男女関係解消の契約書（示談書・合意書）

男女間で契約書を交わすことが、徐々に認知されつつあると感じています。

具体的には、誓約書や示談書などを作成する個人が増えてきています。

個人間であっても、慰謝料の支払いや守秘義務、違約金などのペナルティについて、口約束で済まさずに契約書にして残すことの大切さが理解され、徐々に世間へ広まってきているのだと思います。

そして、男女交際の別れのシーンにおいても、別れに伴う解決金（いわゆる手切れ金）の支払い、秘密の保持などについて、文書作成を必要とすることがあります。

また、男性の虚偽の甘言によって、貞操権を侵害された女性が、関係の解消に際し、男性側に慰謝料を請求するということもあります。

男女の別れのシーンでは『情とお金』が絡むため、トラブルの発生する可能性が高くなるといえます。

このようにトラブルが生じる可能性の高い状況にもかかわらず、約束を口約束のみで終わらせてしまうと、リスクを抱えたままの状態がその後も続くことになります。

たしかに、口頭の約束のみであっても、契約や約束というものはきちんと成立します。

ただ後になって相手から「そんなことは言っていない」「そんなつもりはなかった」などと、言われてしまうと、もはや反論することが難しくなってしまいます。

男女の別れのシーンでは、次のような事項を、口頭ではなく書面化しておくことが大切であるといえます。
 

手切れ金は、支払う人の年齢や経済力、別れの理由など、個々のケースによって金額が異なるため、一般的な金額・相場が形成されにくいと言えます。

そもそも手切れ金は任意に支払われるものなので、いくら払わなければならないという基準となる金額もありません。

別れを決めた二人が話し合って、お互いに納得できる金額を支払い、そして受取ることになります。

当事務所に依頼されるお客様を参考にすると、数十万円程度のケースが多いです。

ある程度、経済力や社会的な地位のある男性が支払う場合、200万円、300万円という解決金が支払われることもありますし、中には目の飛び出るような金額を契約する特殊なケースもあります。

