未成年者との不倫

既婚者と知りながら不倫をすれば、不倫の当事者は慰謝料を支払う義務を負います。

これは未成年者であっても同様です。

したがって、未成年者が不倫をした場合、未成年者本人が慰謝料を支払う責任を負います。

未成年者だから許してもらえないか？少額の慰謝料で済むのではないか？というイメージがあるかもしれませんが、

「既婚者と不倫するのは良くないこと」と不倫による悪影響を認識することのできる年齢に達していれば、責任は大人とほどんど変わりません。

不貞行為の慰謝料は、数十万円から、数百万になる可能性もあります。

この責任は、未成年者本人が負います。

未成年者の親が法律上の責任を負うわけではありません。

実際には、親が支払いを肩代わりすることになると思いますが、未成年者本人が法的責任を負うことに変わりはありません。
 

さて、自分の子が既婚者と不倫していたことを知った「親」の感情は複雑です。

未成年者と性行為を行っていた既婚者の方がより強く非難されるべきではないかと考えるからです。

未成年者の親としては、

「むしろ未成年者を騙して不倫をさせたそちら（既婚者）に責任がある」というように、被害者であると主張する可能性があります。

確かに未成年者は、まだ未成熟で大人と比べれば正しい判断をすることが難しいといえます。

配偶者から言葉巧みに言い寄られれば、その後にどのような責任が生じるかということまでイメージできないかもしれません。

また、大人が未成年者を騙して、男女関係を迫っているというケースも一定の割合であり得ることだと思います。

このように、未成年者の親が示談交渉に関与する場合には、既婚者の落ち度を責めることが多いため、

相手（その親も含む）との話し合いは思ったように進まない可能性があります。

単純に「既婚者と知って不貞行為を行った、だから慰謝料を払ってください」というだけでは、相手の親を納得させることができないこともあるでしょう。
 

未成年者が特に18歳未満であった場合には、都道府県等が制定するいわゆる淫行条例（青少年保護育成条例）に、抵触する可能性があります。

淫行条例のほかにも児童福祉法では、18歳未満の未成年者と性行為を行うことが禁止されています。

18歳未満の未成年者と性行為をした場合には、配偶者が処罰を受ける可能性があります。

不倫相手が18歳未満であったときは、配偶者の行為について上記の法令に抵触する可能性があるため、相手へのアプローチは慎重に行う必要があります。

うっかり相手に対して「法律で決まっているのだから慰謝料を支払え」と迫ってしまうと、逆にこちらの配偶者が困った立場に追い込まれる可能性があります。
 

未成年者との不倫の場合には、既婚者が飲食代やホテル代などの金銭的な負担をしていることがほとんどです。

お金がなければ不倫することはできないと言い換えることもできますので、不倫再発に向けて夫婦で話し合うときには、今後のお金の管理についても話し合うようにすると良いでしょう。

具体的には、お小遣い制にするという方法や、預金口座の入出金明細を定期的に開示してもらうこと、クレジットカードの利用明細を開示してもらうことなどが考えられます。

また、これらの約束は時間が経ってしまうと、だんだんと守られなくなってしまう可能性が高いため、誓約書や夫婦間契約書などの書面に盛り込んでおくと良いでしょう。