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貞操権の侵害とは

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既婚男性に騙された!貞操権を侵害されたときの対応

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はじめまして、男女問題専門の行政書士大谷です。
「手切れ金支払いに関する書面」の作成は経験・実績豊富な当事務所にすべてお任せください!



「貞操権の侵害」という言葉をご存知でしょうか?何となくイメージすることはできると思います。

ただ、正確にどのようなケースが貞操権の侵害に該当するのか理解されている方は少ないのではないかと思います。

この記事では、貞操権の侵害とは何か、どのような時に貞操権の侵害を主張できるのかについて説明します。

 

性的な自由(権利)を侵害されること

貞操権侵害の具体的ケース

女性が男性と交際をはじめ、肉体関係を持った後になってから、男性が結婚している事実が発覚するというケースで、貞操権の侵害が問題になってきます。

よくある事例としては、男性が既婚者であることを隠して、婚活アプリやお見合いパーティーなどに参加し、独身であると偽って女性と交際して性行為を行うというケースです。

はじめから独身とウソをついて女性をだましている訳ですから、社会正義に反しているといって良いでしょう。

女性側とすれば、「婚活の最中に出会った男性がまさか既婚者」などと疑うことはないでしょうから、相手が既婚であると早い段階から気付くことは難しいといえます。

女性は、将来の結婚と結婚生活を期待して男性と交際をしている訳ですから、男性の行為は悪質であり、被害に遭う女性の精神的なショックも大きなものとなります。

中には、結婚の準備のために引っ越しなど生活の拠点を移し、さらに職場も退職しその直後に、相手男性が既婚者であると発覚する(打ち明けられる)といった事例もあります。

このような相手男性の行為は、不法行為に該当する可能性が高く、慰謝料の支払いが認められる可能性が高いといえます。

 

貞操権とは

貞操権とは、自己の性的な自由や、性行為を行う相手を選ぶ自由を侵害されない権利であるとされています。

相手男性から、既婚者であることを隠されたうえで、将来の結婚を期待させられ、男性と肉体関係になったという場合、

女性としては、はじめから相手が既婚者であると知ってさえいれば、性行為は行わなかったと考えられるため、男性の虚偽により自己の性的な自由(貞操)が侵害されたということになります。

 

・貞操権の侵害を主張できる可能性があるケース
  • 既婚者であることを意図的に隠して性行為が行われた
  • 結婚をイメージさせ、将来を約束するなど騙して性行為が行われた
  • 自分の意志に反して無理やりに性行為が行われた

男性が女性に対して、既婚者であることを隠し、

将来結婚できるかのような話をほのめかして、結婚を期待させ、そのうえで性行為を行っているといった場合には、貞操権の侵害を主張できる可能性が高いことになります。


また、貞操権とは、自己の性的な自由を意味しています。

そのため自分の意志に反してほぼ無理やり・強引に性的自由(貞操)を奪われたような場合も貞操権の侵害が認められる可能性があるといえます。

 

貞操権侵害でよく起こる事例

婚活アプリ、婚活・お見合いパーティーなどで独身の異性と知り合えるというのは、とても便利なことです。

ただ、婚活アプリなどで知り合った男性との間で、貞操権の侵害トラブルが生じることが多いというのも知っておくべきことだと思います。

二人の出会いのきっかけは、将来の結婚を前提にした(期待した)婚活アプリですから、男性はもちろん既婚者であることを隠して、交際することになります。

1年程度の交際期間が経過すれば、女性から男性に対して、結婚についてどのように考えているのかを男性側に問うこともあるでしょう。

男性は、女性から結婚について具体的なことを聞かれても話をのらりくらりと回避して、いつまでも女性との肉体関係を継続しようとします。

またその頃になれば、二人の交際期間もある程度時間が経過しているため、男性に決まって電話できない時間帯がある、会える日が極端に少ないなど、徐々に女性が男性の言動に違和感を覚えることになります。

男性に厳しく詰問してみると実は既婚者であると白状するというケースが多いです。

結婚することを期待していた交際相手が、実は既婚者で、男性側に結婚するつもりなどまったくなかったような場合、女性の被る精神的なショックは相当大きなものとなります。

さらに、既婚者であることを女性に告白した後も、「妻とは離婚調停をしようと思っている」、「すぐに離婚する」などと言い訳をして、女性との不貞関係を続けようとする男性も多いと聞いています。

 

