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事実婚|内縁関係の契約書・証明書

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事実婚、内縁関係の契約書

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事実婚カップルのための契約書・証明書|内容や注意点を解説

事実婚契約書を説明する男性

はじめまして、男女問題専門の行政書士大谷です。
事実婚に関する契約書や公正証書の作成は、当事務所にお任せください!


契約書や公正証書によって、氏を変更しない別姓のままでも法律婚に近い夫婦関係を築くための、権利義務関係を定めることができます。

また、これれらの書面はおふたりの関係を証明(おふたりの合意事項を証明)するための資料として利用することもできます。

 

事実婚に関する契約書を作成するメリット
  • 婚姻意思をもって事実婚として生活することを証する
  • いつから事実婚をスタートしたのか明確にする
  • 不貞行為があったときの慰謝料支払義務を明確にする
  • 入院・医療行為への同意などの取り決めをする
  • 会社から(配偶者として)福利厚生を得るなど、対外的にふたりの関係を説明する資料とする
  • 法律婚の夫婦と同じように財産を共有する
  • 子の認知や親権について取り決める
  • 同居、協力扶助について取り決める
  • 関係解消時の取り決めを規定する

おふたりの関係や合意した事項を「目に見えない口約束や暗黙の合意」ではなく、契約書としてカタチに残しておきます。

また、内容にもよりますが契約書を公正証書として作成することで、より証明力の高い文書を取り交わすこともできます。
 

事実婚の契約書に記載する内容(例)

(1)婚姻意思の合致を確認する

当事者が事実婚関係にあるのか否かを判断するときには、次の点がポイントになるとされています。
 

  • 当事者間に、社会通念上、夫婦の共同生活と認められる事実婚関係を成立させようとする合意があること。
  • 当事者間に、社会通念上、夫婦の共同生活と認められる事実関係が存在すること。

一つ目の事実婚を成立させようとする合意(婚姻意思の合致)について、

おふたりの関係が単なる同棲や同居人ではなく、婚姻意思を有したうえで事実婚(内縁)として、生活することの合意を証明する必要があります。


そのため、婚姻意思の合致を確認する条項を記載して、両者の婚姻意思の合致を確認することになります。
 

(2)いつから事実婚関係になったのか?

事実婚には入籍という手続きがないため、いつから事実婚関係になったのかが曖昧になってしまうという不安があります。

契約書において、いつから事実婚として生活を開始したのか、両者の合意を確認することができます。

 

(3)財産、お金に関する取り決め

夫婦間の財産に関する事項も契約書に盛り込むことができます。

例えば、婚姻時にお互いが保有する財産(特有財産・固有の財産)の確認、月々の生活費の負担などについても規定することができます。

また、婚姻中にお互いが協力して築いた財産については、法律婚の夫婦と同じように共有財産として扱うという合意をすることが一般的です。

夫婦の共有財産とすることと併せて、関係解消時には共有財産を等分に分与するという合意をしておくと、万が一、関係解消に至ったときでもスムーズに解決することができます。

ちなみに、法律婚夫婦の離婚においても等分に財産分与することが通常です。

 

(4)不貞行為に関すること

事実婚・内縁関係の場合も、法律婚と同じようにパートナーに対して不貞行為の慰謝料請求ができるとされています。

契約書において、不貞行為があった場合の慰謝料支払い義務を明確にし、「不貞行為を行った場合には慰謝料を支払う義務を負う」旨を契約書で規定しておきます。

これにより、互いに不貞行為の慰謝料請求が可能であることを確認し、また、そのような契約上の義務を負っているという意識(心理的プレッシャー)が、不貞行為に対する抑止効果を発揮します。

心理的なプレッシャーだけではなく、実際に不貞行為があった場合に支払う具体的な慰謝料の金額を、あらかじめ損害賠償の予定契約として規定することもあります。


事実婚の不倫については、別のページ→「事実婚の不倫に関する慰謝料で詳しく説明しています。

 

