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婚約誓約書|法的書面で婚約(プロポーズ)する

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婚約誓約書|法的書面で婚約(プロポーズ)する

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婚約誓約書を作成することで、プロポーズ(婚姻の申し込み)や婚約の存在を確かなものにすることができます。

一方的な事情により、婚約破棄婚約解消に至った場合、また、婚約中に不貞行為があった場合には、誓約者に対して慰謝料請求を行うことが可能になります。

契約書面による婚約

誓約書で婚約(プロポーズ)を確かなものにする

不倫・浮気・男女問題専門の行政書士アークス法務事務所です。

 

それでは早速、「婚約誓約書」について、本ページで私と一緒に考えてみましょう。

 

突然ですが、誓約書とは、何らかの約束・誓約を書面に表現して、その内容を確かにするための法的書面のことを言います。

 

例えば、借金をした際に、「確かに○○円借用しました、○○日までに返済します。」という内容の借用書を作成することもありますが、これは誓約書です。

 

確認書や念書という場合もありますが意味は同じです。

 

誓約書は、間違った形式で作成しない限り、「確かに誓約書どおりの意思の表示があった」ことを後から証明することができる文書です。

 

この約定を確かなものにするのできる誓約書の法的効果を利用して、結婚の意思表示や婚姻の約束(プロポーズ)を、より確かなものにすることができます。

 

婚約とは、将来婚姻する旨の約束で、約束を取り交わしたふたりは婚約者として、誠実に結婚するため努力義務を負うことになります。

 

「結婚しよう!」と何度も言われれても、(少々イヤな表現となってしまいますが)、結婚の約束は口約束にすぎません。

 

「お金を必ず返します。」これも口約束です。口約束だけでは信用できないため、お金を貸した側はいわゆる借用書の作成を求めます。

 

借用書という、簡易な法的書面にすることにより、「確かにお金を借りていること」「○月○日までに返済すること」、このような約束があった事実を法的に証明することを目的に作成します。

 

これと同じように、結婚の約束・婚約に関しても、誓約書という法的書面を利用することにより、お二人の婚約・プロポーズに関して確かに結婚の約束・申し入れがあったことを証明することができるのです。
 

・婚約誓約書に記載する内容

婚約の申し入れ、プロポーズに関する婚約誓約書に記載する内容について説明します。

 

1.誓約者の氏名、及び婚姻を申し込んだことを証する記載

まずは誓約者の氏名を記載します。誰が、誰に対して、結婚の申し込みをしたのか、結婚することを約束したのかを明らかにする必要があります。

 

誓約書の冒頭部分で、「〇〇は、〇〇に対して、婚姻の申し込みに関して次のとおり誓約する」といったように、誓約者本人の氏名と、婚姻の申し込み相手の氏名を記載することが一般的な記載方法です。

 

2.結婚の申し込み内容について

婚約に関する誓約書を作成される場合、何らかの事情で今すぐに婚姻することができないという方が多いです。

 

例えば、留学から帰国したら婚姻する、〇〇になったら婚姻するといったように、婚姻の前に何らかの障害が存在していて、その障害がクリアになったときには、あなたと結婚するといったような約束をされる方がほとんどではないかと思います。

 

例えば、〇〇年〇〇月までにと時期・日付を区切るケースも考えられます。このような結婚の申し込みに関連する約束を書面に、詳細に記載することになります。

 

3.婚姻を成立させる義務を負うこと

婚約が成立すると、婚約者は誠意をもって交際し、婚姻を成立させるように努めなければならない法律上の義務を負うことになります。

 

誓約者は、婚姻を成立させるよう誠実に努める義務を負うことについて、注意的に誓約書に記載します。

 

もし、誓約者がこの義務に違反して、誓約書を差し入れたにもかかわらず、不当に婚約を破棄した場合には、婚約相手の損害に応じた慰謝料を支払う必要があります。この慰謝料支払い義務についても、誓約書に記載することができます。

 

4.不当に婚約を破棄した場合の慰謝料について

正式に婚約が成立した後に、誓約者の一方的な責めに帰すべき事由によって、不当に婚約を破棄した場合、正当な理由なく、不当に婚約を破棄した誓約者は、婚約相手に生じた損害を賠償しなければなりません

