婚約証書とは？作成の意味と効力・注意点までわかりやすく解説【文例付き】

婚約証書とは、「婚約の合意を証明するための契約書」のことをいいます。

真摯に将来結婚する約束をしている。

しかし、何らかの事情があって今すぐ入籍することができないという場合もあるでしょう。

そのような場合に、婚約証書を作成することでお二人の間に婚約が成立していることを（口約束ではなく）書面で確かなものとすることができます。

契約書として書面化しておくことで、正当事由のない不当な婚約破棄や、他者との性的関係などを理由に婚約解消に至った場合の責任を明確にすることができます。
 

結婚の約束は、通常「口約束だけ」で交わされます。

しかし、「口約束だけ」では約束の存在や内容を、後から証明することができません。

結婚の約束は、お二人の信頼関係のみを頼りにしているため、不安定な「約束」であるといえます。

いずれか一方に不都合なことが起こった場合には、うやむやにされたり、ごまかされてしまうというリスクが考えられます。

不確かな口約束ではなく、契約書（証書）を交わしておくことで、結婚や婚約に関する約束を、より確かなものとすることができます。

ただし、もし約束どおり結婚できない場合でも、婚約証書があるからといって無理やり結婚を強制できるということではありません。

婚約した事実と慰謝料を支払う義務をはっきりさせておくことで、トラブルの発生を抑止し、万一トラブルが生じたときも、よりスムーズに解決することを目的として婚約証書を作成するのです。
 

婚約証書は、双方がサインする契約書の形式で作成します。

「甲と乙は次のとおり婚姻に関する合意をした。両者の合意を証するため本証書を作成する。」といったようなイメージです。

まずは、誰と誰が、どうしてこの書面を作成することに至ったのかを説明する、頭書きを記載します。
 

契約は、一方の申し込みとそれに対する承諾により成立します。

将来の結婚の約束（婚約）も同様です。

この結婚の申し込みと、それに対する承諾があったことを記載します。

双方が互いに結婚を申し込み、互いにそれを承諾したとすることもできますし、一方が結婚を申し込み、他方が承諾したという形でも、どちらでも作成できます。

これを婚約証書で規定することで、両者の婚約に関する合意の存在を証明することができるので、後から婚約の事実を否定することが困難となります。
 

結婚（入籍）の目安となる時期を明確にしておくと良いでしょう。

一方はすぐに入籍できると思っていたのに、他方はしばらく入籍するつもりはないと考えているかもしれません。

いつまでに入籍するのか、お二人の間で誤解がないように具体的な日付や、目安となる大まかな時期を記載することができます。
 

婚約が成立すると、当事者は互いに誠意をもって交際し、婚姻を成立させるよう誠実に努める義務を負うことになります。

この協力して婚姻を成立させる義務についても、確認の意味で記載しておきます。

婚姻を成立させる義務に反し、婚約を不当に破棄した場合には、相手の損害に応じた慰謝料を支払う義務が生じます。
 

婚約が成立した後に、正当な理由なく不当に婚約を破棄した場合や、

他者と性的関係を結んだことにより婚約解消に至らせた場合には、相手に生じた損害を賠償しなければなりません。

このような婚約破棄があった場合の損害賠償（慰謝料の支払）について規定します。

単に慰謝料の支払義務を負うことを認める・確認する内容のみとすることもできます。

万一、不当に婚約を破棄したとき、相手に支払う慰謝料の具体的な金額をあらかじめ定めておくこともできます。
 

完成した婚約証書（契約書）に双方が署名捺印をします。

印鑑は、実印でも認印でもどちらでも有効に成立します。

但し、シャチハタなどのスタンプ印で契約書に押印することは一般的ではないため、朱肉を付ける印鑑を使用することが通例です。
 

婚約を不当に破棄した一方は、相手に対して慰謝料を支払う義務を負います。

婚約破棄の慰謝料相場は、数十万円から200万円程度（300万円程度という専門家もいます）とされています。

婚約の不当破棄があったときに、この金額を婚約相手に唐突に請求しても、婚約相手が素直に支払いに応じてくれないかもしれません。

しかし、あらかじめ慰謝料の支払義務を認めた婚約証書（契約書）を作成しておけば、万が一のことがあったときに、婚約破棄した一方は、もはや言い逃れすることができなくなります。

もし支払いに応じなければ、最終的には調停や訴訟など裁判所の手続きによって解決することになります。

このとき、作成した婚約証書を最大限有利な証拠として利用することができます。
 

万一、契約違反があってもおふたりを無理やり結婚させることはできないため、その意味では法的拘束力はありません。

しかし、おふたりの婚約の事実を立証する証拠として有効に利用できます。

さらに、不当な婚約破棄があったときには、婚約証書（契約書）で規定した慰謝料を請求することができます。

より強固な証明力を求める場合は公正証書を検討することもできますが、きちんと専門家が作成した書面であれば、私文書でも十分に法的効力が生じます。
 

前述のとおり、無理やりに結婚を成立させることはできないため、万一、本当に婚約破棄があった場合には、損害賠償（慰謝料）で解決することとなります。

そのときに、作成した婚約証書を有利な証拠として利用することができます。