(5)子どもに関する取り決め(認知・親権の行使)

事実婚夫婦の間に子どもが生まれたとき、母と子の親子関係は出生により当然に成立します。

しかし、父親と子どもに親子関係を成立させるためには、父が子を認知をする必要があります。

そのため、子どもが生まれたときには認知することを確認のため合意して、書面に規定しておきます。

認知により父親と子の親子関係が生じた後でも、事実婚の場合には共同親権が認められていないため、父または母のいずれかを親権者とする必要があります。

(父認知時に届をしなければそのまま母親が親権者となる)

さらに、親権者とならない一方も子に対して、通常の親として親権・監護権を行使することができるようにするためあらかじめ合意しておきます。

 

(6)医療行為への同意

病院などの医療機関において、パートナーが自ら意思表示することができない場合に、

手術などの医療行為を行うことへの同意や、カルテの開示、治療方針話し合いへの同席など、別姓の事実婚であるがゆえにスムーズに進まない可能性があるという不安があります。

医療機関に対して、夫婦が事実婚関係であることを説明し、「医療行為に関する同意」をお互いにパートナーへ任せていることを証明するために、契約書の中に規定しておくと良いでしょう。

このような契約書をもって、親族からの同意と同じように取り扱ってくれるのかどうかは、医療機関である病院ごとの方針によりますが、緊急の場合にこのような契約書が無視されるとは考え難いでしょう。

 

(7)関係解消時の取り決め

事実婚の場合は離婚届をすることがないため、何をもって関係解消とするのかをはっきりさせておくとよいでしょう。

例えば、書面を取り交わす方法で合意によって関係を解消する。

二人の同居・共同生活が解消され一定期間が経過したときや、不貞行為があったときは一方からの通告により関係を解消することができることなどが考えられます。

関係解消時には法律婚の夫婦と同じように婚姻期間中に築いた財産について、2分の1をベースにお互いに分与するという合意をすることもあります。

 

事実婚に関する証明書(契約書)、公正証書の作成は、当事務所にお任せください。24,200円(税込)から作成をお引受けしています。料金について詳細は、本ページ下部をご参照ください。
 

事実婚(内縁)関係が認められるか否か判断の基準とは

単に同棲しているだけのカップルは、事実婚(内縁)関係とはいいません。

では、男女関係が事実婚・内縁関係であるか否かについて、どのような基準で判断すれば良いのでしょうか。

基本的には、
当事者間に、社会通念上、夫婦の共同生活と認められる事実婚関係を成立させようとする合意があること。

さらに当事者間に、社会通念上、夫婦の共同生活と認められる事実関係が存在すること。

最低限、上記は満たす必要があるとされています。

ただ、明確な基準があるわけではなく、お二人の関係を総合的に判断して、事実婚・内縁関係であると言えるか否か判断されることとなります。

より事実婚関係が認められやすいと考えられる要素を、以下に紹介します。
 

事実婚・内縁関係を判断する事情の一例
  • 結婚式を行っている
  • 長期間(複数年)同居している
  • 近隣の住民からも夫婦として認められている、夫婦として見られている
  • 法事など、親族が関係する行事に参加している
  • 住民票に未届けの妻(夫)として登録されている
  • 賃貸マンションの申し込み等で事実婚・内縁の妻(夫)として申告している

もちろん、事実婚・内縁関係に関する契約書や公正証書を作成しておくことも、事実婚・内縁関係の存在を証する資料となります。
 

『法律婚』と『事実婚』の異なる点は何か

(1)姓名(氏)の変更ができない|夫婦別姓

法律婚では、入籍すると夫婦の一方が姓名(氏)を変更し、夫婦が同じ姓名を名乗ることになります。

事実婚では、姓名(氏)の変更を行うことが認められていないため、夫婦は互いに別の名字を名乗ることとなります。

もちろん、この夫婦が別姓のままでいられるというメリットを享受するために、事実婚(内縁)を選択される方が多いということは前述のとおりです。

 

