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不倫をした夫や妻からの離婚請求

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基本的に、有責配偶者からの離婚請求は認められない

不倫・浮気、男女問題専門の行政書士アークス法務事務所です。

本ページに目を通すことで「不倫をした配偶者からの離婚請求」について詳しく理解することができます。

不倫をした配偶者からの離婚請求とは、不倫をした夫や妻が、不倫で自ら家庭を破綻させたにもかかわらず、自分の都合で離婚を求めることを言います。

離婚を求める理由としては、不倫相手と一緒になりたいという場合や、夫婦関係の再構築を早々にあきらめてしまい離婚して早くスッキリしたいという場合が多いです。

不倫により夫婦の平穏を破壊し、離婚原因を作った責任があることから、不倫をした配偶者のことを「有責配偶者」といいます。

不倫をした有責配偶者から、「不倫をした、離婚をしたい。」と身勝手に離婚を請求することは被害者側の立場からすると社会的正義に反し、とても納得できるものではありません。

裁判所も、身勝手に愛人をつくった夫からの離婚請求が簡単に認められてしまっては、妻が踏んだり蹴ったりであるとして有責配偶者からの離婚請求については、基本的に認めないというスタンスです。

しかし、これまで有責配偶者からの離婚請求を認めていなかった最高裁判所が、昭和62年に重要な判例を出します。

これまで認められていなかった有責配偶者からの離婚請求を一定の条件の元に認めたのです。

それ以降、この判決が影響し、他の訴訟においても有責配偶者からの離婚請求が認められる判決が出るようになりました。

ただ、むやみやたらに有責配偶者からの離婚請求が認められるわけではありません。

一定の条件を満たした場合には、不倫をした有責配偶者からの離婚請求を認めることもあり、条件さえ揃えば必ず離婚請求が認められるということではありません。

 

有責配偶者から離婚請求するときの3つの条件

上記で説明したとおり、不倫をした有責配偶者からの離婚請求は基本的に認められないことになりますが、以下の3つの条件を満たした場合には、離婚の請求を行うことができると考えられています。

3つの条件は、身勝手な離婚請求によって、残された配偶者や子どもが困窮するようなことがあってはならないということを念頭に定められています。

また、以下の条件以外にも夫婦が置かれているその他の事情も勘案され、離婚請求時の不倫相手との関係や、妻の社会的立場・経済状況など様々は事情を総合的に判断して、離婚請求の可否が判断されることになります。

3つの条件
  • 未成熟な子どもがいないこと
  • すでに長期間別居していること
  • 残された配偶者が困窮しないこと
1.夫婦間に未成熟な子どもがいないこと

夫婦が離婚することになれば、子どもにも大きな影響を与えることになります。できるなら未成熟な子どもに、離婚というつらい経験をさせることは回避したいというのが親の心理です。

未成熟な子どもがいるにもかかわらず、不倫をして、自分の都合だけで身勝手に離婚請求することは許されません。

よって、条件の一つ目は、夫婦に未成熟な子どもがいないこととされています。

ちなみに未成熟とは未成年と異なりますので、20歳未満の子どもがいる場合であっても、子どもが働いていてすでに独立しているような場合には、ここでいう未成熟な子には含まません。

 

2.すでに長期間別居していること

長期間の別居に至っている場合には、事実上、夫婦関係はすでに長期間破綻してるも同然であると考えることができるため、離婚を認めても実害・影響は少ないといえます。

問題は、どれくらいの期間であれば長期間と言えるのか?ということになります。

有責配偶者からの離婚請求が認められた昭和62年の重要判決では、すでに別居期間が36年という長期に及んでいたという特殊な事例でした。

しかし、その後この必要な別居期間については徐々に短くなっていて、近年では8年~10年程度の別居期間が必要という考え方がされています。

ただ、この期間が経過すれば必ず離婚請求が認められるのかというと、そうではありません。

あくまで目安の期間となりますので、他の条件等も総合的に勘案して、離婚請求が認められるのか否かが決定されることになります。

いくら別居から10年が経過しているからといって、小学生などの幼い子がいるにもかかわらず、不倫をして身勝手に離婚してほしいという請求を安易に認めることはできないとうことになります。

 

3.残された配偶者が困窮しないこと

離婚請求が認められることによって、不倫の被害者側の配偶者が困窮するようなことは、あってはなりません。そのようなことは信義誠実・社会的正義に反すると言わざるを得ません。

夫の不倫により、妻が幼い子どもを引き取るようなケースでは、女手一つで子どもを育て上げなければなりません。

仕事をしながら、家事・育児をこなさなければならないため、就業時間も制限され、一般的には高収入を得ることが難しい状況に置かれることになります。

このような事態を避けるため、離婚により、残された妻が社会的に、経済的に困窮しない場合に限って、不倫をした一方からの離婚請求が認められることがあるということになります。

特に経済的な側面が重要となりますので、相当な資産があるため離婚しても経済的に困窮するようなことがない場合や、離婚時に多額の慰謝料支払いを行う、相当な財産分与を行うことができるときには、離婚請求が認められることも多いようです。

