手切れ金の支払いと請求

手切れ金は、支払う人の収入や年齢によって金額が大きく異なり、一定の相場というものが形成されにくいと言えます。

慰謝料と異なり、「〇〇の場合、手切れ金はこれくらい」といった基準がありません。

当事務所にご相談をいただくケースでは、数十万円程度の手切れ金が支払われていることが多い印象です。

収入の高い大企業の管理職・役員クラス、個人事業主や中小企業の経営者といったように経済力のある人の場合、100万円～数百万円の金額が支払われるケースもあります。

支払者の収入や、関係解消に至るまでの間にどれくらい女性に迷惑を掛けたのかといった事情を総合的に考慮して、話し合って金額を決めることが通常です。

女性が男性から騙されて、ひどく傷つけられたとき、たとえ任意的な支払いであったとしても、ある程度の金銭を受け取らなければ、到底納得することができないということになってしまいます。

何年もの間、あたかもすぐに離婚するようなことを言われ続け、最後に家庭に戻ると別れを切り出されては、女性としてはたまったものではありません。

お二人が納得できる、丸く収めることのできる落としどころとなる金額をさぐっていく必要があります。

参考として、当事務所で合意書の作成をお引き受けするケースでは、ざっくりではありますが数十万円から２００万円程度の支払いが行われることが多いです。

ただ、中にはもっと高額の支払いをするという依頼もあります。
 

手切れ金の支払いが男性から女性に対する任意的な支払いである場合、話し合いで金額を決める他に方法はありません。

手切れ金の支払いが任意的なものである以上、男性が手切れ金の支払いを拒んだら、女性から男性に対して、手切れ金の支払いを求めることは難しくなります。

しかし、貞操権の侵害があった場合や、その他の不法行為によって女性が精神的苦痛を被ったときには、任意の支払いではなく慰謝料として法的請求をすることができる場合もあります。

貞操権侵害の典型例は、男性が女性に対して、交際当初、既婚者であること隠して独身であるとウソをついたうえで、将来の結婚を期待させて肉体関係となり、

後になってから、既婚者であることが女性に発覚するというケースです。

男性が独身と偽っていて、さらに女性に結婚を期待させたうえで性行為を行い、その後に関係を解消するという場合、

女性は男性に対して、貞操権の侵害による慰謝料（損害賠償）を請求できる可能性があります。

貞操権の侵害が認められる場合、女性は男性に対して任意ではなく損害賠償請求として金銭の支払いを求めることができます。

貞操権の侵害については、別ページでくわしく説明していますので、以下のリンクもご参照ください。
 

男女関係解消に伴って手切れ金を支払う場合には、合意書を取り交わすことが多いです。

任意的な手切れ金の支払いの場合も、女性側の貞操権侵害を原因として慰謝料を支払う場合も、

いずれであっても最終的には、当事者で、「いつまでに、いくらを、どのように支払う」という約束をすることとになります。

合意書を取り交わしておくことで、

女性側としては、男性の手切れ金支払い義務を明確にすることができ、後から「やはり支払えない」といったトラブルを回避して、男性からの金銭支払いを確保することができます。

また、相手の配偶者から慰謝料請求されたときの、支払の負担（履行引受）について契約することもできます。

性的な画像などの削除に関する約束を盛り込みたいというケースも多いです。

他方、男性側としては、守秘義務を明確にして、これまでの不倫を秘密にすることを、条件として規定したいというケースが多いです。

守秘義務に違反した場合には、ペナルティとして、手切れ金を返金してもらうことや、損害賠償を規定しておくことで、女性から約束を守ってもらうことを担保することになります。

主に以下の項目を含んだ「男女関係解消の合意書」を取り交わすことが一般的です。
 

合意書には、お互いが守る約束を記載して、両者がサインします。

合意書の場合には、書面を２部作成し、書面を交わした後は、双方で書面（またはデータ）を保管することとなります。

他方、「誓約書（念書）」とは、誓約者１名のみが署名押印を行い、約束をする相手に対して提出する書面となります。

通常は、お互いに秘密を守る、迷惑行為を行わないなどの約束をすることになるでしょうから、一方のみがサインする誓約書ではなく、双方がサインする形式の合意書を交わすことが一般的です。

誓約書（念書）に誓約者である一方のみの約束を記載して、相手に提出するケースとしては、

男性の手切れ金の支払いや、慰謝料の負担などの約束のみを記載して、女性側の秘密保持に関する約束は、特に記載する必要がないなど、

一方が他方に対して約束することを明確にすればそれで足りる、両方が公平に約束するわけではないといったケースが考えられます。