浮気・不倫をメインに法的書面作成と最新の情報を提供するサイト  【男女問題専門】行政書士アークス法務事務所 受付10:00~18:00

-契約書・誓約書の作成を通じて不倫浮気トラブルを解決します-

本気で不倫浮気を解決する
男女の契約書・誓約書作成.com

日本行政書士連合会 登録番号14130747 行政書士アークス法務事務所

24時間メール受付中

経験豊富なプロが対応

【ご相談実績3,000件以上】不倫・男女問題専門の行政書士

手切れ金の支払いと請求

日本行政書士連合会 登録番号14130747
行政書士アークス法務事務所

手切れ金の支払いと請求について解説します

手切れ金とは

不倫・浮気、男女問題専門の行政書士アークス法務事務所です。 

 

本ページに目を通すことで「手切れ金の支払と請求」について、理解することができます。

 

手切れ金とは、男女関係を解消する際に、一方が相手方に支払う金銭のことを言います。別れのシーンで、男性側が女性に対して金銭を支払うケースがほとんどと言えます。

 

例えば不倫関係にあった男女が、関係を解消するときに、女性側が結婚適齢期の数年を男性との不倫に費やした対償として男性へ手切れ金の支払いを求めることがあります。

 

他方、男性側は手切れ金を支払う代わりに後腐れなく関係を解消すること、自身の配偶者に対して、これまでの不倫関係を秘密にしてもらうことなどを目的とするような事例が典型例と言えます。

 

このような典型例における「手切れ金」の支払いが、男性から女性に対する任意的な金銭の交付である場合、その金銭の交付は、贈与に近い性質を持つことになります。

 

このような手切れ金の支払いは、あくまで当事者間の任意的な合意に基づく金銭の支払いであるため、基本的に贈与として扱われ、女性側から男性に対して手切れ金の支払いを強要することができません。

 

よって、「手切れ金を支払わなければこれまでの不貞関係を公表する」などと、相手に対して強く手切れ金の支払いを要求すると、最悪のケースでは脅迫罪・恐喝罪といった犯罪に該当するおそれもありますので注意が必要です。

 

・手切れ金の相場

当事者の任意的な支払いに基づく手切れ金は、あくまで贈与に近い支払いのため、支払い者の年齢や収入により金額が大きく異なり、一定の相場というものが形成されにくいということが言えます。

 

20代前半の若い男女では、10万円から50万円といった程度の手切れ金が支払われるケースが多い印象です。

 

収入が上がった大企業の管理職・役員クラスとの男女関係解消の場面では、手切れ金として数百万円の金額が支払われることもあります。

 

支払者側の収入・預貯金と、関係解消に至るまでの間にどれくらい女性に迷惑を掛けたのかといった事情を総合的に勘案して、お二人が納得できる、丸く収めることのできる落としどころとなる金額をさぐっていく必要があります。

 

当事務所で合意書の作成をお引き受けするケースでは、ざっくりと50万円から100万円程度の支払いが行われることが多いです(中には数百万円という高額のケースもあります)。

 

ここで注意しなければならないことがあります。

 

男性から女性に対する手切れ金の支払いが、男性の任意的な贈与のような支払いである場合、金額は自由に決めることができます。

 

しかし、女性側が貞操権の侵害や、精神的苦痛による損害を主張した場合には、金額は任意ではなくなってしまいます。
 

・貞操権の侵害、精神的苦痛を受けた場合は、慰謝料として請求できる

手切れ金の支払いが男性から女性に対する任意的な支払いである場合は、贈与という取扱いになるため、慰謝料(損害賠償)とは異なります。

 

しかし、男性側に女性の貞操権の侵害がある場合や、女性の精神的苦痛などを理由にして、手切れ金が支払われる場合、この手切れ金は任意の支払いではなく、女性が法律(民法709条)に基づき請求できる金銭(損害賠償)に性質が変わる場合もあり得ます。

 

貞操権侵害の典型例は、男性が女性に対して、交際当初、既婚者であることを秘して独身であると虚偽の申告をしたうえで、肉体関係となり、その後、実は男性が既婚者であることが女性に発覚したといったケースが、貞操権の侵害に該当する可能性が高い典型例と言えます。

 

女性は男性が虚偽の申述をして女性の貞操権を侵害し、その後男女関係を解消する上記のケースでは、貞操権を侵害された女性は、男性に対して、貞操権の侵害による慰謝料(損害賠償)を請求できる可能性が高いと言えます。

 

このときに関係解消に伴い男性から支払われる金銭は、任意的な手切れ金の支払いではなく、慰謝料(損害賠償)として支払い義務を負うことになります。

 

女性は男性に対して、金銭の支払いを法律(民法709条)に基づき請求することになります。

 

