不貞行為の証拠がない場合の対応

不倫現場の写真などの客観的な証拠がなければ、不倫相手に対して、何もアクションがとれないかというと、そうではありません。

慰謝料請求訴訟として相手と裁判で争う場合には、裁判官を納得させるため、不貞行為の存在を証明する客観的な証拠が必要になります。

しかし、不倫相手と直接話し合う（示談する）段階では、一般的によく言われているラブホテルから二人で出てくるところの証拠写真といったような、完璧な証拠までは必要ありません。

（もちろん証拠があった方がより良いのは間違いありませんが）

相手が不倫を認めるに足りる程度の事実や、相手が言い訳・言い逃れできないなとあきらめる程度の事実を提示することができれば、不倫相手に対して裁判外で、慰謝料の支払いや迷惑行為の中止を要求することができます。

ただし、あくまでも当事者間での話し合いによる慰謝料請求であるため、相手が事実を一切認めず、相手と争いになったときは、最終的に裁判で解決を図る必要があります。

慰謝料請求訴訟（裁判）をするときには、不貞行為の事実を証明できる十分な証拠が必要になります。

しかし、不倫トラブルで実際に慰謝料請求訴訟（裁判）にまで発展するケースは、全体のごくわずかで、ほとんどのケースでは当事者同士の示談によって解決に至っています。

例えば、夫や妻が不貞行為を認めている、メール・LINEなどで「大好き」「離れたくない」といった好意を伝えるメッセージのやり取りをした上で、密会しているという事実や、

「二人きりで会えてうれしかった」などと二人で会っていることを示唆するメッセージを送信していることを指摘できれば、どこで会っていたのか、何をしていたのかなど問い詰めれば、相手は言い逃れすることが難しくなります。
 

示談（話し合い）で不倫相手に責任追及する場合、不倫の現場写真などの完璧な証拠がなくても相手に慰謝料を請求できることを説明しました。

しかし、単なる推測や勘といったもののみで、むやみに不倫相手に対して、責任追及することはできません。

「多分不倫している、おそらく不倫をしている」といった推測・憶測のみで相手に慰謝料請求することは控える必要があります。

相手に対して何らかのアクションを起こす際には、推測・憶測の域を超え、合理的に考えて、不倫していること（不貞行為を行っていること）は間違いないというレベルまで確信することができる事実が、必要になります。
 

こちらの証拠が弱い場合には、その分、相手から不倫の事実を否定されてしまう可能性が高くなります。

これはある意味仕方のないことです。

メールやLINEのメッセージのみしか持っていない場合、うまく相手に伝えないと、「単にふざけていただけです、不適切な関係はありません」などと主張されてしまい、その後の対応が難しくなることも考えられます。

その場合には、メールやLINEのメッセージの他に、2人きりで会っていること等、その他の事実・証拠を組み合わせて、合理的に考えて単にふざけていただけなのか、不倫関係にあったと言えるかどうかを検討してみます。

送信されたメッセージの内容、これまでの関係性、その他の様々な事実を総合的に検討して、誰が見てもこれはおかしいと、相手が言い訳できない事実を積み上げて、相手に反論する必要があります。

メールやLINEのメッセージ内容や頻度が悪ふざけの限度を超えている場合や、性行為を示唆する内容が含まれているような場合は、相手の単にふざけていただけという言い分は、より認められにくくなります。
 

配偶者の自白など、こちらの持っている情報、材料、事実をすべてを不倫相手に突きつけても、相手が不倫を一切認めず、すべて否定するかもしれません。

そのような場合には、もはや当事者同士による示談解決は見込めないことになってしまいます。

当事者同士で解決できない場合には、弁護士に相談したうえで、弁護士に代理して交渉してもらうか、もしくは、こちらがもっている証拠の内容次第では訴訟などの裁判所の手続きで解決を図ることになります。

そこまで事態を発展させないためにも、

相手に対して、「ウソを付き続けることはできない」「真実があるのであれば、今のうちに正直に言わないと、よりあなたの行っている行為が悪質で、かつ違法性の高いものとなる」ことを上手く伝えていく必要があります。

ここで認めて解決した方が、相手にとっても大ごとにならず得であるということを理解させ、イメージさせることが大切です。

相手直接伝えることが難しいという場合は、書面をもって相手へ通知・請求する方法もあります。

書面通知（内容証明）については、別ページ「不倫相手へ内容証明を送付する」でくわしく説明しています。
 

不倫の証拠集めは、インターネットなどで「証拠を集める方法」を調べて自分で集めるか、または、はじめから専門家である探偵・調査会社などに依頼することになります。

自ら証拠を集めていることが知られてしまうと、配偶者は警戒心を強め、それ以降の証拠集めが難しくなってしまいます。

不倫への対処は、冷静さとクールな対応が必要になります。

探偵・調査会社は、入手した証拠をどのように扱うかについて冷静な判断の助けになってくれるでしょう。

ただ、調査費用は数十万円から場合によっては数百万円と一般的に高額となります。

高額の費用を捻出することが難しい場合は、個人経営の探偵で、費用が良心的な事務所へ相談してみることをお勧めします。
 

当然のことですが必要のない調査や、過大な費用を相手に請求することはできません。

しかし、調査会社を利用しなければどうしても、不貞行為の証拠を掴むことができないといった事情があり、さらに調査に要した費用も、常識的な範囲内の相当な金額である場合には、不倫相手に対して、こちらが支払った探偵・調査会社などの費用を請求できる可能性があります。

調査費用は一般的には、とても高額になるため、調査費用の一部でも不倫相手に負担してもらうことができれば、金銭的な支出を抑えることができます。

相手から受け取る慰謝料と同程度の金額を、証拠集めのために調査会社へ支払うのであれば、本末転倒となってしまいます。

裁判の判例では、不倫相手の探偵費用の支払負担について、個別のケースごとに認めている判例と、否定する判例があり判断はケースバイケースとなります。

本当に必要な調査であったのか、費用は常識的な範囲内なのかという点が検討されていて、中には被害者が支払った調査費用の一部負担を認めた事例もあります。
 

不倫相手への連絡方法について、口頭での話し合いでは後に言った、言わないというトラブルが生じるおそれがあります。

これを防ぐためメールやLINEなど記録を残すことのできる方法で、連絡する方法が望ましいと言えます。

実務上は、通知書などの書面を作成して、内容証明郵便で相手に送付する方法が一般的です。

内容証明郵便を利用することで、こちらの通知した書面（文面）の控えを郵便局に残すことができます。

後日、こちらの請求・通知した内容を郵便局に証明してもらうことができます。

また、確かに書面が配達されたことを証明する「配達証明書」も発効してくれます。

書面を送付して慰謝料請求などの法的請求をするときには、この内容証明郵便を利用した請求をすることになります。