貞操権の侵害を「主張できないケース」
  • 性行為がない(プラトニックな交際)
  • 結婚の約束などがない
  • 男性が独身である

どのような場合でも貞操権の侵害が認められるということではありません。

二人の間に性行為がないときには、性的な自由(貞操)が侵害されているとは言えないため、貞操権の侵害にはあたりません。

ただ、完全な性行為が行われていなくても、継続的に性的な行為が行われていた場合には、貞操権の侵害に該当することもあります。

また、男性側に「結婚を約束する」「結婚を期待させる」といった趣旨の言動が必要になります。


将来的には結婚しよう、結婚するつもりであるという意思表示、お二人の間で将来の結婚の約束がされていると、貞操権の侵害が認められやすくなります。

反対に言えば、二人の間に結婚の約束がまったく無いときには、貞操権の侵害を主張することが困難になります。

例えば、女性が結婚に積極的であったとしても、男性から結婚に関する言動がまったくないという場合には、男性に対して貞操権の侵害を主張することが難しくなります。

そして、貞操権を侵害する男性は、既婚者であることが前提となります。

相手が独身男性であったときには、貞操権の侵害を主張することができません。

 

貞操権の侵害による慰謝料請求

これまでの経緯について、証拠を保存しておく

今後、相手に対して貞操権の侵害の慰謝料を請求するつもりであれば、貞操権を侵害されたことを証明するため、証拠を集めておく必要があります。

どのようなものを証拠として残すべきかについては、以下を参考にしてください。

 

・証拠として役に立つ可能性のある情報
  • 知り合った経緯に関する情報(プロフィールが「独身」のスクショなど)
  • 結婚の約束や、結婚を期待させる内容の手紙、メール、LINE、SNSなど
  • 結婚の約束をする音声の録音データ
  • 性行為の存在や、妊娠中絶などの事実がわかるメモその他の記録

もし相手男性が慰謝料の支払いを拒み争いになったときには、相手に責任があることをこちらから証明しなければなりません。

相手男性が独身であると偽っていたこと、結婚を期待させる発言をしていたことなどを証明する材料が求められます。

これまで男性と交わしたメールやLINE、SNSなどのコメントやメッセージの中から、結婚を示唆するメッセージを探し出す必要があります。

音声データの録音というのは、ハードルが高い印象がありますが、男性を疑い始めた段階で、あらかじめ機転を利かせて、念のため相手の発言を録音してしまうというのも有りかもしれません。

また、いつ、どこで、どれくらいの頻度で性行為を行っていたのかがわかる日記などの記録も、証拠として利用できる可能性が高いと言えます。

 

貞操権侵害の慰謝料の相場

貞操権の侵害による慰謝料は、数十万円から300万円程度の範囲に収まるとされています。

男性の行為の悪質性が高い場合や、交際中に女性が相手の子を妊娠・中絶しているようなケースでは、比較的高額の慰謝料請求が認められる傾向にあります。

また、女性が何度も繰り返し結婚の意志を確認して、その都度、男性が明確に結婚を約束しているような場合や、結婚指輪まで購入して結婚を期待させていたというケースも、高額な慰謝料が認められる可能性が高いと言えるでしょう。

さらに、結婚を前提として女性が転居・転職などをしている場合も、生活への影響が大きく、女性の被った被害も大きくなりますので、慰謝料も大きくなる可能性があります。

慰謝料の金額については幅があり、一概にいくらと言い切ることは難しいといえます。

相手男性の違法性・悪質性の高さ、被害者女性の精神的苦痛、損害の大きさなど、様々な事情が総合的に考慮され慰謝料の金額が決まってくるということになります。

 

相手が既婚者と知ったら、すぐに関係を解消する

相手妻から慰謝料請求を受けるリスクがある

男性の妻の立場から考えてみると、女性側は、夫の不倫相手ということになります。

しかし、独身と騙されていて、かつ、相手が既婚者だと見抜けなかった落ち度がない場合には、相手妻の慰謝料請求は、認められない可能性が高いといえます。

これは男性が独身であると信じていたからこそ、不倫関係の責任を免れることができるということです。

もし、男性が既婚者であると知ってからも関係を続けていた場合、責任を負わなければならないことになります。


男性が既婚者であることを知った時点で、男性との関係を断ってしまえば、男性妻から不倫の責任追及を受ける可能性は低いといえます。

万が一、請求されるようなことがあっても、自分は男性から独身であると騙されていたと主張すれば良いだけです。

しかし、男性が既婚者と知った後も関係を続ければ、知った後の行為については、責任を問われることになります。

既婚者であることがバレたとき、男性が「妻との関係はすでに破綻している」「妻とはもうすぐ離婚する」などと言って、男女関係の継続を求めてくることが多いです。

しかし、相手が既婚者であると知ったからには、既婚者との男女関係を断つ必要があります。

男性の夫婦関係は破綻している、もうすぐ離婚するといった言葉を漫然と信じてはいけmせん。

そのまま不貞関係を継続してしまうと、知った後の行為は有責となる可能性が高いため、相手の妻からの慰謝料を請求を受けても反論することができなくなります。

すぐに別れるというのはとても難しい事かもしれませんが、既婚者と知ったからには、男性との不貞関係は断つ必要があります。

 

