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事実婚|内縁関係の契約書・証明書

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事実婚、内縁関係の契約書(証明書)

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行政書士アークス法務事務所

「事実婚の契約書」を作成するメリット

  • お互いに婚姻意思を有し、事実婚として夫婦関係を営んでいることを証することができる
  • これから事実婚として婚姻関係に入る場合には、いつ(年月日)から事実婚関係となるのかを証することができる
  • 既に事実婚関係にある場合でも、ふたりはいつから事実婚関係にあったのか、両者の意思を確認し、契約書に記載することができる
  • 婚姻中に不貞行為があった場合の慰謝料支払い義務を明確にして、不倫の抑止効果を得ることができる
  • 入院時の手続き、会社から(配偶者として)福利厚生を得るなど、対外的にふたりの関係を証明する資料として利用できる

事実婚(内縁)は法律婚に比べて立場が不安定

・現状の関係に不安を感じている方も多い

不倫・浮気・男女問題専門の行政書士アークス法務事務所です。

 

本ページに一通り目を通すことで、「事実婚の契約書」について、くわしく理解することができます。

 

事実婚・内縁関係を選択する方が増えてきているようです。近年では特に、「夫婦別姓を尊重したい」という理由から、事実婚を選ばれる方が増えているように感じています。

 

事実婚、内縁関係という関係は、すでに社会的・世間的にも認められた関係となっています。

 

ただ、戸籍上入籍しているいわゆる「法律婚」と比べて、おふたりの関係が不安定と、不安を感じていらっしゃる方も多いのではないでしょうか?

 

これから先も行政手続き・勤務先での配偶者としての立場の証明など、パートナーとの関係が事実婚(内縁)であることを説明・証明しなければならない場面はたくさんあると思います。

 

不安定な事実婚関係の説明・証明を行う際に、お二人の関係を書面化した契約書はとても有用であると考えています。

 

さらに、パートナーにおいて不貞行為があった場合など、あなたの権利を守るために、契約書を利用することもできます。
 

・事実婚・内縁関係が認められる判断基準

単に同棲している男女・カップルは、婚姻意思を有しておらず、夫婦としての実質も存在しないため、事実婚・内縁関係と言うことはできません。もちろん同じように、愛人関係も事実婚・内縁関係という事はできません。

 

それでは、男女関係が事実婚・内縁関係であるか否かについては、どのような基準で判断すれば良いのでしょうか。

 

明確な一律基準があるわけではなく、お二人の様々な要素・事情を総合的に判断して、事実婚・内縁関係であると言えるか否かを反することになります。事実婚・内縁関係を判断する際に、事実婚・内縁関係がより認められやすいと考えられる要素・事情の一例を、以下に紹介します。

(以下の事情がなければ事実婚として認められないということではありません)
 

事実婚・内縁関係を判断する事情の一例
  • 結婚式を行っている
  • 長期間(複数年)同居している
  • 近隣の住民からも夫婦として認められている、夫婦として見られている
  • 法事など、親族が関係する行事に参加している
  • 住民票に未届けの妻(夫)として登録されている
  • 賃貸マンションの申し込み等に事実婚・内縁の妻(夫)として申告している

もちろん、事実婚・内縁関係に関する契約書(合意書)を取り交わしておくことも、事実婚・内縁関係の存在を判断される際には、有利な要素なります。
 

事実婚の契約書に記載する内容

1.婚姻意思の合致、同一生計、同一居所

事実婚(内縁)関係が認めれれるためには、4つの要素がポイントとされていますので、

 

1.婚姻意思の合致があること

2.夫婦としての実質を伴っていること

3.同一生計を営んでいること

4.同一居所であること

 

上記の3と4については、水道代など公共料金の支払い領収書や、住民票記載の住所が同一であること等の資料によって、証明・説明することができます。

 

しかし、1や2について、特に1の婚姻意思の合致については、「意思にはカタチがない」ため証明が難しいといえます。

 

お二人が、単なる同棲や同居人ではなく、婚姻意思を有したうえで、夫婦としての実質を有した事実婚(内縁)関係を続けているという事実を証明・説明する点がとても難しいのではないでしょうか。

 

この「婚姻意思の合致」について、契約書を取り交わすことにより、お二人の婚姻意思の合致を第三者に対して証明することが可能です。

 

具体的には、「甲および乙は、両者の間に婚姻意思の合致があることを相互に確認する」というようなイメージの条文を、契約書に盛り込んで作成することになります。
 

2.いつから事実婚関係になったのか?

