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不倫の証拠がない場合の対応

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確実な証拠がない場合、何ができるのか

はじめまして、不倫・浮気・男女問題を専門とする行政書士アークス法務事務所代表の大谷です。

本ページでは「不倫の証拠がない場合の対応」について、くわしく説明しています。

証拠がないからといって、何も行動できないわけではありません。

 

このページで理解できること

  • 証拠がなくても相手と示談することはできる
  • 夫や妻の自認、自白があれば責任追及できる
  • 相手がすべてを否定したとき
・会っていることは確認できるが、それ以上の証拠がないとき

夫又は妻が不倫をしている、しかし、不倫の確たる証拠がない、異性と親密に連絡を取り合い、会っていることまでは確認できているのだけれども、性行為(不貞行為)までは確認することができない。

このように性行為(不貞行為)の存在を確認できない場合や、証拠を掴むことができない場合に、不倫相手に対して、どのような対応を取り得るかという点について説明します。

夫又は妻が、不倫をしていることは間違いないが、有力な証拠を手に入れることができずに、毎日悶々と辛い日々を過ごすということは、これ以上ないくらいの耐え難い精神的苦痛だと思います。

探偵や調査会社に依頼して不貞行為の証拠を押さえることができれば良いのですが、一般的には調査会社等への報酬は高額なものとなりますので、気軽に、誰もが利用できるというものではありません。

まずは不貞行為の証拠がない状態で、不倫相手に対してどこまでの対応が可能なのか、よく理解して、不倫相手に対し早めのアクションをとることで迷惑行為・加害行為の中止を求めていくことになります。

 

・裁判ではないので証拠がなくても示談による責任追及はできる

不倫現場の写真などの客観的な証拠がなければ、不倫相手に対して、何もアクションがとれないかというと、そうではありません。

慰謝料請求訴訟として裁判で争う場合には、不貞行為の存在を証明する客観的な証拠が必要になります。

不倫相手と直接話し合う(示談する)場合や、迷惑行為の中止を求める通知を行う場合、もしくは裁判外で慰謝料を相手に請求する場合などでは、

一般的によく言われているラブホテルから二人で出てくるところの証拠写真といったような完全な証拠までは必要ありません。

(もちろん証拠があった方がより良いのは間違いありませんが)

相手が不倫を認めるに足りる程度の事実や、相手が言い訳・言い逃れできないなとあきらめる程度の事実・証拠があれば、不倫相手に対して裁判外で、慰謝料の支払いや迷惑行為の中止を要求することができます。

裁判外での要求とは、要するに相手と話し合い(示談)をすることができるという意味になります。

ただし、当事者間での話し合いによる責任追及を前提としているため、相手が事実を認めず相手争いになったときは、最終的に裁判で解決を図ることとなります。

慰謝料請求訴訟(裁判)を行うときには、不貞行為の事実を証明できる十分な証拠が必要になります。

しかし、実際に慰謝料請求訴訟(裁判)にまで発展するケースは、ごくわずかでほとんどのケースは、当事者の示談によって解決に至っています。

相手が言い逃れできないような事実があれば、ラブホテルに出入りする写真まで揃っていなくても、相手に対して、裁判外で慰謝料請求を行うことができます。

具体的には、例えば、相手がメール・LINEなどで「大好き」といった好意を伝えるメッセージを、あなたの夫や妻に対して送信しているという事実や、


「二人きりで会えてうれしかった」などと二人で会っていることを示唆するメッセージを送信しているといった事実を指摘できれば、相手は言い逃れできなくなる可能性が高いです。
 

・推測だけでは責任追及することができない

示談による責任追及を行う場合、不倫の現場写真など客観的な証拠までは、必要ありません。

それでも単なる推測や勘といったもののみで、むやみに不倫相手に対して、責任追及することはできません。

「多分不倫している、おそらく不倫をしている」といった推測・憶測のみでは、相手に何らかの法的な請求を行うことは控えなければなりません。

相手に対して何らかのアクションを起こす際には、推測・憶測の域を超え、合理的に考えて、不倫していることは間違いないというレベルまで確信することのできる事実が、必要になります。

 

夫や妻の自認、自白のみで不倫相手に責任追及する

・不倫(不貞行為)を認める夫や妻の音声、書面は有用

相手が不倫・不貞行為を認めざるを得ない事実の一つとして、夫や妻による自認(不倫、不貞行為の存在を自ら認めること)があります。

ただ、口頭による自認は、後になってから「やっぱり、やっていない」と意見を翻されてしまうことがあります。

これを防ぐために、夫や妻が不倫を認めた時点で、録音・書面化しておくことが理想的です。

スマートフォンの録音機能や、誓約書などで、夫や妻自らが不貞行為を認めたことを記録として残すことが大切です(誓約書であればもちろん夫や妻に署名押印してもらいます)。

夫や妻が自ら不倫もしくは不貞行為の事実を認めているのであれば、不倫相手に対して、裁判外で、示談解決を目的とした慰謝料請求を含む責任追及を行うことが可能になります。

 

・夫や妻が認めない場合

しかし、夫や妻が不貞行為(性行為)の事実を認めない場合には、他にこちらが有力な不貞行為の証拠をもっていない限り、不倫相手に対して不貞行為(性行為)の慰謝料請求を行うことは、困難になります。

夫又は妻が不貞行為(性行為)の事実を認めず、その他に有力な証拠もないという、不倫相手に対して、不貞行為(性行為)の慰謝料請求を行うことが難しい場合にはどうすれば良いか?