 

破たん状態が長く続いているのであれば離婚の受け入れも検討する

上記の3つの条件を満たす場合には、有責配偶者からの離婚請求を認める方向で検討される可能性があります。

実際にすでに別居期間が相当長期に及んでいて、夫婦関係を再構築する見込みも意欲もないというような場合には、不倫をした有責配偶者から離婚の請求があったときに、単純に離婚を拒否してもその主張は認められない可能性があります。

離婚請求が認められる別居期間が徐々に短くなっていることから、これからも、有責配偶者からの離婚請求は一定の条件の元に認められることでしょう。

実質的に離婚した後と同じような状況がこれまでに長く続いているのであれば、離婚を受け入れることも検討し、より有利な条件で離婚できるよう慰謝料や財産分与の条件交渉を行うというやり方も選択肢の一つとなります。

 

不倫相手と一緒になりたいから離婚してほしいという申し出

これまで不倫をした有責配偶者からの離婚請求が認められる条件について説明しました。

しかし、もう一度再確認したいのは、上記の3つの条件を満たさない限り、基本的には不倫をした有責配偶者からの離婚請求は認められないということです。

不倫が原因で夫婦が不仲になり、不倫をした夫や妻が早々に夫婦関係の修復をあきらめ、離婚を切り出すことや、はじめから開き直って「不倫相手と一緒になりたいから離婚してほしい」などと申し出ることがあります。

この時、不倫の被害者側の配偶者が離婚に同意しなければ、不倫をした有責配偶者からの離婚請求は基本的に認められないため、夫婦双方の合意なく、離婚が成立することはありません。

よって、もし被害者側の配偶者が離婚に反対する場合には、無理に離婚に応じる必要はないということになります。

 

婚姻関係にある限り、婚姻費用(生活費)の支払い義務あり

不倫をした夫からどんなに離婚させてほしいと詰め寄られても、もし被害者側の配偶者が離婚に反対なのであれば、安易に離婚に応じる必要はありません。

婚姻中の夫婦は、民法に基づき互いに扶助協力する義務を負っているため、婚姻費用(生活費)を支払う義務があります。

別居していたとしても、別居中の妻と子どもが自分と同等の生活を過ごせるように、一定の婚姻費用(生活費)を支払わなければなりません。

この婚姻費用の義務は、離婚が成立すると無くなりますので、離婚後は、子どもに対する養育費の支払いは要するものの、婚姻費用(妻と子どもの生活費)を負担する義務はなくなります。

よって、別居に至っていようとも、夫が不倫相手と一緒になりたいと主張しても、少なくとも夫婦が婚姻関係にある限りは、婚姻費用を受け取ることができ、離婚に至ればこれを受け取ることはできなくなってしまいます。

離婚を決断する際には、この婚姻費用支払義務についても考慮して検討する必要があります。

 

まだ離婚していないのに婚姻費用を支払ってもらえない場合には

婚姻中にもかかわらず、自分勝手に家を出てしまいそのうえ婚姻費用(生活費)を払ってもらえない場合には、家庭裁判所の調停制度を利用して解決を図ることとなります。

また、別居中であれば別居に関する合意書(契約書)を作成しておくことをお勧めします。

別居に関する合意書(契約書)において、毎月支払う生活費の金額や支払い方法、支払い時期を明確にしておきます。

夫が生活費の支払いについて何も決めないまま自宅に戻らなくなってしまった。合意書を取り交わしたいのだけれども、そもそも話し合いすらままならないというような場合には、家庭裁判所の調停制度を利用します。

調停では、調停員を通じて双方の言い分を伝え合い、両者の折り合いが付くところで決着するように、調停員が話し合いを導いてくれます。

どちらかに法律に沿わない主張や、相当でない主張があれば、調停員からそれは認められる可能性は低いと助言をしてもらうこともできます。

また、多くの場合は単に話し合いから逃げているだけというケースのため、こちらから本気で調停を行いたい旨を伝えた段階で、裁判所を通じた話し合いをするよりも、自分たちだけで話し合いをした方が良いと、相手が折れて話し合いのテーブルに付いてくれることが多いと思います。

 

再構築を目指すなら、夫婦で誓約書や合意書を取り交わす

もし、夫婦関係の再構築を目指すなら、夫婦間で誓約書や合意書を取り交わす方法がお勧めです。

今回夫婦間で取り交わした約束を誓約書や合意書といった契約書面とすることで、後日、万が一離婚に至るようなことがあった場合でも、誓約書に記載された条件を、有利な資料として利用することができます。

特に不貞行為の慰謝料請求については、今回の不倫について、また将来不貞行為が再発したときの慰謝料金額をあらかじめ予定しておくこともできます。

また、不倫関係の解消や今後不貞行為を行わないことを、書面ではっきりとさせておくことで、契約書としての法的効果以外にも、心理的プレッシャーを与えることができます。

 

夫婦間の誓約書

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