事実婚には入籍という手続きがないため、いつから事実婚関係になったのかが曖昧になってしまうというデメリットがあります。

 

契約書において、両者がいつから事実婚として婚姻意思の合致に至ったのか、両者の意思を証明することができます。

 

契約書や誓約書といった書面は、当事者の意思表示を後から証明するために作成する書面です。

 

事実婚の期間や、お二人がどのような意思の元に、同居し、生計を共にしているのかを記載した書面を取り交わすことによって、お二人の関係を対外的に説明するための資料とすることができます。

 

事実婚(内縁)関係であることを証明・説明するため、お二人の関係を、「目に見えない口約束や暗黙の合意」ではなく、契約書という書面によりカタチにすることをお勧めします。

 

このような契約書を作成しておけば、勤務先や行政などに対し、(例えば)同一世帯として記載されている住民票というような資料に加えて、「事実婚の契約書・合意書」を、おふたりの事実婚・内縁関係を証する書面の一部として提出することも可能です。

3.不貞行為があった場合の慰謝料支払義務

事実婚・内縁関係であっても、夫婦間には貞操義務が存在し、夫婦のいずれか一方に不倫などの不貞行為があった場合には、

 

不貞行為を行った夫婦の一方に対して慰謝料請求を行うことができるとされています。

 

作成する契約書において、不貞行為があった場合の慰謝料支払い義務を明確にし、「婚姻中に不貞行為があった場合には損害(精神的苦痛)に応じた慰謝料を支払わなければならない」ことを契約書に盛り込みます。

 

これにより、両者の間で慰謝料請求が可能であることを確認し、また、そのような契約上の義務を負っているという意識(心理的プレッシャー)が、不貞行為に対する抑止効果を発揮すると考えられます。

 

(女性と比べ男性に不貞が多いという前提に立った場合、)事実婚に関する契約書は、弱い立場になりがちな女性の権利を守るという側面を強くもつ契約書となります。
 

事実婚、内縁関係の不倫に関する慰謝料請求

4.その他、婚姻中の生活に関すること、関係解消時の取り決め

最近は、単に事実婚・内縁関係を証明するための書面として契約書を作成することに加えて、婚姻生活の金銭取扱いについての約束、事実婚解消時の慰謝料支払い等について、あらかじめ詳細な取り決めをしておきたいというご希望をお伺いすることが増えてきました。

 

事実婚・内縁関係として婚姻生活を開始するときに、婚前契約・結婚契約書のような、金銭に関する取り決め、不貞行為等の抑止に関するとりきめ、万が一、関係を解消することになった際の取り決めについて、婚前契約書として契約書を作成することも可能です。

 

しかし、死亡時の相続に関する内容を、婚前契約書に盛りこむことはできないため、死亡時のパートナー対する財産の移転に関しては、別途、遺言書もしくは死因贈与契約書を作成しておく必要があります。
 

婚前契約書、結婚契約書

『法律婚』と『事実婚』の異なる点

・姓名(氏)の変更ができない|夫婦別姓

法律婚の場合には、結婚・入籍すると夫婦の一方が姓名(氏)を変更し、夫婦が同じ姓名を名乗ることとなります。

 

事実婚では、姓名の変更を行うことが認められていないため、夫婦は互いに別の名字を名乗ることとなります。

 

もちろん、この夫婦が別姓で関係を継続できるというメリットを享受するために、事実婚(内縁)を選択される方も多くいらっしゃいます。
 

・年金受給権について

厚生年金保険法での配偶者に関する定めでは、『配偶者、夫及び妻には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含むものとする。』と規定されています。

 

このように事実婚の場合でも、年金に関しては法律上の婚姻関係と変わらず、被扶養者(第3号被保険者)となることも可能です。

 

但し、無条件でこのような取扱いが認められているわけではなく、法律婚と変わらない実質があること等が条件になります。

 

例えばパートナーの遺族年金を受給する際には、官公庁による審査で認定を受ける必要があり、このとき住民票が同一の住所にあることや、これまで同一の生計で生活していたかどうかといったポイントが重要になります。

 

事実婚として遺族年金の給付認定されるためには、①社会通念上、夫婦としての共同生活と認められる事実関係を成立させようという合意があるか、もしくは、②夫婦としての共同生活と認められる事実関係が存在するかについて、審査を受けることになります。

 

事実婚の契約書は、①社会通念上、夫婦としての共同生活と認められる事実関係を成立させようという合意を証明することができるため、有利な資料として利用できる可能性が高いといえます。

 

審査により認定を受け、事実上、婚姻関係と変わらない実質があると認められれば、遺族年金を受給することが可能となります。

 

さらに、住民票上の世帯を同一として、パートナーの続柄記載を「夫(未届)」または、「妻(未届)」とすることができれば、法律婚の場合と同様に扱われ、年金に関する手続きがよりスムーズに行われる可能性が高くなります。(後の「住民票」で詳述します)

 

・戸籍と子の親権

事実婚の夫婦がもし別れを選択することになったとしても、入籍していないため戸籍に離婚歴等が残ることはありません。

 

