「離婚する」と騙されて不倫したときの慰謝料と責任

このように既婚男性が女性を口説くとき、又は、不貞関係を続けたいときによく使うセリフがあります。

こうした言葉は、女性側の罪悪感をやわらげて関係を長引かせるための常套句です。

「夫婦仲は冷え切っている」といったアピールをすることで、既婚者と交際することへの抵抗感を薄れさせ、女性に安心感を与えることが目的とされています。

そんな気持ちから、事実確認が不十分になってしまうことがあります。

多くの女性は、相手男性の家庭を壊すことにはさすがに気が引けると感じるものです。

しかし「もう家庭は崩壊している」と聞かされると、罪悪感がやわらぎ、

「いずれ離婚するなら、今は我慢しよう」といった心理に陥りやすくなります。

実際の裁判などでは、前述のような不倫をしていた女性の主張が認められることは、ほとんどありません。

たとえば、男性の妻から慰謝料を請求された女性が、

「夫婦関係はすでに破綻していると聞いていたので、私は責任がない」と主張した場合、

その言い分が裁判で通るかどうかが問題になります。

この点について争われた裁判の判決内容を、次に紹介します。
 

この裁判では、交際の途中で相手が既婚者であることを知った後も、

「夫婦関係は不仲だ」という男性の説明をそのまま信じて交際を続けた点について、

女性に慰謝料の支払い義務があると判断されました。

さらに、同じように「夫婦は破綻していると聞いていた」と主張した別の女性が争った裁判例もあります。

次に紹介するその判決内容についても、一部を分かりやすく言い換えてご紹介します。
 

この判決では、「夫婦関係は破たんしていると聞いていた」としても、

実際には夫婦が別居しておらず、離婚もしていない場合には、

それは単に「破たんしていることを希望・期待していたにすぎない」といった趣旨の判断をしています。

このように、女性側が「夫婦関係が破たんしていると聞いていたから、自分に責任はない」と主張したとしても、

裁判所はその主張に対して、比較的厳しい姿勢をとっています。

「夫婦関係はすでに破たんしていた」「不仲だと信じていた」といった理由で、

不倫の責任を免れようとする主張は、一般的には認められにくいことがわかりました。

ただし、「夫婦が不仲だと信じていた」という事情がまったく考慮されないわけではありません。

実際の裁判例の中には、男性から「夫婦関係はうまくいっていない」と告げられ、

その言葉を信じたという事情が、慰謝料の減額要素として評価されているものもあります。

つまり、もし相手男性に騙されていた場合には、

その事情をもとに慰謝料の金額を減らしてもらえる可能性があるということです。

とはいえ、あくまでも「減額の材料になり得る」というだけで、

不倫の責任そのものを完全に免れることは難しいと考えておくべきでしょう。

このように、「不倫が始まった時点」で、すでに相手の夫婦関係が完全に破たんしていたのであれば、

女性が慰謝料を支払う責任は原則として生じません。

ただし、ここで重要なのは、不倫関係の開始よりも前に、夫婦関係の破たんが成立していることが必要だという点です。

先に不倫が始まり、その後に夫婦関係が破たんしたという順序では認められません。

この場合は、不倫が原因で夫婦が破たんしたと判断され、慰謝料請求の対象になる可能性が高くなります。

つまり、不倫のスタート時点で相手夫婦がすでに破たんしていた、という明確な事実がなければ、

不倫の責任を免れることは難しいということです。

どのような状態であれば、相手夫婦の関係が「破たんしている」と判断されるのでしょうか。

これについては、明確な法律上の基準があるわけではなく、実際の判断はケースバイケースとなります。

一つの目安として挙げられるのが、「離婚を前提とした長期間の別居」がある場合です。

たとえば、夫婦がすでに数年にわたって別居を続けており、その別居が関係修復に向けた前向きなものではなく、再構築のための話し合いも一切行われていないようなケースでは、

夫婦関係はすでに破たんしていると判断される可能性が高くなります。

ただし、「別居している」というだけで、直ちに夫婦関係の破たんが認められるわけではありません。

冷却期間として一時的に別居している場合や、関係修復に向けた話し合いが行われているようなケースでは、破たんしているとは評価されにくいため注意が必要です。

別居が不倫の慰謝料に与える影響については、別ページ「別居中の不倫と慰謝料請求」で、よりくわしく説明しています。

一方で、既婚者であると知っていながら、「すぐに離婚する」などの言葉を信じ続けて交際を継続したようなケースでは、責任を免れるのは難しくなります。

ただし、交際開始時点で独身だと信じていたことに合理的な理由があり、相手の既婚であることに気付かなかったことについて自らに落ち度がないといえる場合には、

相手の配偶者から責任追及をされても、責任はないと主張して反論することができます。

さらに、場合によっては、相手男性に対して「独身だと偽られて交際させられた」ことによる貞操権侵害を理由に、慰謝料を請求することも検討可能です。

不貞行為の責任は、一般的に慰謝料の支払いによって償われるものとされています。

慰謝料の金額は、通常、数十万円から300万円程度の範囲内に収まることが多いです。

夫婦が離婚に至らない場合には、おおむね数十万円～150万円程度、離婚に至った場合には150万円～300万円程度が相場となります。

ただし、実際の金額は、不倫の態様や違法性の程度、夫婦が離婚したかどうか、未成年の子がいるかなど、個別の事情を総合的に考慮して判断されます。

相手男性が繰り返し、信じ込ませるような発言をしていたのであれば、「信じたのも無理はない」と評価され、こちら側の責任が一定程度軽くなる可能性があります。

「夫婦関係はすでに破たんしている」と信じても仕方がないと思わせる、説得力ある事実を提示する必要があります。

相手が一貫して「離婚するつもりだ」「夫婦関係は終わっている」といった趣旨の話をしていた場合には、その発言内容をしっかりと記録に残しておきましょう。

具体的には、LINEでのやりとりや、会話の録音などが証拠となります。これらをもとに、「自分には責任がない」あるいは「責任があったとしても減額に値する事情があった」と説明することが求められます。

逆に、そのような説明ができなかったり、証拠が何も残っていなかったりする場合には、減額交渉で相手から譲歩を引き出すのは難しくなるでしょう。

不倫の被害者が、不倫当事者に対して慰謝料以外の方法で責任を求めることは、原則として認められていません。

たとえば、「会社を退職しろ」「異動しろ」「近所から引っ越せ」などといった要求には、法的な根拠がないため、強制することはできません。

ただし、当事者同士の話し合いの中で、不倫当事者が自らの意思でそのような対応を受け入れる場合には、任意の対応として成立します。

このようなケースでは、「会社を退職するのであれば慰謝料を減額する」といったように、退職や異動、引っ越しなどの対応が、慰謝料減額の条件として示談内容に含まれることもあります。