 

必要に応じて、このような婚約破棄があった際の損害賠償について記載します。具体的に、誓約者が、婚約を破棄・解消した場合は、慰謝料として金〇万円を支払うという、慰謝料の支払い義務を明記することもできます(損害賠償の予定)。

 

5.誓約者の署名捺印

誓約者の自筆により、署名押印を行います。押印は実印が望ましいですが、認印でも有効に契約書は成立します。但し、シャチハタ印(スタンプ印)で契約締結をすることは一般的ではありませんので、避ける必要があります。
 

・違反があっても結婚の強制はできない

結婚の約束、結婚の申し込みの事実を誓約書で証明することは理解できましたが、もし、誓約書に違反した場合にはどのような取扱いになるのでしょう。

 

誓約書違反に対するペナルティは、基本的に金銭賠償(慰謝料)で償うことになります。

 

婚約の誓約に反したとしても、結婚を強制することはできません。

 

裁判所も、結婚の約束を反故にした誓約者を無理やり結婚させても、その後の円満な夫婦関係を期待することができないことから、当事者を無理やり結婚させるようなことは行われません。

 

誓約違反があった場合には、違約金(慰謝料)の支払いをもって責任を取ることになります。
 

・お互いに婚約の事実を確認する場合は、契約書(証書)

上記で説明したとおり、誓約書にサインする者は、誓約者1名となりますので、婚約誓約書にサインする人は、婚約の申し込みをする人のみがサインします。

 

誓約者が、確かに結婚の約束(申し込み又は承諾)をしたことなどを証明することになります。

 

他方、お互いに結婚の約束をしたことを証明したい場合には、双方が署名押印を行う、契約書・合意書を作成して、2名が共に、契約書に署名押印を行います。
 

誓約書の場合は、約束の方向が、【誓約者→婚約相手】と一方通行になります。

契約書の場合は、約束の方向が、【契約者⇔契約者】と双方向になります。

お互いに約束を守る場合、例えば〇〇年になったら入籍するという約束をお互いが守り、どちらか一方が不当に婚約を破棄するようなことがあった場合には、どちらも慰謝料を支払う可能性があるような約束を取り交わす場合には、

 

誓約書ではなく、契約書を作成して取り交わすことになります。
 

婚約証書(契約書)はこちら

不倫関係の場合は効力が否定される可能性

注意しなければならない点は、公序良俗に反するようなことを条件にすることはできないという点です。

 

不倫関係(愛人関係)にある者同士の婚約は、無効になる可能性が高いと言えます。

 

具体的には、現在不倫の関係にあり「今の妻と離婚して貴方と結婚します。」という内容の誓約書は、公序良俗に反する可能性があります。

 

不倫は、不貞行為は不法行為とされていて、公序良俗に反し、法的保護を与えるに値しないとされる可能性があるためです。
 

誓約違反の場合は、婚約破棄となる可能性が高くなります。

結婚するという誓約書、または、婚約の事実を証する書面が作成された場合、明確に結婚する旨の意思表示をしたことが書面により明らかになります。

 

そして、一方的な理由により誓約内容に反して婚約を破棄した場合は、相手側から慰謝料の請求を受ける可能性があります。

 

正式に婚約(プロポーズ)した場合には、お互いに結婚に向けて誠実に努力する義務が発生します。

 

婚約者には相互に結婚に向けた期待が発生し、不当に破棄された場合には、破棄した相手側に対して損害賠償を請求できる場合があります。

 

この婚約破棄のトラブルにおいては、正式に婚約が成立していたかどうかという点が、とても重要な論点となります。

 

誓約書を作成して結婚の約束をした場合、作成した誓約書は、正式に婚約の意思表示を行った旨のを証する強力な証拠となるでしょう。

 

繰り返しになりますが、単に口約束を交わしただけの不安定な立場を、より確かなものにすることができるのです。

結婚するためには両者の婚姻意思が必要

誓約書は、結婚するという意思表示を確かなものにすることができます。

 

