婚約証書（証明書）を作成する

１．お二人の氏名、及び婚約したことを証する記載

婚約証書は、契約書の形式で作成することが多いため、

「甲と乙は次のとおり婚約し、婚約を証するため本証書を作成する。」といったようなイメージで、まずは、誰と誰が、どうしてこの書面を作成したのかを説明する、頭書きを記載します。

２．結婚の申し込みと承諾について

契約は、一方の申し込みとそれに対する承諾により成立するとされています。

「いつ、どちらから、誰に対して結婚の申し込みがあったのか」、「それに対する承諾」について記載した方が、婚約の存在をより確かな内容にすることができます。

これを記載しておくことで、婚約の成立が確かなものとなります。

３．（必要に応じて）いつまでに結婚するのか？

結婚（入籍）の予定時期を明確にしておくことも大切です。具体的な日にちを記載することもできます。

４．（必要に応じて）婚姻を成立させる義務を負うこと

婚約が成立すると、当事者は互いに誠意をもって交際し、婚姻を成立させるよう誠実に努める義務を負うことになります。

この協力して婚姻を成立させる義務についても注意的に証書に記載します。

婚姻を成立させる義務に反して、婚約を一方的に破棄する場合には、相手の損害に応じた慰謝料を支払う必要があります。

５．婚約破棄があった場合の慰謝料について

正式に婚約が成立した後に、いずれか一方の責めに帰すべき事由によって婚約解消に至った場合、

正当な理由なく、不当に婚約を破棄した一方は、相手方に生じた損害を賠償することになります。

このような婚約破棄があった際の損害賠償について記載します。

具体的に、不当に婚約を破棄した場合は、慰謝料として金〇万円を支払うことを約束しておくこともできます（損害賠償の予定）。

６．署名捺印

お二人の自筆により、署名押印を行います。押印は実印でも認印でもどちらでも構いません。

但し、一般的にシャチハタ（スタンプ印）で契約書に押印することはありませんので、それは避けた方が良いでしょう。

婚約が成立すると、お二人には誠実に婚姻を成立させる義務が生じることとなります。

もっとも、上記の義務により婚姻を強制させることはできません。

※無理やりに婚姻を強制しても、お互いに良い結果は生まないため、法律上も結婚を強制するような制度にはなっていません。


婚約の不当破棄があった場合には、婚約証書の内容に基づいて、相手に対して「債務不履行（または不法行為）」による、損害賠償請求（慰謝料請求）を行うこととなります。

婚約の不当破棄があったときに、婚約を口約束だけで済ましてしまっていると、

相手から

「本当に婚約が成立していたのか？」

「そもそも本気で結婚するするつもりはなかった」

などといった予期せぬ主張を受けてしまう可能性があります。

婚約証書を作成しておけば、婚約についての約束が明確に証書に記載されるため、正式な婚約の存在と、その内容を、後から証明することができます。

そのため、相手から上記のような婚約の存在を否定するような主張を受けることを防ぐことができます。