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不特定多数との不貞行為

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出会い系ツールを利用した不貞行為が多い

不倫・男女問題専門の行政書士アークス法務事務所です。

本ページに一通り目を通すことで、不特定多数との不貞行為について、くわしく理解することができます。

 

夫又は妻の不倫が発覚したとき、特定の人物との継続的な不倫ではなく、不特定多数との異性と、1度限りの不貞行為を、何度も繰り返しているというケースがあります。

 

他者と性行為を行うことが慢性化しているこのようなケースでは、今後も、不貞行為が繰り返される可能性が高く、同じような行為を止めることは一筋縄ではいかないことが多いです。

 

婚姻前から浮気癖があるという場合も多いと思います。口約束でもう二度としないと約束しても、抜本的な解決に至ることは難しいと考えられます。

 

不特定多数の異性と性行為を繰り返しているケースでは、出会い系アプリ(出会い系サイト)やマッチングアプリと呼ばれるツールを通じて異性と知り合っていることがほとんどです。

 

中には、会員制のデートクラブのようなものに登録して、有償で定期的に女性を紹介してもらうサービスを利用している場合もあります。

 

出会い系アプリ(出会い系サイト)では、同じように異性と性行為を行うことを目的として、多くの人が参加・登録しているため、割と簡単に性行為の相手を見つけることができることもあるようです。

・1度きりの性行為でも不法行為に該当する

たとえ1回限りの関係であっても、既婚者が夫又は妻以外の異性と性行為を行えば不貞行為(不法行為)に該当することになります。

 

不貞行為(不法行為)を行った夫又は妻は、自身の不貞行為により配偶者に与えた、精神的苦痛を賠償する必要があります。

 

賠償は金銭の支払いをもって行うことになります。いわゆる慰謝料を支払う義務というものを負うことになります。

 

一人一人との性行為は1度限りであったとしても、多数の異性と継続的に性行為を行っている場合、被害者側の配偶者は、大きな精神的苦痛を被ることになります。

 

精神的苦痛の大きさに比例して、支払わなければならない慰謝料も多額になると考えられます。

 

不特定多数の異性と不貞行為を行っていた期間が長ければ長いほど、相手の人数が多ければ多いほど、より高額の慰謝料を請求することができます。
 

不倫相手に対する慰謝料請求

・相手の氏名、所在の情報が必要になります。

たとえ不貞相手と行った性行為が一度きりであったとしても、不貞相手に対して慰謝料を請求すること自体は可能です。

 

しかし、不貞相手の氏名・所在などの情報がない限り、実際に不貞相手に対して慰謝料を請求することは困難であるといえます

 

慰謝料の請求は、通常、直接会って話し合う方法か、もしくは、相手の住所などへ慰謝料請求の通知書(内容証明郵便)を送付して、請求することになります。

 

不特定多数の異性と不貞行為を繰り返しているケースでは、出会い系アプリなどのマッチングサービスを利用していることがほとんどであると考えられます。

 

相手の氏名や所在などの情報を明らかにすることが難しいという、慰謝料請求を困難にする高いハードルが残ってしまいます。

 

相手と直接会って慰謝料請求を行うことができれば良いのですが、そのようなケースは稀だと思います。

 

相手の氏名・所在などの正確な情報がない限り、不貞相手に対して慰謝料請求することは困難となります。
 

・サービスの運営側に情報の提供を求められるのか?

出会い系サービスや、SNSなどを利用して不貞相手と知り合っている場合、相手の氏名・住所などの情報を、サービス提供会社に対して、開示するよう求められないかと考えるかもしれません。

 

しかし、通常、サービス提供会社が、こちらの求めに応じて、不貞相手の個人情報を提供するということはまずありません。

 

犯罪に関与している可能性がある、裁判所からの開示命令などがない限り、サービス提供会社が、不貞相手本人の同意を得ずに、個人情報の開示に応じる可能性はとても低いといえます。
 

・不貞行為の証拠が必要になる

不貞相手への慰謝料請求するために、もう一つ越えなければならない壁があります。不貞行為の証拠を押さえる必要があるという壁です。

 

出会い系サービスやマッチングアプリを利用した不特定多数との不貞行為の場合、特定の不倫相手と継続的に連絡を取り合っているという場合は少なく、不貞行為の存在が認められるやり取りが残っているケースは稀であるということがいえます。

