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偽装離婚とは

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生活保護受給、ひとり親の優遇を得るための離婚

・偽装離婚とその目的

不倫・浮気、男女問題専門の行政書士アークス法務事務所です。

このページに目を通すことで「偽装離婚」について詳しく理解することができます。

偽装離婚とは、夫婦としての生活の実態があるにもかかわらず、離婚届けを提出して、戸籍上は離婚している状態として、各々個人として生活保護を受給したり、ひとり親世帯として、行政からの優遇措置を受けることを言います。

実質的には、結婚している夫婦と同じ実態があるにもかかわらず、手当や行政の優遇制度を受けることを目的として、形式的に離婚することになります。

具体的には、偽装離婚することで、生活保護や、片親としての児童扶養手当(母子手当)の受給、保育園への優先的な入園などを目的として偽装離婚が行われることが多いとされています。

偽装離婚により夫婦それぞれが生活保護を受給し、働かずして夫婦で月に40万円もの生活保護を受給しているというケースもあります。

「ばれなければいい」という安易な考えで偽装離婚に足を染める夫婦が後を絶たず、社会問題化しています。

その他にも、借金を抱えていて、配偶者に対する借金の督促を回避するためや、自己破産する前に配偶者に金銭を渡して、離婚し、財産を残したまま(財産を妻に託して)自己破産により、借金だけを帳消しにするという目的をもって偽装離婚を行う場合もあります。

 

偽装離婚は犯罪か?

・公正証書原本不実記載罪に該当する可能性

公正証書原本不実記載罪という犯罪は、簡単に言うと戸籍など役所などの記録に、真実ではない虚偽の内容を記録させることにより成立する犯罪です。

実際には、結婚している夫婦と同じ実態があるにもかかわらず、生活保護やひとり親としての優遇を受けるために、離婚という虚偽の届出をして、戸籍に真実ではない記録をさせたとして罪に問われる可能性があります。

公正証書原本不実記載罪の刑罰は、5年以下の懲役または50万円以下の罰金とされています。

 

・生活保護の返金や、保育園の退園を求められることも

偽装離婚が発覚したときには、これまで不正に受給した生活保護の返還を求められることになります。また、不正な方法によって優先的に入園した保育園を退園処分とされることも考えられます。

不正を行った当然の結果であるとはいえ、生活保護費の返還はたやすくできるものではありませんし、保育園を退園処分となった子どもにも大きな影響を与えます。

また、公正証書原本不実記載罪が成立し、起訴された場合には犯罪の前科が付くことになりますので、その後の生活にも様々な悪影響を及ぼすことになります。

 

・借金逃れの偽装離婚の場合

借金逃れの偽装離婚では、離婚に伴って妻に対して財産分与を行い、夫の財産を妻に移転してしまい、自己の借金の差押えの対象から外すという不正が行われることになります。

しかし、不相当に過大な財産分与は、借金の貸主(債権者)を害するとして、貸主から不当な財産分与の取り消しを訴えることができます。

この取り消しが認められると、離婚時の財産分与が取り消されることになるため、妻へ移転した財産も、財産分与の取り消しによって差押えの対象となります。

 

役所の現況調査や、密告により不正が発覚する

偽装離婚による生活保護や児童扶養手当の不正受給は以前から問題視されているため、役所の担当者は常に不正受給を警戒しています。

具体的には、委託を受けたケースワーカーが、生活状況を訪問・確認することになりますので、ケースワーカーが偽装離婚に気付くことも多くあります。

また、「偽装離婚ではないか?」と友人・知人・近隣住民などから役所に対して密告があり、偽装離婚が発覚するというケースも多いようです。

 

離婚自体は有効か?

・離婚は有効に成立する

偽装離婚という社会正義に反する目的をもった離婚の場合であっても、離婚自体は有効に成立することになります。

もし、(子どもが大きくなり児童扶養手当の対象外になったなど)偽装離婚の目的を達成した後に、再び入籍しようとしたとして、その時に夫婦の一方が入籍を拒んだ場合であっても、すでに離婚は有効に成立済みです。

たとえ実態として夫婦生活を営んでいたとしても、入籍を強要することはもちろんのこと、そもそも過去の離婚自体が無効であるといった主張をすることはできないと考えられています。

