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不特定多数の女性との浮気

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夫が不特定多数の女性と不貞行為をしていたときの対応

行政書士イメージ

はじめまして、不倫、夫婦問題専門の行政書士事務所で代表を務める大谷と申します。
出会い系アプリなどを利用して不特定多数の女性と浮気していたことが発覚したときの対応について説明します!


夫や妻が不特定多数の異性と不貞行為をしていたことが発覚する。

このとき受けるショックは相当に大きなものだと思います。

どのように不貞行為を止めさせるのか?今後の夫婦関係の再構築をどうすれば良いのか?

夫婦関係の再構築を含めて、配偶者と浮気相手それぞれに対する対応について説明したいと思います。
 

マッチングアプリを利用した不貞行為が多い

不倫が発覚するとき、特定の人物との不倫ではなく、不特定多数の女性と不貞行為を、何度も繰り返していたというケースがあります。

他者と性行為を行うことが慢性化しているこのようなケースでは、何も手を打たなければ今後も、不貞行為が繰り返される可能性が高く、不貞行為を止めることは一筋縄ではいかないことが多いです。

このようなケースでは婚姻前から浮気癖があったという場合も多いと思います。

単に口約束で「もう二度としない」などと約束しても、抜本的な解決に至ることは難しいといえます。

不特定多数の女性と性行為を繰り返しているケースでは、出会い系アプリやマッチングアプリと呼ばれるサービスを介して異性と知り合っていることがほとんどです。

中には、会員制のデートクラブのようなものに登録して、有償で定期的に女性を紹介してもらうサービスを利用しているケースもあります。

出会い系アプリ(マッチングアプリ)では、同じように異性と性行為を行うことを目的として、多くの人が参加・登録しているため、割と簡単に性行為の相手を見つけることができるようです。
 