(2)年金受給権について

厚生年金保険法では、

『配偶者、夫及び妻には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含むものとする。』と規定されています。


事実婚の場合でも、年金に関しては法律上の婚姻関係と変わらず、被扶養者(第3号被保険者)となることができます。

ただし、無条件でこのような取扱いが認められているわけではなく、法律婚と変わらない夫婦としての実質があることが条件になります。

パートナーの遺族年金を受給する際には、年金事務所の審査で認定を受ける必要があります。

このとき住民票が同一の住所にあることや、これまで同一の生計で生活していたのかなど、おふたりの関係が単なる同居人ではなく、事実婚に該当するのか審査されます。

遺族年金の給付認定を受けるためには、

①夫婦としての共同生活と認められる事実関係を成立させようという合意があるか

②夫婦としての共同生活と認められる事実関係が存在するかについて、審査を受けることになります。

事実婚の契約書は、①夫婦としての共同生活と認められる事実関係を成立させようという合意を証明することができるため、有利な資料として利用できる可能性が高いといえます。

(3)戸籍と子の親権

事実婚を解消しても戸籍に離婚歴などが記録されることはありません。

また、夫婦間に子が出生した場合、子はまず母親の戸籍に入ることになります。

そのままでは子の父親が不在となってしまうため、父親は子の「認知」をする必要があります。

認知届を行うことで、父親と子の法律上の親子関係が生じます。

父親は、母親の承諾を得たうえで、子の出生前から(もしくは出生届と同時に)認知をすることができます。

認知をして父子の間に親子関係が生じたとしても、事実婚の場合は法律婚と異なり基本的に共同親権にはなりません。

何も手続きをしなければ親権は、母親のみの単独親権となります。

そのため、親権の行使を父親にも任せる(法律婚と同じように父親も親権を行使することを母親が認める)よう夫婦間で合意していることを契約書に記載しておくと良いでしょう。

 

(4)住民票

住民票の続柄の記載について、まず法律婚の場合、住民票には「妻」「夫」という表記がされます。

一方で、事実婚関係の場合、世帯主に対して、パートナーの続柄は、通常は「同居人」という表記となります。

同棲カップルの場合でも「同居人」という表現ががなされるため、事実婚の関係であると表現するためには、同居人ではなく次の続柄とする必要があります。

自治体により対応が異なるようですが、住民票上のパートナーの表記を「夫(未届)」又は「妻(未届)」と表記してもらいます。

ただ、役所の窓口に何も伝えずに住民票登録を行っても、単に「世帯主+同居人」という続柄表記がされてしまうため住民票の届出を行う際に、

事実婚なので「夫(未届)」又は「妻(未届)」と記載してほしい旨を窓口に申告する必要があります。

自治体窓口により対応が異なる場合もあるようですので、あらかじめ届出を行う自治体窓口に確認することをお勧めします。

 

(5)相手の親族との関係

法律婚夫婦の場合は、相手の親族と法律上の親族関係(姻族という)が成立し、親族との間で扶養義務が発生することもありますが、事実婚の場合、このような法律上の親族関係は発生しません。

結婚すると同時に相手方の親戚と親族関係が生ずるいわゆる「家」制度に抵抗があるため、あえて親族関係が生じない事実婚を選択するという場合もあります。

 

