「離婚する」と騙されて不倫したときの慰謝料と責任

こうした言葉の背景には、女性との交際を続けたい、既婚者と交際することへの女性の抵抗感や罪悪感を和らげたい、といった男性の心理が働いている可能性があります。

「妻とはもう終わっている」「いずれ離婚するから心配しなくてよい」と説明することで、女性に安心感を与え、交際関係を維持しようとしている場合も考えられます。

当事務所にも、既婚男性から「妻とは離婚協議中だから心配しなくてよい」「妻と離婚したら結婚できる」と説明され、その言葉を信じて交際を続けていた女性からの相談が寄せられています。

実際には、男性の配偶者のSNSなどから説明に疑問を持ったケースや、男性本人に問いただしたところ、離婚協議をしていなかったと認めたケースもあります。

もっとも、男性が最初から女性を騙すつもりだったのか、当初は本当に離婚を考えていたのかは、個別の事情によって異なります。

大切なのは、「離婚する」という言葉と、実際に離婚に向けた行動を取っていることは別だと理解しておくことです。
 

そんな気持ちから、事実確認が不十分になってしまうことがあります。

多くの女性は、相手男性の家庭を壊すことにはさすがに気が引けると感じるものです。

しかし「もう家庭は崩壊している」と聞かされると、罪悪感がやわらぎ、

「いずれ離婚するなら、今は我慢しよう」といった心理に陥りやすくなります。

裁判では、男性から「夫婦関係は破たんしている」と聞いていたとしても、その説明を信じた事情などを踏まえて、慰謝料の支払義務があるかどうかが判断されます。

たとえば、男性の妻から慰謝料を請求された女性が、

「夫婦関係はすでに破綻していると聞いていたので、私は責任がない」と主張した場合、

その言い分が裁判で通るかどうかが問題になります。

この点について争われた裁判の判決内容を、次に紹介します。
 

この裁判では、交際の途中で相手が既婚者であることを知った後も、

「夫婦関係は不仲だ」という男性の説明をそのまま信じて交際を続けた点について、

女性に慰謝料の支払い義務があると判断されました。
 

さらに、同じように「夫婦は破綻していると聞いていた」と主張した別の女性が争った裁判例もあります。

次に紹介するその判決内容についても、一部を分かりやすく言い換えてご紹介します。
 

この裁判では、女性が男性から「必ず離婚する」などと説明されていたものの、実際に夫婦関係が破たんしていると認識していたとはいえず、破たんすることを期待していたにすぎないと判断されました。


このように、女性側が「夫婦関係が破たんしていると聞いていたから、自分に責任はない」と主張したとしても、認められないケースがあります。

「夫婦関係はすでに破たんしていた」「不仲だと信じていた」といった理由で、

不倫の責任を免れようとする主張は、一般的には認められにくいことがわかりました。

ただし、「夫婦が不仲だと信じていた」という事情がまったく考慮されないわけではありません。

実際の裁判例の中には、男性から「夫婦関係はうまくいっていない」と告げられ、

その言葉を信じたという事情が、慰謝料の減額要素として評価されているものもあります。

つまり、もし相手男性に騙されていた場合には、

その事情をもとに慰謝料の金額を減らしてもらえる可能性があるということです。

とはいえ、あくまでも「減額の材料になり得る」というだけで、

不倫の責任そのものを完全に免れることは難しいと考えておくべきでしょう。

このように、「不倫が始まった時点」で、すでに相手の夫婦関係が破たんしていたのであれば、女性が慰謝料を支払う責任は原則として生じません。

ただし、ここで重要なのは、不倫関係が始まるよりも前に、夫婦関係が破たんしていたかどうかという点です。

後から夫婦関係が破たんしたとしても、それだけで不倫の責任がなくなるわけではありません。

また、実際には破たんしていなかった場合でも、女性が破たんしていると信じたことに相当な理由があれば、慰謝料の支払義務が認められないこともあります。
 

どのような状態であれば、相手夫婦の関係が「破たんしている」と判断されるのでしょうか。

これについては、明確な法律上の基準があるわけではなく、実際の判断はケースバイケースとなります。

一つの目安として挙げられるのが、「離婚を前提とした長期間の別居」がある場合です。

たとえば、夫婦がすでに数年にわたって別居を続けており、その別居が関係修復に向けた前向きなものではなく、再構築のための話し合いも一切行われていないようなケースでは、

