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不貞行為の証拠がない場合の対応

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不貞行為の証拠がない場合の対応

日本行政書士連合会 登録番号14130747
行政書士アークス法務事務所

不貞行為の証拠がない場合にできること、できないこと

証拠について説明する男性

行政書士アークス法務事務所、代表の大谷と申します。
当事務所は不倫、夫婦問題に関する書面の作成を専門としています。

夫や妻が不倫していることは間違いない。 

しかし、不貞行為の証拠がないという場合にどんな対応ができるのか?

本人同士の協議で解決を目指す場合は、「ホテルに出入りしている写真」といった客観的な証拠がなくても慰謝料を請求することができます。

不貞行為の証拠は、相手が不貞行為を認めず、相手と争うことになったとき裁判等で裁判官を説得するために必要なものであるといえます。
 

確実な証拠がない場合、何ができるのか

不貞行為の証拠を掴めない苦しさ

異性と親密に連絡している、密会していることは確実だが、性行為(不貞行為)までは確認できない。

このように不倫関係にあることは間違いないが、性行為(不貞行為)の証拠を掴むことができないというケースは多くあります。

不倫していることは間違いないが、証拠を手に入れることができずに毎日悶々と辛い日々を過ごすということは、大きな苦痛です。

探偵や調査会社に依頼して証拠を押さえることができれば良いのですが、一般的に調査に要する費用は高額で気軽に利用できるものではありません。

しかし、証拠がなくてもできることがあります。
 

証拠がなくても示談(話し合い)による慰謝料請求は可能

不倫現場の写真などの証拠がなければ、不倫相手に対して、何もアクションがとれないかというと、そうではありません。

相手と裁判で争う場合には、(裁判官を納得させるため)不貞行為の決定的な証拠が必要になります。

しかし、裁判ではなく、本人から慰謝料の支払いを求める場合、いわゆるラブホテルから二人で出てくるところの写真といったような、完璧な証拠までは必要ありません。

相手が不倫を認めるに足りる程度の事実や、相手が言い訳・言い逃れできないなとあきらめる程度の事実を提示することができれば、

不倫相手に対して慰謝料の支払いや迷惑行為の中止を要求することができます。

ただし、あくまでも当事者間での話し合いによる慰謝料請求であるため、相手が一切認めず、相手と争いになったときは、最終的に裁判で解決を図る必要があります。

慰謝料請求訴訟(裁判)をするときには、不貞行為の決定的な証拠が必要になります。

しかし、不倫トラブルで実際に慰謝料請求訴訟(裁判)にまで発展するケースは、全体のごくわずかであり、多くのケースが当事者同士の話し合い(示談)によって解決に至っています。
 

配偶者に不貞行為を認めさせる

写真などの証拠は持っていないけれど相手に慰謝料請求したいという場合には、少なくとも配偶者に不貞行為を認めてもらう必要があると言えます。

配偶者が不貞行為を認めない、さらに配偶者に不貞行為を認めさせるだけの材料もないという場合には、まだ推測の域を超えていない為、相手に対して慰謝料請求できる段階ではありません。

相手に対する慰謝料請求を検討するのであれば、少なくとも配偶者に不貞行為を認めてもらい、それを証拠として残しておくべきです。

不貞行為を認めた念書(誓約書)などにサインしてもらうと良いでしょう。
 

不貞行為を認める念書(誓約書)はこちら

証拠が弱い場合には、相手の反応を探ってみる

相手との話し合いは、本人同士で話し合うケースと、弁護士に依頼して話し合いを代理してもらうケースがあります。

不貞行為(性行為)の存在が確からしい事実があれば、相手に対して慰謝料の支払いを求めることができます(ただ、弁護士は客観的な不貞行為の証拠がないと引受けてくれない場合がほとんです)。

話し合いの際には、相手に対して慰謝料を請求する前段階として、口頭またはメールなどで、慰謝料を請求するが支払うつもりはあるのかと打診することも考えられます。

裁判ではないので、相手との話し合いは自由に進めることができます。

相手の反応が、素直に不貞行為を認めるものであれば、そのまま話し合いを進めることができるでしょう。

相手が不貞行為を認めた場合には、改めて内容証明郵便など書面で正式に支払いを請求するか、もしくは、そのまま示談書(和解合意書)を交わして、解決を図ることになります。
 