(6)財産分与、慰謝料

事実婚の場合であっても、不貞行為の慰謝料請求や、関係解消時における財産分与が認められると考えられています。

事実婚の婚姻期間中に夫婦が共同で築いた財産については、法律婚の夫婦と同じように
「2分の1」を基本として、夫婦共有財産の分与・分割をすることができます。

また、パートナーの不貞行為がふたりの離別の原因となり、これにより精神的苦痛を受けた一方は、パートナーに対して慰謝料請求をすることができます。
 

(7)相続権がない

夫婦の一方が死亡した場合、法律婚であれば「相続」が発生しますので、配偶者の遺産を相続することができますが、事実婚の場合には相続が発生しません。


事実婚の場合には、パートナーが亡くなったときの財産の取り扱いについて、遺言などにより、あらかじめ死亡時の財産譲渡に関する取り決めをしておく必要があります。

生前に死亡時の財産の譲渡について取り決めをしておかないと「相続」によって、パートナーの血縁者に遺産が相続されてしまい、夫や妻は、パートナーの遺産を譲り受けることができなくなってしまいます。


パートナーに親族などの相続人が他にまったくいないというケースでは、事実婚パートナーが「特別に縁故がある者」として、家庭裁判所に認定されることを条件に、特別に財産を譲り受けることができる場合もありますが、

基本的には遺言書(または死因贈与契約書)によって財産の移転を取り決めておくことになります。

 

ペーパー離婚とは?

ペーパー離婚とは、結婚により夫(または妻)と同姓になった妻(または夫)が、結婚前の旧姓を名乗るために、形式上離婚し、事実婚として夫婦生活を継続することをいう。

ペーパー離婚することにより、これまでと同じ夫婦・家族の実態を維持したまま、手続き上は離婚を成立させて、結婚前の氏(旧姓)に戻すことができるとされている。

目的は通常「旧姓に戻すことのみ」であるため、夫婦関係は離婚前の状態と変わらず、事実婚の夫婦として、そのまま結婚生活を継続することになる。

結婚後に改めて夫婦別姓を実現するため、または、職場などでの名乗る姓と公的書類の氏名を一致させることを目的として、ペーパー離婚するケースが多い。

 

念のため再確認、事実婚|内縁とは?

疑問に感じる女性

事実婚や内縁という言葉は頻繁に耳にしますが、正確な意味がよくわならないという方もいるかもしれません。

事実婚(内縁)関係とは、結婚しているのと変わらない夫婦の実質がありながら、『婚姻届』を提出していないために、法律上の夫婦として認められていない状態のことをいいます。

「内縁」という言葉は少しネガティブなイメージもあるため、最近は「事実婚」という呼び名が一般化しつつあります。

結婚して法律上の夫婦(法律婚)となるためには、市区町村などの役所に婚姻届を提出することが義務付けられています。

事実婚は、婚姻届を提出していないことから法律婚ではありませんが、実態は正式な夫婦と同じであり、実質が法律婚の夫婦と同じであるため、制度上も不利に扱われず、法律婚の夫婦と同様に扱われる場合もあります。

例えば、相手に不貞行為があった場合の慰謝料請求や、遺族年金の給付請求など、ある程度、法律婚と同じように扱われる制度もあります。

また、勤務先の会社でも事実婚(内縁)のパートナーに対して、法律婚の配偶者と同様の福利厚生を与えるところが増えています。

 

同棲と事実婚(内縁)との違い

同棲と事実婚と混同してしまう人もいるようですが、そのふたつの言葉の意味はまったく異なっています。

同棲はカップルが交際するうえで単に一緒に生活しているだけで、そこには事実婚(内縁)のように結婚・婚姻の意志や夫婦の実質がないため、事実婚(内縁)とは異なります。

「婚姻の意思」の有無と、「夫婦の実質」の有無が同棲と事実婚との違いといえます。

また、将来結婚する約束をしているからといって、事実婚(内縁)関係とはいえません。

将来結婚する約束は「婚約」となります。

また、5年一緒に暮らしているカップルの一方が「私たちは結婚しているのと同じ」と考えていても、相手は「単なる同棲」としか考えていないというように、誤解や意思のすれ違いが起きやすい場面であるといえます。

婚姻意思の合致という目に見えないものが事実婚(内縁)の成否に影響を与えることになるため、リスキーで不安定と言わざるを得ません。

目に見えない婚姻意思の合致を証明しなければならない場面がありますので、契約書や公正証書といった「目に見えるカタチ」にして残しておくことが求められます。

 

事実婚の証明書、契約書、公正証書作成サービスのご案内

パソコンを操作する男性

男女問題専門の行政書士が、事実婚に関する契約書・公正証書の作成をお引き受けします!
 


