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夫婦が離婚すると信じた不倫相手の責任

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夫婦関係が「うまくいっていない」と聞いていた

・不倫相手に責任はあるのか?

不倫・浮気、男女問題専門のアークス法務事務所です。

 

本ページでは、夫婦が離婚すると聞いて、信じていた不倫相手の責任について、説明しています。

 

既婚男性が女性を口説く際に、よく聞くセリフとして、「妻とはうまくいっていない」「もうすぐ離婚する」といったようなものがあります。

 

おそらくこれは、夫婦仲が冷え切っていることをアピールして、たとえ不倫関係になったとしても、女性側が責任を問われることはないというニュアンスを女性に伝えて、女性を安心させることを目的としているのだと思います。

 

女性からしてみても、目の前の男性と仲良くなることに抵抗は感じなくても、既婚男性の夫婦関係や家庭を壊すことについては、さすがに躊躇する・気が引けると感じることが普通でしょう。

 

実際に既婚男性から、妻とはうまくいっていないんだ、必ず離婚するから俺と付き合ってほしいといったようなセリフが発せられる場面も、世の中では相当多いように想像することができます。

 

このような男性の口説き文句に応じて、女性が既婚男性と関係をもったとき、(もちろん未婚の男性と既婚女性という場合もあります)本当に、既婚者と関係をもった女性の責任はないのでしょうか?

 

もしくは、女性の責任は軽くなるのでしょうか?
 

・不貞行為と故意・過失について理解する必要があります

「既婚男性から、妻とはうまくいっていないんだ、必ず離婚するから俺と付き合ってほしい」といったようなことを言われていた、不倫関係の責任に関しては、

 

前提として、不貞行為の故意と過失について理解する必要があります。

 

不貞行為とは、ご存知のとおり既婚者が配偶者以外の異性と性行為を行うことを言います。

 

不貞行為を行った、夫婦の一方、または不倫相手は、被害者の受けた精神的苦痛に対して慰謝料を支払う責任があるということも皆さん既にご存知だと思います。

 

慰謝料支払いの根拠となる条文は、民法709条(不法行為)の規定です。

 

故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。」

 

条文の冒頭の部分に注目してください、故意又は過失よって、とあります。

 

本ページのテーマである夫婦が不仲であると聞いていた不倫相手の責任と、この条文冒頭の、故意又は過失によって、という部分が密接に関係しています。

 

故意というのは、わざと、過失というのは、過ち(あやまち)というようなイメージでとらえて頂いて構いません。

 

不貞行為が慰謝料請求の対象となるためには、不貞行為が、上記不法行為に該当する必要があります。

 

慰謝料請求の対象となるためには、不法行為(不貞行為)の行為者に、故意又は過失がなければならないということになります。

 

そこで不貞相手から、以下のような主張がされることがたびたびあります。
 

『(不倫相手)私は、夫婦仲はすでに不仲で破綻している状態だと聞いていた、私は平穏な夫婦関係をわざと破壊するつもりはなかった、私には故意も過失もないため、私が行っていた不貞行為は、不法行為には該当しないと思います。』

このような不倫相手からの主張は、認められるのでしょうか。
 

・不仲と信じていたという主張はほぼ認められない

実際の裁判等では、上記のような不倫相手の主張については、ほどんと認めらないということができます。

 

不倫相手が、「不倫開始時に相手が結婚していると知らなかった、後から知ったときも夫婦関係はすでに破綻していると聞いていたため、私には責任がない」と主張して争った、ある裁判の判旨を見てみましょう。

 

一部理解しやすいように文言を変更しています。
 

不倫相手は、夫婦の婚姻の事実を当時知らなかったとはにわかに信じ難いところであるが、仮にそれが事実であったとしても(仮に始めは知らなかったとしても)平成15年頃には婚姻の事実を知るに至ったというのであるから、その後も夫婦関係が破綻しているとの説明を鵜呑みにして、漫然と不貞関係を継続したことは、不法行為となるというべきである。
平成21年・大阪家庭裁判所

これは、まず不倫の開始時に相手が既婚者だと知らなかったというのは、そもそも信じられないし、

 

不倫の途中で既婚者であると知った後も、夫婦が不仲であるという相手の説明を鵜呑みにして不貞関係を解消しなかったことについて、故意または過失があり、慰謝料を支払う責任があると言っています。

 

もう一つ、不倫相手が同じような主張をして争った裁判の判旨を紹介します。一部理解しやすいように文言を変更しています。
 

(不倫をしていた夫婦の一方が不倫相手に対して)別れる、必ず離婚すると明言したので、不倫相手は、夫婦関係は完全に破綻しており、離婚してもおかしくない状態に至っていると信じて疑わなかったと主張するが、(その時点では少なくとも)まだ夫婦は別れておらず、離婚もしていないため、(不倫相手は)婚姻関係が破綻していたと認識していたとまでは言えず、そのおそれがあるという程度の認識で、破綻していることを希望していたにすぎないというべきであるから、不貞行為による不法行為責任を負うべきである。
平成25年・東京地方裁判所

