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婚前契約書を作成して不安の少ない結婚生活を

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はじめまして、男女問題専門の行政書士大谷です。
婚前契約書の作成は、実績多数の当事務所にお任せください!
 


結婚・入籍前におふたりの結婚生活に関する約束を契約書として取りまとめることができます。

結婚生活に関する約束を正式な契約書とすることで、結婚への不安を減らし、より安定した結婚生活を送ることができます。

 

結婚契約書・婚前契約書とは?

結婚生活に関する約束を定めた法的効果を有する契約書

これから入籍するおふたりの財産などお金に関することや、結婚生活に関する約束を定めた契約書のことを「婚前契約書」といいます。

入籍後に、夫婦間で交わした約束を契約書にする場合は「結婚契約書」と呼んだりもします。

結婚生活を過ごすうえでのルール、お金、育児、異性関係や離婚時の約束ごとなどを定めて正式な契約書として交わします。

結婚後の相手の浮気が心配という方はとても多いと思います。

家事・育児など法的拘束力が生じない、あくまでも注意的な規定もあれば、不貞行為・慰謝料の支払いなどの法的拘束力を有する条件もあります。

それらの結婚生活に関する約束を「婚前契約書」「結婚契約書」の中にすべて盛り込んで作成します。

もし、これらの事項を口頭で約束したとしても、長い結婚生活を過ごすうちに「うやむや」になってしまうことも少なくありません。

しかし、契約書として書面を取り交わしておくことで、ごまかすことも約束を後から覆すこともできなくなります。

婚前契約書(結婚契約書)の作成は、結婚後のお二人の夫婦生活の安定にとって大きなメリットとなるでしょう。

また、いわゆる事実婚(内縁)関係の方もパートナーとの関係性を証明するため、もしくは、結婚生活に関する約束を書面化することができます。

 

「契約で正式に約束する」という合理的な考え方

欧米では多くの一般人が、結婚時に財産・お互いの義務や約束などを文書にするPrenuptial agreement(プレナプシャルアグリーメント)というものを作成していると言われています。 

結婚というタイミングは、お金、結婚後の生活、家事・育児の分担など、お二人の間でハッキリさせておかなければならない事項が、沢山あります。

これら結婚時において明確にすべき事項を「契約で正式に決める」という、いかにも欧米人らしい合理的な考え方です。

ハッキリ明確にしておかなければならない重要な決め事を、口約束ではなく、文書にするということはとても大切なことです。

単に「結婚する」「入籍する」というお二人の合意からもう一歩、二歩踏み込んだ約束を交わします。

結婚にあたり、「夫は、xxxxを______とする。」「妻は、xxxxを______とする。」といったように、

もっと具体的な結婚生活に関する約束を取り交わし、契約書という正式な文書にして表現するということになります。

 

婚前契約書の具体的な内容

夫婦の事情に合わせて自由に決めることができる

署名する手

結婚契約書(婚前契約書)の具体的な中身については、ある程度自由に決めることができます。

但し、不相当に過大な条件や、公序良俗に反する約束は無効になってしまいます。

一般的には、結婚後の浮気・不貞行為について、財産やお互いの収入、家計負担について、離婚時の条件等についてより厚めに規定される方が多いです。

 

契約書に記載する事項の一例
  • いつまでも相手を思いやり尊重する
  • 相手の承諾を得ずに無断で借金はしない
  • 家事や育児を妻に任せず、平等に負担するよう誠実に努める
  • 異性と二人きりで密会しない、不貞行為を行わない
  • お互いを尊重し思いやり、重大な嘘や隠し事をしない
  • 記念日は一緒に過ごす
  • 性風俗その他の性交類似サービスを利用しない
  • ギャンブルはしない
  • 暴力行為を行わない
  • 相手の申し出に基づきスマートフォンの操作・通信履歴を開示すること
  • 宗教活動への参加を強要しない
  • お小遣い制にする
  • 収入割合に応じた金額を家計に拠出して、拠出した金額で家計を運営する
  • 給与明細を開示する
  • 家計の管理はどちらがどのようにするのか
  • 結婚前から保有している預貯金(固有財産)の確認
  • 親族との同居 など