結婚のスタイルが多様化し、おそらく事実婚を選択するカップルは、今後もますます増えていくことでしょう。

法律婚とくらべ不安定と言わざるを得ない事実婚に関する合意を証明するため、契約書や公正証書を利用することができます。

また、同性婚について、入籍するためには戸籍上の性別を変更する必要がありとてもハードルが高いといえます。

同性婚パートナーシップ契約書を取り交わして、事実婚・内縁としての関係を選択するという方法を検討することができます。

また、会社等へ配偶者としての福利厚生を得るために「パートナーとの関係性を証明する書面」が必要な方からの依頼も、随時お受けしております。

お電話とメール交換のみで契約書を作成することができるため、全国からの依頼をお引き受けすることができます。

 

当事務所が提供するサービスの4つの特徴

男女問題の書面作成について、経験値が違います!

当サイトを運営する行政書士アークス法務事務所では【年間500件程度】の書面作成実績がございます。

日々、不倫、別居、結婚、離婚などの男女関係の書面作成のご相談に対応しているため、皆さまの個々のお悩みに合わせた書面を作成することができます。
 

お客様の事情に合わせたオリジナルの書面を作成します!

ひな形を少しいじっただけの安価な書面作成サービスではございません!

素案は当事務所が作成したひな形に沿ってご案内いたしますが、お客様の個々のご希望をお伺いしたうえで、お一人ごとオリジナルの契約書を作成していきます。

詳細内容のすり合わせは、完成して納品するまでの間、期間・回数、無制限でご納得のいく契約書が出来上がるまで何度でも対応いたします。
 

企業法務出身、契約法務約10年のキャリア!

担当する行政書士は、企業の法務部門の出身です。契約書の作成・レビュー実務で約10年のキャリアを積み上げています。

実務経験の少ない専門家と異なり、今後どのようなトラブルが生じる可能性があるのか、お客様のリスクを個別に検討したうえで、安心できるプロの作成した契約書をご提供することができます。
 

迅速な対応は当たり前、親身な姿勢、優しさが一番大切!

男女関係に限らず、契約書の作成を求められるお客様はスピード感を重視されます。そのため迅速に対応することはもはや当然のサービスであるといえます。

私は、親身な対応・優しさのある対応が大切だと考えています。

病気になって困った人が医者にかかったときに、親身な対応・優しい対応を受けるととても安心することができます。

どんなに深い知識や、最先端の医療技術を持っていたとしても、

親身ではない優しくない対応をされると、不安になり、この医者を信頼して良いのかわからなくなります。

親身で誠実な対応が、当事務所のサービスの根幹だと常に考えています。
 

お客様の声

生の声を是非ご確認ください!

当事務所は、男女問題に関する法的書面作成で多くの実績があります。多数のお客様の生の声を是非ご覧頂き、安心の実績をご確認ください。

作成費用

事実婚に関する契約書・証明書(準婚姻契約書)
※第三者に対して単に事実婚関係を証明するためシンプルな契約書が必要な場合のプラン

24,200円(税込)

事実婚に関する契約書・証明書(準婚姻契約書)

※同居・協力扶助、子の認知・親権、生活や財産、不貞行為、入院・医療行為への同意、関係解消時の条件などお二人の合意事項を詳細に定める場合のプラン

※同性婚パートナーシップ契約もこちらのプランとなります

¥44,000円(税込)

公正証書作成フルサポートプラン

※公正証書原案作成、公証役場相談・すり合わせの代行など、公正証書を作成される場合のプラン

¥88,000円(税込)
 


男女問題専門のプロが作成した契約書をご提供いたします。
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