不貞行為の証拠がない場合の対応

不倫現場の写真などの証拠がなければ、不倫相手に対して、何もアクションがとれないかというと、そうではありません。

相手と裁判で争う場合には、（裁判官を納得させるため）不貞行為の決定的な証拠が必要になります。

しかし、裁判ではなく、本人から慰謝料の支払いを求める場合、いわゆるラブホテルから二人で出てくるところの写真といったような、完璧な証拠までは必要ありません。

相手が不倫を認めるに足りる程度の事実や、相手が言い訳・言い逃れできないなとあきらめる程度の事実を提示することができれば、

不倫相手に対して慰謝料の支払いや迷惑行為の中止を要求することができます。

ただし、あくまでも当事者間での話し合いによる慰謝料請求であるため、相手が一切認めず、相手と争いになったときは、最終的に裁判で解決を図る必要があります。

慰謝料請求訴訟（裁判）をするときには、不貞行為の決定的な証拠が必要になります。

しかし、不倫トラブルで実際に慰謝料請求訴訟（裁判）にまで発展するケースは、全体のごくわずかであり、

ほとんどのケースでは当事者同士の話し合い（示談）によって解決に至っています。

話し合いの中で慰謝料請求する場合、現場写真などの決定的な証拠がなくても相手に慰謝料を請求することができる場合があります。

しかし、単なる推測や勘といったものだけで、むやみに責任追及することはできません。

「多分あの人と不倫している、おそらく不倫をしている」といった推測・憶測のみで相手に慰謝料請求することはできません。

相手に対して何らかのアクションを起こす際には、

推測・憶測の域を超え、合理的に考えて、不倫していること（不貞行為を行っていること）は間違いないというレベルまで確信することのできる事実が、必要になります。

持っている証拠が弱い場合には、その分、相手から不倫の事実を否定されてしまう可能性が高くなります。

これはある意味仕方のないことです。

メールやLINEのメッセージのみしか証拠がない場合、うまく相手に伝えないと、「単にふざけていただけ、不適切な関係はありません」などと主張されてしまい、その後の対応が難しくなることが考えられます。

その場合には、メールやLINEのメッセージの他に、二人きりで会っていることなど、その他の事実を組み合わせて、合理的に考えて不倫関係があったのかどうかを検討する必要があります。

メッセージの内容、両者の関係性、その他の情報を総合的に検討して、誰が見てもこれはおかしいと、相手が言い訳できない事実を積み上げることが必要になります。

メールやLINEのメッセージ内容や頻度が悪ふざけの範囲を超えている場合や、性行為を示唆するメッセージが含まれているような場合には、

「単にふざけていただけ」という相手の言い分は、より認められにくくなります。
 

配偶者の自白など、こちらの持っている情報、事実をすべて不倫相手に突きつけても、相手が一切認めず、すべて否定するかもしれません。

そのような場合には、もはや話し合いでの解決は見込めないことになってしまいます。

本人同士で解決できない場合には、弁護士に相談したうえで、弁護士に交渉を代理してもらうか、もしくは、訴訟などの裁判所の手続きで解決を図ることになります。

そこまで事態を発展させないためにも、ここで認めて解決した方が、相手にとっても大ごとにならず得であるということを理解させ、イメージさせることが重要になります。

相手に直接伝えることが難しい、相手と話し合いたくないという場合は、書面をもって相手へ通知・請求する方法もあります。

書面通知（内容証明）については、別ページ「不倫相手へ内容証明を送付する」でくわしく説明しています。
 

不倫の証拠集めは、インターネットなどで「証拠を集める方法」を調べて自分で集めるか、または、はじめから専門家である探偵・調査会社などに依頼することになります。

自ら証拠を集めていることが知られてしまうと、配偶者は警戒心を強め、それ以降の証拠集めが難しくなります。

探偵・調査会社には、証拠集めのノウハウがあるため、証拠写真の撮影などを任せることができますが、依頼したからといって確実に証拠が得られるというものではありません。

また、調査費用は数十万円から場合によっては百万円単位と一般的に高額となります。

高額の費用を捻出することが難しい場合には、たとえば個人経営の探偵で、費用が良心的な事務所に相談するという選択肢もあります。
 

当然のことですが必要のない調査や、過大な調査費用を相手に請求することはできません。

しかし、調査会社を利用しなければどうしても、不貞行為の証拠を掴むことができないといった事情があり、さらに調査に要した費用も、常識的な範囲内の相当な金額である場合には、不倫相手に対して、こちらが支払った探偵・調査会社などの費用を請求できる可能性があります。

調査費用は一般的にとても高額なため、調査費用の一部でも不倫相手に負担してもらうことができれば、金銭的な支出を抑えることができます。

裁判の判例では、不倫相手の探偵費用の支払負担について、ケースごとに認めている判例と、否定する判例がありケースバイケースのようです。

本当に必要な調査であったのか、費用は常識的な範囲内なのかという点が検討されていて、被害者が支払った調査費用の一部負担を認めた事例もあります。
 

不倫相手への連絡方法について、口頭での話し合いでは後に言った、言わないというトラブルが生じるおそれがあります。

これを防ぐためメールやLINEなど記録を残すことのできる方法で、連絡する方法が望ましいと言えます。

実務上は、通知書などの書面を作成して、内容証明郵便で相手に送付する方法が一般的です。

内容証明郵便を利用することで、こちらの通知した書面（文面）の控えを郵便局に残すことができます。

後日、こちらの請求・通知した内容を郵便局に証明してもらうことができます。

また、確かに書面が配達されたことを証明する「配達証明書」も発効してくれます。

書面を送付して慰謝料請求などの法的請求をするときには、この内容証明郵便を利用した請求をすることになります。