婚約証書（証明書）を作成する

１．お二人の氏名、婚約したことを証する記載

婚約証書は、契約書の形式で作成することが多いため、

「甲と乙は次のとおり婚姻に関する合意をした。両者の合意を証するため本証書を作成する。」といったようなイメージで（あくまでもイメージです）、

まずは、誰と誰が、どうしてこの書面を作成したのかを説明する、頭書きを記載します。

２．結婚の申し込みと承諾について

契約は、一方の申し込みとそれに対する承諾により成立するとされています。

この結婚の申し込みと、それに対する承諾、またそれがいつされたのか、について記載した方が、婚約の存在をより確かなものとすることができます。

これを記載しておくことで、両者の婚約に関する合意の存在を後から証明できます。

３．（必要に応じて）いつまでに結婚するのか？

結婚（入籍）の予定時期を明確にしておくと良いでしょう。一方はすぐに入籍できると思っていたのに、相手はまだしばらく入籍するつもりはないと考えているかもしれません。

いつまでに入籍するのか、お二人の間で誤解がないように具体的な日にちを記載することもできます。

４．（必要に応じて）婚姻を成立させる義務を負うこと

婚約が成立すると、当事者は互いに誠意をもって交際し、婚姻を成立させるよう誠実に努める義務を負うことになります。

この協力して婚姻を成立させる義務についても、確認の意味で証書に記載しておきます。

婚姻を成立させる義務に反して、婚約を不当に破棄する場合には、相手の損害に応じた慰謝料を支払う必要があります。

５．婚約破棄があった場合の慰謝料について

婚約が成立した後に、いずれか一方が正当な理由なく、不当に婚約を破棄した場合は、相手に生じた損害を賠償しなければなりません。

このような婚約破棄があった場合の損害賠償について記載します。

単に慰謝料の支払義務を負うことを確認するだけとすることもできますし、

具体的に、婚約破棄をしたときに相手に支払う慰謝料の金額をあらかじめ定めておくこともできます。

６．署名捺印

お二人の自筆により、署名捺印をします。押印は実印でも認印でもどちらでも有効に成立します。

但し、シャチハタなどのスタンプ印で契約書に押印することは一般的ではないため、朱肉を付ける印鑑を使用することが通例です。

婚約が成立すると、お二人には誠実に婚姻を成立させる義務が生じるといえます。

もっとも、上記の義務により相手に結婚を強制させることはできません。

無理やりに婚姻を強制しても、お互いにとって良い結果にはならない可能性が高いため、法律上も結婚を強制するような制度にはなっていません。

婚約破棄があった場合には、婚約証書の内容に基づいて、相手に対して「債務不履行（または不法行為）」による、損害賠償請求（=慰謝料請求）をすることとなります。

婚約の不当破棄があったときに、もし婚約を口約束だけで済ましてしまっていると、

相手から

「本当に婚約が成立していたのか？」

「そもそも本気で結婚するするつもりはなかった」

などといった予期せぬ主張をされて、本格的な争いになってしまう可能性があります。

婚約証書を作成しておけば、婚約についての約束が明確に証書に記載されるため、正式な婚約の存在と、その内容を、後からしっかりと証明することができます。

そのため、上記のような婚約の存在を否定するような主張を受けることを防ぐことができます。