不特定多数の相手との浮気

他者と不貞行為を行うことが慢性化しているこのようなケースでは、

何も手を打たなければ今後も、不貞行為が繰り返される可能性が高く、不貞行為を止めることは一筋縄ではいかないことが多いと思います。

結婚前から浮気癖があったというケースも少なくありません。

単に口約束で「もう二度としない」などと約束しても、解決することは難しいと言わざるを得ません。

不特定多数の相手と不貞行為を繰り返しているケースでは、

出会い系アプリやマッチングアプリと呼ばれるサービス、SNSを利用して、異性と知り合っているケースがほとんどです。

中には、会員制のデートクラブのようなものに登録して、有償で定期的に女性を紹介してもらっていたというケースもあります。

出会い系アプリ（マッチングアプリ）の中には、割と簡単に不貞行為の相手を見つけることができるものがあるようです。
 

相手の本名すらわからないということも少なくありません。

しかし、これまで配偶者が不貞行為を繰り返していたという事実は、しっかりと記録・証拠として残しておかなければなりません。

将来、万が一、離婚や慰謝料請求することになったときに備えて、不貞行為の事実を認めていること、慰謝料を支払う義務などを、証拠として残す必要があります。

なお証拠は、不貞行為を自白する音声の録音データでも良いですが、認めた内容、約束した内容を整理した書面を作成してサインしてもらう方法が一般的です。

慰謝料支払いなどを約束する書面の文中に、今回の不貞行為の事実を記載するという方法でも構いません。

書面の作成については、以下のリンクページでくわしく説明しています。
 

離婚せずに、夫婦関係を続けてることを決めたのであれば、同じようなことは、絶対に止めてもらう必要があります。

しかし、多数の異性と不貞行為を繰り返していたという場合、将来に渡って完全に不貞行為を止めてもらうことは、相当な覚悟が必要になるでしょう。

一時期、不貞行為を我慢できたとしても、ほとぼりが冷めたころにまた同じようなことが起こらないよう、これからの夫婦生活を見直す必要があるかもしれません。

相手がこちらを既婚者であると知っていたのであれば、慰謝料を請求できます。

しかし、不貞相手の氏名・所在などの情報がない限り、実際に請求することは困難となってしまいます。

相手へ慰謝料を請求する方法は、次の３つの方法が考えられます。
 

これらの対応がどれも難しいという場合には、

本人で解決することは難しいと言えるため、弁護士に相談して、弁護士から請求してもらうことを検討する必要があります。

なお、多数の相手と浮気を繰り返していたケースでは、出会い系アプリなどのマッチングサービスやSNSを利用して、相手と知り合っていることがほとんどだと思います。

そのため、相手がどこの誰なのかわからない、相手が名乗っている名前すら本名なのか偽名なのか分からないというケースが多いです。

どうしても慰謝料請求を諦められないという場合には、

配偶者から相手の氏名と連絡先を聞き出して、直接連絡することも検討する必要があります。
 

出会い系サービスや、SNSなどを利用して浮気相手と知り合っている場合、

浮気相手の氏名・住所などの個人情報を、サービスを運営している会社から取得できないかと考えるかもしれません。

しかし、犯罪に関与している可能性がある場合の捜査機関からの請求といった特別な事情がない限り、

サービス提供会社が、本人の同意を得ずに個人情報を開示する可能性はまずありません。

なお、弁護士に依頼して弁護士を代理人として慰謝料請求をする場合には、

弁護士会を通じて、携帯電話の通信会社などへ相手の情報を照会してもらうことができる可能性があります。
 

SNSを利用して知り合っている場合は、お互いに相手の素性が分からないことが多く、相手が既婚であるのか独身であるのか、判断する材料も少ないといえます。

そして、マッチングサービスなどで、もし不貞行為をしていた配偶者が独身と偽っていた場合、相手はこちらが既婚者であることを知ることができません。

独身と偽っていた事情があり、相手がこちらを既婚者として認識していなかった場合には、相手に対して慰謝料請求することは困難となります。

浮気相手への慰謝料請求を検討するときは、相手がこちらが既婚者であると知っていたのか、知らなかったのかという点がとても重要になります。