このように、当事者が合意した約束に合わせてオリジナルの契約書を作成することになります。

結婚時の約束は、結婚生活が始まってしまうと、時間が経つにしたがってだんだんと「なあなあ」になってしまう可能性があります。

これらの事項について、結婚時に書面できちんとした約束を取り付けることで、一方的に約束を破棄できなくなりますし、違反時には相手に契約書で定めたペナルティを請求することもできます。

契約書という文書にしておふたりの約束の証拠を残すことで、結婚後の余計な口論や、誤解・すれ違いを減らすことができ、未来の家庭を円満で、より幸せなものとすることに役立ちます。

もし、どのような約束をすれば良いのか分からないという場合は、
これまで作成をお引き受けしてきた中で、希望されることが多かった事項を盛り込んだ文案をご案内することができます。

その後は、たたき台となる原案を修正しながら、婚前契約書を完成させていくことになります。
 

男女問題に関すること、その①

困っている女性

これから始まる結婚生活にまったく不安がないといったらウソになるかもしれません。

特に、交際中に異性関係で問題があった方や、おふたりのいずれかに離婚歴がある場合、その不安はより大きなものとなるはずです。

「結婚時に交わした約束を、本当に守ってくれるのか?」

「本当に浮気しないか?」

「不倫があった場合の慰謝料は?」

男女関係に関する事項は、皆さんにとって大変気になる項目であると思います。

お二人の関係によって様々ではありますが、結婚生活においては「男性は浮気をする生き物」とあらかじめ認識して、

常に浮気防止のアンテナを張っているというぐらいの方が良いかもしれません。

結婚後の浮気が特に心配な場合は、

「異性と二人きりで密会しない」「男女関係になることを目的として密かに連絡をしてはならない」旨を、契約書で規定しておきます。

さらに、実際に不倫や浮気があった場合には、

「被害者側の申し出により離婚協議を開始する」「慰謝料として金〇万円を支払う義務を負う」旨をあらかじめ契約書に明記して、不倫や浮気を抑止するという方法も考えられます。

 

男女問題に関すること、その②

これまでに当事務所で婚前契約書を作成させて頂いた方の95%以上は、不倫や浮気に関する何らかの約束を、契約書に盛り込んでいます。

例えば、以下のような約束を取り交わすことが考えられます。

男女問題に関する事項の一例
  • 異性と男女関係になることを目的として密かに連絡をとらない
  • 異性と二人きりで密会しない
  • 不貞行為を行わない
  • 相手が要求したときにはスマートフォンの履歴を開示する
  • 相手がGPS等で所在確認することに同意する

GPSによる所在確認というのは少々過激ですが、ひとつの参考例としてご紹介しました。

上記の内容が標準的ということではありません。

浮気に関する約束は、お二人のこれまでのお付き合いの仕方、夫婦の距離感によって、夫婦ごとに許される範囲が大きく異なりますので、

標準的な内容をご提案することがとても難しい事項です。

お二人のこれまでの付き合い方に合わせて、お互いに納得できる、違和感のない内容とする必要があります。


そして、実際に不貞行為が発生した場合のペナルティーについても規定します。

浮気・不倫があった場合は、金銭(慰謝料・違約金)で責任をとることが基本となります。

不倫があったら離婚協議を開始すると定める方もいらっしゃいます。

ただ、経済的な理由等から、不倫や不貞行為があった場合に、自動的に離婚に向かうと逆に困ってしまうという場合もあります。

そのような場合には「被害者側の申し出による離婚の協議に誠実に応じる」などとして、離婚協議を開始する申し出をするか、しないかの選択を、被害者側がもっておくようにします。

 