 

もし連絡のやり取りに不貞行為を行う約束のようなものが残っていれば、有利な材料として利用することは可能です。

 

しかし、実際に不貞行為が行われたかどうかは、連絡の内容のみでは確認することが困難であることが多いです。

 

どこの場所で何時に待ち合わせなど、二人きりで会っていることまでは確認できるのですが、その後、不貞行為が行われたかどうかは確実ではないという状況が多いと考えられます。

 

そのような時には、配偶者の自白をもって不貞相手に対して責任追及を行うことになります。

 

いつ、どこで、誰と不貞行為を行ったのか、配偶者の自白をメモする、又は録音するなどの方法によって、記録として残しておく必要があります。

配偶者の自白した内容と、不貞相手との連絡の内容(二人が会った日付など)が一致したときには、有力な証拠として利用できる可能性が高いといえます。
 

・既婚者であることを知らなかった場合は慰謝料請求できない

不特定多数の異性と性行為を行う不倫を行っていた場合、出会いの場は、出会い系サイトやマッチングアプリとなります。

 

これらのサービスを利用して知り合った場合には、お互いの正確な素性を知ることなく性行為を行っている可能性が高いと考えられます。

 

このような関係では、相手がはたして既婚であるのか独身であるのか、正確に判断する材料は少ないことが通常です。

 

もし不貞行為を行っていた配偶者が、独身と偽っていた場合、不貞相手は既婚者であると知るすべはないと考えられます。

 

よって、不貞相手の不貞行為に対する故意・過失が認められにくい状況であるといえます。

 

不貞行為の故意・過失が認められなければ、不貞行為の慰謝料の支払いも認められないこととなってしまいます。

 

不特定多数の異性と性行為を行っているケースで、配偶者が独身と偽っていた場合には、不貞相手へ慰謝料請求することが難しくなってしまいます。
 

配偶者に対する対応

・不貞行為の事実を認めてもらう

不特定多数の相手と不貞行為を行っていた場合には、相手の素性も不明確で、どこの誰であるのか、はっきりしないということも多いです。

 

しかし、不貞行為の事実(不法行為が行われていた事実)はしっかりと記録・証拠として残しておく必要があります。

 

後に、離婚や慰謝料請求に発展した場合に備えて、不貞行為の事実を認めていることを証拠として残しておくことはとても大切なことです。

 

証拠は、不貞行為を自白する音声の録音データでも良いですし、次に不貞行為を行ったときの慰謝料支払い(損害賠償の予定)を約束する誓約書の文中に記載する方法でも構いません。
 

・他者と性行為を行うことに対する依存

これからも同じような不貞行為が繰り返されることは防がなければなりません。

 

しかし、不特定多数の異性と性行為を繰り返していたという場合、将来に渡って完全に不貞行為を止めてもらうことは、相当な覚悟を要することになります。

 

特定の不倫相手との恋愛感情ではなく、不特定多数の異性と性行為を繰り返すという場合には、性行為に対して、何らかの依存性をもっている可能性が考えられます。

 

肉体的な快楽に対する依存、性行為を通じた精神的な依存など、セックスに対する何らかの依存性が伴っている可能性が高いといえます。

 

一時期、不貞行為を我慢できたとしても、ほとぼりが冷めたころにまた不貞行為が復活してしまう恐れを否定することは困難であるといえます。

 

夫婦関係、これからの夫婦生活を大幅に見直す必要があるでしょう。
 

・手綱を緩めてしまうと再発の不安も

夫婦の距離感は、夫婦事に異なるものだと思いますが、あまり相手の手綱を緩めすぎるのも考えものだと思います。

 

不特定多数の異性と性行為を行っていたケースの多くは、夫婦間での束縛は少なく、ある程度、お互いに自由な時間があり、どこで何をしているのか分からないといった自由な行動を認めている夫婦が多いということができます。

 

相手の個人としての自由を尊重して、ある程度自由な行動を許容することは良い面もあると思います。

 

しなし、夫婦は互いに貞操義務を負っていますので、その義務はしっかりと守ってもらう必要があります。

 

