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不特定多数の女性との浮気

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夫が不特定多数の女性と不貞行為をしていたときの対応を解説

行政書士イメージ

はじめまして、男女問題専門の行政書士大谷です。
出会い系アプリなどを利用して不特定多数の女性と浮気していたことが発覚したときの対応について説明します!


夫が出会い系アプリなどを利用して不特定多数の女性と不貞行為をしていたことが発覚。

このとき受けるショックは相当大きなものだと思います。

どのように不貞関係を解消させるのか?今後の夫婦関係の再構築はどのように行えば良いのか?  

夫婦関係の再構築を含めて、夫と浮気相手に対する対応それぞれについて説明したいと思います。

 

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出会い系アプリを利用した不貞行為が多い

夫の不倫が発覚したとき、特定の人物との継続的な不倫ではなく、不特定多数の女性と不貞行為を、何度も繰り返しているというケースがあります。

他者と性行為を行うことが慢性化しているこのようなケースでは、今後も、不貞行為が繰り返される可能性が高く、同じような行為を止めることは一筋縄ではいかないことが多いです。

このようなケースでは婚姻前から浮気癖があるという場合も多いと思います。

単に口約束で「もう二度としない」などと約束しても、抜本的な解決に至ることは難しい可能性があります。

不特定多数の女性と性行為を繰り返しているケースでは、出会い系アプリ(出会い系サイト)やマッチングアプリと呼ばれるツールを通じて異性と知り合っていることがほとんどです。

中には、会員制のデートクラブのようなものに登録して、有償で定期的に女性を紹介してもらうサービスを利用している場合もあります。

出会い系アプリ(出会い系サイト)では、同じように異性と性行為を行うことを目的として、多くの人が参加・登録しているため、割と簡単に性行為の相手を見つけることができることもあるようです。

1度きりの性行為でも不法行為に該当する

たとえ1回限りの関係であっても、夫が妻以外の女性と性行為を行えば不貞行為(不法行為)に該当することになります。

不貞行為(不法行為)を行った夫は、自身の不貞行為により妻に与えた、精神的苦痛を賠償する必要があります。

賠償は金銭の支払いをもって行うことになります。

いわゆる慰謝料を支払う義務というものを負うことになります。

一人一人との性行為は1度限りであったとしても、多数の異性と継続的に性行為を行っている場合、被害者側の配偶者は、大きな精神的苦痛を被ることになります。

精神的苦痛の大きさに比例して、支払わなければならない慰謝料も多額になると考えられます。

不特定多数の異性と不貞行為を行っていた期間が長ければ長いほど、相手の人数が多ければ多いほど、より高額の慰謝料を請求することができます。

不貞行為の慰謝料請求については、数十万円から300万円程度が相場であるとされています。

慰謝料の相場については、別ページ「慰謝料の相場に関する判例紹介」でくわしく説明しています。

 

浮気していた夫への対応

不貞行為の事実を認めてもらう

不特定多数の浮気相手と不貞行為を行っていた場合には、相手の素性も不明確で、どこの誰であるのか、はっきりしないということも多いです。

しかし、不貞行為の事実(不法行為が行われていた事実)はしっかりと記録・証拠として残しておく必要があります。

後に、離婚や慰謝料請求に発展した場合に備えて、不貞行為の事実を認めていることを証拠として残しておくことはとても大切なことです。

証拠は、不貞行為を自白する音声の録音データでも良いですし、次に不貞行為を行ったときの慰謝料支払いなどを約束する
誓約書の文中に、今回の不貞行為の事実を記載するという方法でも構いません。
 

他者と性行為を行うことに対する依存

これからも同じような不貞行為が繰り返されることは、防がなければなりません。

しかし、不特定多数の異性と性行為を繰り返していたという場合、将来に渡って完全に不貞行為を止めてもらうことは、相当な覚悟を要することになります。

特定の不倫相手との恋愛感情ではなく、不特定多数の女性と性行為を繰り返すという場合には、性行為に対して、少なからず何らかの依存性をもっている可能性が考えられます。

肉体的な快楽に対する依存、性行為を通じた精神的な依存など、セックスに対する何らかの依存性が伴っている可能性が高いといえます。

一時期、不貞行為を我慢できたとしても、ほとぼりが冷めたころにまた不貞行為が復活してしまう恐れを否定することは困難であるといえます。

夫婦関係、これからの夫婦生活を大幅に見直す必要があるでしょう。

 