お金に関すること①

お金に関することは、普段なかなか話題にしにくいことではあります。

しかし、これからはじまる結婚生活においては、最優先の約束事であるといっても、言い過ぎではありません。

結婚後、結婚後の家計への拠出はどのようにするか、家計の管理はどちらが行うかをまずは決めておくとよいでしょう。

さらに、毎月の給与明細をしっかりと相手から開示してもらわなければ、相手にどれくらいの収入があるのか、なんとなくしか把握できないことになってしまいます。

男性は、細かく管理されることを嫌うため、妻に給与明細は開示したくないと言われる方も少なくありません。

一方は、当然に開示するものと思っていても、もしかすると相手はそのようなものは見せる必要はないと考えているかもしれません。

給与明細ひとつ取り上げてみても、このように夫婦で考え方に違いがでる可能性があります。

このようなちょっとした意見の相違を明確にしないまま、口約束でなんとなく済ましてしまうと、後からうやむやにされたり、いい加減な管理となってしまい、夫婦のトラブルの原因となってしまいます。

 

お金に関すること②

結婚後の共有財産の取り扱いについても、婚前契約書(結婚契約書)で規定しておくメリットがあります。

お互いの収入割合に応じて毎月一定の金額を家計に拠出して、その拠出された金額をもって、共通のお財布として家計を運営するという約束をされる方も多いです。

どちらかいずれか一方の名義の預金口座を指定して、それを夫婦共有の口座とします。

そして、共有の口座から支出して購入した財産は、夫婦共有とします。

反対に、お互いに自己名義でもっている財産については、夫婦共有財産には含まないという確認をしておくこともできます。

また、結婚当初は節約するためにお小遣い制にして、ふたりの収入を一旦すべて家計に拠出した後、

お互いに自由に処分することのできる一定の金額を「お小遣いとして受け取る」という約束をされる方も多くいらっしゃいます。

 

お金に関すること③

結婚前から保有する貯金等の財産については、保有する一方の固有の財産(特有財産)であり、夫婦共有財産とは区別されるものである」

これは知っている人からすれば自然な内容ですが、もしお相手の方がこのような民法上の定めを知らなかったときは、

「結婚したのだから、ふたりのものでしょ?」と誤解することもあるかもしれません。

特に、ある程度の貯金残高をもってご結婚される場合には、

婚前契約において固有の財産(特有財産)の取り扱いを確認すると良いでしょう。

結婚前から有する財産は名義人のものであること、さらに結婚するときの特有財産の内訳(残高)を契約書中で確認することもあります。

財産の内訳(残高)を
条文に直接書いても良いですし、資産明細のような別紙を契約書に綴じ込むこともあります。

 

財産・資産に関する契約

離婚時の条件に関すること

離婚協議を行う場合に備えて、慰謝料の金額や支払い方法、子の親権や、月々の養育費の支払い、財産分与などについて、あらかじめ定めておく方もいらっしゃいます。

ただ、現時点で、将来離婚に至った場合の具体的な慰謝料や養育費の金額を決めることは難しいと思います。

どのような不貞行為があるか分からないですし、離婚時の夫婦の経済状況も現時点では未知数です。

そのようなときは、不貞行為があった場合には

「相手の損害に応じた慰謝料を支払う」、
「子が満22歳に達する月まで別途協議により決定する養育費を支払う」

といったように、支払い義務があることをお互いに確認して、具体的な金額は現時点でまだ書かないという方法もあります。

具体的な金額を契約書に盛り込みたいという場合には、「少なくとも〇円を支払う」というように、下限のみ決めてしまうという方法もありますので、ご相談ください。

婚前契約書(結婚契約書)において、離婚に関連する条文を盛り込むことに違和感を覚える方もいらっしゃるかもしれません。

ただ、離婚時にはスムーズに離婚協議を行いたい。不必要にもめないようにあらかじめ大まかな約束を取り交わしておきたいと希望される方は決して少なくありません。

 

家事や育児に関すること

女性にとって、夫の家事や育児への協力は不可欠であると思います。

夫は妻に協力するとして、妻がメインになるのではなく、夫にも公平に家事を負担してほしいと希望される方が増えていると感じています。

家事や育児について、何をもって公平とするのかを画一的に決めることはできないと思いますが、一案としては、収入額の多寡に応じて家事の分担割合を協議するという取り決めをされる方もいらっしゃいます。

