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未成年者との不倫

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不倫相手が未成年者のとき被害者(妻)の対応について解説

行政書士イメージ

はじめまして、男女問題専門の行政書士大谷です。
未成年者と浮気していたことが発覚したときの対応について説明します!


皆さんの中には夫の不倫が発覚し、不倫相手が未成年者であると知って困っている方もいると思います。

未成年者に法的な責任追及はできるのか?

相手の親と話し合う必要があるのか?

未成年者と付き合っていた夫の責任は?といったように疑問に思うことが沢山あると思います。

今回は、夫が未成年者と不倫していたときの妻の対応について説明したいと思います。

 

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未成年者でも不倫の慰謝料を支払う義務がある

未成年者との不倫がはじまるきっかけは、出会い系アプリやSNSなどを通じたものや、夫の勤務先などで、未成年女性がアルバイトとして働いていることで知り合うというケースが多いです。

基本的には、既婚の男性と未成年女性の不倫関係であり、男性側が未成年であるというケースの相談はこれまでに一度もありませんでした。

たとえ未成年であっても、既婚者と知りながら不貞行為を行うことは不法行為に該当しますので、不倫をしてしまった未成年女性は、基本的に大人の不倫と同じように法的責任を負わなければなりません。

未成年者との不倫特有の注意点がいくつかありますので、これらについて順番に説明していきたいと思います。

 

未成年者でも慰謝料を支払う責任あり

既婚者であることを認識したうえで不貞行為を行えば、不倫をしていた当事者は、慰謝料を支払う義務を負います。

これは加害者が未成年者である場合も同様ですので、不倫をした未成年者は、基本的に慰謝料を支払う義務を負うことになります。

未成年者だから許してもらえないか?

少額の慰謝料で済むのではないか?

という印象を持つ人もいるかもしれませんが、未成年者が「既婚者と不倫するのは良くないこと」と認識できる年齢に達していれば、責任は大人が不倫する場合とほどんど変わりがありません。


不貞行為の慰謝料の相場は、数十万円から、夫婦が離婚に至るような場合には300万円程度の慰謝料が認められることもあります。

この義務は、未成年者自身が負う法的責任であるため、未成年者の親が法律上の責任を負うものではありません。

実際には、親が支払いを肩代わりすることになりますが、法律上の慰謝料支払いの責任を負う者は、あくまでも未成年者本人ということができます。

 

未成年者の親が示談に関与する

親自身に責任はないが…、慰謝料の話し合いには関与することが多い

上記で説明したとおり、慰謝料を支払う責任を負う者は、不倫をした未成年者自身ということになりますが、実際には多くの場合で、未成年者の親も問題の解決に関与することになります。

不倫をして男女関係になることはできても、不貞行為の法的責任を取るということについては、未成年者本人では対応することができません。


まず未成年者自身は慰謝料を支払うほどの経済力がないため、数十万円からなる不貞行為の慰謝料を自分の力だけで支払うことができないというケースがほとんどです。

慰謝料を一括で支払うことができなければ、毎月少額でも良いので少し支払ってもらいたいと被害者側から分割支払いの提案をすることも考えられますが、

未成年者自身が親の同意なしに、分割払いの契約行為を行っても、その契約は取り消すことができる契約となってしまいます。

有効な契約行為を行うためには、基本20歳に達している必要があります。

よって、未成年者との間で慰謝料を分割して支払う示談書や和解合意書等を取り交わしても、その契約書の効果は取り消すことができる契約ということになってしまいます。

いつでも取り消すことのできる契約をしても仕方がありません。

このように①慰謝料の支払能力、②有効な契約を行うことができないという2点の問題があるため、未成年者である不倫相手と被害者のみで慰謝料の支払いに関する話し合いを行っても、未成年者の親の関与無しに問題を解決することは難しいでしょう。

実際に示談書を取り交わすときには、未成年者本人とその法定代理人である実親の双方が示談書に署名押印することになると思います。


示談書の作成については、別ページ「不倫・浮気の誓約書と示談書」でくわしく説明しています。

 

親の複雑な感情

さて、自分の子が既婚者と不倫していたことを知った親の感情は複雑です。

相手の家庭を壊すかもしれないと知りながら不倫をしていたという側面だけ考えれば、確かに自分の子が責任を負うべきであると納得するかもしれません。

しかし、社会的・一般的に考えれば、未成年者と性行為を行っていた既婚者側がより強く非難されるべきという印象があります。

未成年者の親は、
「慰謝料支払いなど受け入れられない、むしろ未成年者をたぶらかして不倫などさせたそちら(既婚者)に責任がある」というように、逆に未成年者側が被害者であると主張する可能性があります。


確かに未成年者は、まだ未成熟で大人と比べれば正しい判断をすることが難しく、既婚者から言葉巧みに言い寄られれば、その後にどのような法的責任を負わなければならないのかまでイメージすることができないかもしれません。

また、実際にも既婚男性が未成年女性を騙して、男女関係を迫っているというケースも一定の割合であり得ることだと思います。


このように、未成年者の親が示談交渉に関与してくる場合には、不貞行為を行っていた既婚者側の落ち度を責めることが多いため、

未成年者である不倫相手(その親も含む)との話し合いは一筋縄で簡単に解決することができない可能性があります。

単純に「既婚者と知って不貞行為を行った、だから慰謝料を支払え」というだけでは、相手の両親の了解・理解を得ることが難しいことがあります。
 

未成年者へ責任追及できないケース

未成年者が騙されていた場合

未成年者が不倫相手から、既婚者であると騙されていたような場合はどのように考えれば良いでしょうか?

