貞操権の侵害と慰謝料

貞操権の侵害は、お互いに独身として交際を始めて、肉体関係を持ち、後になって男性が既婚者であると発覚するというケースがほとんどです。

よくある事例としては、男性が既婚者であることを隠して、婚活アプリやお見合いパーティーなどに参加し、独身であると偽って女性と交際していたというケースです。

はじめから独身とウソをついて女性を騙しているわけですから、男性の行為は社会正義に反しています。

女性とすれば、「婚活中に出会った男性がまさか既婚者」などと疑うことは普通ないでしょうから、相手が既婚であると気付くことは難しいといえます。

女性は、将来の結婚を期待して男性と交際をしているわけですから、男性の行為は悪質であり、被害にあった女性の精神的なショックは大きなものとなります。

中には、結婚の準備のために引っ越しをして、さらに職場も退職し、その直後に、相手男性が既婚者であると発覚する（打ち明けられる）といったケースもあります。

このような相手男性の行為は、不法行為に該当し、慰謝料の支払いが認められる可能性が高いといえます。
 

今後、相手に対して慰謝料請求するつもりなら、貞操権を侵害されたことを証明するため、証拠を集めておく必要があります。

どんなものを証拠として残すべきかについては、以下を参考にしてください。
 

まずは口頭での話し合い、電話、LINEなどで直接相手男性に慰謝料を請求することが基本となります。

当事者同士の話し合いによって解決を目指すことになります。

裁判など大ごとにすることを、心から望んでいるという当事者は少ないでしょう。

本人同士の話し合いで、そのまま示談解決してしまう方法が、お互いに多大な時間・労力を費やさずに済みます。

慰謝料の金額などについても、お互いに納得できる条件で合意することを目指します。

男性も女性を騙していたわけですから、素直に自分の非を認めて、慰謝料の支払いに応じることも多いです。

一括で支払うことが難しい場合には、分割支払いとすることもあります。

また、「慰謝料は払うので妻にだけは言わないでほしい」とお願いされるケースも多いと思います。
 

相手と直接話し合うことができないときや、そもそも相手の顔も見たくない、声も聴きたくないといった場合には、書面を郵送する方法で慰謝料請求することもできます。

具体的には、慰謝料請求の通知書面を作成します。

そして、この通知書を内容証明郵便などを利用して相手に郵送します。

書面による請求のメリットは、こちらの言い分を冷静かつ論理的にまとめることができるということです。

法的根拠に基づき論理的に請求することができますので、相手にはぐらかされたり、論点をずらされたり、言いくるめられることがありません。

口が達者、口車の上手い相手と交渉することは、とても疲れることです。

交渉が上手な相手の場合には、相手のペースで話し合いが進んでしまう、言い逃れさる、はぐらかされてしまうということもあるでしょう。

書面を郵送する方法であれば、論点を明確にして、こちらから論理的に請求・主張をすることができます。

さらに反論がある場合には書面で回答するように求めます。

いくら口達者な相手でも、法的な根拠に基づく論理的な回答をする必要がありますので、相手からのいい加減な、物事をごまかすような回答を防ぐことができます。

きちんとした回答がなければ、話し合いで解決することができないものと判断し、法的措置をとる旨も相手に伝えておきます。

実務では、直接会って話し合わず、書面を郵送して慰謝料請求する方法が通常です。

当事務所では、これまでに多くの貞操権の侵害に伴う慰謝料を請求する通知書作成の実績を有しております。

書面を郵送して慰謝料請求をお考えの方は、ぜひご相談ください。

また、内容証明郵便の送付について、詳しく知りたいという場合は、不倫の慰謝料請求に関する以下のページをご欄いただくと、内容証明郵便について、よりイメージし易くなるかもしれません。
 

貞操権侵害の慰謝料を内容証明郵便で相手の自宅へ送付すると、相手配偶者にこれまでの関係を知られてしまうおそれがあります。

いくら男性にだまされていたとはいえ、多少、女性の側にも落ち度があるかもしれません。

また相手の妻からすれば、いくら騙されていたとはいえ自分の旦那と男女関係にあった女性に対して、何らかの制裁をしたいと考えることが通常です。

相手男性が既婚者であると知った時点で、速やかに男性との関係を断ち切ることができれば、相手妻からの慰謝料請求は認められない可能性が高いです。

ただ、現実には、知った後速やかに関係を解消することは難しい場合も多いと思います。

安易に相手の自宅へ内容証明で慰謝料請求してしまうと、相手妻にもこれまでの関係を知られる可能性があるということは承知しておかなければなりません。

もしかすると相手の妻にこれまでのことを知ってほしいという人もいるかもしれませんが、知らせたくないという場合は、以下の方法が考えられます。
 

①送付先を男性の最寄りの郵便局とする「局留め郵便」を利用して、男性に郵便局へ直接書面を取りにいってもらう（この場合、内容証明郵便は利用できません）

②通知・請求書面を直接手渡しで交付する

③職場など別の場所への送付を男性に了解してもらい、自宅以外の場所へ郵送する
 

このように、相手の妻に知られたくない場合は、通知書面を男性に渡す方法についてひと工夫が必要になります。

男性の妻の立場から考えれば、女性側は、夫の不倫相手ということになります。

独身と騙されていて、かつ、既婚者だと見抜けなかったことに落ち度がない場合には、相手妻の慰謝料請求は、認められない可能性が高いといえます。

もちろん、本当に知らなかったことが大前提です。

うすうす既婚者と気が付いていたのに、もしくは気付くべきなのに知らんふりしていたという場合には、責任を負うことになります。

しかし、男性が既婚者であると知ってからも関係を続けていた場合、責任を負わなければならないことになります。

男性が既婚者であることを知った時点で、そこからきっぱりと関係を断ってしまえば、基本的に責任は生じませんが、

男性が既婚者と知った後も関係を続ければ、知った後の行為については、責任を問われることになります。

既婚者であることがバレたとき、男性が「妻との関係はすでに破たんしている」「妻とはもうすぐ離婚する」などと言って、男女関係の継続を求めてくることが多いです。

しかし、相手が既婚者であると知ったからには、既婚者との男女関係を断つ必要があります。

男性の夫婦関係は破たんしている、もうすぐ離婚するといった言葉を簡単に信じてはいけません。

そのまま不貞関係を継続してしまうと、結婚していると知った後の行為は有責となる可能性が高いため、相手の妻からの慰謝料を請求を受けたとき、反論することができなくなります。

すぐに別れるというのは難しい事かもしれませんが、既婚者と知ったからには、男性との男女関係は断つ必要があります。