夫婦間で収入が少ない一方が、他方と比べてより多くの家事を負担することになります。

夫婦で収入がほとんど変わらないという場合には、妻の家事負担だけが増えないように、夫も妻と同じように家事を行う約束をあらかじめ取り交わしておきます。

育児についても、夫が関与せずいわゆるワンオペとなってしまう夫婦も少なくありません。

この機会に彼が育児への参画に対してどのように考えていえるのか確認されてはいかがでしょうか。

育児にも積極的な新たな一面を発見できるかもしれませんし、あまり期待できないと残念な結果になってしまうかもしれません。

家事負担や育児などに関する契約は、違反があっても相手に強制することができない種類の約束となります。

しかし、このような話し合いや取り決めを結婚前にしておくことで、夫の意識が変わりますし、契約に違反があったときは、結婚時に取り交わした契約書に基づき夫へ違反を指摘することができます。

 

約束の内容は、夫婦ごと千差万別

たまに「どのような約束をすればよいか分からないので、教えてほしい」といった質問を頂くことがあります。

この質問への回答なのですが、婚前契約書・結婚契約書の内容は、ご夫婦ごとに内容が、千差万別で一般的な内容をお示しすることが難しいといえます。

例えば、浮気に関する内容を一つ取り上げても、性風俗の利用を許容される夫婦もいらっしゃいますし、性風俗などあり得ないという考えのカップルもいらっしゃいます。

(仕事の付き合いでの食事など)異性と二人きりで会うことまでは禁止するつもりはないというご夫婦もいますし、

異性と二人きりで飲食などもっての他であるという方も多くいらっしゃいます。

まずは、結婚するにあたって、日ごろからはっきりしておきたいこと、不安なこと、どうしても相手に守ってもらいたいことを、簡単に紙に書き出してみるという作業をお勧めいたします。

 

その紙が、後日の契約書のたたき台となります。

書き出した約束の内容を当事務所までお知らせいただければ、法律的な見地から契約書作成の可否を検討してご案内することができます。

 

婚前契約書の法的効力について

書面の法的効果に関する4つのポイント

婚前契約書(結婚契約書)の法的効果を理解するために、4つのポイントについて説明したいと思います。

それぞれのポイントは契約書の法的効果を理解するために欠かせないものとなりますので、是非参考にしてください。

 

婚前契約書の法的効果を理解する4つのポイント
  • 当事者の内部的な契約

  • 約束を破ったらどうなる?

  • 盛り込むことができない内容

  • 契約は取り消すことができる?

婚前契約書(結婚契約書)を契約に関する最低限のルールを理解しないまま作成してしまうと、おふたりの意思に契約書の内容が合わないことや、無効な契約書が出来上がってしまうこともあります。

以下の結婚契約書(婚前契約書)の法的効果に関する4つのポイントは、契約書を作成するうえで、大まかに理解していただきたい内容です。

これまでに法律の勉強をしたことがない方にもわかりやすくするため、それぞれ簡単な例を示して大事なポイントに絞って説明します。

 

(1)当事者の内部的な契約

婚前契約書は、契約当事者間の権利や義務を規定した「ふたりの内部的な契約である」といえます。

これから夫と妻になるふたりの間で効力を有する契約で、婚前契約書の内容もって第三者に対抗することは原則としてできません。

たとえば、アパートの大家さんから家賃の請求を受けたときに、

「家賃は夫の負担と夫婦で契約をしているので私は払いません」と主張して大家(第三者)からの請求を拒むことはできません。

詳細は別ページ→「二人の内部的な契約」で解説しています。

 

(2)約束を破ったらどうなる?