また、夫婦間に子が出生した場合、子はまず母親の戸籍に入ることになります。これにより戸籍上は、母親のみが子の親権を有することとなります。

 

そのままでは子の父親が不在となってしまうため、父親は子の「認知届」を行う必要があります。

 

認知届を行うことで、父親と子の法律上の親子関係が生ずることになります。

 

そして、原則として出生した子は母親の氏を称することになりますが、父親の氏へ変更するには、家庭裁判所に「氏の変更の申し立て」を行うことが必要です。
 

・住民票

住民票の続柄の記載について、まず法律婚の場合、住民票には「妻」「夫」という表記がされます。

 

一方で、事実婚関係の場合、世帯主に対して、パートナーの続柄は、通常は「同居人」という表記となります。

 

「同居人」という表現は、同棲していて単に住所が同じ場合でも、この同居人という表現がなされるため、

 

おふたりが事実婚の関係であると表現するためには、次の続柄とすることをお勧めします。

 

自治体により対応が異なるようですが、住民票上のパートナーの表記を「夫(未届)」又は「妻(未届)」と表記できる場合があります。

 

おふたりを同一の世帯としたうえで、住民票に「夫(未届)」又は「妻(未届)」の表記を行うことができれば、将来、お二人の事実婚関係を証明するための強い資料とすることができます。

 

ただ、事実婚関係にあるお二人が、役所の窓口に何も伝えずに住民票登録を行っても、「世帯主+同居人」という続柄表記がされてしまうため住民票の届出を行う際に、ふたりは事実婚なので「夫(未届)」又は「妻(未届)」と記載してほしい旨を明確にして、窓口に申告する必要があります。

 

自治体窓口により、対応が異なる場合もあるようですので、あらかじめ届出を行う予定の自治体窓口に確認することをお勧めします。
 

・相手の親族との関係

法律婚夫婦の場合は、相手の親族と法律上の親族関係(姻族という)ができて扶養義務などが発生することもありますが、事実婚の場合、このような親族関係は発生しません。

 

結婚すると相手親族との親族関係が生ずるいわゆる「家」制度に抵抗があるため、あえて親族関係の生じない事実婚を選択される方もいます。
 

・財産分与、慰謝料

事実婚の場合であっても、パートナーに信頼を裏切る行為(例えば不貞行為)があった場合の慰謝料請求や、関係解消の際の財産分与なども認められています。

 

パートナーの不貞行為がふたりの離別の原因となり、これにより精神的苦痛を受けた者は、法律婚と同じようにパートナーに対して慰謝料請求をすることができます。

 

また、事実婚の期間中に共同で築いた財産は「2分の1」を基本ルールとして、その貢献度に応じて夫婦共有財産の分与・分割をすることができます。
 

・相続権がない

■相続権がない

夫婦の一方が死亡した場合、法律婚であれば相続が発生しますが、事実婚のパートナー場合には相続権は発生しません。

 

もしもの際に、パートナーへ財産を承継する場合、事実婚では法定相続が発生しないため、もしもの際の財産の取り扱いについては、

 

遺言や死因贈与契約により、あらかじめ死亡時の財産譲渡に関する意思表示を書面化しておく必要があります。

 

※相続ではなく遺言や死因贈与契約により、財産を譲渡することができますが、遺言を行うためには遺言書を作成します。


また、パートナーの他に親族などの相続人が他にまったくいないというケースの場合は、

 

事実婚パートナーが「特別に縁故がある者」として、家庭裁判所に認定されることを条件に、死亡者と事実婚パートナーとの間で、特別に相続が発生する場合もありますが、

 

基本的に事実婚関係では相続は発生しないため、遺言書または死因贈与契約により財産の移転を行うことになります。

ペーパー離婚とは?

ペーパー離婚とは、結婚により夫(または妻)と同姓になった妻(または夫)が、結婚前の旧姓を名乗るために、形式上離婚し、事実婚として夫婦生活を継続することをいいます。

 

ペーパー離婚することにより、これまでと同じ夫婦・家族の実態を維持したまま、離婚届を提出し、離婚を成立させて、結婚前の氏(旧姓)に戻すことができます。

 

目的は、旧姓に戻すということのみであることが通常のため、夫婦関係、家族関係は離婚前の状態となにも変わらず、事実婚の夫婦・家族として、そのまま結婚生活を継続することになります。

 

結婚後に改めて夫婦別姓を実現するため、または、職場などでの名乗りと公的書類の氏名を一致させることを目的として、ペーパー離婚するケースが多い。
 

念のため再確認、事実婚|内縁とは?

