婚前契約書・結婚契約書

欧米ではより多くの人が、結婚時に財産・お互いの義務や約束などを文書にするPrenuptial agreement（プレナプシャルアグリーメント）というものを作成していると言われています。　

これは要するに、婚前契約です。

結婚というタイミングは、お金、浮気、結婚後の生活、家事・育児の分担など、お二人の間でハッキリさせておかなければならないことが、沢山あります。

結婚時に明確にすべきことを「契約書で決めてしまう」という、欧米人らしい合理的な考え方と言えます。

単に「結婚する」「入籍する」というお二人の合意からもう一歩、二歩踏み込んだ約束を交わします。

結婚にあたり、「夫は、ｘｘxｘを＿＿＿＿＿＿とする。」「妻は、ｘｘxｘを＿＿＿＿＿＿とする。」といったように、

もっと具体的な結婚生活に関する約束を交わし、契約書という正式な文書にして表現することになります。
 

相手の異性問題に不安を抱えたまま結婚するという人もいると思います。

特に、交際中に浮気があった人や、過去に離婚歴がある場合などは、不安がより大きなものとなるはずです。

「結婚時の約束を守ってくれるのか？」

「本当に浮気しないか？」

「不倫されたときの慰謝料は？」

結婚後の浮気・男女関係に関することは、とても気になることだと思います。

お二人の関係性によって様々ですが、結婚生活においては「男性は浮気をする生き物」とあらかじめ認識して、

常に浮気防止のアンテナを張っているというぐらいの方が、もしかすると良いかもしれません。

結婚後の浮気が不安という場合は、

「不貞行為を行わないこと」「異性と二人きりで密会しないこと」「不適切に親密な連絡をしないこと」などを、婚前契約書で規定しておきます。

さらに、実際に不倫や浮気があった場合には、

「離婚協議の申し出があれば誠実に応じること」「慰謝料として金〇万円を支払うこと」などをあらかじめ婚前契約書に明記して、不倫や浮気を抑止することとなります。
 

当事務所で作成したほぼすべての婚前契約書に、不倫や浮気に関する何らかの約束を盛り込んでいます。

例えば、以下のようなイメージの約束を交わすことが考えられます。

離婚に備えて、慰謝料、子の親権・養育費、財産分与などについて、あらかじめ定めておきたいという人もいます。

しかし、結婚の時点で、将来離婚に至った場合の具体的な慰謝料や養育費の金額を決めてしまうことは難しいことであるといえます。

理由は、将来どのような不貞行為があるのかまだ分からないですし、離婚時の夫婦の資産や収入の状況も現時点では未知数だからです。

そのようなときは、不貞行為があった場合には

「損害に応じた十分な慰謝料を支払う」、
「子が満２０歳に達する月まで別途協議により決定する養育費を支払う」

といったように、支払い義務があることをお互いに確認して、具体的な金額は書かないという方法もあります。

なお、具体的な金額を契約書に盛り込みたいという場合には、「少なくとも〇円を支払う」というように、下限のみ決めてしまうという方法も考えられますので、ご相談ください。

離婚時には不必要にもめたくない、離婚協議を有利にしたい、スムーズに話し合いを進めたいとあらかじめ大まかな約束を交わすことを希望するカップルは少なくありません。

しかし、離婚に伴う条件は、本来離婚時に決定すべき事項とされているため、離婚協議を有利にする、スムーズに進めるための材料にはなりますが、離婚条件が保証される、金銭の支払い等を必ず確保できるというものではないため注意が必要です。
 

「どのような約束をすればよいか分からないので、教えてほしい」といった質問を頂くことがあります。

この質問への回答なのですが、婚前契約書は、夫婦ごとに内容が様々で一般的な内容を示すことが難しいといえます。

例えば、浮気に関する内容を一つ取り上げても、性風俗の利用を認めている夫婦もいますし、性風俗なんてあり得ない！という考えのカップルもいます。

（仕事の付き合いでの食事など）異性と二人きりで会うことまでは禁止するつもりはないという夫婦もいますし、

異性と二人きりで飲食などもっての他である、という夫婦も多くあります。

まずは、結婚するにあたって、日ごろからはっきりしておきたいこと、不安なこと、どうしても相手に守ってもらいたいことを、簡単に紙に書き出してみるという作業をお勧めします。

その紙に書いたことが、契約書のベースになります。

書き出した約束の内容を当事務所までお知らせいただければ、契約書作成の可否を検討してご案内することができます。
 

婚前契約書（結婚契約書）の法的効果を理解するために、4つのポイントについて説明したいと思います。

それぞれのポイントは婚前契約書の法的効果を理解するために欠かせないものとなりますので、参考にしてください。
 

婚前契約書は、契約をするカップルの権利や義務を規定した「ふたりの内部的な契約である」といえます。

これから夫と妻になるふたりの間で効力を有する契約で、婚前契約書の内容もって第三者に対抗することは、基本的にできません。

第三者に対抗できないとは、

たとえば、アパートの大家さんから家賃の請求を受けたときに、

｢私たち夫婦は、夫が家賃を支払うと夫婦で契約をしているので、私は払いません。」と主張して大家（第三者）からの請求を拒むことはできません。

詳細は別ページ→「二人の内部的な契約」で解説しています。
 

婚前契約書は、夫婦の事情に合わせて契約内容をある程度自由に決めることができます。しかし、最低限のルールを守って作成しないと無効となってしまうこともあります。

社会一般常識から考えて不相当・異常な内容、公序良俗に反する内容を契約書に記載しても無効になってしまいます。

詳細は別ページ→「記載できない内容」で解説しています。
 

結婚前に作成した婚前契約書を、結婚後どちらかが一方的に取り消すことは基本的にできません。

さらに「夫婦間の契約は婚姻中これを取り消すことができる。」という民法754条の規定は、これまでの判例解釈により実質的に適用されない可能性が高いと言えます。

そのため、たとえ結婚・入籍後に交わした契約であっても契約を後から一方的に取り消すことは困難といえます。

詳細は別ページ→「契約した約束は取り消せるの？」で解説しています。
 

インターネットに掲載されている例文などを使って安易に契約書を自作すると、逆にトラブルの原因となってしまうことがあるため注意してください。

「契約書を自作したので内容を確認してほしい」という依頼を受けることがしばしばありますが、契約書を拝見すると、ひな形を改造して条文を変更してしまうことにより、

権利義務が不明瞭、法的効果が生じない、他の条文と内容が抵触している、そもそも無効な条件が盛り込まれている、といった契約書がほとんどです。

ちぐはぐな条文の切り繋ぎ、寄せ集めで作成した契約書は、最悪の場合には契約書全体が無効なものとして扱われてしまう可能性もあります。

万が一の時に役に立たなければ、逆にトラブルの原因になってしまうかもしれません。

お客様から依頼をいただき契約書を作成していて思うことは、お客様の希望は人それぞれで千差万別であり、十分に内容を聞き取ってみると、最終的にはひな形の条文内容とは意図が異なるということが多いです。

希望どおりの内容にするためには、ひな形を変更して、独自の文言で条文を検討する必要があります。

一生に一度、契約書を作成するほどの重要な約束をする場合は、安易に手作りするのではなく、弁護士や行政書士など契約書作成の専門家に依頼することをご検討ください。
 

以下は、あくまでもアイデアやイメージを掴んで頂くための材料として掲載しています。

実際に作成する契約書の条文とはまったく異なりますのでご注意ください。