契約違反があった場合は、まず相手に契約どおり約束を履行するように請求することになります。

この請求の根拠として婚前契約書を利用します。


どうしても契約どおりに履行してくれない場合は、最終的に裁判で決着をつけることとなりますが、このとき結婚前に取り交わした婚前契約書を有利な証拠・資料として利用することができます。


詳細は別ページ→「約束を破ったらどうなる?」で解説しています。
 

(3)記載できない内容

ご夫婦の事情に合わせて契約内容をある程度自由に決めることができる婚前契約書ですが、最低限のルールを守って作成しないと無効となってしまうこともあります。

社会一般常識から考えて不相当・異常な内容や、公序良俗に反する内容を契約書に記載しても無効になってしまいます。

詳細は別ページ→「記載できない内容」で解説しています。

 

(4)契約した約束は取り消せるの?

結婚前に作成する婚前契約書を、結婚後いずれかが一方的に取り消すことはできません。

さらに「夫婦間でした契約は婚姻中これを取り消すことができる。」という民法の規定は、これまでの判例解釈により実質的に適用されない可能性が高いといえるため、

たとえ婚姻後に夫婦間で交わした契約であっても契約を一方的に取り消すことは困難となります。

詳細は別ページ→「契約した約束は取り消せるの?」で解説しています。

 

インターネット上のひな形による婚前契約書

安易にインターネットに掲載されている例文などを使って契約書を自作すると、逆にトラブルの原因となってしまうこともあるため、十分に注意が必要です。

当事務所で内容を確認してほしいと依頼を受けた契約書を拝見する限りでは、ひな形を改造して文言を変更してしまうことにより、

権利義務が不明瞭で、法的効果を生じない内容や、ほかの条文の内容と抵触いる、そもそも無効な内容が盛り込まれているという契約書がほとんどです。

ちぐはぐな条文の切り繋ぎ、寄せ集めで作成した契約書は、最悪は契約書全体が無効なものとして扱われてしまう可能性も考えられます。

無効な内容が含まれる婚前契約書は、万が一の時に役に立たず逆にトラブルの原因となってしまいます。

お客様から依頼をいただき契約書を作成していて思うことは、お客様の事情は人それぞれで千差万別であり、約束した内容を伺うと最終的にはひな形の内容とはニュアンスが異なることが多いです。

希望どおりの内容とするには、ひな形を変更して、独自文言で条文を規定する必要があります。

契約書を作成するほどの重要な約束をする場合は、安易にひな形を変更するのではなく、私たち契約書作成の専門家に依頼することをご検討ください。

 

専門家を利用することで安心して婚前契約書を作成できる

契約書の作成は、しっかりとポイントを押さえなければ、無効になってしまうこもあるので、条文の書き方には十分注意する必要があります。

契約書などの法的書面は、第三者が読んでも誤解が生じないように、シンプルで読みやすい文書になるように書かれているため、一見すると自分たちだけで作成できるという印象を持たれるかもしれません。

しかし、一見簡単そうに見える文書でも、そこに記載されている条文の裏側で、私たち専門家は様々な法的な検証をしながら、作成を行っています。

契約書の作成には、必ず法的な知識が必要になります。

 

婚約に関する証書やプロポーズ用の誓約書も作成できます

不安定な婚約に関する約束を”口約束だけ”ではなく、書面で確かなものにする「婚約証書(相互に署名押印)」の作成や、

正式な誓約書をもって相手に対してプロポーズする「婚約誓約書」の作成も当事務所で取り扱っています。

 

婚前契約書のリーガルチェックと添削のご案内

ご自身で作成した婚前契約書、結婚契約書がきちんと作成できているか、公序良俗に反する無効な条文は無いか?

言い回し、記載方法に間違いがないか、お互いの権利と義務は明確になっているか?

当事務所では、婚前契約書の添削(リーガルチェック)をお引き受けしていますので、本当にこの契約書を取り交わして良いのかと不安がある場合には、是非ご利用ください。

テンプレートを利用した書面では、お客様それぞれの希望にぴったり合ったものとすることは困難ですし、後にトラブルが生じた際に、意味のない契約書を作成しても困ってしまいます。

ご自身で作成した契約書をそのまま締結せずに、一度、契約書添削サービスのご利用をご検討ください。

 