慰謝料(損賠賠償)として手切れ金が支払われる場合であっても、実際には、当事者の話し合いで数十万円から100万円程度の金額で、和解合意に至ることが多いです。
 

・不倫解消の場合は合意書を取り交わす

男女関係解消に伴って手切れ金を支払う場合には、合意書を取り交わすことが多いです。

 

任意的な手切れ金の支払いの場合も、女性側の貞操権・精神的苦痛を原因とする手切れ金の支払の場合も、いずれであっても最終的には、当事者で、「いつまでに、いくらを、どのように支払う」という約束をすることとになります。

 

合意書を取り交わしておくことで、女性側としては、男性の手切れ金支払い義務を明確にすることができ、後に「やはり支払えない」といったトラブルを回避して、男性からの金銭支払いを確保することができます。

 

他方、男性側としては、守秘義務・秘密の保持を明確にして、これまでの不倫関係・男女関係を自身の配偶者に秘密にしてもらうことを、義務として合意書に定めておくことができることになります。

 

また、守秘義務に違反した場合には、ペナルティとして、手切れ金を返金すること、違約金を支払うことなどを記載しておくことで女性から約束を守ってもらうことを担保することになります。

 

主に以下の項目を含んだ男女関係解消の合意書を取り交わすことが一般的です。

  • これまでの関係を完全に解消すること
  • 手切れ金の支払条件
  • 守秘義務
  • 違約金の支払い条件
  • その他に債権債務が存在しないこと
・守秘義務について

手切れ金の支払と同時に、これまでの男女関係について秘密を保持することを約束することが一般的です。

 

女性側としても、これまでの男女関係のウワサが周囲に広まってしまっては困りますし、最近ではSNS等を利用して、個人でも簡単に画像・動画を拡散することができてしまうので、

個人情報をはじめとした本人に関する情報を、一切第三者に開示してはならない旨の約束をしてもらうことはメリットがあることとなります。

 

男性側は、自身の配偶者に、これまでの関係を漏らさないことを約束してもらいたいという場合が多いのではないかと思います。

 

守秘義務、秘密厳守については、合意書を作成して、約束の内容を明確にしたうえで、万が一、合意事項に違反があった場合には、支払った手切れ金の全額返金を約束の条件とすることが考えられます。

 

秘密を洩らした場合のペナルティを定めることで、秘密保持の約束をより確かなものとすることが期待できます。
 

・合意書と誓約書・念書のちがい

合意書は双方が署名押印を行い、合意書にはお互いの約束を記載することとなります。合意書は2部作成し書面を取り交わし後は、双方で書面を保管することとなります。

 

他方、誓約書・念書の場合には、約束をする1名のみが署名押印を行い、約束をする相手に提出する書面となります。

 

通常は合意書を取り交わすことが一般的ですが、男性側の手切れ金の支払いの約束のみを記載して、女性側の秘密保持は特に記載することを希望しないという場合もあろうかと思います。

 

そのような場合は、誓約書・念書に男性の手切れ金の支払いのみ記載して、男性のみが署名押印して、女性へ提出することとなります。
 

・まとめ

男女関係解消、不倫の解消で手切れ金を支払う場合は、一体いくら払えばよいのか?

 

相場というものが皆さま気になるところだと思いますが、個別のケースごとに事情は様々で一概にいくらということが難しいということが言えます。

 

数十万円から100万円程度を基準にして、双方納得のできる落としどころとなる金額を話し合いによって探っていく必要があります。

 

支払金額の合意に至ることができた場合には、合意書を作成すると良いでしょう。

 

後から、「やっぱりもっと払ってほしい」「やっぱり支払わない」といったようなことがあっては、問題の解決に多大な労力を費やすことになります。

 

まだ、男性の場合は、家族・会社に対して秘密をしっかりと守ってもらうという部分を確実にしておきたいというところだと思います。

 

男女関係解消後のトラブルを未然に防止するという意味で、手切れ金の支払に伴う合意書の作成はとても有用です。
 

男女関係解消の合意書作成サービスご案内

・メール交換によるサポート、男女問題専門の行政書士が作成します

ノートPCを操作する男性

別れ話における男女関係のもつれは、日々、様々な態様で世の中に溢れています。

 

別れた相手に金銭を払ってもらいたい、別れた相手から金銭を要求されているといったケースでお悩みの方も多いのではないでしょうか?

