偽装離婚とは

偽装離婚では、夫婦としての生活の実態があるにもかかわらず、離婚届を提出してしまい戸籍上は離婚している状態とします。

そうすることで夫婦各々が、個人として生活保護を受給したり、ひとり親世帯として、行政から手当てなどを受けることができるようになります。

本当は、結婚している夫婦と同じであるにもかかわらず、不正に手当や行政サービスの優遇を受けることを目的として、形式的に離婚をしているのです。

生活保護や、ひとり親としての母子手当の受給、保育園への優先的な入園などを目的として偽装離婚が行われることが多いとされています。

偽装離婚により夫婦それぞれが生活保護を受給し、中には働かずして夫婦で月に30万、40万円といった生活保護を受給しているケースもあるようです。
 

偽装離婚が発覚したときには、これまで不正に受給した生活保護の返還を求められることになります。

また、子どもが不正な方法によって優先的に入園した保育園を退園処分とされることも考えられます。

不正を行った当然の結果であるとはいえ、生活保護費の返還は金額が大きくなるため簡単にできるものではありません。

また、保育園を退園処分となった子どもにも大きな心理的な影響を与えます。

さらに犯罪行為として起訴された場合には前科が付くことになりますので、その後の生活にも様々な悪影響を及ぼす可能性があります。
 

借金逃れの偽装離婚では、離婚に伴って、夫の財産のすべてを妻に移転してしまい、夫の借金の差押えの対象から外すという不正が行われることになります。

しかし、不相当に過大な財産分与は、借金の貸主（債権者）を害するとして、貸主から不当な財産分与の取り消しが訴えられることがあります。

この取り消しが認められると、離婚時の財産分与が取り消されることになるため、妻へ移転した財産も、財産分与の取り消しによって夫の財産として戻り、差押えの対象となります。
 

離婚する目的が不正な偽装離婚であっても、離婚自体は有効に成立すると考えられています。

では、離婚が無効になるケースはあるのでしょうか。

たとえば、夫婦の一方が無理やりに離婚届にサインさせるようなことがあれば、離婚は無効になる可能性が高いです。

過去の判例では、夫が妻に離婚届へサインするよう求め、妻が拒否すると、夫が妻に茶碗などを投げつけるといった乱暴な行為を行い、

妻がその場を収めるためにやむを得ず夫の要求に従い離婚届に署名したところ、夫が役場に離婚届を提出てしまったという事案があり、このケースでは、離婚が無効であると判断されました。
 

ペーパー離婚は犯罪ではありません。

偽装離婚が、公正証書原本不実記載罪という犯罪に該当する一方で、ペーパー離婚については、何の犯罪行為にも該当しません。

氏を旧姓に戻すために離婚するという行為は、何の不正にも該当しないため、正当な行為として認められています。

偽装離婚は、生活保護や母子手当を不正に得ることを目的としていますので、ペーパー離婚とは異なり、不正な犯罪行為とされています。

夫婦別姓となることを目的として、ペーパー離婚を選択する夫婦は増えているようです。

しかし、夫婦別姓のメリットを得られる一方で、デメリットもあります。

「別姓にしたい」と安易にペーパー離婚する前に、事実婚のデメリットも十分に確認する必要があります。

夫婦として、公的年金の受給（遺族年金）を受けるときに、事実婚の場合には審査を受け婚姻関係を認めてもらう必要があります。

また、事実婚では夫婦間で相続をする権利がありません。

入籍している夫婦の場合、いずれか一方が死亡したときに、生存配偶者は、相続人として亡くなった配偶者の財産を相続します。

しかし、事実婚の場合、夫婦（パートナー）のいずれか一方が死亡したときに、生存しているパートナーは、相続人として、財産の相続を受けることができません。

相続が、戸籍上の夫婦（法律婚）のみを対象としているため、事実婚のパートナーについては、相続人としての地位が認められません。

事実婚パートナーに、遺産を渡すためには、法定相続とは別に、遺言をする、もしくは死因贈与契約を締結するという、生前にあらかじめ何らかの手当てをしておく必要があります。