1度きりの性行為でも不法行為に該当する

たとえ1回限りの関係であっても、夫が妻以外の女性と性行為を行えば不貞行為(不法行為)に該当します。

また、たとえ一人との性行為は1度限りであったとしても、多数の異性と継続的に性行為をしていた場合には、被害者側の配偶者は、大きな精神的苦痛を受けることになります。

精神的苦痛の大きさに比例して、支払わなければならない慰謝料も多額になると考えられます。

異性と不貞行為を繰り返していた期間が長ければ長いほど、相手の人数が多ければ多いほど、より高額の慰謝料を請求することができます。

不貞行為の慰謝料請求については、数十万円から300万円程度が相場であるとされています。

ただ、不貞行為によって離婚に至らない場合には100万円から150万円ほどが相場の金額といえます。

慰謝料の相場については、別ページ「慰謝料の相場に関する判例紹介」でくわしく説明しています。
 

不貞行為を繰り返していた夫への対応

不貞行為の事実を認めてもらう

不特定多数の相手と不貞行為をしていた場合には、相手の素性も不明確で、相手がどこの誰であるのかはっきりしないというケースが多いです。

相手の本名すらわからないという場合が多い印象があります。

しかし、不貞行為を繰り返していたという事実は、しっかりと記録・証拠として残しておかなければなりません。

将来、離婚や慰謝料請求をすることになった場合に備えて、不貞行為の事実を認めていること、慰謝料を支払う義務などを証拠として残しておくことは重要です。

なお証拠は、不貞行為を自白する音声の録音データでも良いですが、約束した内容を整理した書面を作成してサインしてもらう方法が一般的です。

慰謝料支払いなどを約束する誓約書の文中に、今回の不貞行為の事実を記載しておくという方法でも構いません。
 

性行為への依存について

これからも同じように不貞行為をすることは止めてもらう必要があります。

しかし、多数の異性と性行為を繰り返していたという場合、将来に渡って完全に不貞行為を止めてもらうことは、相当な覚悟を要することになります。

特定の不倫相手との恋愛ではなく、不特定多数の女性と性行為を繰り返すという場合には、少なからずセックスに対する何らかの依存がある可能性が考えられます。

一時期、不貞行為を我慢できたとしても、ほとぼりが冷めたころにまた同じようなことが起こらないように夫婦関係、これからの夫婦生活を大幅に見直す必要があるといえます。
 

手綱を緩めてしまうと再発の不安も

夫婦の距離感は、夫婦ごとに異なるものだと思いますが、あまり相手の手綱を緩めすぎるのも考えものです。

不特定多数の異性と性行為をしていたケースの多くは、夫婦間の束縛は少なく、ある程度、お互いに自由な時間があり、夫がどこで何をしているのか分からないといった自由な行動を認めている夫婦が多い印象があります。

相手の個人としての自由を尊重して、ある程度自由な行動を許容することは良い面もあると思います。

しかし、夫婦は互いに貞操義務を負っていますので、その義務はしっかりと守ってもらわなければなりません。

束縛し過ぎはよくありませんが、今後、夫又は妻が、どこで何をしているのか行き先や予定の確認をすることは最低限必要なことではないかと思います。

「警戒のアンテナは常に高くすべし」と言うことができます。
 

誓約書を利用して抑止する

単に不貞行為をしないという口約束をしたとしても、これまでに不貞行為を繰り返していた相手の言葉を素直に信じることはできません。

再び不貞行為をしたときの慰謝料、離婚協議に応じることなどを書面で約束してもらうことで、不貞行為を抑止する効果が期待できます。

誓約書は意味がないなどと勘違いされている人もいるようですが、きちんと作成された誓約書は、契約書面としての法的効果をもちます。

不貞行為をしたときに支払う慰謝料の約束は、損害賠償額の予定を書面で約束したことになります。

不貞行為をした場合に、誓約者は、配偶者に与えた損害の大小にかかわらず、予定した賠償額(慰謝料)を支払う義務があることを認めたことになります。

この損害賠償額の予定を明確にしておくことで、もし次に不貞行為を行ったときに、こちらはあらかじめ定めた慰謝料をベースに請求することができるようになります。

たとえ夫婦間の契約であったとしても、この慰謝料支払いを否定することは困難となります。

ただ、再発したときの離婚を強制することはできません。

次に不貞行為を行った場合には、夫婦関係を継続し難い重大な事由に該当することを確認してもらい、

さらに離婚協議に誠実に応ずることを書面で約束してもらうことで、実際に離婚協議をする場合には、こちらに有利な資料として利用することができます。

離婚時の条件を誓約書などの書面であらかじめ約束してもらうことにより、万が一、離婚に至ったときにはよりスムーズに離婚協議を行うことができると同時に、有利な証拠・資料として利用することもできます。
 

「夫婦間の誓約書」はこちら

今後(将来)の対応に手を抜かない

これまでに当事務所へご相談頂いた方の傾向として、不貞行為の被害者にもかかわらず「私にも悪いところがあった」と自責のされる、やさしい方が多いことが印象的です。

夫婦なのですから、お互いに至らない部分があることは当然のことだと思います。

だからといって、他者と不貞行為を繰り返して良いという理由にはなりません。

他者と不貞行為を繰り返すという、とんでもないことをされたにもかかわらず、私にも反省すべき部分があると、自分を顧みることができる点は素晴らしいと思います。

しかし、不貞行為を行っていた配偶者に対しては、きちんと対応する必要があります。

多数の異性と不貞を繰り返していたケースでは、またいつか将来、それは何年後になるかわかりませんが、同じようなことが起きる可能性が高いのではないかと思います。

次に同じようなことがあったときには、夫婦としてどのような対応をするのか、書面でしっかりと明確にしておくことをお勧めします。

当事務所では、夫婦間の誓約書の作成をお引き受けしていますので、是非ご利用ください。
 

不倫相手に対する慰謝料請求

相手の氏名、住所がわからないため請求が難しい

不貞行為の相手がこちらを既婚者であると認識していたのであれば、慰謝料を請求すること自体は可能です。

しかし、不貞相手の氏名・所在などの情報がない限り、実際に不貞相手に対して慰謝料を請求することは困難であるといえます。

慰謝料の請求は、通常、直接会って話し合う方法か、電話などで口頭で請求する、もしくは、相手の住所などへ慰謝料請求の通知書(内容証明郵便)を送付して請求することになります。