 

また、別れた相手からしつこく迫られて困っているという方もいらっしゃるかと存じます。

 

男女が別れる際に、その関係解消に関して、後のトラブル防止のために、示談書・合意書という法的書面を作成し、互いの約束や条件を文書にして残しておくことは非常に有用です。

 

当事務所では開業以来、一貫して不倫・浮気、男女問題に関する書面作成を専門としています。

 

示談書・和解合意書、夫婦間の誓約書手切れ金の支払に関する合意書など、経験豊富でこれまでに多くの依頼を手掛けています。

 

不倫・男女問題でお悩みの方には書面作成のご依頼を通じて、メール交換によるサポートを行うことも可能です。

 

また、より多くの方にご依頼いただき、お抱えの男女問題を解決して頂きたいため、手軽に誰でもプロ(専門家)に作成を依頼できるような、利用料金の設定を行いました。

 

プライバシーに関することや、センシティブな身の上の問題を取り扱うことになるため、他人に相談や依頼することをためらってしまう方がいらっしゃいます。

 

当事務所は、原則としてお客様とのメール交換のみで文書を作成しています。

 

メール交換で、お客様の状況を聞き取り、文書の内容を決定していくので、プライバシーを尊重したまま書面を完成させることができます。

 

他人に相談することをためらうような問題でも、気にせずに相談・依頼をすることができます。

 

この機会に、不安で苦悩する日々ときっちり決別する、勇気ある行動を起こしてみてください。

 

私がお手伝いいたします。

 

事務所概要

別れた後の無用なトラブルを防止する為に…。

ただでさえ気まずい別れ話の際に、文書を作成しようと提案することはとても抵抗を感じることだと理解しております。

 

ただ、契約書(示談書・合意書)などの法的書面は『感情の衝突によるトラブルを未然に防ぐ』という場面において、最大の威力を発揮することをお伝えいたします。

 

「ああ、書面にして約束しておけば…。」と、後のトラブルで後悔するくらいなら、サッと示談書・合意書を出して署名・捺印をもらえれば、後の無用なトラブルを未然に防止できるのです。

 

100回の口約束より、1回の文書作成が約束をより確かなものとします。


是非、関係解消契約書(示談書合意書)の作成を、ご検討ください。

 

また、一見簡単そうに見える文書でも、そこに記載されている文面の裏側で様々な法的判断を行って作成されているのが、契約書や示談書・合意書といった法的書面なのです。

 

契約書(示談書・合意書)はそもそも、分かりやすく簡潔に記載するもののため、

 

一見すると簡単に書けるような気がするかもしれませんが、作成には専門知識が必要となります。

 

当事務所は開業以来、男女間の文書作成を専門としておりますので、安心してご依頼ください。公正証書の原案文の形式で作成することもできます。

 

e-mailの交換によって文書は作成できます。プライバシーを気にせずお手軽に、合意書・契約書などの法的書面を作成することができます。

皆さまからのご連絡をお待ちしております。

日本行政書士連合会所属 登録番号14130747
行政書士アークス法務事務所

作成費用
男女関係解消に関する契約書作成
(メール相談・サポート含む)

¥22,000円(税別)

当事務所では、お一人でも多くの方にサービスをご利用頂き、男女に関する問題を解決して頂きたいと考えています。
男女問題専門のプロが作成した『本物の契約書』をご提供いたします。
依頼者に有利となる高品質の書面を提供することで、社会に貢献していきたいと考えております。

開業以来、男女関係の法的書面作成専門
日本行政書士連合会 登録番号14130747
行政書士アークス法務事務所
 

代表者ごあいさつ

こちらのフォームからお申込み下さい

男女関係解消契約書作成を申し込まれるお客様は、以下のフォームより送信ください。

内容を確認し、当方から折り返しメールにてご連絡いたします。

個人情報の取り扱いについては厳重に取り扱い第三者への提供等は行いませんのでご安心ください。

(例:山田太郎)

(例:sample@yamadahp.jp)
※メールアドレスの入力間違いが多く発生しています。十分にご注意ください。

「@docomo.ne.jp」「@softbank.ne.jp」「@ezweb.ne.jp」といった携帯キャリアのアドレスの場合、初期設定等により、こちらからのメールが届かないケースが非常に多いです。
当事務所のアドレス「info@kekkon-keiyaku.com」
を受信できるよう再設定頂くか、または他のメールアドレス(gmail.yahooメールを推奨)をご利用ください。

より適切なご案内をするため、お客様の状況や、どんな文書を作成したいのかを、できるだけ詳しく教えて下さい。

通常は当方とのメール交換で、書面を作成することができます。

メールお問合せ、ご相談は24時間受付中!

お問合せ・ご相談はメールフォームにて受け付けております。まずはお気軽にご連絡ください。お友達にメールするように気軽に、お問合せ・ご相談していただいて構いません。

info@kekkon-keiyaku.com

 受付時間:24時間受付可能
※こちらから営業・勧誘等で連絡はいたしませんので、ご安心ください。

お問合せはこちら

お問合せはお気軽に

info@kekkon-keiyaku.com

メールでのお問合せは24時間《無料》で受け付けております。メールにてお気軽に問合せていただいて構いません.
遠慮なくご連絡ください。

サイドメニュー