婚前契約書・結婚契約書

入籍前に、結婚後の不貞行為や慰謝料、財産・お金に関すること、その他生活に関する約束を定めた契約書のことを「婚前契約書」といいます。

結婚生活を過ごすうえでのルール、お金、育児、異性関係や離婚時の約束ごとなどを定めてた契約書を作成して、双方がサインします。

結婚後の相手の浮気が心配という人は、とても多いと思います。

不貞行為・慰謝料の支払いなどについて、契約書で規定しておくことで、結婚後の浮気・不倫を抑止する効果が期待できます。

もし、結婚前に口頭で約束をしたとしても、その約束は長い結婚生活を過ごすうちに「うやむや」になってしまうことも多くあるでしょう。

しかし、契約書として書面を交わしておけば、約束をうやむやにすることも、後から覆すこともできなくなります。

婚前契約書（結婚契約書）の作成は、結婚後のお二人の夫婦生活の安定にとって大きなメリットとなるでしょう。

また、いわゆる事実婚（内縁）関係の場合もパートナーとの関係性を証明するため、もしくは、結婚生活に関する約束を書面化することができます。
 

欧米では多くの一般人が、結婚時に財産・お互いの義務や約束などを文書にするPrenuptial agreement（プレナプシャルアグリーメント）というものを作成していると言われています。　

結婚というタイミングは、お金、浮気、結婚後の生活、家事・育児の分担など、お二人の間でハッキリさせておかなければならないことが、沢山あります。

これら結婚時において明確にすべきことを「契約書で決める」という、いかにも欧米人らしい合理的な考え方です。

ハッキリ明確にしておかなければならない重要な決め事を、あいまいな口約束ではなく、文書にするということはとても大切です。

単に「結婚する」「入籍する」というお二人の合意からもう一歩、二歩踏み込んだ約束を交わします。

結婚にあたり、「夫は、ｘｘxｘを＿＿＿＿＿＿とする。」「妻は、ｘｘxｘを＿＿＿＿＿＿とする。」といったように、

もっと具体的な結婚生活に関する約束を交わし、契約書という正式な文書にして表現することになります。
 

結婚契約書（婚前契約書）の具体的な中身については、ある程度自由に決めることができます。

ただし、公序良俗に反する約束や、不相当に過大な条件は無効になってしまいます。

一般的な内容としては、結婚後の浮気・不貞行為について、財産やお互いの収入、家計負担について、離婚時の条件等についてより厚めに規定することを希望する人が多いです。
 

結婚生活にまったく不安がないといったらウソになるかもしれません。

特に、交際中に異性関係で問題があった人や、いずれかに離婚歴がある場合、その不安はより大きなものとなるはずです。

「結婚時の約束を守ってくれるのか？」

「本当に浮気しないか？」

「不倫されたときの慰謝料は？」

浮気・男女関係に関することは、大変気になる項目だと思います。

お二人の関係性によって様々ですが、結婚生活においては「男性は浮気をする生き物」とあらかじめ認識して、

常に浮気防止のアンテナを張っているというぐらいの方が、もしかすると良いかもしれません。

結婚後の浮気が心配という場合は、

「不貞行為を行わないこと」「異性と二人きりで密会しないこと」「不適切に親密な連絡をしないこと」などを、婚前契約書に規定しておきます。

さらに、実際に不倫や浮気があった場合には、

「被害者側から離婚協議の申し出があれば誠実に応じること」「慰謝料として金〇万円を支払うこと」などをあらかじめ婚前契約書に明記して、不倫や浮気を抑止するという方法が考えられます。
 

お金に関することは、普段は話し合いにくいことだと思います。

しかし、これからはじまる結婚生活では、最優先の約束事であるといっても、言い過ぎではありません。

結婚後の家計の負担はどう分担するのか、管理はどちらがするのかなど話し合っておくとよいでしょう。

さらに、毎月の給与明細を相手から開示してもらえないと、相手にどれくらいの収入があるのか、大ざっぱにしか把握できないことになってしまいます。

例えばですが、男性は、細かく管理されることを嫌う人がいますので、妻に給与明細は開示したくないということも少なくありません。

一方は、当然に開示・共有するものと考えていても、もしかすると相手はそのように考えていないかもしれません。

給与明細ひとつでも、このように夫婦で考え方に違いがでる可能性があります。

考え方の相違を明確にしないまま、口約束でなんとなく済ましてしまうと、後からうやむやにされたり、相手の収入や財産の状況がブラックボックス化してしまい、夫婦のトラブルの原因となってしまうかもしれません。
 

