不特定多数の相手との浮気

離婚せずに、夫婦関係を続けてることを決めたのであれば、同じようなことは、絶対に止めてもらう必要があります。

しかし、多数の異性と性行為を繰り返していたという場合、将来に渡って完全に不貞行為を止めてもらうことは、相当な覚悟を要することになるでしょう。

特定の相手との恋愛関係ではなく、不特定多数の相手と性行為を繰り返していたという場合には、少なからずセックスに対する何らかの依存がある可能性が考えられます。

一時期、不貞行為を我慢できたとしても、ほとぼりが冷めたころにまた同じようなことが起こらないよう、これからの夫婦生活を大幅に見直す必要があるといえます。
 

夫婦の距離感は、夫婦ごとに異なるものだと思います。

距離が近い夫婦もあれば、相手にあまり干渉しないという夫婦もあります。

しかし、あまり相手の手綱を緩めすぎるのも考えものです。

不特定多数の相手と性行為をしていたケースの多くは、夫婦間の束縛は少なく、ある程度、お互いに自由な時間があり、配偶者がどこで何をしているのか分からないといった自由な行動を認めている夫婦が多い印象があります。

個人としての自由を尊重して、ある程度自由な行動を許容することは良い面もあると思います。

しかし、夫婦には貞操義務がありますので、しっかりと守ってもらわなければなりません。

束縛し過ぎはよくありませんが、今後、夫又は妻が、どこで何をしているのか、行き先や予定の確認をすることは最低限必要なことではないかと思います。

「警戒のアンテナは常に高くすべし」といえます。
 

出会い系サービスや、SNSなどを利用して浮気相手と知り合っている場合、浮気相手の氏名・住所などの個人情報を、サービスを運営している会社から取得できないかと考えるかもしれません。

しかし、通常、本人から連絡しても、会社がこちらの求めに応じて、浮気相手の個人情報を提供してくれるということは、まずありません。

犯罪に関与している可能性がある、裁判所からの開示命令などがない限り、サービス提供会社が、本人の同意を得ずに個人情報を開示する可能性はほとんどありません。

なお、弁護士に依頼して弁護士を代理人として慰謝料請求をする場合には、弁護士会を通じて、携帯電話の通信会社などへ相手の情報を照会してもらうことができる可能性があります。
 

相手への慰謝料請求するために、証拠が必要というハードルがあります。

もし、相手とのやり取りの内容に、明らかに不貞行為を行っていたことが分かるメッセージが残っていれば、それを有利な材料として利用することができます。

しかし、実際に不貞行為が行われたかどうかは、LINEなどの連絡内容だけでは分からないことが多いです。

好意を伝え合っている、二人きりで会っていることまでは確認できるが、その後に、不貞行為が行われたかどうかまでははっきり分からないというケースが多いです。

そのため、夫や妻が「不貞行為を行っていたことを認めること」が重要になります。

配偶者が不貞行為を認めた場合は、不貞行為を認める誓約書や念書を作成しておくことで、これをもって相手女性との交渉の材料にすることができます。

配偶者が認めているにもかかわらず、相手が不貞行為を認めないという状況は、一般的には考えにくいと思います。

尚、夫や妻、又は相手がどうしても不貞行為を認めないという場合には、いわゆるホテルから出てくるところの写真といった不貞行為の存在を客観的に証明できる材料（証拠）が必要になってしまいます。
 

SNSを利用して知り合っている場合は、相手の素性が分からないことが多い。

このような場合には、相手が既婚であるのか独身であるのか、判断する材料が少ないといえます。

そして、マッチングサービスなどで、もし不貞行為をしていた配偶者が、独身と偽っていた場合、相手はこちらが既婚者であることを知ることができません。

独身と偽っていた事情があり、相手がこちらを既婚者として認識していなかった場合には、相手に対して慰謝料請求することは困難となります。

浮気相手への慰謝料請求を検討するときは、相手がこちらが既婚者であると知っていたのか、知らなかったのかという点はとても重要です。

そのため、はじめに夫や妻へ確認すると良いでしょう。