支払う側の経済力と、相手が納得する金額などといった個々のケースで異なる事情に基づいて話し合いによって金額を決めることになります。

十分に話し合いを繰り返して、両者が納得できる、落としどころとなる金額を探る必要があります。

別れた元恋人の写真などを、インターネット上で公開する「嫌がらせ行為」（リベンジポルノ）を受けるリスクもあります。

写真や動画が、一度でもインターネット上に流出してしまうと、その後完全に削除することは困難になり、

長期間にわたりインターネット上で被害が拡散してしまうという、とても深刻なトラブルに発展するおそれがあります。

SNSが広く一般的に利用されている今日では、このような嫌がらせ行為による被害は計り知れません。

画像や動画は、単にWEBに投稿されるだけではなく、拡散・共有されて例えば氏名で検索した場合に、検索結果の上位に表示されてしまうといった可能性もあるようです。

このような被害を事前に防ぐためにも、念のために

「別れた後に写真データを勝手に使用しない」

「無断でSNSに公開する事を禁止する」

「写真や動画などのデータをすべて削除する」

このような約束をしてもらい、データの削除が真実であることを保証してもらったうえで、さらに違反があったときの損害賠償に関する規定をしておきます。

少々面倒に感じるかもしれませんが、相手の行動に不安に感じている女性は、合意書（示談書）をきちんと取り交わしておくことをお勧めします。

双方が署名押印する形式でも、相手男性のみが署名押印する形式でもどちらでも作成することができます。

画像・動画の削除については、別ページ「性的な画像や動画を削除してもらう」でくわしく説明しています。　
 

男性の場合は、別れた女性から職場に連絡されるなど、「別れ話のもつれ」が原因で社会的信用を脅かされてしまう事態に発展するケースがあります。

また、こちらに何の落ち度もなく、互いの恋愛感情の冷却から別れに至り、本来は解決金（手切金）の支払いは不要なケースであったとしても、

一定額の金銭（手切金）を支払わなければ、別れの話し合いがまとまらないということもあります。

恋愛感情が絡んでいるため、このようなケースでは一度相手が納得したと思っても、口約束だけでは後に何が起こるかわからないという怖さが残ります。

うやむやにしようと逃げ回っていても、事態はさらに悪化するだけです。

相手女性の立場に立てば、納得できないまま泣き寝入りするつもりはないということなのでしょう。

一度決意をもって女性との話し合いに臨み、まとまった関係解消に伴う条件を書面化しておきます。

法的効果を有する合意書（示談書）を作成し「関係の解消に同意する」「今後、金銭請求しない」ことなど、重要な約束を書面で明確にしておくべきといえます。

当事務所は、これまでに多くの別れに関する書面の作成をした多くの実績がありますので、男性の立場、女性の立場それぞれの立場から必要な事項を盛り込んだ書面案を提案することができます。
 

不倫の当事者間では、

「もし相手の配偶者から慰謝料請求されたときは、（いずれか一方が）慰謝料をすべて払う」という約束をすることがあります。

本来は、不倫をした当事者は、被害者に対して共同して慰謝料を支払う必要があります。

このとき当事者の間で「請求された慰謝料をいずれか一方がすべて負担する」という趣旨の契約をしていた場合、その契約は基本的には有効であるといえます。

契約した交際相手に対し、相手の配偶者から請求された慰謝料の全額を支払うよう契約に基づいて請求することができます。

そのため、「もし慰謝料請求を受けたときには慰謝料をすべて負担する（履行を引き受ける）」という趣旨の契約書を事前に作成しておくことは、法的にも有用であるといえます。

書面作成に関するご相談は、本ページ下部、またはこちらからお問合せください。
 

既婚の男性と関係を持ってしまった女性が、男性に対して、貞操権の侵害による慰謝料を請求できる場合があります。

独身とウソをつかれた上で、甘言をもって交際を迫られ、相手が既婚者だとは知らずに肉体関係を結んでします。

そして、その後に実は既婚者であることが発覚する。

女性が既婚の男性と関係をもったきっかけが男性の「ウソ」によるものであった場合、女性は貞操権の侵害を主張できる可能性があります。

このウソとは、男性が独身と偽って、さらに将来の結婚を期待させた上で肉体関係をむすぶこととされています。

このようなケースでは、男性側に違法性があるものとして、騙された女性から男性に対する慰謝料請求が認められる場合があります。

男女関係の解消時に、女性側がこの貞操権に関する慰謝料を主張し、男性側が非を認めた場合には、慰謝料の支払いに関する話し合いをすることになります。

ただ、一般的に高額になる慰謝料や手切れ金を、家庭を持つ男性が妻に気付かれないよう支払うことは難しいといえます。

クチでは「払う、払う」と約束しても、最終的にはうやむやにされてしまい、女性側が泣き寝入りせざるを得ないというケースも少なくないでしょう。

うやむやにされ泣き寝入りさせられることを防ぐため、慰謝料や解決金（手切れ金）など金銭支払いの話し合いをするときには、きちんと示談書・合意書を作成しておきます。

（※金銭の要求にあたっては、相手から脅迫行為と受け取られないよう十分注意する必要があります。）

貞操権の侵害については、以下のページでわかりやすく説明していますので、参考にしてください。
 

最近では「パパ活」といったワードで、愛人契約と似たような契約がされることがあります。

パパ活とは、建前上は食事その他デートをして男性は癒しを求め、女性は対価として金銭を得るといった関係（活動）のことをいいます。

パパ活は、愛人契約と比べてゆるいイメージがあります。

しかし、そのゆるい関係性を隠れ蓑にして、結局、愛人契約と似たような性行為を伴う関係となっている男女もいるようです。

パパ活という約束は、男性側の目的と、女性側の本音、パパ活という名称など、様々な要素がオブラートに包まれていて、お互いに提供するサービスと対価が明確ではありません。

そのため、双方の意見の不一致や、勘違いが起きやすく、トラブルになる可能性が高いと言えるでしょう。

また、「職場に言う」「家族にばらす」などといった思わぬ主張をされているケースや、写真や個人情報の削除を約束してもらいたいケースなど、関係解消に際して、様々な書面作成のニーズが考えられます。