事実婚の契約書・公正証書

基本的には、夫婦が同居し、共同生活を営むことが前提となります。

住民票の登録を同一世帯とし、「夫（未届）」または「妻（未届）」の記載して登録するとよいでしょう。

また、夫婦関係から生じる費用（ふたりの生活費など）を分担して、協力して支払っていくことの合意なども、一般的に契約書に記載する事項となります。
 

夫婦間の財産、お金に関することを契約書に盛り込んで作成します。

例えば、事実婚スタート時にお互いが保有している財産は各々の固有の財産であることの確認や、月々の生活費の負担などについて規定することができます。

なお、事実婚としての生活中に協力して築いた財産は、法律婚の夫婦と同じように夫婦共有財産として扱うという合意をすることが一般的です。

また、法律婚夫婦の離婚においては、夫婦共有財産を等分に財産分与することが通常ですが、

これと同じようにもし事実婚の解消に至ったときには、夫婦共有財産を等分に分与するという合意をしておくことで、法律婚夫婦の離婚に準じて、万が一のときでもスムーズに解決することができます。
 

事実婚・内縁関係の場合も、法律婚と同じようにパートナーに対して不貞行為の慰謝料請求ができるとされています。

契約書において、不貞行為を行わないこと、慰謝料支払義務などを確認します。

これにより、互いに不貞行為の慰謝料請求が可能であることを確認し、また、そのような契約上の義務を負っているという意識（心理的プレッシャー）が、不貞の抑止になると期待できます。

事実婚の不倫については、別のページ→「事実婚の不倫に関する慰謝料」で詳しく説明しています。
 

事実婚夫婦の間に子どもが生まれたとき、母と子の親子関係は、子の出生の事実により当然に成立します。

しかし、父と子に親子関係を成立させるためには、父が子どもを認知をする必要があります。

子どもが生まれたとき（または妊娠したとき）には速やかに認知することの合意をして、書面に規定しておきます。

さらに、事実婚の場合には夫婦が共同して親権を行使する「共同親権」が認められていません。

認知によって父と子に法律上の親子関係が生じたとしても、父または母のいずれか一方を親権者にしなければなりません。

（父認知時に届出をしなければ、そのまま母親が親権者となります。）

そのため、親権者とならない一方も子に対して、通常の親として親権・監護権を行使できるようにするための契約をしておくことが一般的です。
 

病院などの医療機関において、パートナーが自ら意思表示することができない場合に、

手術などの医療行為を行うことの同意や、カルテの開示、治療方針を決める話し合いへの同席など、別姓の事実婚であるがゆえにスムーズに進まないのではという不安があります。

医療機関に対して、夫婦が事実婚関係であることを説明し、「医療行為に関する同意」をお互いパートナーに任せていることを証明するために、これらも規定しておくと良いでしょう。

実際に法律婚の配偶者と同じように扱ってもらえるのかについては、医療機関である病院の方針に従う必要がありますが、緊急の場合にこのような契約をした契約書や公正証書が無視されるとは考え難いでしょう。
 

事実婚の場合は「離婚届」がないので、何をもって事実婚の解消（離婚）とするのかはっきりしていません。

そのため、例えば、書面を取り交わす方法で合意によって関係を解消する、

二人の同居・共同生活が解消され一定期間が経過したときや、不貞行為があったときは一方からの通告により関係を解消することができるようにするなど、関係解消に関することも規定しておく必要があります。

また、関係解消時には法律婚と同じように婚姻期間中に築いた財産について、２分の１をベースに財産分与することが一般的です。
 

厚生年金保険法では、

『配偶者、夫及び妻には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含むものとする。』と規定されています。

事実婚の場合でも、年金については法律上の夫婦と変わらず、被扶養者（第３号被保険者）となることができます。

ただし、無条件でこのような取扱いが認められているわけではなく、法律婚と変わらない夫婦としての実質があることが条件になります。

パートナーの遺族年金を受給する際には、年金事務所の審査で認定を受ける必要があります。

このとき住民票が同一の住所にあることや、これまで同一の生計で生活していたのかなど、おふたりの関係が単なる同居人ではなく、事実婚に該当するのか審査されます。

事実婚を解消しても戸籍に離婚歴が記録されることはありません。

また、夫婦間に子が出生した場合、子はまず母親の戸籍に入ることになります。

そのままでは子の父親が不在となってしまうため、父親は子の「認知」をする必要があります。

認知届をすることで、父親と子の法律上の親子関係が生じます。

父親は、母親の承諾を得たうえで、子の出生前から（もしくは出生届と同時に）認知をすることができます。

認知をして父子の間に親子関係が生じたとしても、事実婚の場合は法律婚と異なり共同親権になりません。

何も手続きをしなければ親権は、母親のみが行使することになります。

そのため、事実婚の場合では親権の行使を父親にも任せる（法律婚と同じように父親も親権を行使することを母親が委任する）ことを契約書で規定しておきます。
 

住民票の続柄の記載について、まず法律婚の場合、住民票には「妻」「夫」という表記がされます。

一方で、事実婚関係の場合、世帯主に対して、パートナーの続柄は、通常は「同居人」という表記となります。

同棲カップルの場合でも「同居人」という表現ががなされるため、事実婚の関係であると表現するためには、同居人ではなく住民票の表記を「夫（未届）」又は「妻（未届）」としてもらうと良いでしょう。

ただ、役所の窓口に何も伝えずに住民票登録を行っても、単に「同居人」という続柄表記がされてしまうため住民票の届出を行うときに、

事実婚なので「夫（未届）」又は「妻（未届）」と記載してほしい旨を窓口に申告する必要があります。

自治体窓口により対応が異なる場合もあるようですので、あらかじめ届出を行う自治体窓口に確認することをお勧めします。
 

法律婚夫婦の場合は、相手の親族と法律上の親族関係（姻族といいます）が成立しますので、相手の親族との間で扶養義務が発生することもあります。

しかし、事実婚の場合、このような法律上の親族関係や扶養義務は発生しません。

結婚すると同時に相手方の親戚と親族関係が生じるいわゆる「家」制度に抵抗があるため、あえて親族関係が生じない事実婚を選択しているというケースもあります。
 

事実婚の場合であっても、不貞行為の慰謝料請求や、関係解消時における財産分与が認められると一般的に考えられています。

事実婚の期間中に夫婦が共同で築いた財産については、法律婚の夫婦と同じように「２分の１」を基本として、関係解消時には財産分与をすることができます。

また、パートナーの不貞行為により精神的苦痛を受けた一方は、不貞行為をしたパートナーに対して慰謝料請求をすることもできます。
 

夫婦の一方が死亡した場合、法律婚であれば「相続」が発生します。

そのため配偶者の遺産を相続することができますが、事実婚夫婦の間ではそもそも相続が発生しません。

そのため、事実婚の場合には、パートナーが亡くなったときの財産の移転について、遺言などにより、あらかじめ死亡時の財産引継ぎに関する取り決めをしておく必要があります。

生前に死亡時の財産の移転について取り決めをしておかないと、夫や妻は、パートナーの遺産を譲り受けることができなくなってしまいます。

パートナーに親族などの相続人が他にまったくいないというケースでは、事実婚パートナーが「特別に縁故がある者」として、家庭裁判所に認定されることを条件に、特別に財産を譲り受けることができる場合もありますが、

基本的には遺言書（または死因贈与契約書）によってパートナーの財産の移転を取り決めておくことになります。