上記のとおり、裁判所は、不倫相手からの「夫婦関係が破綻している(不仲である)と聞いていたので、私には故意も過失もなく、不貞行為の責任はない」という主張に対しては、厳格な態度を示しており、ほぼ認めていないことを知ることができます。
 

・慰謝料の減額理由になることはある

夫婦関係は破綻していた、不仲であると信じていたため、私には責任はないという不倫相手からの主張は認められにくいということが理解できました。

 

ただ、そのような夫婦関係が破綻していると信じていたという事情が、まったく考慮されないという訳ではないようです。

 

他の裁判例では、不倫相手が夫婦の一方から、夫婦が不仲であると告げられ、またその他の言動から、夫婦関係が円満ではないと認識していたという事情が、慰謝料の減額事由として考慮されているようなものもあります。
 

・もし夫婦関係が本当に破綻していた場合には

これまで本ページで説明していた事例は、不倫をしていた夫婦の一方が、不倫相手に対して、「夫婦関係がうまくいっていないんだ、すぐに離婚するから」と、ある意味、嘘を付いていて、それを信じた不貞相手の責任について説明しました。

 

しかし、このとき実際に夫婦関係が破綻していた場合には、法律で守られるべき夫婦の平穏という夫婦関係がすでになくなっている、破綻しているということになってしまいます。

 

実際に夫婦関係が破綻してしまっている状況にある場合には、不倫相手に対して、慰謝料請求を行うことが困難になります。

 

どのような状態であれば、夫婦関係がすでに破綻していると考えればよいのかという難しい問題があります。

 

一つの目安として、夫婦が離婚を前提として、すでに長期間の別居状態であるか否か、というものが考えやすい目安として利用できます。

 

夫婦が数年間にわたる長期間の別居に至っており、さらにその別居が、夫婦関係を再構築するための前向きなものではなく、再構築に向けた話し合いも行われることがなく、離婚に向け長期間の別居を続けているようなケースでは、夫婦関係はすでに破綻しているとみなされる可能性があり、不倫相手は、不貞行為の責任を負わない可能性があると言えます。

 

ただ、単純に別居しているイコール夫婦関係が破綻しているということではないので注意してください。

 

再構築に向けた話し合いが行われることなく、離婚に向け、長期間別居しているような状況であれば、破綻していると言える可能性があるということになります。

 

別居が不貞行為の慰謝料請求に与える影響については、別ページで詳しく説明しています。
 

・不倫相手に対する慰謝料は50万円から300万円程度

不倫相手の責任は、慰謝料の支払いというかたちで償うことになります。

 

過去の裁判の判例などを参考にすると、不倫の被害者から不倫相手に対する慰謝料請求は、おおむね50万円から300万円の範囲内に収まると言われています。

 

不倫の態様・違法性の大小・不倫により夫婦が離婚に至ったのか、幼い子がいるのか等、当事者に関する様々な事情を総合的に判断して、具体的な慰謝料の金額が決まることになります

 

また、不貞行為に関する不倫相手の責任は、金銭賠償(慰謝料の支払い)が基本となっています。

 

不倫相手に対して、会社を退職することや、異動を求めること、近所から引っ越すことなどを、求めることはできません。

 

あくまで、金銭の支払いをもって責任ととることになっていて、極端な例をあげれば、相手に対して、土下座や、頭を丸坊主にしろなどという要求ができないことと同じような考え方になります。

 

金銭賠償以外の行為を無理に相手に求めると、場合によっては脅迫に該当してしまうなど、被害者のはずが逆に加害者となってしまうことも無いわけではありませんので、注意してください。
 

・別居の際には離婚を前提としたものではないことを確認しておく

実際に夫婦関係が破綻していたとされてしまうと、不貞相手へ責任を追及することが困難になることは、上記のとおりです。

 

今、別居をしている夫婦やこれから別居をすることを決断した夫婦は、もし別居中に夫婦の一方が不貞行為を行ったときのことを考え、あくまで夫婦関係の再構築を模索している、冷静に夫婦のあり方を見つめ直すための別居であることを確認しておく必要があります。

 

別居中に、関係改善に向けた協議が行わずに、単に長期間の別居が継続してしまうと、夫婦関係が破綻しているものとみなされて、万が一、不倫などがあったときに、相手へ責任追及することが難しくなってしまいます。

 

また、こちらは、夫婦関係再構築に向けた別居だと思っていたのに、配偶者は、当然離婚に向けた別居だと考えていたといったようなすれ違いを起こさないためにも、別居時には、双方の合意事項を規定した、別居に関する合意書を作成しておくことをお勧めいたします。

 

別居の合意書で、夫婦関係を見つめ直すための別居であり、必ずしも離婚を前提としてないこと、別居中も貞操義務、夫婦の協力・扶助義務を継続して負うことの確認を行うことになります。

 