夫婦関係はすでに破たんしていると判断される可能性が高くなります。

ただし、「別居している」というだけで、直ちに夫婦関係の破たんが認められるわけではありません。

冷却期間として一時的に別居している場合や、関係修復に向けた話し合いが行われているようなケースでは、破たんしているとは評価されにくいため注意が必要です。

別居が不倫の慰謝料に与える影響については、別ページ「別居中の不倫と慰謝料請求」で、よりくわしく説明しています。

一方で、既婚者であると知っていながら、「すぐに離婚する」などの言葉を信じ続けて交際を継続したようなケースでは、責任を免れるのは難しくなります。

ただし、交際開始時点で独身だと信じていたことに合理的な理由があり、相手の既婚であることに気付かなかったことについて自らに落ち度がないといえる場合には、

相手の配偶者から責任追及をされても、責任はないと主張して反論することができます。

さらに、場合によっては、相手男性に対して「独身だと偽られて交際させられた」ことによる貞操権侵害を理由に、慰謝料を請求することも検討可能です。
 

男性が独身であると偽って交際していた場合や、既婚者だと知っていたとしても、男性の虚偽の説明を信じて性的関係を持った場合には、事情によって貞操権侵害を理由とする慰謝料請求が認められる可能性があります。

最高裁判所も、女性が男性を既婚者だと知っていた場合でも、男性の虚偽説明の内容や交際に至った経緯などを考慮し、男性側の違法性が著しく大きいと評価できる場合には、慰謝料請求が認められると判断しています（最高裁昭和44年9月26日判決）。

もっとも、男性が離婚を約束していたからといって、必ず慰謝料請求が認められるわけではありません。
 

当事務所には、交際当初は男性から独身だと説明され、その後、既婚者であることが判明したものの、「妻とは離婚協議中だから」と説明され、交際を続けていた女性からの相談があります。

実際に、男性が独身であると偽っていたことと、妻と離婚協議中だと説明して交際を継続させたことの両方を認める内容を、示談書に記載した経験もあります。

また、当事務所では、貞操権侵害を理由とする慰謝料請求について、女性から内容証明郵便の文書作成をご依頼いただいた経験もあります。

当事者間で慰謝料の支払いについて合意している場合には、支払金額や支払期限、清算条項などを示談書に明記し、後日のトラブルを防ぐことが重要です。
 

不貞行為の責任は、一般的に慰謝料の支払いによって償われるものとされています。

慰謝料の金額は、通常、数十万円から300万円程度の範囲内に収まることが多いです。

夫婦が離婚に至らない場合には、おおむね数十万円～150万円程度、離婚に至った場合には150万円～300万円程度が相場となります。

ただし、実際の金額は、不倫の態様や違法性の程度、夫婦が離婚したかどうか、未成年の子がいるかなど、個別の事情を総合的に考慮して判断されます。

相手男性が繰り返し、信じ込ませるような発言をしていたのであれば、「信じたのも無理はない」と評価され、こちら側の責任が一定程度軽くなる可能性があります。

「夫婦関係はすでに破たんしている」と信じても仕方がないと思わせる、説得力ある事実を提示する必要があります。

相手が一貫して「離婚するつもりだ」「夫婦関係は終わっている」といった趣旨の話をしていた場合には、その発言内容をしっかりと記録に残しておきましょう。

具体的には、LINEでのやりとりや、会話の録音などが証拠となります。これらをもとに、「自分には責任がない」あるいは「責任があったとしても減額に値する事情があった」と説明することが求められます。

逆に、そのような説明ができなかったり、証拠が何も残っていなかったりする場合には、減額交渉で相手から譲歩を引き出すのは難しくなるでしょう。