内容証明郵便で通知請求書を送付する

不倫相手への連絡について、電話や口頭での話し合いでは、後に言った・言わないというトラブルが生じるおそれがあります。

これを防ぐためメールやLINEなど記録の残る方法で連絡します。

実務上は、通知書などの書面を作成して、内容証明郵便で相手に送付する方法が一般的です。

内容証明郵便を利用することで、こちらの通知した書面(文面)の控えを郵便局に残すことができ、相手に請求・通知した内容を郵便局に証明してもらうことができます。

また、確かに書面が配達されたことを証明する「配達証明書」を受け取ることもできます。

書面を送付して法的請求をするときには、この内容証明郵便を利用することが基本です。
 

内容証明を送付して慰謝料請求する

推測だけでは責任追及できない

単なる推測や勘といったものだけで、むやみに責任追及することはできません。

「多分あの人と不倫している、おそらく不倫をしている」といった推測・憶測のみで相手に慰謝料請求することはできません。

相手に対して何らかのアクションを起こす際には、

推測・憶測の域を超え、合理的に考えて、不倫していること(不貞行為を行っていること)は間違いないというレベルまで確信することのできる事実が、必要になります。

具体的には、配偶者の自認であったり、不貞行為の存在を確信できるようなメッセージのやり取り、同部屋での宿泊などといった事実が必要になってきます。
 

不倫相手に内容証明を送付することができます

当事務所で作成する通知書のイメージ、24,200円(税込)で不倫専門の行政書士がオーダーメイドの内容証明をご提案いたします。
ご自身で苦労して不安の残る書面を作成するよりも、経験豊富な私たち専門家にお任せください。今回は、「慰謝料請求せずに書面で警告したい」という場合もご利用いただけます。

夫や妻の自認、自白のみで不倫相手に慰謝料請求する

不倫(不貞行為)を認めた夫や妻の音声、書面は有効

証拠で困っている女性

夫や妻が不貞行為を認めれば、相手も認めざるをえません。

ただ、口頭だけでは後になってから「やっぱり、やっていない」と意見を覆されてしまうことがあります。

これを防ぐために、夫や妻が不倫を認めた時点で、録音や書面を作成しておくことが理想的です。

夫や妻が不貞行為を認めた誓約書を作成しておけば、それを有利な証拠として利用することができます。

スマートフォンの録音アプリや、誓約書などで、夫や妻が自ら不貞行為を認めたことを記録として残すことが大切です。
 

不倫・浮気の誓約書と示談書

夫や妻が不倫を認めない場合

夫や妻が不貞行為(性行為)の事実を認めない場合には、他に何か有力な証拠をもっていない限り、不倫相手に対して慰謝料請求することは、困難となってしまいます。

夫や妻が不貞行為を認めず、さらに、その他に有力な証拠も「何もない」という場合、

そのときは慰謝料請求を諦めて、単に不倫関係を解消するように求めること、今後、会わないこと、連絡しないことなどを要求していくことになります。

夫や妻が不貞行為を認めている、認めていないにかかわらず、不適切な関係を解消すること、迷惑行為を直ちに中止するよう要求することができます。

もし後から不貞行為の証拠が見つかれば、その時点で改めて慰謝料請求を検討すれば良いのです。

こちらから相手に何も伝えなければ、今の状況は何も変わりません。

夫や妻が自ら不倫を止めるまで、何もせずに放置する・様子を見るというのは耐え難い苦痛を伴います。
 

「ふざけていただけ」と言い逃れされないように

こちらの持っている証拠が弱い場合には、その分、相手から不倫の事実を否定される可能性が高くなります。

これはある意味仕方のないことです。

メールやLINEのメッセージのみしか証拠がない場合、うまく相手に伝えないと「単にふざけていただけ、不適切な関係はありません」などと主張されてしまい、その後の対応が難しくなることが考えられます。

その場合には、メールやLINEのメッセージの他に、二人きりで会っていることなど、その他の事実を組み合わせて、合理的に考えて不倫関係にあったのかどうかを検討する必要があります。