不貞行為の責任が生じるためには、「故意または過失」のいずれか一方が必要になります。

故意とは、ここでは既婚者であると知って不貞行為を行っていたことを意味しています。過失とは、過ち・落ち度のことを意味しています。

もし、既婚者が未成年者に対して、出会った当初から独身であると嘘をついたとして、その嘘がとても巧みであり、未成年者が相当な注意を払っても既婚者と気が付くことが難しいというような事情がある場合には、未成年者側の過失(落ち度)が認められず、未成年者に慰謝料を支払う責任が生じないことがあります。

既婚者側の年齢が若く、独身にしか見えない、出会った当初から独身と偽っており、その他の言動からも既婚者であると疑う余地はなかったというようなケースも多くあると思います。

このような未成年者側の落ち度がない場合には、責任追及することはできません。

反対に、日ごろの言動から「もしかすると既婚者ではないか?」と疑いつつ付き合っていたような場合には、落ち度ありとして、不貞行為の責任を負わなければならないことになります。

例えば、なぜか休日にしか連絡が取れない(会えない)、家族と一緒にいるため平日の夜はまったく連絡が取れない(返信が遅い)といったような何らかの「結婚しているのではないか?」という疑わしい事情があれば、そのような疑わしい事情を放置していたとして、未成年に落ち度ありとされる可能性があります。

通常人が普通に注意をしていれば、既婚者であると気付くであろうというような事情があるときは、過失(落ち度)が認められ、未成年者も慰謝料を支払う責任を負うことになります。

このように、未成年者が夫が既婚者であると知っていたかどうかという点は、とても大切ですので、まずはじめに確認すべきことであるといえます。

 

18歳未満との性行為は淫行条例に抵触する

不倫相手である未成年者が特に18歳未満であった場合には、都道府県等が制定するいわゆる淫行条例(青少年保護育成条例)に、抵触してしまうことになります。

淫行条例のほかにも児童福祉法で18歳未満の未成年者と性行為を行うことが禁止されています。

18歳未満の未成年者と不貞行為を行っていた場合には、これらの法令抵触により夫が処罰を受けることになります。


夫の不倫相手が18歳未満であったときは、夫の不貞行為について上記の法令に抵触してしまうことになりますので、問題解決に向けた相手へのアプローチは慎重に行う必要があります。

うっかり相手に対して「法律で決まっているのだから慰謝料を支払え」と迫ってしまうと、未成年者と不貞行為を行っていた夫が、不利な立場に追い込まれてしまう可能性があります。
 

未成年者との不倫は別れ際にトラブルになるリスクが高い

ここまでに説明したとおり、未成年者との不倫は、大人同士の不倫に比べてよりトラブルが生じるリスクが高いと言えます。

これは不倫関係の解消、別れの場面においても同様で、未成年者自身が自らの置かれた社会的責任を認識することができず、別れの際に強く不貞関係の解消を拒んだり、安易に既婚者である不倫相手の配偶者に対して、自分から不倫の事実を暴露してしまうようなことも考えられます。

不貞行為の法的責任を償わなければならないことを十分に理解している場合には、配偶者に対して自分から不倫の事実を暴露するようなことは躊躇しますが、未成年なので慰謝料は払わなくても良いと勘違いしていたり、法的責任を問われることまでイメージすることができていない可能性もあります。

そのような場合は、素直に不倫関係の解消に応じず、不倫関係解消・別れの場面でトラブルが生じる可能性が高くなるといえます。
 

未成年者と不倫をしていた夫への対応

不倫相手が未成年者であっても、成年者であっても、夫への対応にちがいはありません。

不倫関係を速やかに解消してもらい、今回の不倫相手に限らず、二度と同じことが起こらないようにしてもらう必要があります。

夫婦間で話し合いを十分に行うことはもちろんですが、夫から約束をしてもらうことができたら口約束で済ませずに、約束した内容をしっかりと書面にして残しておくことが大切です。

たとえ夫婦間での契約であっても、有効な契約行為として法的効果を有することになります。

このような書面を残しておくことで、次に同じようなことがあれば書面に記載された条件に基づき、夫へ法的な請求をすることも可能ですし、書面を作成することによって、夫婦で話し合った条件を明確にして残しておくことができます。

 

無理やり誓約書にサインさせても意味がない

夫婦間での約束は、夫が真摯に約束を守ることを誓っていることが大前提となります。

夫の窮迫をいいことに、無理な約束をさせたり、はじめから夫が守るつもりのない約束を無理にさせては逆にトラブルの原因となってしまいます。

また、そのような約束を無理にさせても、浮気の再発抑止を期待することはできません。

夫婦での話し合いを繰り返し、十分に夫が納得したうえで約束をすることができるのであれば、約束した条件を誓約書などの契約書面にして取り交わすことをお勧めします。

 

お金の管理をしっかり握っておく

未成年者との不倫の場合には、夫が飲食代やホテル代などの金銭的な負担をしていることが考えられます。

お金がなければ不倫することはできないと言い換えることができますので、不倫再発に向けた夫婦間での話し合いをするときには、是非、今後のお金の管理についても十分に話し合っておくようにしてください。

具体的には、お小遣い制にするという方法や、預金口座の入出金明細を定期的に開示してもらうこと、クレジットカードの利用明細を開示してもらうことなどが考えられます。

また、これらの約束は時間が経ってしまうと、だんだん守られなくなってしまう可能性がたかいため、誓約書の作成など書面化しておくと良いでしょう。

 

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