離婚後の戸籍と名字

離婚後も婚姻中の名字を使用したいときには、離婚の日から3か月以内に、役場へ「婚氏続称の届け」をします。

この届け出をすることで離婚後も、結婚中の名字をつかうことができるようになります。

離婚によって一旦は旧姓にもどることになりますが、結婚中に名乗っていた名字が変わってしまうと、自身の関係者に離婚した事実を知られてしまったり、公的書類や身分証明書などの名字も変更しなければならないなど、社会生活において不便が生じることがあります。

このような不便を回避するために、離婚後も婚姻中の名字を継続して使用できるようにするため「婚氏続称の届け」をすることができます。

届出の提出先は、市区町村の役場窓口です。

なお、一度、婚姻中の名字を使用する届け出をすると、後から「やっぱり旧姓に戻したい」となったときには、家庭裁判所で「氏の変更手続き」が必要となり、簡単に旧姓に戻すことができなくなりますので注意してください。

離婚後の人生をどの名字を使用して生きていくのかという選択は、簡単に結論を出すことができないため、離婚前から、離婚後に名乗る名字をある程度決めておく必要があります。
 

ここまで、妻の戸籍と名字の変更について説明しましたが、「子」については、離婚後も夫の戸籍に残ることとなります。

妻が実家の戸籍に戻ったり新たな戸籍を作ったとしても、子の戸籍は、何もしないと婚姻中の夫の戸籍から動きません。

そのためもし、母親が離婚後は旧姓を名乗ることになった場合、何も手続きをしないと離婚した母親と子の名字が異なるということになります。

子の名字を変更して、旧姓に戻った母の名字と同じにするためには、家庭裁判所で「氏の変更」についての審判を申し立て、家庭裁判所の許可を得る必要があります。

さらに、子どもと戸籍も同じにしたいという場合は、役場で実家の戸籍から新たに妻の戸籍を作ってもらい、子について、「母の戸籍に入籍する」旨の届け行うことにより、母と子の戸籍を同一とすることができます。
 

母親と子どもの名字が異なるという状況は好ましくないと考える方が多いため、母親が結婚時の名字を使用し続ける届出をするか、または、子の名字を母親の旧姓に変更するか、いずれかの手続きをとって、母子の名字を同じにしようと考える方が一般的です。

子どもが幼いときであれば、母親のみの意向に従って手続きをしても良いと思います。

しかし、子どもがある程度成長した後は、子どもの名字について、本人の意思を十分に尊重する必要があります。

子ども本人にも学校という社会生活の場がありますし、両親が離婚したことに加えて、名字が変わってしまうということは、大きな心理的影響を与える可能性が考えられます。

そのため、母子の名字を同じにしたいという母親の意向のみで、名乗る名字の変更を強引に進めるのではなく、子ども本人の希望を聞き取ることがとても大切です。
 

離婚するときは、市区町村に離婚届を提出して、離婚届が受理されることにより離婚の効力が生じます。

戸籍には、夫婦や親子といった関係がすべて記載されているので、「離婚」した場合には、その「離婚の事実」も、戸籍に記載されることになります。

離婚の形態（協議離婚・裁判離婚など）や、離婚成立日、離婚届の届出日なども戸籍に記載されます。

なお、戸籍からそのような離婚の事実を消したい場合は、本籍地を移す「転籍」という手続きをすると新たに戸籍が編成されることになり、新たに編成された戸籍には、離婚の事実は記載されません。

本籍地を移す「転籍」の手続きをとることで、結果的に離婚の事実を戸籍から分かりにくくすることができるようです。
 

現状の法律では、結婚するときに夫または妻のいずれかの名字に合わせなければならないルールとなっています。

しかし、これに違和感を感じて夫婦別姓を選択する「事実婚」の夫婦が増えています。

夫婦別姓を目的として、敢えて入籍せずに、お互いに結婚前の姓を継続したまま実質的に法律婚（入籍・婚姻届け有り）夫婦と変わらない共同生活をする。

このような夫婦関係を、事実婚や内縁関係と呼びます。

ただ、行政をはじめとする様々な制度が法律婚を前提としているため、戸籍上婚姻の届出をしていない事実婚の夫婦は、法律婚の夫婦と比べて、法的な立場が不安定といえます。

これを補うためできるだけ法律婚の夫婦と同じような権利義務関係が生ずるよう、事実婚に関する契約書や公正証書を取り交わすという方法があります。