別居中に支払われる婚姻費用(生活費)の定めに併せて、別居の合意書では、上記のような内容を盛り込んで作成します。
 

・まとめ

本ページでは、「妻とはうまくいっていない」「もうすぐ離婚する」といったような夫婦の一方の話を信じた不倫相手の責任について説明しました。

 

上記のような話を鵜呑みにして、「夫婦関係は破綻していると信じていたので、不貞行為の責任は負わない」というような主張を裁判所が認めることはほどんと無いことが理解できました。

 

ただ、まったく上記のような事情が考慮されないということではなく、夫婦関係が破綻していることを信じていた、信じても仕方がなかったというような事情は、慰謝料の減額事由として考慮されることもあります。

 

また、夫婦が不仲であることが嘘ではなく、長期間の別居に至っているなど実際に不貞行為の開始時において、夫婦関係が破綻していた場合には、不貞相手に対して慰謝料請求を行うことは困難となります。

 

本当に夫婦関係が破綻していたのであれば、法律によって保護されるべき、夫婦の円満・平穏といったものが、元からなかったことになってしまうからです。

 

このように、不貞行為開始時における、夫婦関係が、不倫相手の責任・違法性に影響を与えることがあるため、実際に慰謝料の請求を検討している場合には、相手の責任を問うことができるのかを、慎重に検討する必要があると言えます。
 

通知書(内容証明)の作成は当事務所にお任せください

・メール交換によるサポート、男女問題専門の行政書士が作成します

不倫や浮気といったショッキングな事態に直面し、心身ともに疲れ果てていらしゃることかと存じます。

 

このうえ、不倫相手に主張することなど、正直もうどうでもよい気持ちかもしれません。

 

しかし、不誠実な不倫相手は野放しに放置され、被害者であるあなたが、このまま泣き寝入りしなければならないというのは、納得することができません。

 

あなたは不倫相手の不法な行為により、甚大な被害を受けている可能性があるからです。

 

慰謝料の請求について、今回受けた苦しみは、お金で解決できるものではないかもしれません。

 

しかし、不倫相手から慰謝料を受け取ることを、一つの区切りとして「気持ちの整理をつける」という考え方もあります。

 

不倫相手と直接話し合うことは、受けた傷口をさらに広げることにもなるため、できるならもう関わりたくないという心情であることが通常です。

 

そのような場合であっても、内容証明郵便による通知書を不倫相手に送付するという簡易で、かつ、効果的な方法がありますので、一度検討してみてください。

 

本ページを運営している、行政書士アークス法務事務所は、事務所開業当初から一貫して不倫や男女問題に関する書面作成を専門としているため、より多くのノウハウを有しています。

 

夫婦で取り交わす誓約書をはじめ、示談書・和解合意書、不倫相手への慰謝料請求の書面など、経験豊富でこれまでに多くの依頼を手掛けています。

 

不倫・男女問題でお悩みの方には書面作成のご依頼を通じて、メール交換によるサポートを行うことも可能です。

 

また、より多くの方にご依頼いただき、お抱えの男女問題を解決して頂きたいため、手軽に誰でもプロ(専門家)に作成を依頼できるような、利用料金の設定を行いました。

 

プライバシーに関することや、センシティブな身の上の問題を取り扱うことになるため、他人に相談や依頼することをためらってしまう方がいらっしゃいます。

 

メール交換で、お客様の状況を聞き取り、文書の内容を決定していくので、プライバシーを尊重したまま書面を完成させることができます。

 

他人に相談することをためらうような問題でも、気にせずに相談・依頼をすることができます。

 

この機会に、不安で苦悩する日々ときっちり決別する、勇気ある行動を起こしてみてください。

 

私がお手伝いいたします。

 

事務所概要

慰謝料請求の通知書作成サービスの料金表

料金表

・通知書作成、送付手数料

(郵送実費、メール相談・サポート含む)

¥22,000円(税別)

クレジットカードによる手数料のお支払いが可能です

当事務所では、お一人でも多くの方にサービスをご利用頂き、不倫・浮気に関する問題を解決して頂きたいと考えています。
不倫専門のプロが作成した『本物の契約書』をご提供いたします。
依頼者に有利となる高品質の書面を提供することで、社会に貢献していきたいと考えております。

開業以来、男女関係の法的書面作成専門
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行政書士アークス法務事務所
 

・既に係争中(争いが生じている)事案についてはお受けすることができません。
裁判所への提出書類は作成することができません。

お取引の流れ

・送付先と、差出人の住所記載が必要

内容証明郵便による通知書の発送には、不倫相手の氏名・住所の情報が必要になります。

 

※ただし、内容証明の郵送ではなく相手に、「通知書を直接手渡しで渡す」場合、または、内容証明郵便ではなく「普通郵便」で送る場合には、相手の住所情報は不要です。

 

また、内容証明郵便で通知書を発送する際は、通知人(ご自身)の氏名・住所を明記する必要がありますので、この点も注意が必要です。
 

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