事実婚（内縁）の契約書・公正証書の作り方と法的効力

事実婚という関係性や、互いに合意した内容は、目に見えない口約束や暗黙の了解では不安が残ります。

書面化することで、夫婦関係であることを客観的にも明らかにすることができます。

事実婚に関する契約書や公正証書を作成しておけば、おふたりの関係を第三者に示す証拠として活用できます。

また、契約書を公正証書にしておくことで、より高い証明力を持つ文書として残すことが可能です。

たとえば、社宅への入居や配偶者手当など、勤務先から配偶者向けの福利厚生を受ける場面で、事実婚を証明する書類として契約書や公正証書の提出を求められることが考えられます。

また、金融機関で住宅ローンを利用する際、収入合算やペアローンの条件として、公正証書の提出が必要になるケースもあります。

 

一方、公正証書は、公証人が作成する公文書であるため、通常の契約書と比べて高い証明力があります。

また、事実婚の公正証書によって法律上の婚姻関係が成立するものではなく、法律婚の配偶者と同じ相続権などが生じるわけでもありません。

そのため、公正証書を作成する際には、どのような取り決めが可能で、それぞれにどのような法的効力があるのかを理解しておくことが大切です。

（ちなみに当事務所のお客様に限った情報ではありますが、）契約書の作成のみで済ませる方は少なく、ほとんどのお客様が公正証書の作成を希望されます。

このうち、「事実婚を成立させようとする合意（＝婚姻意思の合致）」は、口頭での確認や気持ちの共有にとどまることが多く、外からは見えません。

そのため、第三者に対して事実婚の関係を証明するには、契約書や公正証書といった書面を活用するのが有効です。

具体的には、「夫婦または婚姻に準じた関係であることを確認し、夫婦として生活していくこと」、また「愛情と信頼に基づく真摯な関係であること」、

さらには「同居し、協力しあい、生活に必要な費用を分担する義務を負うこと」などを、契約書や公正証書に明記することで証明力を高めることができます。

事実婚であっても、法律婚と同様に、夫婦は同居し、共同生活を営むことが前提とされています。

通常、住民票は同一世帯で登録し、続柄欄には「夫（未届）」または「妻（未届）」と記載して住民登録を行います。

ただし、すぐに同居できない事情がある場合や、将来的に同居を予定している場合でも、契約書・公正証書の作成は可能です。

また、同居・共同生活に伴って発生する婚姻費用（生活費）をお互いに分担することも重要な取り決めとなります。

この婚姻費用の負担に関する合意も、契約書における一般的な記載事項のひとつです。

事実婚契約書では、共同生活に必要な費用の分担や、預貯金など財産の取り扱いについて、あらかじめ取り決めておくことができます。

例えば、事実婚を始める前からそれぞれが所有していた財産については、各自の固有財産であることを確認しておくことが考えられます。

一方、事実婚関係が続いている間に、お二人が協力して築いた財産については、法律婚の夫婦と同様に、関係解消時の財産分与の対象となることがあります。

財産分与では、双方の協力によって形成された財産を2分の1ずつ分けることが一つの基準となります。

また、事実婚のカップルの中には、互いの収入や財産を別々に管理し、関係解消時にも財産分与を行わないことを希望される方もいらっしゃいます。

そのような場合には、各自の収入や預貯金などの帰属、共同で購入した財産の取り扱い、関係解消時の清算方法などについて、契約書や公正証書で取り決めておくこともできます。

※財産分与を行わない旨の合意をした場合でも、その内容や合意に至る事情などによっては、法的効力が問題となる可能性があります。

事実婚夫婦の間に子どもが生まれたとき、母と子の親子関係は、子の出生の事実により当然に成立します。

しかし、父と子に親子関係を成立させるためには、父が子どもを認知する必要があります。

具体的には、役場への「認知届」の提出です。

認知届を提出することで、父親と子の間にも法律上の親子関係が生じます。

子どもが生まれたとき（または妊娠したとき）には速やかに認知することを規定しておきます。
 

2026年（令和8年）4月1日の民法改正により、父母が法律上の婚姻関係にない場合でも、一定の条件のもとで共同親権を選択できるようになりました。

事実婚の父母の間に子どもが生まれた場合、原則として母が親権者となります。ただし、父が子を認知した場合には、父母の協議によって、父母双方または父を親権者と定めることができます。

そのため、事実婚の契約書においても、将来生まれる子どもの認知や、親権・監護についてのお二人の意向を確認し、必要に応じて取り決めておくことが考えられます。

もっとも、契約書や公正証書に記載するだけで、当然に共同親権が成立するわけではありません。親権者の指定には法律に従った手続きが必要であり、子どもの利益を最優先に考える必要があります。

また、実際の依頼者様からは、作成時点で親権などについて確定的に決めてしまうよりも、実際に子供が出生したときに、その時の状況に応じて柔軟に決められるようにしておきたいというお声を聴くことが多いです。
 

この項目は、ほとんどの依頼者様が盛り込むことを希望されます。

病院などの医療機関において、事実婚パートナーが自ら意思表示することができない場合に、

手術などの医療行為を行うことの同意や、カルテの開示、治療方針を決める話し合いへの同席など、事実婚であるがゆえにスムーズに進まないという不安があります。

そのような場合に備えて、事実婚契約書や公正証書に、医療機関からの病状説明や診療情報の提供を受けること、治療方針に関する話し合いに同席することなどについて、あらかじめ本人の希望を明確にしておくことが有用です。

