貞操権の侵害と慰謝料

貞操権とは、「自己の性的な自由や、性行為を行う相手を選ぶ自由を侵害されない権利」であるとされています。

相手男性から、既婚者であることを隠されたうえで、将来の結婚を期待させられ、肉体関係になったという場合、

女性としては、はじめから相手が既婚者であると知ってさえいれば、性行為は行わなかったでしょう。

そのため、男性のウソによって、女性の性的な自由（貞操）が侵害されたということになります。
 

貞操権の侵害による慰謝料は、数十万円から200万円程度が相場とされています。

ただ、相手が悪質な場合やこちらの被害が大きい場合には、上記を超える慰謝料が認められることもあります。

交際中に女性が子を妊娠・中絶しているようなケースでは、比較的高額の慰謝料請求が認められる傾向にあります。

また、女性が何度も繰り返し結婚の意志を確認して、その都度、男性が明確に結婚を約束しているような場合や、

結婚指輪まで購入して結婚を期待させていたというケースも、高額な慰謝料が認められる可能性が高いと言えるでしょう。

さらに、結婚を前提として女性が転居・転職などをしている場合も、生活への影響が大きく、女性の被った被害も大きくなりますので、慰謝料の金額も大きくなる可能性があります。

慰謝料の金額については幅があり、一概にいくらと言い切ることは難しいといえます。

相手男性の違法性・悪質性の高さ、被害者女性の精神的苦痛、損害の大きさなど、様々な事情が総合的に考慮され、過去の判例などを参考にしながら慰謝料の金額が決まっていきます。
 

相手男性と慰謝料の支払いについて合意することができたときは、慰謝料支払い・関係の解消などを約束する合意書を作成して、相手と取り交わすことになります。

具体的な、慰謝料の金額、支払期日、分割支払いにするときにはその旨、慰謝料の振込先などもすべて明確にしておきます。

そうすることで、もし後から慰謝料の支払いでトラブルが起きたときには、作成した合意書に基づいて、相手に法的請求をすることができます。

慰謝料を受け取る女性にとっては、男性の慰謝料支払義務を書面で確定させることが大切です。

その一方で、男性にとっては、示談解決を明確にしておくことで、女性から追加的な金銭要求をされて、問題がいつまでも解決しないというような事態を避けることができます。

また、慰謝料支払の条件として、これまでの経緯を口外しないことや、迷惑行為を行わないことなどを約束してもらう必要があると思います。

男女関係解消に伴う契約書の作成は、以下のリンクページ（男女関係解消の契約書）でくわしく説明しています。
 

貞操権侵害の慰謝料を内容証明郵便で相手の自宅へ送付すると、相手配偶者にこれまでの関係を知られてしまうおそれがあります。

いくら男性にだまされていたとはいえ、多少、女性の側にも落ち度があるかもしれません。

また相手の妻からすれば、いくら騙されていたとはいえ自分の旦那と男女関係にあった女性に対して、何らかの制裁をしたいと考えることが通常です。

相手男性が既婚者であると知った時点で、速やかに男性との関係を断ち切ることができれば、相手妻からの慰謝料請求は認められない可能性が高いです。

ただ、現実には、知った後速やかに関係を解消することは難しい場合も多いと思います。

安易に相手の自宅へ内容証明で慰謝料請求してしまうと、相手妻にもこれまでの関係を知られる可能性があるということは承知しておかなければなりません。

もしかすると相手の妻にこれまでのことを知ってほしいという人もいるかもしれませんが、知らせたくないという場合は、以下の方法が考えられます。

①送付先を男性の最寄りの郵便局とする「局留め郵便」を利用して、男性に郵便局へ直接書面を取りにいってもらう（内容証明郵便は利用できません）

②通知・請求書面を直接手渡しで交付する

③職場など別の場所への送付を男性に了解してもらい、自宅以外の場所へ郵送する

というように、通知書面を男性に渡す方法についてひと工夫が必要になります。

当事務所では、相手男性に対する慰謝料請求の内容証明郵便の作成・郵送の代行をお引き受けしていますので、「お問い合わせページ」からご相談ください。