そのときは慰謝料請求を諦めて、単に夫又は妻との不倫関係を解消するように求めること、今後、連絡・接触しないことなどを要求していくことになります。

不倫関係の解消、迷惑行為の中止という要求であれば、夫や妻が不倫を認めている、認めていないにかかわらず、相手に対して主張・要求することができます。

 

・「ふざけていただけ」と言い逃れされないように

不倫に関するこちらの証拠が弱い場合は、その分、相手から不倫関係・もしくは不貞行為の事実を否定されてしまう可能性が高くなると言えます。

メールやLINEのメッセージのみの場合、うまく相手に伝えないと、「単にふざけていただけです、不適切な関係はありません」と主張されてしまい、その後の対応が難しくなることも考えられます。

その場合には、メールやLINEのメッセージの他に、2人きりで会っていること等、その他の事実・証拠を組み合わせて、合理的に考えて単にふざけていただけなのか、不倫関係にあったと言えるかどうかを検討します。

送信されたメッセージの内容、これまでの関係性、その他の様々な事実を総合的に検討して、誰が見てもこれはおかしいと、相手が言い訳できない事実を積み上げて、相手にぶつける必要があります。

メールやLINEのメッセージ内容・頻度が悪ふざけの限度を超えている場合や、性行為を示唆する内容が含まれている場合、または、こちらの夫や妻が、不倫・不貞行為を認めている場合には、ふざけていただけという反論は、より通用しにくくなっていきます。

 

相手がすべてを否定する場合

こちらがもっている情報、材料、事実をすべて突きつけても不倫相手が不倫関係、不貞行為を認めず、すべて否定するかもしれません。

そのような場合には、もはや当事者同士による示談解決は見込めないことになってしまいます。

当事者同士で解決できない場合には、弁護士に相談したうえで、弁護士に代理して交渉してもらうか、もしくは、こちらがもっている証拠の内容次第では訴訟などの裁判所の手続きで解決を図ることになります。

そこまで事態を発展させないためにも、相手に対して、「嘘を付き続けることはできない」「真実があるのであれば、今のうちに正直に言わないとよりあなたの行っている行為が悪質で、違法性の高いものとなる」ことを上手く伝えていく必要があります。

 

不倫相手に書面で約束してもらう

相手と話し合い、又は、書面による通知・警告の結果、相手が不倫の事実・不貞行為(性行為)を認めた場合には、示談書(和解合意書)か、誓約書等の書面を取り付けることとなります。

これらの書面中には、不倫の事実・不貞行為の事実を記載したうえで、署名押印を行うことになりますので、相手がサインした書面は、不倫・不貞行為の証拠として利用することができます。

夫や妻との不倫関係の解消、連絡接触しないこと等の約束を取り付けることができた場合には、不倫の事実(不貞行為の事実)を書面に記載したうえで、不倫関係の解消、連絡接触しないこと等の約束を含めた書面を作成して、相手に署名押印してもらうことになります。

 

不倫相手用の誓約書

不倫相手に慰謝料を請求する

・証拠が弱い場合には、相手の反応を探ってみる

裁判外で、不倫相手に対して慰謝料請求を行う場合は、当事者間での話し合いによる示談解決の一環として慰謝料の請求を行うことになります。

不貞行為(性行為)の存在が確からしい事実さえあれば、相手に対して慰謝料請求を行うことができます。

また、相手に対して正式に慰謝料請求を行う前段階として、相手に対して口頭またはメールなどで慰謝料を請求するが、支払うつもりはあるのか、打診することなども考えられます。

裁判ではないため、脅迫・名誉棄損といったようなものに気を付けて行動する限り、相手との話し合いの方法は、このようなやり方でなければならないという決まりはありません。

打診した相手の反応が、不貞行為の存在を真っ向から否定してくるものであった場合には、相手の反論に耐え得る、より確実な証拠を集めなければなりません。

打診した相手の反応が、こちらの持っている材料のみで、素直に不貞行為を認めるものであれば、そのまま話し合いを継続することができます。

相手が不貞行為を認めている場合には、改めて内容証明郵便などで慰謝料請求を行うか、もしくは、そのまま示談書(和解合意書)の取り交わしを行うという次の段階に進んでいくことになります。

 

・内容証明郵便による通知書で書面通知(請求)する

口頭での話し合いは後に言った、言わないというトラブルが生じることがありますので、メールやLINEなどの後に記録が残る方法で、連絡する方法が望ましいと言えます。

実務上は、通知書などの書面を作成して、内容証明郵便で送付する方法が一般的となっています。

内容証明郵便を利用することで、こちらの通知した内容(文面)の控えを郵便局が残してくれますので、後日、相手が通知書面を受領したことを含めて、郵便局により証明してもらうことができます。

口頭、メール・LINEなどではなく書面によって慰謝料請求などの法的な請求を行うときにはこの方法を用いることになります。

 

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メール交換で、お客様の状況を聞き取り、文書の内容を決定していくので、プライバシーを尊重したまま書面を完成させることができます。

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この機会に、不安で苦悩する日々ときっちり決別する、勇気ある行動を起こしてみてください。

私がお手伝いいたします。

 

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