事実婚や内縁という言葉は頻繁に耳にしますが、正確な意味がよくわならないという方もいるかもしれません。

 

事実婚(内縁)関係とは、結婚しているのと変わらない夫婦の意思・実質がありながら、『婚姻届』を提出していないために、法律上の夫婦として認められていない状態のことをいいます。

 

内縁という言葉は少しネガティブなイメージがあるため、最近は事実婚という呼び名が一般化しつつあります。

 

結婚して正式な夫婦(法律婚)となるためには、市区町村などの役所に婚姻届を提出することが義務付けられています。

 

事実婚は、婚姻届を提出していないことから法律婚ではありませんが、実態は正式な夫婦と同じであり、実質が法律婚の夫婦と同一であるため、制度上も不利に扱われず、法律婚の夫婦と同様に扱われる場合もあります。

 

例えば、相手に不貞行為があった場合の慰謝料請求や、遺族年金の給付請求など、事実婚の夫婦であっても認められる可能性がある制度があります。

 

また、お勤めの会社などでも事実婚(内縁)のパートナーに対して、法律婚の配偶者と同様の福利厚生を与える企業が多くあります。
 

・同棲と事実婚(内縁)との違い

事実婚(内縁)と間違われることもある「同棲」という関係があります。事実婚と同棲は、意味を混同されることがよくありますが、そのふたつの言葉の意味はまったく異なっています。

 

同棲はカップルが交際するうえで単に一緒に生活しているだけで、そこには事実婚(内縁)のように結婚・婚姻の意志や夫婦の実質がないため、同棲と事実婚(内縁)とは異なります。

 

「婚姻の意思」の有無と、「夫婦の実質」の有無が同棲と事実婚との違いといえます。

 

また、将来結婚する約束をしているからといって、事実婚(内縁)にはなりません。将来結婚する約束は「婚約」となります。

 

このように、事実婚(内縁)については、5年一緒に暮らしているカップルの一方が「私たちは結婚しているのと同じ」と考えていても、相手は「単なる同棲」としか考えていなかったといったように、誤解や意思のすれ違いが起きやすい場面でもあります。

 

このような目に見えない、主観的な要素が事実婚(内縁)の成否に影響を与えることになるため、リスキーで不安定と言わざるを得ません。

 

目に見えない婚姻意思の合致を証明しなければならない場面がありますので、契約書(合意書)といった「目に見えるカタチ」にして残しておくことが求められます。

 

このように契約書(合意書)は、お二人の婚姻に関する合意事項を証する書面として役立つことになります。
 

事実婚の契約書・証明書作成サービス

法律上の夫婦よりも『個人格』がクローズアップされているのが、事実婚・内縁関係の特徴といってよいと思います。

 

結婚のスタイルが多様化し、事実婚を選択するカップルは、今後もますます増えていくことでしょう。

 

個人格を尊重し対等なパートナーシップ関係を継続することができる一方で、法律婚とくらべ不安定・リスキーである事実婚関係を証明するため、

 

私たちは契約書がもつ「約束とその内容を証することができる」というメリットを最大限に活用することができます。

 

また、同性婚について、法律婚をするためには戸籍上の性別を変更する必要があり、ハードルが高いため、契約書を取り交わして、事実婚・内縁としての関係を選択するという方法もあります。

 

このような様々な婚姻関係を証するために、互いの「婚姻意思の合致」を確認することができる契約書を作成することをお勧めいたします。

 

お互いの関係をより確たるものにするため、円満な関係を今後も継続するため、真剣にお互いのことを話し合うため、「事実婚・内縁関係の契約書」をぜひ活用してみてください。

 

また、会社等へ配偶者としての福利厚生を得るために「パートナーとの関係性を証明する書面」が必要な方からの依頼も、随時お受けしております。

 

メール交換のみで契約書を作成することができるため、プライバシーを気にせずお手軽に、法的書面を作成することができ、当事務所ではこれまでに多くの書面作成実績を有しています。
 

・婚姻後の生活や、離婚条件などを定めた婚前契約書

事実婚を成立させる際に、婚姻後の生活や、離婚条件に関する詳細な取り決めを行う契約書の作成ご依頼を頂くことがあります。

 

いわゆる、婚前契約書・結婚契約書といわれるものと同内容の契約書ですが、当事務所では、婚前契約書の作成実績も多数ありますので、事実婚の証明を行うための契約書ではなく、併せて結婚後の生活や、離婚条件に関する契約書を作成したい場合も、作成をお引き受けすることができます。
 

作成費用

事実婚に関する契約書作成手数料
※事実婚関係を証明するための書面

(メール相談・サポート含む)

¥22,000円(税別)

事実婚に関する契約書作成手数料

※結婚後の生活、離婚条件等の契約書
(メール相談・サポート含む)

¥38,000円(税別)

当事務所では、お一人でも多くの方にサービスをご利用頂き、不倫・浮気に関する問題を解決して頂きたいと考えています。
男女問題専門のプロが作成した『本物の契約書』をご提供いたします。
依頼者に有利となる高品質の書面を提供することで、社会に貢献していきたいと考えております。

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