結婚後の共有財産の取り扱いについても、婚前契約書（結婚契約書）で規定しておくメリットがあります。

お互いの収入割合に応じて毎月一定の金額を家計に拠出して、その拠出された金額をもって、共通のお財布として家計を運営するという約束をするカップルも多いです。

どちらかいずれか一方の名義の預金口座を指定して、それを夫婦共有の口座とします。

そして、共有の口座から支出して購入した財産は、夫婦共有とします。

反対に、お互いに自己名義でもっている財産については、夫婦共有財産に含まず財産分与の対象外とする取り決めをしておくこともできます。

また、結婚当初は節約のためにお小遣い制にして、ふたりの収入を一旦すべて家計に拠出した後、

お互いに自由に処分することのできる一定の金額を「お小遣いとして受け取る」という約束をする場合もあります。
 

「結婚前から保有する貯金等の財産については、保有する一方の固有の財産（特有財産）であり、夫婦共有財産とは区別されるものである」

これは知っている人からすれば自然な内容ですが、もし結婚相手がこのような民法上の定めを知らなかったときは、

「結婚したのだから、ふたりのものでしょ？」と誤解されてしまうことがあるかもしれません。

特に、ある程度の貯金をもって結婚する場合には、婚前契約において固有の財産（特有財産）の取り扱いを確認しておくと良いでしょう。

結婚前から各々がもっている財産は名義人のものであること、さらに結婚するときの特有財産の内訳（残高）を契約書中で確認することもできます。

財産の内訳（残高）を条文に直接書いても良いですし、資産明細のような別紙を契約書に綴じ込むケースもあります。
 

女性にとって、夫の家事や育児への協力は不可欠であると思います。

夫は妻に協力するとして、妻がメインになるのではなく、夫にも公平に家事を負担してほしいと希望する人が増えています。

そもそも、夫婦が公平に分担するものであり、夫が妻に協力するという考え方自体が時代遅れな感があります。

家事や育児について、何をもって公平とするのかを画一的に決めることは難しいと言わざるを得ません。

収入の多寡に応じて家事の分担割合を協議するという取り決めをするカップルもいます。

夫婦間で収入が少ない一方が、他方と比べてより多くの家事を負担することになります。

夫婦で収入がほとんど変わらないという場合には、妻の家事負担だけが増えないように、夫も妻と同じように家事を行う約束をあらかじめ取り交わしておきます。

育児についても、夫が関与せずいわゆるワンオペとなってしまう夫婦も少なくありません。

この機会に彼が育児への参画に対してどのように考えていえるのか確認されてはいかがでしょうか。

育児にも積極的な新たな一面を発見できるかもしれませんし、あまり期待できないと残念な結果になってしまうかもしれません。

家事負担や育児などに関する契約は、違反があっても相手に強制することができない種類の約束となります。

しかし、このような話し合いや取り決めを結婚前にしておくことで、お互いの意識が変わりますし、契約に違反があったときは、結婚時に取り交わした契約書に基づいて夫へ違反を指摘することができます。
 

契約違反があった場合は、まず相手に契約どおり約束を履行するように求めることになります。

この請求の根拠として婚前契約書を利用します。

どうしても契約どおりに履行してくれない場合は、最終的に調停や訴訟といった裁判所の手続きで決着をつけることとなりますが、このとき結婚前に交わした婚前契約書を有利な証拠・資料として利用することができます。

詳細は別ページ→「約束を破ったらどうなる？」で解説しています。

不安定な婚約に関する約束を”口約束だけ”ではなく、書面で確かなものにする「婚約証書（相互に署名押印）」の作成や、

正式な誓約書をもって相手に対してプロポーズする「婚約誓約書」の作成も当事務所で取り扱っています。
 

ご自身で作成した婚前契約書、結婚契約書がきちんと作成できているか、公序良俗に反する内容や、無効な条文は無いか？

言い回し、記載方法に間違いがないか、お互いの権利と義務は明確になっているか？

当事務所では、婚前契約書の添削（リーガルチェック）をお引き受けしています。

本当にこの契約書を交わして良いのか不安がある場合には、是非ご利用ください。

テンプレートの文言そのままでは、希望にぴったり合った契約とすることは困難ですし、後にトラブルが生じた際に、意味のない契約書を作っても逆に困ってしまいます。

自分で作成した契約書をそのまま締結せずに、一度、専門家のチェック・校正を受けることをお勧めします。

自作の婚前契約書で校正・修正がない、そのままでもOKというケースはこれまでに１件もありません。