婚約証書（証明書）の作成について

婚約証書（証明書）の具体的内容を説明します。

１．お二人の氏名、及び婚約したことを証する記載

婚約証書は、契約書の形式で作成することが多いため、

「甲と乙は次のとおり婚約し、婚約を証するため本証書を作成する。」といったような雰囲気で、まずは、誰と誰が、どうしてこの書面を作成したのかを説明する、頭書きを記載します。

２．結婚の申し込みと承諾について

契約は、一方の申し込みとそれに対する承諾により成立するとされています。

「いつ、どちらから、誰に対して結婚の申し込みがあったのか」、「それに対する承諾」について記載した方が、婚約の存在をより確かな内容にすることができます。

３．（必要に応じて）いつまでに結婚するのか？

結婚（入籍）の時期を明確にしておくことも大切です。

４．（必要に応じて）婚姻を成立させる義務を負うこと

婚約が成立すると、当事者は互いに誠意をもって交際し、婚姻を成立させるように努めなければなりません。

この協力して婚姻を成立させなければならない義務について注意的に証書に記載します。

５．（必要に応じて）婚約破棄があった場合の慰謝料について

正式に婚約が成立した後に、いずれか一方の責めに帰すべき事由によって、婚約を破棄又は解消した場合、

正当な理由なく、不当に婚約を破棄した一方は、相手方に生じた損害を賠償しなければなりません。

必要に応じて、このような婚約破棄があった際の損害賠償について記載します。

６．署名捺印

お二人の自筆により、署名捺印を行います。捺印は実印が望ましいですが三文判でも問題ありません。但し、シャチハタ印（スタンプ印）で契約締結をすることは一般的ではありません。

婚約は、将来結婚するという約束であり、お二人の間での結婚の申し込みと承諾、または、お二人の合意により、正式な婚約が成立します。

婚約が成立すると、お二人には誠実に婚姻を成立させるための義務が生じることとなります。

もっとも、上記義務により婚姻を強制させることはできません。

※無理やりに婚姻を強制しても、お互いに良いことがないため、法律上も結婚を強制するような制度となっていません。

婚約の不当破棄があった場合には、婚約証書の内容に基づいて、相手に対して「債務不履行（または不法行為）」による、損害賠償請求を行うこととなります。

損害賠償請求=慰謝料請求であることは、皆様ご存知の通りです。

この時、通常通りに婚約を口約束だけで済ましていると、「本当に婚約が成立していたのか？」、「そもそも本気で結婚するするつもりはなかった」といった、予期せぬ主張を相手から受ける可能性があります。

婚約証書を作成しておけば、婚約についての約束事が明確に証書に記載されるため、正式な婚約の存在と、その内容を証することができます。

よって、上記のような婚約の存在を否定するような主張を受けることはないでしょう。

契約書等の書面は、後の誤解やトラブルを防止するため、できるだけ平易な文書で、簡潔に記載されているため、

一見すると自分たちで作成ができるかもしれないという印象をお持ちになるかもしれません。

しかし、契約書や証書の作成には法律の知識が必要になります。

WEB上の無料のテンプレートなどを利用して安易に作成すると、逆にトラブルの原因となりますので、作成の際は弁護士又は行政書士などの専門家にご依頼ください。

当事務所では、多くの方に「婚約証書」を利用して頂きたいため、どなたでも利用できるような料金設定を行っております。

婚約証書には「行政書士職印」にて契印を押印致します。

ご依頼の際は、下記フォームよりお申し込みください。

皆様からのご連絡をお待ちしております。