手綱を緩めてしまうと再発の不安も

夫婦の距離感は、夫婦ごとに異なるものだと思いますが、あまり相手の手綱を緩めすぎるのも考えものだと思います。

不特定多数の異性と性行為を行っていたケースの多くは、夫婦間での束縛は少なく、ある程度、お互いに自由な時間があり、夫がどこで何をしているのか分からないといった自由な行動を認めている夫婦が多いということができます。

相手の個人としての自由を尊重して、ある程度自由な行動を許容することは良い面もあると思います。

しなし、夫婦は互いに貞操義務を負っていますので、その義務はしっかりと守ってもらう必要があります。

束縛のし過ぎはよくありませんが、今後、夫又は妻が、どこで何を行っているのか行動予定の確認を行うことは最低限必要なことではないかと思います。

「警戒のアンテナは常に高くすべし」と言うことができます。

 

誓約書を利用して抑止する

単に不貞行為を行わないという口約束をしたとしても、これまでに不貞行為を繰り返していた配偶者の言葉を素直に信じることは難しいと思います。

再び不貞行為を行った場合には、慰謝料を支払う、離婚協議に応じる旨を書面で約束してもらうことで、不貞行為を抑止する一定の効果を期待することができます。

誓約書は意味がないなどと勘違いされている方もいるようですが、適正に作成された誓約書は、契約書面としての法的効果を有します。

不貞行為を行ったときに慰謝料を支払う旨の約束は、損害賠償の予定を書面で約束したことになります。

不貞行為を行った場合、損害賠償の予定を約束した誓約者は、配偶者に与えた損害の大小にかかわらず、予定した賠償額(慰謝料)を支払う義務を負うことになります。

この損害賠償の予定を明確にしておくことで、次に不貞行為を行ったときには、あらかじめ定めた慰謝料をベースに請求することができるようになります。

たとえ夫婦間の契約であったとしても、この慰謝料支払いを否定することは困難となります。

再発したときの離婚を強制することはできません。

しかし、次に不貞行為を行った場合には、夫婦関係を継続し難い重大な事由に該当することを確認してもらい、さらに離婚協議に誠実に応ずることを書面で約束してもらうことで、実際に離婚協議を行う場合には、有利な資料として利用することができます。

離婚時の条件を誓約書などの書面であらかじめ約束してもらうことにより、万が一、離婚に至ったときにはスムーズに離婚協議を行うことができると同時に、有利な証拠・資料として利用することができます。

 

今後(将来)の対応に手を抜かない

自分の配偶者が不特定多数と性行為を繰り返していたなど、とても信じがたい気持ちであるかと思います。

これまでに当事務所へご相談頂いた方の傾向として、不貞行為の被害者にもかかわらず「私にも悪いところがあった」と自責のされる、やさしい方が多いことが印象的です。

夫婦なのですから、お互いに至らない部分があることは当然のことだと思います。だからといって、他者と不貞行為を繰り返して良いという理由にはなりません。

他者と不貞行為を繰り返すという、とんでもないことをされたにもかかわらず、私にも反省すべき部分があると、自分を顧みることができる点は素晴らしいと思います。

しかし、不貞行為を行っていた夫又は妻に対しては、きちんと対応しておく必要があります。

多数の異性と不貞を繰り返していたケースでは、またいつか将来、それは何年後になるかわかりませんが、同じようなことがまた起きてしまう可能性が高いのではないかと思います。

次に同じようなことがあったときには、夫婦としてどのような対応をとるのか、書面でしっかりと明確にしておくことをお勧めします。

当事務所では、夫婦間の誓約書の作成をお引き受けしていますので、是非ご利用ください。

 