メッセージの内容、両者の関係性、その他の情報を総合的に検討して、誰が見てもこれはおかしいと、相手が言い訳できない事実を積み上げることが必要になります。

メールやLINEのメッセージ内容や頻度が悪ふざけの範囲を超えている場合や、性行為を示唆するメッセージが含まれているような場合には、

「単にふざけていただけ」という相手の言い分は認められにくくなります。
 

不倫相手がすべてを否定して一切認めない場合

配偶者の自白など、こちらの持っている情報、事実をすべて不倫相手に突きつけても、相手が一切認めず、すべて否定してくるかもしれません。

そのような場合には、もはや話し合いでの解決は見込めないことになってしまいます。

本人同士で解決できない場合には、弁護士に相談したうえで、弁護士に交渉を代理してもらうか、もしくは、訴訟などの裁判所の手続きで解決を図ることになります。

しかし、弁護士に依頼するまたは訴訟をする際には、不貞行為の客観的な証拠が必要になります。

そのため、相手にアプローチするはじめの一歩が重要になります。

相手から軽く見られて安易に不貞行為を否定されないようにする、ウソを付いたらマズいと理解させる、素直に認めて解決した方が相手にとっても大ごとにならず得であるということを理解させ、イメージさせることが大切になってきます。
 

不倫の証拠を集めて話し合いをもっと有利にする

慰謝料請求するとき、または、不倫関係の解消を求める場合には、少なくとも迷惑行為があったことが確からしい事実・材料を集める必要があります。

単なる推測の域を超える何らかの材料を掴まなければ、夫や妻・不倫相手にどんな対応をすれば良いか方針を立てることもできません。

まずは「確証を得る」という点にフォーカスして行動します。
 

どのような証拠が使えるのか

・決定的な証拠になる可能性が高いもの
  • ラブホテルに出入りしている現場写真

    ホテルに入っていく写真などは、不倫の証拠の代表例といえます。また、相手の部屋に出入りしているといった状況も、不貞行為の証拠として利用することができる可能性が高いものとなります。
     

  • 不貞行為を行ったことが明記されているメールやSNS、ブログなど

    これらの証拠だけではふざけてメッセージのやり取りをしていただけだと主張される恐れもありますが、内容が単にふざけているだけとは言い難いものであったり、他の証拠と組み合わせることによって、決定的な証拠になる可能性があります。
     

  • 不貞行為を認める発言をしている録音データ
    夫や妻が自白しているところを録音する。不倫相手が面会時や電話口で不貞行為を認めている音声を録音します。
     

  • 探偵、調査会社の報告書
     

  • 誓約書、念書といった不貞行為を認める書面
    不貞行為の事実を認めている誓約書(念書)を作成して、本人サインをしてもらいます。

・単独では証拠として弱いもの、または証拠にならないもの
  • 不倫のうわさ、目撃証言
    不倫しているらしいという噂や、XXさんの夫が女性と腕を組んで歩いていたという目撃証言などは、それ単独では弱い証拠、又は証拠にならない可能性が高いです。
     

  • 仲良く連絡を取り合っているメールやSNSのみ
    仲良く連絡を取り合っているだけでは単に友人関係、ふざけていただけと言い訳をすることができるため、それ単体では弱い証拠、又は証拠になりません。しかし、内容が好意を伝え合っているものであったり、こちらの夫婦関係を破たんさせようとするものであった場合には、他の事情と組み合わせることで強い証拠として扱われる可能性があります。
     

  • 飲み屋などで二人きりで写っている写真
    居酒屋などで仲良く寄り添って撮影されているツーショット写真のみでは足りず、不倫・不貞行為の証拠にはならない可能性が高いといえます。
     

  • シティホテル、ビジネスホテルの領収書
    シティホテルやビジネスホテルの領収書のみでは、一人でツインやダブルの部屋を利用することもできるため、不倫・不貞行為の証拠にはならない可能性が高いといえます。しかし、例えば一緒に宿泊した内容のメールがある等、他の証拠と組み合わせることで、有力な証拠となる可能性があります。
     

「単独では証拠として弱いもの」であっても、その他の情報を組み合わせることによって、決定的な証拠として利用できる可能性があります。

例えば、日頃から「好き・愛している」などと好意を伝え合っているという事実と、相手の自宅に宿泊しているという二つの事実を組み合わせることで、不貞行為の証拠として利用できる可能性があるというイメージです。
 

