未成年者との不倫

既婚者であることを認識したうえで不貞行為を行えば、不倫をしていた当事者は、慰謝料を支払う義務を負います。

これは加害者が未成年者である場合も同様ですので、不倫をした未成年者は、基本的に慰謝料を支払う義務を負うことになります。

未成年者だから許してもらえないか?

少額の慰謝料で済むのではないか？

という印象を持つ人もいるかもしれませんが、未成年者が「既婚者と不倫するのは良くないこと」と認識できる年齢に達していれば、責任は大人が不倫する場合とほどんど変わりがありません。

不貞行為の慰謝料の相場は、数十万円から、夫婦が離婚に至るような場合には300万円程度の慰謝料が認められることもあります。

この義務は、未成年者自身が負う法的責任であるため、未成年者の親が法律上の責任を負うものではありません。

実際には、親が支払いを肩代わりすることになりますが、法律上の慰謝料支払いの責任を負う者は、あくまでも未成年者本人ということができます。
 

不倫相手である未成年者が特に18歳未満であった場合には、都道府県等が制定するいわゆる淫行条例（青少年保護育成条例）に、抵触してしまうことになります。

淫行条例のほかにも児童福祉法で18歳未満の未成年者と性行為を行うことが禁止されています。

18歳未満の未成年者と不貞行為を行っていた場合には、これらの法令抵触により夫が処罰を受けることになります。

夫の不倫相手が18歳未満であったときは、夫の不貞行為について上記の法令に抵触してしまうことになりますので、問題解決に向けた相手へのアプローチは慎重に行う必要があります。

うっかり相手に対して「法律で決まっているのだから慰謝料を支払え」と迫ってしまうと、未成年者と不貞行為を行っていた夫が、不利な立場に追い込まれてしまう可能性があります。
 

ここまでに説明したとおり、未成年者との不倫は、大人同士の不倫に比べてよりトラブルが生じるリスクが高いと言えます。

これは不倫関係の解消、別れの場面においても同様で、未成年者自身が自らの置かれた社会的責任を認識することができず、別れの際に強く不貞関係の解消を拒んだり、安易に既婚者である不倫相手の配偶者に対して、自分から不倫の事実を暴露してしまうようなことも考えられます。

不貞行為の法的責任を償わなければならないことを十分に理解している場合には、配偶者に対して自分から不倫の事実を暴露するようなことは躊躇しますが、未成年なので慰謝料は払わなくても良いと勘違いしていたり、法的責任を問われることまでイメージすることができていない可能性もあります。

そのような場合は、素直に不倫関係の解消に応じず、不倫関係解消・別れの場面でトラブルが生じる可能性が高くなるといえます。
 

夫婦間での約束は、夫が真摯に約束を守ることを誓っていることが大前提となります。

夫の窮迫をいいことに、無理な約束をさせたり、はじめから夫が守るつもりのない約束を無理にさせては逆にトラブルの原因となってしまいます。

また、そのような約束を無理にさせても、浮気の再発抑止を期待することはできません。

夫婦での話し合いを繰り返し、十分に夫が納得したうえで約束をすることができるのであれば、約束した条件を誓約書などの契約書面にして取り交わすことをお勧めします。
 

未成年者との不倫の場合には、夫が飲食代やホテル代などの金銭的な負担をしていることが考えられます。

お金がなければ不倫することはできないと言い換えることができますので、不倫再発に向けた夫婦間での話し合いをするときには、是非、今後のお金の管理についても十分に話し合っておくようにしてください。

具体的には、お小遣い制にするという方法や、預金口座の入出金明細を定期的に開示してもらうこと、クレジットカードの利用明細を開示してもらうことなどが考えられます。

また、これらの約束は時間が経ってしまうと、だんだん守られなくなってしまう可能性がたかいため、誓約書の作成など書面化しておくと良いでしょう。