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結婚の法律(民法)-3 改正前

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part1、2に引き続き、結婚に関する法律を解説します。法律に抵抗がある人はオレンジ文字の部分だけでも読んでみてください。
 

第二節 婚姻の効力 
→この節では結婚の実際の効力について定められています。

(夫婦の氏) 
第七百五十条 夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する。
→何かと話題の夫婦別姓に関する問題の条文がこちらです。

夫婦は同じ名字になることがここで定められています。

婚姻届提出の際に、夫または妻の名字どちらかにチェックマークをすることで、結婚後に夫婦が名乗る名字を決めることができます。

(生存配偶者の復氏等) 
第七百五十一条 夫婦の一方が死亡したときは、生存配偶者は、婚姻前の氏に復することができる。
→夫婦の一方が万が一亡くなってしまったときは、結婚前に名乗っていた名字に戻すことができます。
 

2 第七百六十九条の規定は、前項及び第七百二十八条第二項の場合について準用する。
→夫婦の一方が万が一亡くなってしまったときは、亡くなってしまった相手方の親族との関係を解消することができます。

離婚の場合は、自然に解消されますが、死亡の場合は残された夫または妻が、解消の意思を表示することで相手方親族との関係が解消されます。
 

(同居、協力及び扶助の義務) 
第七百五十二条 夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない。 
→大切な条文ですね、夫婦は同居してお互いに協力し助け合わなければならない。

ちゃんと法律でも決められているんです。
 

(婚姻による成年擬制) 
第七百五十三条 未成年者が婚姻をしたときは、これによって成年に達したものとみなす。
→法律を勉強したことのない方は、意外と知らないのではないでしょうか?

未成年者が結婚した瞬間に法律的にも成人として扱われます、何か決定する際などに親の同意が不要になります。 

結婚して所帯をかまえるということはもう立派な大人というわけです。
 

(夫婦間の契約の取消権) 
第七百五十四条 夫婦間でした契約は、婚姻中、いつでも、夫婦の一方からこれを取り消すことができる。ただし、第三者の権利を害することはできない。
→結婚契約書を作成するうえで知っておかなければならない条文です。

すでに結婚した夫婦間の契約は取り消すことができます。

注意しないといけないのは、浮気が原因で別居している・何年も口をきいていないなど実質的に夫婦関係が破たんしてしまっている場合は、取り消すことができなくなります。

> ただし、第三者の権利を害することはできない。
これは例えば、夫が妻に100万円のダイヤをプレゼントする契約をしたとします。

妻はダイヤを質屋(第三者)に売ってしまいました。

そこで、夫婦間の契約を取り消したとしても、第三者の権利を侵害することはできないので、質屋に対して夫婦で契約を取り消したからダイヤを返還してくれと主張することはできないという意味です。



第三節 夫婦財産制 

第一款 総則 
→夫婦の財産関係について定められています。重要な部分なので一読してみてください。

 

(夫婦の財産関係) 
第七百五十五条 夫婦が、婚姻の届出前に、その財産について別段の契約をしなかったときは、その財産関係は、次款に定めるところによる。 
→結婚する前に財産について、特に契約などをしなかった場合はこれ以降の条文で定められているルールに従う必要があります。

 

(夫婦財産契約の対抗要件) 
第七百五十六条 夫婦が法定財産制と異なる契約をしたときは、婚姻の届出までにその登記をしなければ、これを夫婦の承継人及び第三者に対抗することができない。 
→「夫婦財産契約」についての条文です。

とくに何も契約などをしていない場合は、法定財産制というルールにのっとってふたりの財産関係がきまります。ふたりで稼いだ財産はふたりのもの、などという一般的なルールです。

夫が稼いだ財産はすべて妻のもの(怖)などと、一般的ルールと異なる契約の効力を他人にまで及ぼしたいときは法務局に登記するなど特別な手続きが必要になります。
 

(夫婦の財産関係の変更の制限等) 
第七百五十八条 夫婦の財産関係は、婚姻の届出後は、変更することができない。
→一般的ルールの法定財産制でいくか、特別ルールの夫婦財産契約をするかは、結婚前に決めて手続きする必要があります。結婚後に変更することはできません。

※特別ルールを他人にまで及ぼしたいときに、登記などの手続きが必要になります。

当サイトの結婚契約書はふたりの内部的ルールなので、特別な手続きなどなしにふたりの財産の契約を文書にすることができます。
 
2 夫婦の一方が、他の一方の財産を管理する場合において、管理が失当であったことによってその財産を危うくしたときは、他の一方は、自らその管理をすることを家庭裁判所に請求することができる。 
→財産の管理権をもっている夫婦の一方の管理があまりにひどいときは、裁判所に自分で管理する旨を訴えることができます。

3 共有財産については、前項の請求とともに、その分割を請求することができる。 
→ふたりの共有財産については、自分で管理することを訴えるだけではなく、お互いに権利を半分に分割してほしいと要求することもできます。


(財産の管理者の変更及び共有財産の分割の対抗要件) 
第七百五十九条 前条の規定又は第七百五十五条の契約の結果により、財産の管理者を変更し、又は共有財産の分割をしたときは、その登記をしなければ、これを夫婦の承継人及び第三者に対抗することができない。
→ここにも管理権の変更を他人にまで及ぼしたい場合は、法務局に登記する必要がある旨がかかれています。 

 

第二款 法定財産制 
→夫婦の財産についての一般ルールが書かれています。

(婚姻費用の分担) 
第七百六十条 夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する。 
→夫婦生活を営むのに必要な費用は、収入や健康状態など様々な事情を考慮したうえで分担します。単純に半々ではありません。

 

(日常の家事に関する債務の連帯責任) 
第七百六十一条 夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と法律行為をしたときは、他の一方は、これによって生じた債務について、連帯してその責任を負う。ただし、第三者に対し責任を負わない旨を予告した場合は、この限りでない。
→日常における通常の家事について、夫婦のどちらかが、他人と取引した場合は、夫婦のもう一方も一緒に責任を負います。例えば妻が3,000円の買い物をした場合、夫にも3,000円を支払う義務が生じます。

ただし、夫が前もって「妻が買い物しても、私(夫)は責任を負いませんよ」と買い物の相手に予告していた場合は、夫に支払いの義務は発生しません。

 

(夫婦間における財産の帰属) 
第七百六十二条 夫婦の一方が婚姻前から有する財産及び婚姻中自己の名で得た財産は、その特有財産(夫婦の一方が単独で有する財産をいう。)とする。
→この条文もとても大切です。結婚前からお互いが持っている財産は「特有財産」といって、基本的に結婚後も共通の財布には入りません。

例えば結婚のお祝いにおじいちゃんが新婦に100万円贈与してくれた場合、その100万円は結婚後も妻の特有財産となります。

2 夫婦のいずれに属するか明らかでない財産は、その共有に属するものと推定する。
→明確にどちらのものかわからない、または結婚後ふたりで築いた財産は夫婦の共有財産となります。 

サラリーマンと専業主婦の夫婦で、夫の給与は夫が稼いだので夫の特有財産というわけではありません。

主婦の家事負担と日々のサポートがあってこそ、夫は仕事に専念できるのであって、一般的には共有財産となります。


最後までお付き合いいただきありがとうございます。
これであなたも結婚に関連する法律の全体像を掴んだということになります。意外と知らないことも多かったのではないでしょうか?
マメ知識として、是非どこかで披露してみてください。

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