婚約の申し込みを証する誓約書

１．誓約者の氏名、及び婚姻を申し込んだことを証する記載

まずは誓約者の氏名を記載します。

誰が、誰に対して、結婚の申し込みをしたのか、結婚することを約束したのかを明らかにする必要があります。

誓約書の冒頭部分で、

「〇〇は、〇〇に対する婚姻の申し込みについて、次のとおり誓約する。」といったように、誓約者本人の氏名と、相手の氏名も記載しておきます。

２．結婚の申し込み内容について

婚約に関する誓約書を作成する場合、何らかの事情で今すぐに結婚することができないという場合が多くあります。

例えば、留学から帰国したら婚姻する、〇〇になったら婚姻するといったように、結婚の前に何らかの障害が存在していて、その障害がクリアになったときには、あなたと結婚するといったような約束をする人が多いです。

例えば、〇〇年〇〇月までにと時期・日付を区切るケースも考えられます。
 

３．婚姻を成立させる義務を負うこと

婚約が成立すると、婚約者のふたりは誠意をもって交際し、婚姻を成立させるように努めなければならない義務を負うことになります。

この義務についても、誓約書に注意的に書いておきます。

もし、誓約者がこの義務に違反して、誓約書を差し入れたにもかかわらず、不当に婚約を破棄した場合には、婚約相手に慰謝料を支払う必要があります。

この慰謝料支払い義務についても、誓約書に記載することができます。

４．不当に婚約を破棄した場合の慰謝料について

正当な理由なく、不当に婚約を破棄した誓約者は、婚約相手に生じた損害を賠償しなければなりません。

必要に応じて、このような婚約破棄があったときの損害賠償についても記載します。

不当に婚約を破棄・解消した場合は、慰謝料として金〇万円を支払うと具体的な金銭の支払義務まで規定することもできます。

 

５．その他婚約相手に約束しておくこと

例えば交際中に、異性との浮気で迷惑をかけていたような場合には、婚約中・結婚後の浮気について約束することがあります。

浮気をしたときには、婚約を解消することや、結婚後に不貞行為を行ったときには、慰謝料を支払う義務などを規定しておくことが考えられます。

その他にも、ギャンブルや借金などの金銭の取扱いについて約束をする人もいます。

６．誓約者の署名捺印

自筆で署名し、捺印します。

押印は実印が望ましいですが、認印でも有効に契約書は成立します。

ただ、シャチハタなどのスタンプ印を契約書に使用することは一般的ではありませんので、朱肉を使う印鑑を使用します。
 

誓約書に違反があった場合、違反についてのペナルティは、基本的に金銭賠償（慰謝料）で償うことになります。

婚約の約束に違反したとしても、法律で結婚を強制することはできません。

裁判所も、結婚の約束を反故にした当事者を無理やり結婚させても、その後の円満な夫婦関係を期待することができないという理由から、無理やり結婚させるようなことはしません。

違反があった場合には、違約金や慰謝料の支払いをもって責任を取ってもらうことになります。
 

上記で説明したとおり、結婚の申し込みに関する誓約書にサインする人は、申し込みをする誓約者１名となります。

婚約の申し込みをする人だけが誓約書にサインします。

その一方で、申し込みだけでなく、お互いに結婚の約束をしたことを証明したいという場合には、双方がサインする形式の書面を作成して、ふたりが署名押印します。
 

ここまでは、婚約の申し込み関する誓約書について説明しました。

結婚後の結婚生活に関する約束を取り交わしておきたい、という人もいると思います。

そのような場合には、「婚前契約書（結婚契約書）」という契約書を作成して取り交わすことになります。

具体的には、夫または妻以外の異性と二人きりで密会しないこと、不貞行為を行わないこと、不貞行為などで夫または妻に精神的苦痛を与えた場合には、慰謝料を支払うことなどを明確にしておきます。

また、不貞行為があった場合、離婚協議に誠実に応じることなどを定めることもあります。

お金に関しては、婚姻前から保有している預貯金などの財産は、各々の固有の財産であり夫婦共有財産には含まないこと、

あらかじめ相手の承諾を得ずに無断で借金しないこと、お小遣い制に関すること、お互いの収入割合に応じた金額を家計に拠出して、それをもって家計を運営することなど、結婚生活に関する約束を定めます。

その他にも、無効な内容でない限りは、ご夫婦のオリジナルの約束を契約として自由に取り決めることができます。

結婚後の夫婦生活に不安がある場合には、婚前契約書・結婚契約書の作成を検討してみると良いでしょう。