束縛のし過ぎはよくありませんが、今後、夫又は妻が、どこで何を行っているのか行動予定の確認を行うことは最低限必要なことではないかと思います。

 

「警戒のアンテナは常に高くすべし」と言うことができます。
 

誓約書を利用して抑止する

単に不貞行為を行わないという口約束をしたとしても、これまでに不貞行為を繰り返していた配偶者の言葉を素直に信じることは難しいと思います。

 

再び不貞行為を行った場合には、慰謝料を支払う、離婚協議に応じる旨を書面で約束してもらうことで、不貞行為を抑止する一定の効果を期待することができます。

 

誓約書は意味がないなどと勘違いされている方もいるようですが、適正に作成された誓約書は、契約書面としての法的効果を有します。

 

不貞行為を行ったときに慰謝料を支払う旨の約束は、損害賠償の予定を書面で約束したことになります。

 

不貞行為を行った場合、損害賠償の予定を約束した誓約者は、配偶者に与えた損害の大小にかかわらず、予定した賠償額(慰謝料)を支払う義務を負うことになります。

 

この損害賠償の予定を明確にしておくことで、次に不貞行為を行ったときには、あらかじめ定めた慰謝料を支払う義務を負うことになります。

 

たとえ夫婦間であったとしても、この損害賠償に基づく慰謝料支払いを否定することは困難となります。

 

また、離婚を強制することはできません。

 

しかし、次に不貞行為を行った場合には、夫婦関係を継続し難い重大な事由に該当することを確認してもらい、さらに離婚協議に誠実に応ずることを書面で約束してもらうことで、実際に離婚協議を行う場合には、有利な資料として利用することもできます。

 

不倫の誓約書の法的効力については、別のページで詳細に説明しています。(「不倫の誓約書の法的効力について」)
 

今後(将来)の対応に手を抜かない

自分の配偶者が不特定多数と性行為を繰り返していたなど、とても信じがたい気持ちであるかと思います。

 

これまでに当事務所へご相談頂いた方の傾向として、不貞行為の被害者にもかかわらず「私にも悪いところがあった」と自責のされる、やさしい方が多いことが印象的です。

 

夫婦なのですから、お互いに至らない部分があることは当然のことだと思います。だからといって、他者と不貞行為を繰り返して良いという理由にはなりません。

 

他者と不貞行為を繰り返すという、とんでもないことをされたにもかかわらず、私にも反省すべき部分があると、自分を顧みることができる点は素晴らしいと思います。

 

しかし、不貞行為を行っていた夫又は妻に対しては、きちんと対応しておく必要があります。

 

多数の異性と不貞を繰り返していたケースでは、またいつか将来、それは何年後になるかわかりませんが、同じようなことがまた起きてしまう可能性が高いのではないかと思います。

 

次に同じようなことがあったときには、夫婦としてどのような対応をとるのか、書面でしっかりと明確にしておくことをお勧めします。

 

当事務所では、夫婦間の誓約書の作成をお引き受けしていますので、是非ご利用ください。
 

不倫・浮気に関する書面作成サービスご案内

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当事務所では開業以来、一貫して不倫・浮気、男女問題に関する書面作成を専門としています。

 

夫婦間の誓約書、不倫相手用の誓約書、慰謝料請求を行う通知書、和解合意書など、経験豊富でこれまでに多くの依頼を手掛けています。

 

不倫・男女問題でお悩みの方には書面作成のご依頼を通じて、メール交換によるサポートを行うことも可能です。

 

また、より多くの方にご依頼いただき、お抱えの男女問題を解決して頂きたいため、手軽に誰でもプロ(専門家)に作成を依頼できるような、利用料金の設定を行いました。

 

プライバシーに関することや、センシティブな身の上の問題を取り扱うことになるため、他人に相談や依頼することをためらってしまう方がいらっしゃいます。

 

当事務所は、原則としてお客様とのメール交換のみで文書を作成しています。

 

メール交換で、お客様の状況を聞き取り、文書の内容を決定していくので、プライバシーを尊重したまま書面を完成させることができます。

 

他人に相談することをためらうような問題でも、気にせずに相談・依頼をすることができます。

 

この機会に、不安で苦悩する日々ときっちり決別する、勇気ある行動を起こしてみてください。

 

私がお手伝いいたします。

 

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