不特定多数の女性と浮気を繰り返していたケースでは、出会い系アプリなどのマッチングサービスを利用して、女性と知り合っていることがほとんどだと思います。

このようなサービスでは、相手女性がどこの誰なのか、名乗っている名前すら本名なのか偽名なのか分からないという状況であることが多いです。

そのため、浮気相手の氏名や所在などの情報を明らかにすることができず、相手への慰謝料請求が難しくなってしまうことが多いです。

どうしても慰謝料請求を諦められないという場合には、夫本人から相手女性の氏名と連絡先を聞き出して、直接連絡を取ってみるところからはじめます。
 

マッチングサービス事業者に情報の提供を求められるのか?

出会い系サービスや、SNSなどを利用して浮気相手と知り合っている場合、浮気相手の氏名・住所などの個人情報を、サービスを運営している事業者から取得できないかと考えるかもしれません。

しかし、通常、本人から直接サービス提供事業者へ連絡しても、事業者がこちらの求めに応じて、浮気相手の個人情報を提供してくれるということはまずありません。

犯罪に関与している可能性がある、裁判所からの開示命令などがない限り、サービス提供事業者が、浮気相手本人の同意を得ずに、個人情報の開示に応じる可能性は低いといえます。

なお、弁護士に依頼して弁護士を代理人として慰謝料請求を行う場合には、相手の電話番号がわかれば、弁護士会を経由して携帯電話などの通信会社へ相手の住所などを照会してもらうことができる可能性があります。
 

不貞行為の証拠が必要になる

不貞相手への慰謝料請求するために、もう一つ越えなければならない壁があります。

不貞行為の証拠を押さえる必要があるという壁です。

もし連絡のやり取りに不貞行為をする約束のような、明らかに不貞行為を行っていたことが分かるメッセージが残っていれば、それを有利な材料として利用することができます。

しかし、実際に不貞行為が行われたかどうかは、連絡の内容のみでは確認することが困難であることが多いです。

どこの場所で何時に待ち合わせなど、二人きりで会っていることまでは確認できるのですが、その後、不貞行為が行われたかどうかは確実ではないというケースが多いと考えられます。

そのため、夫や妻の不貞行為を行っていたことの自白が重要になります。

いつ、どこで、誰と不貞行為をしたのか事実の確認を含んだ誓約書や念書を作成しておくことで、これをもって相手女性への慰謝料請求の材料とします。

夫や妻が不貞行為を認めなかった場合には、いわゆるホテルから出てくるところの写真のような客観的な証拠が必要になってしまいます。
 

既婚者であることを知らなかった場合は慰謝料請求できない

マッチングサービスなどを利用して浮気相手と知り合った場合には、お互いの素性を知ることなく性行為をしていることも多くあります。

このような関係性では、相手が既婚であるのか独身であるのか、判断する材料が少ないといえます。

もし不貞行為をしていた配偶者が、独身と偽っていた場合、浮気相手はこちらが既婚者であることを知ることはできません。

あえて法律用語を使えば、相手の故意・過失が認められにくい状況であるといえます。

そのため、独身と偽っていたなどの事情があり、相手がこちらを既婚者として認識していなかった場合には、浮気相手に対して慰謝料請求することは困難となります。

浮気相手への慰謝料請求を検討するときは、相手がこちらが既婚者であると知っていたのか、知らなかったのかという点はとても重要ですので、夫や妻へ正確に確認しておく必要があります。
 

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