放置せずに何らかのアクションを起こす

早く行動を開始する

最近、夫または妻の様子がおかしい、深夜の帰宅、休日の外出が増え、もしかすると浮気をしているかもしれない…。

不倫の疑惑がある場合は、怖いですが放置せずに、真実を突き止める覚悟をしなければなりません。

真実を突き止め不倫でなかったことが分かれば、元の生活に戻ることができます。

不倫しているかもしれないという現実を受け入れられずに、事実を知ることを恐れて迷ったまま放置していても、何も解決しません。

「火のない所に煙は立たぬ」あなたが配偶者を疑っているのであれば、その時点で、不倫が実際にある可能性が高いとも言えます。

まだ現時点では、ただ親密になっているだけで肉体関係にはなっていないかもしれません。

早めに手を打つことができれば、未遂のうちに関係を終わらせることができるかもしれません。

不倫した有責配偶者からの一方的な離婚請求は原則として認められないとういうルールがあります。

あらかじめ不倫の証拠を掴んでおけば、万が一、配偶者から離婚を切り出されたとしても、掴んだ証拠を持ち出すことにより、配偶者からの離婚請求を拒むことができる可能性があります。

また、もし仮にあなたが離婚を受け入れる選択をしたとしても、不倫の証拠を集めておくことによって、こちらに有利な離婚条件で話し合いを進めることができます。

何もしないまま日々をやり過ごすということはせずに、何らかのアクションをとることが必要であると考えます。
 

浮気現場の写真撮影について

一定の曜日に外出するなど不審な行動をする日が事前に分かっている場合には、浮気現場の写真を撮影することができるかもしれません。

ただ、素人が張り込んでも、証拠として利用できる写真を撮影することは困難ですし、多大な労力が必要です。

この曜日は決まって深夜に帰宅するなど、行動がおかしい日に狙いを定めて、ピンポイントで調査会社や探偵を利用することもできます。

食事をしているだけの写真では「仕事の打ち合わせだった」などと否定されてしまう可能性があるので、言い訳が出来ないようホテルなどに出入りする写真が撮れれば不貞行為を確定させる証拠とすることができます。
 

必要に応じて探偵などプロのアドバイスを受ける

不倫の証拠集めは、インターネットなどで「証拠を集める方法」を調べて自分で集めるか、または、はじめから専門家である探偵・調査会社などに依頼することになります。

自ら証拠を集めていることが知られてしまうと、配偶者は警戒心を強めるため、それ以降の証拠集めが難しくなります。

探偵・調査会社には、証拠集めのノウハウがあるため、証拠写真の撮影などを任せることができますが、しかし確実に証拠が得られるというものではありません。

また、調査費用は数十万円から場合によっては百万円単位と一般的に高額となります。

高額の費用を捻出することが難しい場合には、たとえば個人経営の探偵で、費用が良心的な事務所に相談するという選択肢もあります。

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大手有名探偵社・訪問取材レポート

大手を中心に探偵社を訪問取材に基づいて紹介しています。写真やインタビューが豊富で実態がわかります。

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調査費用を請求できることもある

当然のことですが必要のない調査や、過大な調査費用を相手に請求することはできません。

しかし、相手が不貞行為を認めないなど調査会社を利用しなければどうしても、不貞行為の証拠を掴むことができないといった事情があり、さらに調査に要した費用も、常識的な範囲内の相当な金額である場合には、不倫相手に対して、こちらが支払った探偵・調査会社などの費用を請求できる可能性があります。

調査費用は一般的にとても高額なため、調査費用の一部でも不倫相手に負担してもらうことができれば、金銭的な支出を抑えることができます。

裁判の判例では、不倫相手の探偵費用の支払負担について、ケースごとに認めている判例と、否定する判例がありケースバイケースのようです。

本当に必要な調査であったのか、また費用は常識的な範囲内なのか、という点が検討され被害者の負担した調査費用の一部支払を認めた事例もあります。
 

内容証明イメージ

不倫の専門家が作成した内容証明の作成・送付24,200円(税込)

慰謝料請求の通知・請求書(内容証明)

不倫相手に対して、不倫関係の解消や慰謝料請求等の法的請求を行うときは、内容証明郵便により通知・請求書面を送付する、書面通知を行うことが一般的です。当事務所では、通知・請求書面の作成と郵送を代行します。

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