不倫をした夫や妻からの離婚請求

不倫をした夫や妻が、自らの不倫により家庭を破綻させたにもかかわらず、自分の勝手な都合で配偶者へ離婚を求めるという話をよく聞きます。

離婚して不倫相手と一緒になりたいと言っている場合や、不倫をいつまでも責められるのが嫌なので離婚してスッキリしたいといった理由で離婚を求めることが多いです。

なお、不倫をした配偶者のことを、離婚原因を作った責任があることから「有責配偶者」といいます。

不倫をした有責配偶者から「不倫した、離婚したい。」と身勝手に離婚を申し出ることは、被害者側の立場からすると、到底受け入れられるものではありません。

裁判所も、被害者側が結婚を続けることを望んでいるにもかかわらず、不倫をした一方からの離婚請求が身勝手に認められてしまっては、社会正義に反するとして、

有責配偶者からの離婚請求については、基本的に認めないというスタンスです。

しかし、例外もあります。

次の条件を満たした場合には、不倫をした有責配偶者からの離婚請求であっても認められることがあります。

なお、条件を満たせば必ず離婚が認められるということではありません。
 

条件の一つ目は、夫婦に未成熟な子どもがいないことです。

夫婦が離婚することになれば、子にも大きな影響を与えます。

できるなら未成熟な子どもに、離婚というつらい経験をさせることは回避したいというのが親の心理です

未成熟な子がいるにもかかわらず、不倫をして自分の都合だけで身勝手に離婚請求することは許されません。

ちなみに未成熟とは未成年と異なりますので、１８歳未満の子がいる場合でもすでに働いて独立しているような場合には、ここでいう未成熟な子に含みません。
 

すでに長期間の別居に至っている場合には、事実上、夫婦関係はすでに破綻してるも同然であり、離婚を認めても実害・影響は少ないという考えに基づいています。

ただ、どれくらいの期間であれば長期間と言えるのか？という点が問題です。

有責配偶者からの離婚請求が認められた昭和６２年の重要判決では、すでに別居期間が３６年という長期に及んでいたという特殊な事例でした。

しかし、その後の判例で、この別居期間については徐々に短くなっていて、近年では８年～１０年程度の別居期間が必要という考え方がされています。

ただ、この期間が経過すれば必ず離婚請求が認められるのかというと、そういうことではありません。

あくまでも目安の期間となりますので、他の条件等も総合的に考慮して、離婚請求が認められるのか否か判断されます。

別居から１０年が経過しているので必ず離婚請求が認められるというものではありません。

たとえば小学生などの幼い子がいるような場合には、不倫をした上で離婚したいといった身勝手な請求を、簡単に認めることはできないということになります。
 

離婚請求が認められることによって、不倫の被害者側の配偶者が困窮するようなことは、あってはなりません。

そのようなことは信義誠実・社会的正義に反すると言わざるを得ません。

夫の不倫により、妻が幼い子どもを引き取るようなケースでは、女手一つで子どもを育てなければなりません。

仕事をしながら、家事・育児をこなさなければならないため、就業時間も制限され、一般的には高収入を得ることが難しい状況に置かれることになります。

このような事態を避けるため、離婚により、残された配偶者が社会的に、経済的に困窮しない場合に限って、不倫をした一方からの離婚請求が認められることがあるという考え方をします。

特に経済的な側面が重視されます。

そのため、相当な資産があり離婚しても経済的に困窮するようなことがない場合や、離婚時に多額の慰謝料を受け取る、相当な財産分与を受け取ることができるような場合には

有責配偶者からの離婚請求が認められることも多いようです。
 

婚姻中にもかかわらず、婚姻費用（生活費）を払ってもらえない場合には、家庭裁判所の調停制度を利用して解決を図ることとなります。

調停では、調停員を通じて双方の言い分を伝え合い、両者の折り合いが付くところで決着するように、調停員が話し合いを導いてくれます。

どちらかに法律に沿わない主張や、相当でない言い分があれば、調停員からそれは認められる可能性が低いなどと助言をしてもらうことができます。

また、多くの場合は単に話し合いから逃げているだけというケースのため、こちらから本気で調停を行いたい旨を伝えた段階で、

「裁判所を通じた話し合いをするよりも、自分たちだけで話し合いをした方が良い」と、相手が折れて話し合いをはじめてくれるケースもあるでしょう。

また、別居中であれば婚姻費用（生活費）の支払に関して、別居に関する合意書（契約書）や公正証書を作成しておくことをお勧めします。

別居に関する合意書（契約書）や公正証書において、毎月支払う生活費の金額や支払い方法、支払い時期を明確にしておきます。

このような契約書や公正証書を作成しておけば、万が一、生活費の不払いがあったとき有利な証拠として利用することができます。

公正証書まで作成しておけば、給与の一部差押えなど強制執行をすることもできます。