婚前契約書の添削・リーガルチェック

婚前契約書・結婚契約書作成サービスのご案内

お電話とメール交換によるサポート、男女問題専門の行政書士が作成します

ノートPCを操作する男性

婚前契約書の作成は実績多数の当事務所にお任せください

本ページを運営している、行政書士アークス法務事務所は、事務所開業当初から一貫して不倫や男女問題に関する書面作成を専門としているため、より多くのノウハウを有しています。

婚前契約書・結婚契約書の作成実績も多く、これまでに多くの経験・ノウハウを積み上げています。

書面作成のご依頼を通じて、メール交換によるサポートを行うことが可能です。

また、より多くの方にご依頼いただき、お抱えの男女問題を解決して頂きたいため、手軽に誰でもプロ(専門家)に作成を依頼できるような、利用料金の設定を行いました。

プライバシーに関することや、センシティブな身の上の問題を取り扱うことになるため、他人に相談や依頼することをためらってしまう方がいらっしゃいます。

お電話やメール交換で、お客様の状況を聞き取り、文書の内容を決定していくので、プライバシーを尊重したまま書面を完成させることができます。

他人に相談することをためらうような問題でも、気にせずに相談・依頼をすることができます。

 

事務所概要

当事務所が提供するサービスの4つの特徴

男女関係の書面作成について、経験値が違います!

当サイトを運営する行政書士アークス法務事務所では【年間500件程度】の書面作成実績がございます。

日々、結婚、離婚、不倫、別居などの男女関係の書面作成のご相談に対応しているため、皆さまの個々のお悩みに合わせた書面を作成することができます。
 

お客様の事情に合わせたオリジナルの書面を作成します!

ひな形を少しいじっただけの安価な書面作成サービスではございません!

素案は当事務所が作成したひな形に沿ってご案内いたしますが、お客様の個々のご希望をお伺いしたうえで、お一人ごとオリジナルの契約書を作成していきます。

詳細内容のすり合わせは、完成して納品するまでの間、期間・回数、無制限でご納得のいく契約書が出来上がるまで何度でも対応いたします。
 

企業法務出身、契約法務約10年のキャリア!

担当する行政書士は、企業法務部出身です。契約書の作成・レビュー実務で約10年のキャリアを積み上げています。

実務経験の少ない専門家と異なり、今後どのようなトラブルが生じる可能性があるのか、お客様のリスクを個別に検討したうえで、安心できるプロの作成した契約書をご提供することができます。
 

迅速な対応は当たり前、親身な姿勢、優しさが一番大切!

男女関係に限らず、契約書の作成を求められるお客様はスピード感を重視されます。そのため迅速に対応することはもはや当然のサービスであるといえます。

私は、親身な対応・優しさのある対応が大切だと考えています。

病気になって困った人が医者にかかったときに、親身な対応・優しい対応を受けるととても安心することができます。

どんなに深い知識や、最先端の医療技術を持っていたとしても、

親身ではない優しくない対応をされると、不安になり、この医者を信頼して良いのかわからなくなります。

親身で誠実な対応が、当事務所のサービスの根幹だと常に考えています。
 

婚前契約書(結婚契約書)作成費用

結婚契約書、婚前契約書作成

(相談・サポート含む)

¥44,000円(税込)

自ら経営する会社持分や不動産など
資産に関する婚前契約作成

(相談・サポート含む)

¥58,000円(税込)

公正証書作成プラン

※公証役場相談、手配予約

(相談・サポート含む)

※要ご相談

当事務所では、お一人でも多くの方にサービスをご利用頂き、男女問題を解決して頂きたいと考えています。
男女問題のプロが作成した『本物の契約書』をご提供いたします。
依頼者に有利となる高品質の書面を提供することで、社会に貢献していきたいと考えております。

開業以来、男女関係の法的書面作成専門
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お取引の流れ

お客様の声

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当事務所は、男女問題に関する法的書面作成で多くの実績があります。多数のお客様の生の声を是非ご覧頂き、安心の実績をご確認ください。

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結婚契約書(婚前契約書)のイメージ集


以下は、あくまでもアイデアやイメージを掴んで頂くための参考で、実際に当事務所で作成する婚前契約書の条文とはまったく異なりますのでご注意ください。

 