離婚の届出が便宜上のものであったとしても、離婚時に「離婚をする」という意思を有していたのであれば、離婚は有効であると扱われることになります。

 

・離婚が無効になるケース

離婚する目的が社会的正義に反する偽装離婚であっても、基本的に離婚自体は有効に成立すると考えられています。では、離婚が無効になるケースはあるのでしょうか。

たとえば、夫婦の一方が無理やりに離婚届けに署名させるようなことがあると、離婚は無効として扱われる可能性が高くなるといえます。

過去の判例では、夫が妻に対して離婚届に署名するよう求め、妻が拒否すると、夫が妻に茶碗などを投げつけるといった乱暴な行為を行い、妻がその場を収めるためにやむを得ず夫の要求に従い離婚届に署名したところ、夫が役場に届出、離婚が成立してしまったという事案があり、このケースでは、離婚が無効であると判断されました。

また、これまでの判例の流れは、たとえ偽装離婚であっても離婚そのものは認めるという傾向にありました。

しかし、近年では、借金逃れを目的に偽装離婚し、離婚時の財産分与で自宅不動産を妻に移転する(自宅は借金取りから逃れ、確保できると算段した)というケースで、借金逃れのための財産分与だけでなく、離婚そのものを無効としたという判例も出ています。

 

ペーパー離婚とは?

・氏を旧姓に戻すための離婚

偽装離婚と似たような言葉として、ペーパー離婚というものがあります。

ペーパー離婚とは、結婚により夫(または妻)と同姓になった妻(または夫)が、結婚前の旧姓を名乗るために、形式上離婚し、事実婚として夫婦生活を継続することをいいます。

ペーパー離婚することにより、夫婦の実態を維持したまま、離婚届を提出し、離婚を成立させて、結婚前の氏(旧姓)に戻すことができます。

夫婦関係、家族関係は離婚前の状態となにも変わらず、事実婚の夫婦・家族として、そのまま結婚生活を継続することになります。

夫婦別姓を実現するため、職場などでの名乗りと公的書類の氏名を一致させることを目的として、事実婚を選択しペーパー離婚するというケースが多いといえます。

 

・ペーパー離婚は犯罪か?

ペーパー離婚は犯罪ではありません。

偽装離婚が、公正証書原本不実記載罪という犯罪に該当する一方で、ペーパー離婚については、何の犯罪行為にも該当しません。氏を旧姓に服するために離婚するという行為は、何の不正にも該当しないため、正当な行為として認められています。

 

・ペーパー離婚のデメリット

夫婦別姓となることを目的として、ペーパー離婚を選択する夫婦は増加傾向にあるようです。

しかし、夫婦別姓のメリットを得られる一方で、デメリットもありますので「別姓にしたい」と安易にペーパー離婚する前に、事実婚のデメリットも十分に確認しておく必要があります。

夫婦として、公的年金の受給(遺族年金)を受けることもできますが、審査を受け婚姻関係を認めてもらう必要があります。

また、事実婚関係では相続権がない(認められていない)というデメリットがあります。

具体的には、夫婦のいずれか一方が死亡したときに、生存配偶者は、相続人として亡くなった配偶者の財産を相続することになりますが、事実婚夫婦の場合、夫婦(パートナー)のいずれか一方が死亡したときに、生存しているパートナーは、法定相続人として、財産の相続を受けることができません。

法定の相続関係が、戸籍上の夫婦(法律婚)のみを対象としているため、事実婚のパートナーについては、法定相続人としての地位が認められていません。

事実婚パートナーに、遺産を渡すためには、法定相続とは別に、遺言をする、もしくは死因贈与契約を締結するという、生前にあらかじめ手当てをしておく必要があります。

 

離婚協議書の作成は当事務所にお任せください

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当事務所では開業以来、一貫して不倫・浮気、男女問題に関する書面作成を専門としています。

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当事務所は、原則としてお客様とのメール交換のみで文書を作成しています。

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他人に相談することをためらうような問題でも、気にせずに相談・依頼をすることができます。

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事務所概要

作成費用

離婚協議書作成業務

(相談・サポートを含む)

¥22,000円(税別)~お見積
※慰謝料、親権、養育費などシンプルな離婚協議書の作成は22,000円(税別)で作成可能です。

当事務所では、お一人でも多くの方にサービスをご利用頂き、男女に関する問題を解決して頂きたいと考えています。
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