貞操権侵害の慰謝料を請求する方法

相手と直接交渉して請求する

まずは口頭、メール、LINEなどで直接相手男性に慰謝料を請求することが基本となります。

当事者同士の話し合いによって解決を目指します。

裁判など大ごとにすることを心から望んでいるという当事者は少ないでしょう。

当事者同士の話し合いで、そのまま示談解決してしまう方法が、お互いに多大な時間・労力を費やさずに済みます。

もちろん慰謝料の金額などについても、双方がお互いに納得できる条件での合意を目指します。

男性も女性を騙していた訳ですから素直に自らの非を認めて、金銭の支払いに応じることも多いです。

 

慰謝料支払い義務は「合意書」で明確にする

相手男性と慰謝料の支払いについて合意に至ることができたときは、慰謝料支払い・関係の解消などを約束する合意書を作成して、相手と取り交わすことになります。

具体的な、慰謝料の金額、支払期日、分割支払いにするときにはその旨、慰謝料の支払先などもすべて明確にしておきます。

そうすることで、もし後から慰謝料の支払いでトラブルが起きたときには、作成した合意書に基づき解決を図ることができます。

慰謝料を受け取る女性にとっては、男性の慰謝料支払義務を確定させることができます。

男性にとっては、示談解決を明確にしておくことで、女性から追加的な金銭要求をされて、問題がいつまでも解決しないというような事態を避けることができます。

慰謝料以外にも、今後、お互いに迷惑行為等は行わない事、守秘義務や、違反があったときの違約金の定めなどを規定することができます。


男女関係解消に伴う契約書の作成は、別ページ→「男女関係解消の契約書」でくわしく説明しています。

 

内容証明郵便で請求する

相手と直接話し合うことができないときや、相手の顔も声も聴きたくないといった場合には、書面を郵送する方法で慰謝料を請求することもできます。

具体的には、慰謝料請求の通知書面を作成します。

そして、この通知書を内容証明郵便などを利用して相手に郵送します。

書面による通知のメリットは、こちらの言い分を冷静かつ論理的にまとめることができるということです。

法的根拠に基づき論理的に請求することができますので、相手にはぐらかされたり、論点をずらされたり、言いくるめられることがありません。

口が達者、口車の上手い人と交渉することはとても疲れることです。

交渉が上手な相手の場合には、相手のペースで話し合いが進んでしまう、言い逃れさる、はぐらかされてしまうということもあるでしょう。

書面を郵送で通知する方法であれば、論点を明確にして、こちらから論理的に請求・主張を行うことができます。

さらに反論がある場合には書面で回答するように求めます。

いくら口達者な相手でも、法的な根拠に基づく論理的な回答を行う必要がありますので、相手からのいい加減な、物事をごまかす回答を防ぐことができます。

きちんとした回答がなければ、話し合いで解決することができないものと判断し、弁護士に相談のうえで訴訟なども検討する旨も相手に伝えておきます。

 

内容証明郵便を送るときの注意点

貞操権侵害の慰謝料を内容証明郵便で相手の自宅へ送付すると、相手配偶者にこれまでの関係を知られてしまうおそれがあります。

いくら男性にだまされていたとはいえ、多少、女性の側にも落ち度があるかもしれません。

また相手の妻からすれば、いくら騙されていたとはいえ自分の旦那と男女関係にあった女性に対して、何らかの制裁をしたいと考えることが通常です。

相手男性が既婚者であると知った時点で、速やかに男性との関係を断ち切ることができれば、相手妻からの慰謝料請求は認められない可能性が高いです。

ただ、現実には、知った後速やかに関係を解消することは難しい場合も多いと思います。

安易に相手の自宅へ内容証明で慰謝料請求を行ってしまうと、相手妻にもこれまでの関係を知られる可能性があるということは承知しておかなければなりません。

むしろ相手の妻にこれまでのことを知ってもらいたいという方もいらっしゃるかもしれませんが、もし、知らせたくないという場合は、以下の方法が考えられます。

①送付先を男性の最寄りの郵便局とする「局留め郵便」を利用して、男性に郵便局へ直接書面を取りにいってもらう

②通知・請求書面を直接手渡しで交付する

というように、通知書面を男性に渡す方法についてひと工夫が必要になります。

当事務所では、相手男性に対する慰謝料請求の内容証明郵便の作成・郵送の代行をお引き受けしておりますので、「お問い合わページ」からご相談ください。

 

契約書と印鑑

男女問題専門の行政書士が作成した書面を19,800円(税込)~ご利用頂けます。

男女関係解消の場面では、トラブルを予防するため契約書(合意書)を取り交わしておきます。特に手切れ金の支払いや、秘密の保持、迷惑行為の禁止など約束を書面で確かなものにしておく必要があります。

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当事務所は、男女問題に関する法的書面作成で多くの実績があります。多数のお客様の生の声を是非ご覧頂き、安心の実績をご確認ください。

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