 

基本理念に関すること(お互いの気持ちを表現する)

№1
夫と妻は、愛し、敬い、支え合い、お互いを尊重し円満な夫婦生活を営むことを誓います。

№2
夫と妻は、お互いを誰よりも信頼し、いかなるときも支え合いながら幸せな家庭を築くことをここに誓います。

№3
夫と妻は、永遠のパートナーとしてお互いに敬い、信頼し永遠に愛し合うことをここに誓います。

№4
夫婦での隠し事はしません。お互いに相手に対していつも感謝の気持ちを忘れずにそれを言葉に出して相手に伝える努力を怠りません。

№5
常に幸せな明るい家庭でいられるようにお互いを信頼し、尊重する努力をします。

№6
夫婦生活についての決めごとはよく話し合ったうえで決定し、どちらかが独断で決定することはせずに夫婦が納得したうえで決めるようにします。

№7
夫婦生活についての決めごとがうまく決まらないときは、お互い譲歩する気持ちを忘れずに常に家庭の幸せを一番に考えたうえでよく話し合います。

№8
夫と妻はいかなる場合においても身体的、精神的、社会的な暴力をふるわないことを誓います。

№9
浮気や不貞行為は一切認めません。信頼関係を壊す行為があった場合は離婚協議を行います。

№10
夫婦の信頼関係を壊す不貞な行為があった場合は、○○○万円の慰謝料を相手に支払います。

№11
○○記念日には一緒に過ごせるよう最大限の努力をします。

お金に関すること

№12
夫婦で○○年までにマイホームを購入することを目標にします。

№13
夫婦で○○年までにマイホーム購入の頭金○○○万円貯蓄することを目標にします。

№14
お互いの収入の半分を家計にいれて夫婦の生活資金とします。

№15
夫の収入はすべて家庭の生活費とします。

№16
家計の管理は毎月家計簿に記帳することにより妻が行います。

№17
日常外の家計の支出については夫婦で相談して決めるように心がけます。

№18
夫婦で結婚後に築いた財産はすべて夫婦の共有財産であることを確認します。

№19
結婚前から妻が貯蓄していた○○万円については、妻の固有財産とします。

№20
結婚前からある夫の借金○○万円については、夫の責任で毎月のお小遣いから返済します。

№21
生命保険金の受取人は妻とします。また、毎月○○○円を養老保険で積み立てます。

№22
夫は○歳までに独立開業をすることを目標にし、妻はそれを認め全力で応援します。

№23
夫は○○年までに収入を○○○万円とすることを目標にします。

№24
夫婦の共有財産は勝手に一方が処分することはできないものとします。

№25
夫のお小遣いは毎月○万円とします。それ以上必要な支出がある場合は夫婦で相談して決めます。

№26
毎月の収入については給与明細などで隠さずに報告します。

№27
○万円以上の買い物をする場合は必ず事前相談し、勝手に購入等は行いません。

家事の分担とお互いの仕事に関すること

№28
夫婦はお互いに相手の仕事を全力でサポートします。

№29
夫は自分の仕事を妻が支えてくれていることを認識して、感謝の気持ちを持ち続けます。

№30
お互いの仕事には干渉することなく、認め合いながらサポートします。

№31
妻は夫の仕事を支えるよう、最大限の努力をします。

№32
夫は妻の家事労働を認め支えるよう、最大限の努力をします。

№33
夫は妻の存在があってはじめて外で仕事ができていることを忘れずにいることを誓います。

№34
転職や転勤などの重大な決断はひとりで決めずに、必ず相談します。

№35
妻が夫の仕事について聞きたいことがあった場合、夫はきちんと説明する義務があることとします。

№36
給与明細は必ず相手に開示し、収入金額を明らかにします。

№37
ごみ出しと風呂掃除は夫の家事負担とします。

№38
家事の負担を妻だけに任せることはせず、夫も最大限に強力サポートします。

№39
週末はふたりで一緒に掃除を行い、常に部屋が清潔であるように心がけます。

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