未成年者との不倫

既婚者と知ったうえで不倫すれば、当事者は、慰謝料を支払う義務を負います。

これは加害者が未成年者である場合も同様です。

不倫をした未成年者は、基本的に慰謝料を支払う義務を負うことになります。

未成年者だから許してもらえないか？少額の慰謝料で済むのではないか？というイメージがあるかもしれませんが、

「既婚者と不倫するのは良くないこと」と認識できる年齢に達していれば、責任は大人が不倫する場合とほどんど変わりません。

不貞行為の慰謝料は、数十万円から、夫婦が離婚に至るような場合には2、300万円の支払いが認められる可能性もないとは言えません。

これは未成年者本人が負う責任となります。

未成年者の親が法律上の責任を負うわけではありません。

実際には、親が支払いを肩代わりすることになると思いますが法律上の責任を負う者は、あくまでも未成年者本人となります。
 

さて、自分の子が既婚者と不倫していたことを知った「親」の感情は複雑です。

相手の家庭を壊すかもしれないと知りながら不倫をしていたということだけを考えれば、自分の子が何らかの責任を負うべきと納得するかもしれません。

しかし、社会的・一般的に考えれば、未成年者と性行為を行っていた既婚者がより強く非難されるべきではないかという印象があります。

未成年者の親は、
「慰謝料支払いなど受け入れられない、むしろ未成年者をたぶらかして不倫などさせたそちら（既婚者）に責任がある」というように、逆にこちらが被害者であると主張する可能性があります。

確かに未成年者は、まだ未成熟で大人と比べれば正しい判断をすることが難しいといえます。

既婚者から言葉巧みに言い寄られれば、その後にどのような責任が生じるかということまでイメージできないかもしれません。

また、大人が未成年女性を騙して、男女関係を迫っているというケースも一定の割合であり得ることだと思います。

このように、未成年者の親が示談交渉に関与してくる場合には、不貞行為をしていた既婚者の落ち度を責めることが多いため、

未成年者である不倫相手（その親も含む）との話し合いは思ったように進まない可能性があります。

単純に「既婚者と知って不貞行為を行った、だから慰謝料を支払え」というだけでは、相手の両親を納得させることができないということもあるでしょう。
 

未成年者が特に18歳未満であった場合には、都道府県等が制定するいわゆる淫行条例（青少年保護育成条例）に、抵触してしまう可能性があります。

淫行条例のほかにも児童福祉法では、18歳未満の未成年者と性行為を行うことが禁止されています。

18歳未満の未成年者と性行為を行っていた場合には、これらの法令抵触により夫が処罰を受ける可能性があります。

夫の不倫相手が18歳未満であったときは、夫の不貞行為について上記の法令に抵触する可能性がありますので、問題解決に向けた相手へのアプローチは慎重に行う必要があります。

うっかり相手に対して「法律で決まっているのだから慰謝料を支払え」と迫ってしまうと、未成年者と性行為を行っていた夫が、困った立場に追い込まれてしまう可能性もあります。
 

ここまでに説明したとおり、未成年者との不倫は、大人同士の不倫に比べてよりトラブルが生じるリスクが高いと言えます。

これは不倫関係の解消、別れの場面においても同じです。

未成年者が自らの置かれた立場を理解することができず、別れの際に強く関係の解消を拒んだり、安易に既婚者である相手の配偶者に対して、自分から不倫の事実を暴露してしまうようなことも考えられます。

不貞行為の法的責任を償わなければならないことを理解している場合には、配偶者に対して自分から不倫の事実を暴露するようなことは躊躇すると思います。

しかし、未成年なので慰謝料は払わなくても良いと勘違いしていたり、法的責任を問われることまでイメージできていない可能性もあります。

そのような場合は、素直に不倫関係の解消に応じず、不倫関係解消・別れの場面でトラブルになってしまう可能性が高くなるかもしれません。
 

未成年者との不倫の場合には、既婚者側が飲食代やホテル代などの金銭的な負担をしていることがほとんどだと思います。

お金がなければ不倫することはできないと言い換えることもできますので、不倫再発に向けた夫婦間での話し合いをするときには、是非、今後のお金の管理についても十分に話し合っておくようにしてください。

具体的には、お小遣い制にするという方法や、預金口座の入出金明細を定期的に開示してもらうこと、クレジットカードの利用明細を開示してもらうことなどが考えられます。

また、これらの約束は時間が経ってしまうと、だんだん守られなくなってしまう可能性が高いため、誓約書などに盛り込んで書面化しておくと良いでしょう。