不倫相手に対する慰謝料請求

相手の氏名、所在の情報が必要になるため請求が難しい

たとえ不貞相手との性行為が一度きりであったとしても、相手がこちらが既婚者であると認識していたのであれば、慰謝料を請求すること自体は可能です。

しかし、不貞相手の氏名・所在などの情報がない限り、実際に不貞相手に対して慰謝料を請求することは困難であるといえます。

慰謝料の請求は、通常、直接会って話し合う方法か、電話などで口頭で請求する、もしくは、相手の住所などへ慰謝料請求の通知書(内容証明郵便)を送付して請求することになります。

不特定多数の女性と浮気を繰り返しているケースでは、出会い系アプリなどのマッチングサービスを利用して、女性と知り合っていることがほとんどだと思います。

このようなサービスでは、相手女性がどこの誰なのか、名乗っている名前すら本名なのか疑問であるという状況であることが多いです。

そのため、浮気相手の氏名や所在などの情報を明らかにすることができず、相手への慰謝料請求が難しくなってしまうことがあります。


まずは、夫本人から相手女性の氏名と連絡先を聞き出して、直接連絡を取ってみることからはじめます。
 

出会い系サービスの事業者に情報の提供を求められるのか?

出会い系サービスや、SNSなどを利用して浮気相手と知り合っている場合、浮気相手の氏名・住所などの情報を、サービス提供事業者に対して、開示するよう求められないかと考えるかもしれません。

しかし、通常、本人から直接サービス提供事業者へ連絡しても、事業者がこちらの求めに応じて、浮気相手の個人情報を提供するということはまずありません。

犯罪に関与している可能性がある、裁判所からの開示命令などがない限り、サービス提供事業者が、浮気相手本人の同意を得ずに、個人情報の開示に応じる可能性は低いといえます。

なお、弁護士に依頼して弁護士を代理人として慰謝料請求を行う場合には、相手の電話番号がわかれば、弁護士会を経由して携帯電話などの通信会社へ相手の住所などを照会してもらうことができる可能性があります。

 

不貞行為の証拠が必要になる

不貞相手への慰謝料請求するために、もう一つ越えなければならない壁があります。

不貞行為の証拠を押さえる必要があるという壁です。

もし連絡のやり取りに不貞行為を行う約束のようなものか、明らかに不貞行為を行っていたことが分かるメッセージが残っていれば、有利な材料として利用することができます。

しかし、実際に不貞行為が行われたかどうかは、連絡の内容のみでは確認することが困難であることが多いです。

どこの場所で何時に待ち合わせなど、二人きりで会っていることまでは確認できるのですが、その後、不貞行為が行われたかどうかは確実ではないというケースが多いと考えられます。

また、夫から不貞行為を行っていたことの自白を得ることができたときには、いつ、どこで、誰と不貞行為をしたのか、夫の自白をメモする、誓約書や念書を作っておく、又は録音するなどの方法によって、記録として残しておくと良いでしょう。

 

既婚者であることを知らなかった場合は慰謝料請求できない

マッチングサービスなどを利用して浮気相手の女性と知り合った場合には、お互いのくわしい素性を知ることなく性行為を行っていることも多くあります。

このような関係性では既婚であるのか独身であるのか、正確に判断する材料が少ないことが通常です。

もし不貞行為を行っていた配偶者が、独身と偽っていた場合、浮気相手はこちらが既婚者であると知る可能性が低いといえます。

難しい言い方をすれば、浮気相手の不貞行為に対する故意・過失が認められにくい状況であるといえます。

相手がこちらを既婚者として認識していなかった場合には、浮気相手に対して慰謝料請求することは困難となります。

既婚者であることを知らず相手の故意・過失が認められなければ、こちらからの不貞行為の慰謝料の支払いも認められないことになります。

浮気相手への慰謝料請求を検討するときは、相手がこちらが既婚者であると知っていたのか、知らなかったのかという点は重要ですので、夫へ正確に確認しておく必要があります。

 

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当事務所は、男女問題に関する法的書面作成で多くの実績があります。多数のお客様の生の声を是非ご覧頂き、安心の実績をご確認ください。

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