ただ、パートナーに医療行為の代理同意権が当然に認められるわけではありません。実際の医療現場での対応は、本人の意思、医療行為の内容、医療機関の方針などによって異なります。

そのため、契約書や公正証書は、医療機関に対してお二人の関係や本人の希望を示し、円滑な意思疎通を図るための資料として活用するものと考えるのが適切です。

事実婚・内縁関係の場合も、一方が不倫をした場合には、法律婚と同じようにパートナーとその不貞相手に対して、不貞行為の慰謝料請求ができるとされています。

契約書において、不貞行為を行わないこと、慰謝料支払義務などを規定します。

これにより、互いに不貞行為の慰謝料請求が可能であることを確認し、また、そのような契約上の義務を負っているという意識（心理的プレッシャー）が、不貞の抑止に繋がるかもしれません。

事実婚の不倫については、以下のリンクページで詳しく説明しています。
 

事実婚の終了時には「離婚届」がないので、何をもって事実婚の解消（離婚）とするのかはっきりしません。

そのため、例えば、離婚の際には書面を交わして合意によって関係を解消する、

二人の同居・共同生活が解消され一定期間が経過したときや、不貞行為があったときは、

一方からの通告により関係を解消することができるようにするなど、関係解消に関することを規定する必要性が考えらえれます。

また、事実婚関係を解消する場合、法律婚の離婚と同様に、共同生活中に双方が協力して築いた財産について、財産分与が認められることがあります。

財産分与では、双方の寄与を原則として同等と考え、2分の1ずつ分けることが一つの基準となりますが、個別の事情によって異なる場合もあります。
 

法律婚では、入籍すると夫婦の一方が姓名（氏）を変更し、夫婦が同じ姓名を名乗ります。

事実婚では、姓名（氏）の変更を行うことが認められないため、夫婦は別々の名字を名乗ることになります。

この別姓でいられるというメリットを享受するために、事実婚（内縁）を選択する夫婦が多いという現状があります。

事実婚（内縁）のパートナーも、一定の要件を満たすことで、法律婚の配偶者と同様に公的年金制度の対象となる場合があります。

例えば、厚生年金に加入しているパートナーに扶養されている場合には、年齢や収入などの要件を満たすことで、国民年金の第3号被保険者として認められることがあります。

また、パートナーが亡くなった場合にも、要件を満たせば遺族年金を受給できる場合があります。

ただし、事実婚であるという申告だけで、これらの取扱いが認められるわけではありません。

年金に関する手続きでは、住民票の記載内容、同居の状況、生計を同じくしていたことなど、実際の生活状況を確認されることがあります。

事実婚契約書や公正証書は、お二人の関係や合意内容を示す資料の一つとして活用できる可能性がありますが、それだけで年金の受給資格が認められるわけではありません。

具体的な認定要件や必要書類については、日本年金機構などへの確認が必要になります。

法律婚の場合、婚姻によって配偶者の血族との間に、姻族という法律上の親族関係が成立します。

一方、事実婚の場合には、パートナーの親や兄弟姉妹などとの間に、婚姻による姻族関係は成立しません。

法律婚では、特別の事情がある場合に、家庭裁判所の判断によって三親等内の親族間に扶養義務が認められることがあります。

事実婚では、婚姻による姻族関係が成立しないため、この点も法律婚との違いの一つとなります。

このように、夫婦として共同生活を送りながらも、法律上の姻族関係を生じさせないことを希望して、事実婚を選択する方もいらっしゃいます。

法律婚の場合には、夫婦の一方が亡くなると、残された配偶者は法律上の相続人となります。

しかし、事実婚（内縁）のパートナーには法律上の相続権がありません。

長年にわたり夫婦として生活していた場合でも、この点は変わりません。

そのため、亡くなったパートナーの財産は、原則として子どもや親、兄弟姉妹などの法定相続人に引き継がれることになります。

残されるパートナーに財産を渡したい場合には、あらかじめ遺言書を作成し、財産を遺贈する方法などを検討しておくことが大切です。

なお、事実婚契約書や公正証書に、お二人の財産に関する取り決めを記載していても、それだけで遺言書の代わりになるわけではありません。

そのため、事実婚契約書の作成と併せて、将来の相続に備えた遺言書の作成も検討することをお勧めします。

単に同棲しているだけのカップルは、もちろん事実婚（内縁）夫婦とはいえません。

では、事実婚・内縁関係であるか否かについて、どのように判断すれば良いのでしょうか。

基本的には、当事者間に、事実婚関係を成立させようとする合意があること。

さらに当事者間に、社会通念上、夫婦の共同生活と認められる事実関係が存在すること。

最低限、上記を満たす必要があるとされています。

ただ、明確な基準があるわけではなく、お二人の関係を総合的に判断して、「夫婦と言えるのか？」事実婚・内縁関係であると言えるか判断されることとなります。

事実婚関係がより認められやすいと考えられる要素を、以下に参考として紹介します。