しかし、実際の婚姻には両者の結婚する意思の合致が必要です。

 

誓約書は婚約やプロポーズを証明するものであって、誓約書で結婚を強制することはできないことに注意してください。

 

何らかのトラブルがあって結婚前に別れてしまった場合で、万が一、裁判沙汰になった場合でも「ふたりは結婚しなさい!」という判決はでません。

 

慰謝料などで金銭的に解決することになります。

 

誓約書は、口約束では不安定な婚約の意思表示(プロポーズ)を、書面というカタチあるものにして、確かに「結婚する」という意思表示を証するためのものです。

 

お相手の方に誓約書を差し入れることを求めることもできますし、誓約書を差し入れて正式なプロポーズを行うこともできます。

 

誓約書の持つ法的効果を利用して、幸せな結婚に向け「結婚します」という約束をより確かなものにしてください。
 

婚前契約書・結婚契約書

ここまでは、婚約に関する約束を証明する婚約誓約書・婚約証書について説明しました。

 

結婚後の結婚生活に関する約束を取り交わしておきたいという方もいらっしゃると思います。

 

結婚前に浮気を繰り返していた相手と結婚するにあたって、結婚後の不倫・不貞行為を抑止するために契約をしておきたい、結婚後のお金に関する約束を、婚姻前にあらかじめ契約で約束しておくといったことになります。

 

このような場合には、一般的には「婚前契約書(結婚契約書)」という書面を作成して取り交わすことになります。

 

具体的には、結婚後は夫または妻以外の異性と二人きりで密会しないこと、不貞行為を行わないこと、不貞行為などで夫または妻に精神的苦痛を与えた場合には、慰謝料を支払うことなどを明確にしておきます。

 

また、場合によっては、不貞行為があった場合、被害者側の夫婦の一方からの申し出による離婚協議に誠実に応じることを定めることになります。

 

お金に関しては、婚姻前から保有している預貯金などの財産は、各々の固有の財産であり、夫婦共有財産には含まないこと、あらかじめ相手の承諾を得ずに無断で借金しないこと、お小遣い制に関すること、お互いの収入割合に応じた金額を家計に拠出して、拠出された金銭をもって家計を運営することなどを約束される方が多いです。

 

その他にも、ご夫婦のオリジナルの約束を契約として書面に落とし込むことができますので、結婚後の夫婦生活に不安がある場合には、婚前契約書・結婚契約書の作成を検討してみると良いでしょう。
 

婚約に関する書面作成サービスご案内

・メール交換によるサポート、男女問題専門の行政書士が作成します

ノートPCを操作する男性

本ページを運営している、行政書士アークス法務事務所は、事務所開業当初から一貫して不倫や男女問題に関する書面作成を専門としているため、より多くのノウハウを有しています。

 

夫婦で取り交わす誓約書をはじめ、示談書・和解合意書、不倫相手への慰謝料請求の書面など、経験豊富でこれまでに多くの依頼を手掛けています。

 

婚約・男女問題でお悩みの方には書面作成のご依頼を通じて、メール交換によるサポートを行うことも可能です。

 

また、より多くの方にご依頼いただき、お抱えの男女問題を解決して頂きたいため、手軽に誰でもプロ(専門家)に作成を依頼できるような、利用料金の設定を行いました。

 

プライバシーに関することや、センシティブな身の上の問題を取り扱うことになるため、他人に相談や依頼することをためらってしまう方がいらっしゃいます。

 

メール交換で、お客様の状況を聞き取り、文書の内容を決定していくので、プライバシーを尊重したまま書面を完成させることができます。

 

他人に相談することをためらうような問題でも、気にせずに相談・依頼をすることができます。

 

この機会に、不安で苦悩する日々ときっちり決別する、勇気ある行動を起こしてみてください。

私がお手伝いいたします。
 

事務所概要

料金表

婚約誓約書作成手数料

(メール相談・サポート含む)

18,000円(消費税抜き)

当事務所では、お一人でも多くの方にサービスをご利用頂き、不倫・浮気に関する問題を解決して頂きたいと考えています。
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