男女関係解消の契約書（示談書・合意書）

このような場合、支払う側は「後から追加の金銭を請求されないだろうか」、受け取る側は「支払いを受けた後で返還を求められないだろうか」と、それぞれ不安を抱えていることがあります。

そのため、契約書には、解決金の金額や支払条件だけでなく、どのような趣旨で金銭を支払うのか、支払いによって何を解決するのかを明確にしておくことが大切です。

また、清算条項を設けることで、今回の男女関係とその解消について、契約書で定めたもの以外に債権債務がないことを確認する方法があります。

うやむやにして逃げようとしても、事態が悪化するだけです。

相手の立場に立てば、「納得できない、このまま泣き寝入りしたくない」という思いが強いのかもしれません。

また、本来なら何の落ち度もなく、恋愛感情の冷めた末の自然な別れで、解決金（手切れ金）の支払いが不要な場合でも、相手の感情を収めるために、一定の金銭を支払わざるを得ない場面もあるでしょう。

このような場合には、解決金（手切れ金）の支払いと併せて、過去の交際関係や契約内容について、正当な理由なく第三者に口外しないことを取り決めておく方法があります。

また、秘密保持の約束に違反した場合に備えて、損害賠償や解決金の返還について取り決めることも考えられます。

ただし、秘密保持の約束に違反したからといって、支払済みの解決金を当然に返還してもらえるわけではありません。返還を求める条件や金額、法的な有効性については、個別に検討する必要があります。
 

一度ネット上に流出した写真や動画は、完全に削除するのが難しく、長期間にわたって被害が拡散する深刻なトラブルに発展しかねません。

SNSが広く使われている今の時代では、こうした嫌がらせの影響も大きくなっています。

画像や動画がWEB上に投稿されるだけでなく、拡散・共有されることで、例えば氏名で検索したときに検索結果に表示されてしまう可能性もあります。

このような被害を未然に防ぐには、

といった内容を事前に合意し、削除したことの保証と、違反があった場合の損害賠償について取り決めをして相手の行動を抑止します。

少し面倒に思えるかもしれませんが、相手の行動に不安がある方は、こうした内容を盛り込んだ合意書（または示談書）を交わしておくと安心です。

双方が署名押印する形式でも、相手側のみの署名押印でも対応可能です。

画像や動画の削除に関する詳細は、別ページ「性的な画像や動画を削除してもらう」で詳しく解説しています。
 

例えば、相手が独身だと偽って交際し、将来の結婚への期待を抱かせながら性的関係を持っていた場合などには、慰謝料請求が認められる可能性があります。

ただし、既婚者であることを隠していたという理由だけで、必ず慰謝料請求が認められるわけではありません。交際に至った経緯や相手の言動、虚偽の説明の内容など、個別の事情によって判断が異なります。

このような問題について当事者間で話し合い、慰謝料や解決金を支払うことで合意した場合には、その内容を示談書や合意書として残しておくことが考えられます。

特に、支払う金額、支払期限、支払方法、今回の問題について清算する範囲などを明確にしておくことが大切です。

なお、慰謝料の支払義務について争いがある場合には、弁護士への相談を検討する必要があります。

貞操権侵害が認められる場合や慰謝料請求については、別ページで詳しく解説しています。

男女関係を解消する際に支払われる解決金（手切れ金）には、法律上定められた金額や、一律の相場があるわけではありません。

そもそも、男女関係を解消するからといって、相手に手切れ金を支払う法律上の義務が当然に発生するものではありません。

ただし、当事者間で手切れ金の支払いについて有効な合意が成立した場合には、基本的に、その合意に基づく支払義務が生じます。

実際に当事務所で契約書の作成をご依頼いただいたケースでは、数十万円の支払いを取り決めることが多く、100万円から200万円程度となる場合もあります。

また、これまでには、男女関係の解消に伴い、約1,000万円を一括で受け取った女性のお客様と、約2,000万円を分割で受け取った女性のお客様から、それぞれ契約書の作成をご依頼いただいたこともあります。

このような高額なケースは例外的ですが、男女関係の解消に伴う金銭の支払いは、当事者の事情や合意内容によって大きく異なることが分かります。

なお、ここで紹介した金額は当事務所が実際に取り扱った事例であり、一般的な相場を示すものではありません。

手切れ金の金額は、交際期間、関係解消に至った事情、当事者の経済状況、金銭を支払う目的などによって大きく異なります。
 

手切れ金は、基本的に当事者同士の話し合いによって金額を決めるものです。

例えば、長年にわたる交際を一方の希望によって解消する場合や、関係解消後のトラブルを避けるために一定の金銭を支払う場合など、支払いに至る事情はさまざまです。

また、解決金として支払う場合と、貞操権侵害などに伴う慰謝料として支払う場合とでは、金銭の法的な性質も異なります。

そのため、単に金額だけを決めるのではなく、どのような理由で金銭を支払うのか、支払いによって何を解決するのかを明確にしておくことが重要です。

当事務所では、手切れ金を支払う約束をしたものの、後になって返還を求められることを心配される方から、契約書の作成をご依頼いただくこともあります。

こうしたトラブルを防ぐためにも、支払金額や支払期限だけでなく、金銭の性質や清算する事項などについて、契約書で明確にしておくことをお勧めしています。
 

以前、男女関係の解消に伴い、高額な解決金を分割で受け取る女性のお客様から、契約書の作成をご依頼いただいたことがあります。

このケースでは、分割払いが予定どおり行われなかった場合に備えて、一定の条件に該当したときには残額を一括して請求できるよう、期限の利益喪失条項を設けました。

また、遅延損害金に関する取り決めや、公正証書の作成についても検討しましたが、支払者の経済状況やお客様のご希望などを踏まえ、最終的には採用しませんでした。

もっとも、支払能力が十分にあると考えられる場合でも、将来の支払いが保証されるわけではありません。

特に高額な解決金を長期間にわたって分割で受け取る場合には、支払いが滞るリスクや、その場合にどのような対応ができるのかを検討することが重要です。

当事務所では、このように金額や支払条件だけでなく、お客様のご事情やご希望に応じて、必要な契約条項を検討しています。