、確かにお二人に婚約が成立していることを書面で確かなものにすることができます。

いずれかの一方的な責めに帰すべき事由によって婚約破棄・解消に至った場合、また、婚約中に不貞行為があった場合など、婚約相手の慰謝料支払い義務を明確にすることができます。
 

結婚の約束を「婚約証書」で確実なものにします。

1.婚約証書(証明書)とは?

不倫・浮気・男女問題専門の行政書士アークス法務事務所です。

 

それでは早速、「婚約証書」について、本ページで私と一緒に考えてみましょう。

 

結婚に関する約束(婚約)を交わしている方、またはこれから結婚の約束を取り交わす方は、是非、本記事を参考にしてください。

 

婚約証書とは、「正式に婚約したことを証する契約書」のことをいいます。

 

別の表現すると「ふたりの誠実に婚姻する義務を明確にするための書面」です。

 

「〇年後に必ず結婚する。」、「XXが解決したら結婚する。」という約束を取り交わしておられる方は、たくさんいらっしゃるかと思います。

 

これらの約束は通常「口約束だけ」で取り交わされるものです。

 

しかし、「口約束だけ」では約束の内容やその存在を後から証明することができないため、後に何か不都合なことが発生した場合であっても、うやむやにされたり、ごまかされてしまうリスクがあります。

 

事実、結婚や婚約についてのトラブルは日々発生していて、「将来、結婚する約束を取り交わしているが、その時期が到来するまで不安なので、証書を作成してほしい。」といった内容のご相談は多く頂いております。

 

不確かな口約束ではなく、書面で「婚約証書(契約書)」を作成することにより、結婚や婚約に関するおふたりの約束を確かなものとすることができます。

 

結婚や婚約に関する約束は、お二人の信頼関係のみを頼りにしていますので、不安定な「約束=契約」であるといえます。

 

「約束=契約」は、お二人の口約束のみで交わされているもので、その内容や詳細を、後から証明するものは何もありません。

 

一方で、契約書や証書といった法的書面は、取り交わした約束を明確にして書面として残すことができるため、約束の存在を確かにすることができます。

 

契約書という法的書面がもつこれらの効果を利用して、婚約に関する約束事を、正式な証書とすることで、お二人の結婚の約束をより確かなものにすることができます。

 

口約束で、「〇年までに結婚する。」、「XXが解決した後に結婚する。」という約束を取り交わしていても、約束がきちんと守られない可能性があります。

 

約束がきちんと守られなかった場合に役に立つのが、婚約証書といった契約内容を後からきちんと証明することができる、権利義務関係を明記した、正式な契約書面なのです。
 

2.婚約証書(証明書)の具体的内容について

婚約証書(契約書)の具体的な内容について、ひとつずつ説明します。

 

1.お二人の氏名、及び婚約したことを証する記載

婚約証書は、契約書の形式で作成することが多いため、

「甲と乙は次のとおり婚約し、婚約を証するため本証書を作成する。」といったようなイメージで、まずは、誰と誰が、どうしてこの書面を作成したのかを説明する、頭書きを記載します。

 

2.結婚の申し込みと承諾について

契約は、一方の申し込みとそれに対する承諾により成立するとされています。

「いつ、どちらから、誰に対して結婚の申し込みがあったのか」、「それに対する承諾」について記載した方が、婚約の存在をより確かな内容にすることができます。

これを記載しておくことで、婚約の成立が確かなものとなります

 

3.(必要に応じて)いつまでに結婚するのか?

結婚(入籍)の予定時期を明確にしておくことも大切です。具体的な日にちを記載することもできます。

 

4.(必要に応じて)婚姻を成立させる義務を負うこと

婚約が成立すると、当事者は互いに誠意をもって交際し、婚姻を成立させるように努めなければならない法律上の義務を負うことになります。

この協力して婚姻を成立させなければならない義務について注意的に証書に記載します。

婚姻を成立させる義務に反して、婚約を一方的に破棄する場合には、相手の損害に応じた慰謝料を支払う必要があります。

 

5.(必要に応じて)婚約破棄があった場合の慰謝料について

正式に婚約が成立した後に、いずれか一方の責めに帰すべき事由によって、婚約を破棄又は解消した場合、

正当な理由なく、不当に婚約を破棄した一方は、相手方に生じた損害を賠償しなければなりません。

必要に応じて、このような婚約破棄があった際の損害賠償について記載します。

具体的に、婚約を破棄・解消した場合は、慰謝料として金〇万円を支払うことを約束することもできます(損害賠償の予定)。

 

6.署名捺印

お二人の自筆により、署名押印を行います。押印は実印が望ましいですが、認印でも有効に契約書は成立します。但し、シャチハタ印(スタンプ印)で契約締結をすることは一般的ではありませんので、避ける必要があります。
 

3.婚約証書(証明書)の内容に違反した場合

婚約は、将来結婚するという約束(契約)であり、結婚の申し込みと承諾によって、正式な婚約が成立します。

 

一度、婚約が成立すると、お二人には誠実に婚姻を成立させる義務が生じることとなります。

 

もっとも、上記の義務により婚姻を強制させることはできません。

※無理やりに婚姻を強制しても、お互いに良い結果は生まないため、法律上も結婚を強制するような制度にはなっていません。

 

