男女関係解消の契約書（示談書・合意書）

男女間で契約書を交わすことが、徐々に認知されつつあると感じています。

具体的には、誓約書や示談書などを作成する個人が増えてきています。

個人間であっても、慰謝料の支払いや守秘義務、違約金などのペナルティについて、口約束で済まさずに契約書にして残すことの大切さが理解され、徐々に世間へ広まってきているのだと思います。

そして、男女交際の別れのシーンにおいても、別れに伴う解決金（いわゆる手切れ金）の支払いや、秘密の保持などについて、文書作成を必要とすることがあります。

また、男性の虚偽の甘言によって、貞操権を侵害された女性が、関係の解消に際し、男性側に慰謝料を請求するというケースもあります。

男女の別れのシーンでは『情とお金』が絡むため、トラブルの発生する可能性が高くなるといえます。

トラブルが生じる可能性の高い状況にもかかわらず、約束を口約束のみで終わらせてしまうと、リスクを抱えたままの状態がその後も続き、安心できません。

口頭の約束のみであっても、契約や約束というものはきちんと成立します。

しかし、口約束だけでは後になって相手から「そんなことは言っていない」「そんなつもりはなかった」などと、言われてしまうと、

もはや反論することが難しくなってしまいます。

男女の別れのシーンでは、次のような事項を、口頭ではなく書面化しておくことが大切であるといえます。
 

手切れ金は、支払う人の年齢や経済力、別れの理由など、個々のケースによって金額が異なるので、わかりやすい相場といったものがありません。

そもそも手切れ金は任意に支払われるものなので、いくら払わなければならないという基準となる金額もありません。

別れを決めた二人が話し合って、お互いに納得できる金額の支払いを約束するしかありません。

当事務所のお客様を参考にすると、数十万円程度のケースが多いです。

ある程度、経済力や社会的な地位のある男性が支払う場合、100万円、200万円という解決金が支払われることもありますし、

中にはもっと目が飛び出るような金額を契約する特殊なケースもあります。

長い交際の末に、相手から別れを告げられ、女性が結婚適齢期を逃してしまったというようなケースでは、女性とすれば少ない金額ではとても納得できないという気持ちになることも理解できます。

このようなケースでは、比較的に男性から女性に支払われる金銭の額が大きくなる印象があります。

いずれにしても金額は、おふたりの間で十分に話し合いを繰り返し、お互いが納得できる、落としどころとなる金額を探る必要があります。
 

お金の貸し借りがある場合は、別れの際にきちんと清算しておかないと、トラブルの原因を残してしまうことになります。

別れる際に借りていたお金を返済できないとき、中には分割返済の約束をすることもあるでしょう。

このときに、分割返済の約束を口約束で済ませてしまうと、支払いが滞ったとき対応が難しくなります。

そうならない為に、毎月の返済金額、返済期日、振込口座などの条件を、契約書（示談書・合意書）に明記する必要があります。

返済方法と、貸し借りした金額を明確にしたうえで返済義務をはっきりさせておくことで、後の言い逃れができなくなり、不払いなどのトラブルを防ぐことができます。

適正に契約書が作成されていれば、返済が滞った場合に相手に対して、契約書に基づく法的請求をすることができます。
 

別れた元恋人の写真などを、インターネット上で公開する「嫌がらせ行為」（リベンジポルノ）を受けるリスクもあります。

写真や動画が、一度でもインターネット上に流出してしまうと、その後完全に削除することは困難になり、

長期間にわたりインターネット上で被害が拡散してしまうという、とても深刻なトラブルに発展するおそれがあります。

SNSが広く一般的に利用されている今日では、このような嫌がらせ行為による被害は大きくなる恐れがあります。

画像や動画は、単にWEBに投稿されるだけではなく、拡散・共有されて例えば氏名で検索した場合に、検索結果の上位に表示されてしまうといった可能性もあるようです。

このような被害を事前に防ぐためにも、念のために

「別れた後に写真データを勝手に使用しない」

「無断でSNSに公開する事を禁止する」

「写真や動画などのデータをすべて削除する」

このような約束をしてもらい、データの削除が真実であることを保証してもらったうえで、さらに違反があったときの損害賠償に関する規定をしておきます。

少々面倒に感じるかもしれませんが、相手の行動に不安に感じている女性は、合意書（示談書）をきちんと取り交わしておくことをお勧めします。

双方が署名押印する形式でも、相手男性のみが署名押印する形式でもどちらでも作成することができます。

画像・動画の削除については、別ページ「性的な画像や動画を削除してもらう」でくわしく説明しています。　
 

既婚の男性と関係を持ってしまった女性が、男性に対して、貞操権の侵害による慰謝料を請求できる場合があります。

独身とウソをつかれた上で、甘言をもって交際を迫られ、相手が既婚者だとは知らずに肉体関係を結んでしまう。

そして、その後に実は既婚者であったことが発覚する。

女性が既婚の男性と関係をもったきっかけが男性の「ウソ」によるものであった場合、女性は貞操権の侵害を主張できる可能性があります。

このウソとは、男性が独身と偽って、さらに将来の結婚を期待させた上で肉体関係をむすぶこととされています。

このようなケースでは、男性側に違法性があるものとして、騙（だま）された女性から男性に対する慰謝料請求が認められることがあります。

別れに際して、女性側がこの貞操権の侵害を主張し、男性側が非を認めた場合には、慰謝料の支払いに関する話し合いをすることになります。

しかし、一般的に高額になる慰謝料や手切れ金を、家庭を持つ男性が配偶者に気付かれないよう支払うことは難しいといえます。

口頭では「払う、払う」と約束しても、最終的にはうやむやにされてしまい、女性側が泣き寝入りせざるを得ないというケースも多くあるでしょう。

お金の支払をうやむやにされ泣き寝入りさせられることを防ぐため、慰謝料や解決金（手切れ金）など、お金に関する約束は、きちんと契約書を作成して残しておきましょう。

貞操権の侵害については、以下のページでわかりやすく説明していますので、参考にしてください。