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婚約誓約書|法的書面で婚約(プロポーズ)する

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婚約誓約書を利用してプロポーズする

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誓約書を提出して婚姻の申し込みをする方法

交際相手へプロポーズするときに「結婚したら〇〇をする、婚約中も〇〇をする」と相手に約束をしたうえで結婚の申し込みをしたいとお考えの方もいるのではないでしょうか。

相手に誓った約束を正式な誓約書として取りまとめて、お相手に提出するという方法があります。

今回は、プロポーズするときに作成する誓約書の内容について説明したいと思います。

 

誓約書で婚約(プロポーズ)を確かなものにする

突然ですが、誓約書とは、何らかの約束・誓約した内容を確かにするために作成する契約書の一種のことを言います。

例えば、借金をしたときに、

「確かに○○円借用しました、○○日までに返済します。」という内容の借用書を作成することがありますが、これも誓約書のひとつです。

呼び方は、確認書や念書などということももあります。

誓約書は「確かに誓約書どおりの意思の表示があった」ことを後から証明することができる文書です。

さらに、具体的な権利や義務を明確にして、後のトラブルを予防するために作成します。

この約定を確かなものにするのできる誓約書の法的効果を利用して、結婚の意思表示や婚姻の約束(プロポーズ)を、より確かなものにすることができます。

婚約とは、将来婚姻する旨の約束で、約束を取り交わしたふたりは婚約者として、誠実に結婚するため努力義務を負うことになります。

「結婚しよう!」と何度も言われれても、(嫌な表現となってしまいますが)結婚の約束は口約束にすぎません。

「お金を必ず返します。」これも口約束です。

口約束だけでは信用できないため、お金を貸した側はいわゆる借用書の作成を求めます。

借用書という、簡易な契約書を作成することにより、「確かにお金を借りていること」「○月○日までに返済すること」、このような約束があった事実や、返済の義務を明確にしておきます。

これと同じように、結婚の約束・婚約に関しても、誓約書という契約書を利用することで、お二人の婚約・プロポーズに関して、確かに誓約書どおり結婚の申込みがあったことを証明することができます。

 

婚約誓約書に記載する内容


1.誓約者の氏名、及び婚姻を申し込んだことを証する記載

まずは誓約者の氏名を記載します。

誰が、誰に対して、結婚の申し込みをしたのか、結婚することを約束したのかを明らかにする必要があります。

誓約書の冒頭部分で、

「〇〇は、〇〇に対して、婚姻の申し込みに関して次のとおり誓約する」といったように、誓約者本人の氏名と、婚姻の申し込み相手の氏名を記載することが一般的な記載方法です。

 

2.結婚の申し込み内容について

婚約に関する誓約書を作成される場合、何らかの事情で今すぐに婚姻することができないという方が多いです。

例えば、留学から帰国したら婚姻する、〇〇になったら婚姻するといったように、婚姻の前に何らかの障害が存在していて、その障害がクリアになったときには、あなたと結婚するといったような約束をされる方がほとんどではないかと思います。

例えば、〇〇年〇〇月までにと時期・日付を区切るケースも考えられます。

このような結婚の申し込みに関連する約束を書面に、詳細に記載することになります。

 

3.婚姻を成立させる義務を負うこと

婚約が成立すると、婚約者は誠意をもって交際し、婚姻を成立させるように努めなければならない法律上の義務を負うことになります。

誓約者は、婚姻を成立させるよう誠実に努める義務を負うことについて、注意的に誓約書に記載します。

もし、誓約者がこの義務に違反して、誓約書を差し入れたにもかかわらず、不当に婚約を破棄した場合には、婚約相手の損害に応じた慰謝料を支払う必要があります。

この慰謝料支払い義務についても、誓約書に記載することができます。

 

4.不当に婚約を破棄した場合の慰謝料について

正当な理由なく、不当に婚約を破棄した誓約者は、婚約相手に生じた損害を賠償しなければなりません。

必要に応じて、このような婚約破棄があった際の損害賠償について記載します。

具体的に、誓約者が、婚約を破棄・解消した場合は、慰謝料として金〇万円を支払うという、慰謝料の支払い義務を明記することもできます(損害賠償の予定)。


 

5.その他婚約相手に約束しておくこと

例えば交際中に、異性との浮気で迷惑を掛けていたような場合には、婚約中・結婚後の浮気について約束をすることが考えられます。

浮気をしたときには、婚約を解消することに異議を述べないことや、結婚後に不貞行為を行ったときには、慰謝料を支払う義務などを書いておくことが考えられます。

その他にも、ギャンブルや借金などの金銭の取扱いについて約束をされる方もいらっしゃいます。

 