婚約の不当破棄があった場合には、婚約証書の内容に基づいて、相手に対して「債務不履行(または不法行為)」による、損害賠償請求(慰謝料請求)を行うこととなります。

 

損害賠償請求=慰謝料請求であることは、皆様もご存知のとおりです。

 

婚約の不当破棄があったときに、婚約を口約束だけで済ましてしまっていると、相手から「本当に婚約が成立していたのか?」、「そもそも本気で結婚するするつもりはなかった」などといった予期せぬ主張を受けてしまう可能性があります。

 

婚約証書を作成しておけば、婚約についての約束が明確に証書に記載されるため、正式な婚約の存在と、その内容を、後から証明することができます。

 

よって、証書を作成しておけば、万が一、婚約の破棄・解消があったときに相手から上記のような婚約の存在を否定するような主張を受けることを防ぐことができます
 

・婚約不当破棄の慰謝料相場

自己の責めに帰すべき事由によって、不当に婚約を破棄した場合には、相手に対して慰謝料を支払う必要があります。

 

婚約破棄の慰謝料相場は、数十万円から200万円(300万円程度という専門家もあります)前後となることが一般的です。

 

婚約の不当破棄があった際に、この金額を婚約相手に唐突に請求しても、婚約相手が素直に支払いに応じる可能性は低いと思います。

 

しかし、あらかじめ婚約証書(契約書)によって、婚約破棄の際の慰謝料金額の予定を明記しておけば、万が一のことがあったときに、婚約相手は、もはや言い逃れすることができなくなります。

 

このように婚約不当破棄があったときの慰謝料支払いを明確にしておくということは、とても意義のあることだと思います。
 

ご希望がある場合は、行政書士の職印を押印した書面を作成します

契約書等の書面は、後の誤解やトラブルを防止するため、できるだけ平易な文書で、簡潔に記載されているため、

 

一見すると自分たちで作成ができるかもしれないという印象をお持ちになるかもしれません。

 

しかし、契約書や証書の作成には法律の知識が必要になります。

 

見よう見まねで「契約書のようなもの」を作成してしまうと、万が一、トラブルが生じて、いざその契約書・証書を利用しなければならないときに、無効な契約のため、利用できないという最悪の事態となってしまう可能性があります。

 

WEB上の無料のテンプレートなどを利用して、安易に契約書を作成すると、逆にトラブルの原因となりますので、作成の際は弁護士又は行政書士などの専門家にご依頼ください。

 

当事務所では、多くの方に「婚約証書」を利用して頂きたいため、どなたでも利用できるような料金設定を行っております。

 

ご希望がある場合、婚約証書には「行政書士職印」にて契印を押印いたします。

婚約証書作成サービスご案内

・メール交換によるサポート、男女問題専門の行政書士が作成します

ノートPCを操作する男性

本ページを運営している、行政書士アークス法務事務所は、事務所開業当初から一貫して不倫や男女問題に関する書面作成を専門としているため、より多くのノウハウを有しています。

 

夫婦で取り交わす誓約書をはじめ、示談書・和解合意書、不倫相手への慰謝料請求の書面など、経験豊富でこれまでに多くの依頼を手掛けています。

 

不倫・男女問題でお悩みの方には書面作成のご依頼を通じて、メール交換によるサポートを行うことも可能です。

 

また、より多くの方にご依頼いただき、お抱えの男女問題を解決して頂きたいため、手軽に誰でもプロ(専門家)に作成を依頼できるような、利用料金の設定を行いました。

 

プライバシーに関することや、センシティブな身の上の問題を取り扱うことになるため、他人に相談や依頼することをためらってしまう方がいらっしゃいます。

 

メール交換で、お客様の状況を聞き取り、文書の内容を決定していくので、プライバシーを尊重したまま書面を完成させることができます。

 

他人に相談することをためらうような問題でも、気にせずに相談・依頼をすることができます。

 

この機会に、不安で苦悩する日々ときっちり決別する、勇気ある行動を起こしてみてください。

私がお手伝いいたします。
 

事務所概要

■婚約証書(証明書)作成費用

・婚約証書(証明書)の作成業務
[定型的な内容]

(メール相談・サポート含む)

10,000円(税別)

・婚約証書(証明書)の作成業務
[オリジナル条項を記載する場合]

(メール相談・サポート含む)

22,000円(税別)

当事務所では、お一人でも多くの方にサービスをご利用頂き、不倫・浮気に関する問題を解決して頂きたいと考えています。
不倫専門のプロが作成した『本物の契約書』をご提供いたします。
依頼者に有利となる高品質の書面を提供することで、社会に貢献していきたいと考えております。

開業以来、男女関係の法的書面作成専門
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ご利用の流れ

「婚約証書」はこちらのフォームからお申込みください

婚約証書の作成をご希望される方は、以下のフォームより申込みください。
当方からメールにて、折り返しご連絡いたします。

以下のフォームに必要事項をご記入の上、「送信する」ボタンをクリックしてください。
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(例:sample@yamadahp.jp)
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より適切なご案内をするため、お客様の状況や、どんな文書を作成したいのかを、できるだけ詳しく教えて下さい。

通常は当方とのメール交換で、書面を作成することができます。

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当事務所は、男女問題に関する法的書面作成で多くの実績があります。多数のお客様の生の声を是非ご覧頂き、安心の実績をご確認ください。

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