6.誓約者の署名捺印

自筆により、署名押印を行います。

押印は実印が望ましいですが、認印でも有効に契約書は成立します。

ただ、シャチハタなどのスタンプ印で契約締結をすることは一般的ではありませんので、スタンプ印は避ける必要があります。

 

違反があっても結婚の強制はできない

もし、誓約書に違反した場合にはどのような取扱いをすれば良いのでしょうか。

誓約書違反に対するペナルティは、基本的に金銭賠償(慰謝料)で償うことになります。

婚約の約束に違反したとしても、結婚を強制することはできません。

裁判所も、結婚の約束を反故にした当事者を無理やり結婚させても、その後の円満な夫婦関係を期待することができないため、無理やり結婚させるようなことはしません。

誓約違反があった場合には、違約金や慰謝料の支払いをもって責任を取ってもらうことになります。

 

お互いに婚約の事実を確認する場合は、契約書(証書)

上記で説明したとおり、誓約書にサインする者は、誓約者1名となります。

婚約誓約書にサインする人は、婚約の申し込みをする人のみがサインします。

他方、お互いに結婚の約束をしたことを証明したい場合には、双方が署名押印を行う、契約書・合意書を作成して、2名各々が署名押印します。

 

誓約書の場合は、約束の方向が、【誓約者→婚約相手】と一方通行になります。

契約書の場合は、約束の方向が、【契約者⇔契約者】と双方向になります。

お互いに約束を守る場合、どちらか一方が不当に婚約を破棄するようなことがあれば、どちらも慰謝料を支払う可能性がある約束をするときには、

誓約書ではなく、契約書を作成して取り交わすことになります。

 

婚約証書(契約書)はこちら

不倫関係の場合は効力が否定される可能性

公序良俗に反することを条件にすることはできない、という点に注意しなければなりません。

不倫関係(愛人関係)にある者同士の婚約は、無効になる可能性が高いと言えます。

具体的には、現在不倫の関係にあり「今の妻と離婚して貴方と結婚します。」という内容の誓約書は、作成しても公序良俗に反し無効になってしまう可能性があります。

 

誓約違反の場合は、婚約破棄となる可能性が高くなります。

結婚するという誓約書、または、婚約の事実を証する書面が作成された場合、明確に結婚する旨の意思表示をしたことが書面により明らかになります。

そして、一方的な理由により誓約内容に反して婚約を破棄した場合は、相手側から慰謝料の請求を受ける可能性があります。

婚約者には「結婚に向けた期待」が生じます。そしてそれは法的にも保護される対象であるとされています。

そのため不当に破棄された場合には、破棄した相手側に対して慰謝料を請求することができます。

この婚約破棄のトラブルにおいては、正式に婚約が成立していたかどうかという点がポイントになることが多いです。

誓約書を作成しておきながら、婚約はしていませんというような主張をすることは難しいため、誓約書を受け取った一方にとって、相手の婚約の申し込みを証明する証拠とすることができます。

 

婚前契約書・結婚契約書

ここまでは、婚約に関する約束を証明する婚約誓約書・婚約証書について説明しました。

結婚後の結婚生活に関する約束を取り交わしておきたい、という方もいらっしゃると思います。

そのような場合には、一般的には「婚前契約書(結婚契約書)」という書面を作成して取り交わすことになります。

具体的には、夫または妻以外の異性と二人きりで密会しないこと、不貞行為を行わないこと、不貞行為などで夫または妻に精神的苦痛を与えた場合には、慰謝料を支払うことなどを明確にしておきます。

また、不貞行為があった場合、被害者側の夫婦の一方からの申し出による離婚協議に誠実に応じることなどを定めることもあります。

お金に関しては、婚姻前から保有している預貯金などの財産は、各々の固有の財産であり夫婦共有財産には含まないこと、

あらかじめ相手の承諾を得ずに無断で借金しないこと、お小遣い制に関すること、お互いの収入割合に応じた金額を家計に拠出して、拠出された金銭をもって家計を運営することなどを約束される方が多いです。

その他にも、ご夫婦のオリジナルの約束を契約として書面に落とし込むことができます。

結婚後の夫婦生活に不安がある場合には、婚前契約書・結婚契約書の作成を検討してみると良いでしょう。

 

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他人に相談することをためらうような問題でも、気にせずに相談・依頼をすることができます。

この機会に、不安で苦悩する日々ときっちり決別する、勇気ある行動を起こしてみてください。

私がお手伝いいたします。

 

事務所概要

料金表

婚約に関する誓約書作成手数料
※署名押印者1名の書面

(メール相談・サポート含む)

19,800円(税込)

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