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同性との不倫(浮気)|LGBTの不倫

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同性との不倫の対応、慰謝料請求の可否について解説

行政書士イメージ

はじめまして、男女問題専門の行政書士大谷です。
当事務所では同性との不倫に関する契約書類の作成実績も複数ございます!


夫や妻の不倫が発覚し、問い詰めてみたところ不倫相手が同性であったということがあります。

同性との不倫の場合、被害者側の配偶者は、不倫の発覚と同時に配偶者がLGBTであったことのカミングアウトを受け、二重のショックを受けるというケースもあります。

また、これまで長い間、不貞行為は異性との性行為のみを対象としているという考え方があったため、慰謝料請求の可否についても注意する必要があります。

今回は同性との不倫関係が発覚したとき、LGBTの不倫について説明したいと思います。

 

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同性との不倫(浮気)の特徴

(1)仲の良い友人との見分けが難しい

同性との不倫の場合には、異性との不倫と比べて発見が難しいことがあります。

夫や妻が同性と不倫関係にあったとしても、仲の良い友人だと言われてしまえば、そこからさらに恋愛関係にあると見抜くまでには時間が掛かります。

夫や妻からすでにカミングアウトされていて、同性も恋愛対象に入るという認識があれば、同性との浮気を疑うこともできますが、

同性と飲みに行くこと、仲の良い友人と旅行に行くこと自体は自然な行動であるため、カミングアウトされていない段階では、まさか同性と恋愛関係にあると想像することは難しいでしょう。

 

(2)性的行為があったのか判断が難しい

不倫や浮気があったというためには、何らかの性的行為や性交に類似する行為が行われている必要があります。

相手が異性の場合には、ホテルや相手の自宅などの密室で男女が一夜を共にすれば、不貞行為が行われていたものとみなされる可能性があります。

異性とラブホテルに出入りしておいて性行為を行っていないという主張は、基本的に通りません。

しかし、同性の場合には、同性の友人自宅に宿泊することは自然にあり得ることです。

また、旅行などの宿泊先としてホテルを利用することもあるかもしれません。

このように同性との不倫の場合には、単にお泊りで会っているというだけでは、性行為があったのかどうかを判断することが難しいといえます。

これまでの浮気相手との連絡内容や二人きりで会っているときの様子など、その他の補助的な事実・証拠を積み上げる必要があります。

性行為が行われていたのかの判断が難しいため、浮気をしている本人の自白(性行為を行っていることを認めさせること)が大切なポイントになります。

探偵・調査会社を利用して証拠を集めることが難しい場合は、連絡内容等の補助的な事実を積み上げて、様々な材料で外堀を埋めて、本人が言い逃れすることのできない状況をつくる必要があります。

積み上げた補助的な事実や証拠を突きつけて、最後に本人に自白させるという流れが考えられます。

 

(3)これまで同性同士の性行為は、不貞行為ではなかった!?

不貞行為とは、一般的に既婚者が異性と性的行為を行うこととされています。

これまで長い間、慰謝料請求が生じる不貞行為は、基本的に異性との性的行為(その他性交類似行為)であることが前提とされてきました。

そのためもしかすると、慰謝料請求を受けた夫や妻、もしくは不倫相手は「同性同士なので不貞行為には該当しない、慰謝料を支払う義務はない」と争ってくるかもしれません。

しかし、近年、「同性同士の性行為も不貞行為に該当する」と認める趣旨の判決が増えているため、たとえ同性同士の不貞行為であっても、慰謝料請求は認められる可能性が高いと考えられます。

同性であっても異性であっても、既婚者と性的行為を行い、夫婦関係の平穏を侵害して精神的苦痛を与えるようなことがあれば、法的責任を負うのはある意味当然のことであるように思われます。

 

不倫相手が同性であった場合の慰謝料請求

(1)夫や妻への慰謝料請求

不貞行為とは、既婚者が異性と性行為を行うこととされています。

同性との性行為は、法律の解釈を形式的に当てはめれば不貞行為に該当しないと考えることもできます。

しかし、夫婦以外の第三者と性行為があれば、たとえ相手が同性であってもそれは夫婦関係を破たんさせる行為だといえます。

夫婦以外の者と性行為を行うことで配偶者に精神的苦痛を与え、夫婦関係を破たんに至らせる行為の責任は、浮気相手が異性であっても、同性であっても変わりありません。

過去の裁判所の判例でも、同性と性的行為について夫婦共同生活を破たんさせるとして慰謝料支払いを認めているものがありますし、近年では、同性の性行為も不貞行為であると認める趣旨の判例が増えています。

以前から存在するLGBTの問題に、裁判の判例が徐々に追いついてきているというような印象です。

解釈上、確実・明確にはなっていないという条件付きですが、同性との性行為についても慰謝料を請求できる可能性が高いといえます。

 

(2)同性との不倫の慰謝料金額は?

慰謝料の相場は、過去の同様の裁判例を参考にしながら、ある程度目安となる金額(相場)を算出することになります。

同性との不倫の場合、過去の判例数が少ないため、いわゆる相場といわれる金額を明確にすることが難しい状況です。

しかし、不貞によって夫婦共同生活の平穏を侵害される、精神的苦痛を受けるという意味で、同性の不倫も異性との不倫と大きな差はないはずです。

同性との不倫で慰謝料請求をするときも、異性との不貞行為と同じ慰謝料請求を行うことが検討できると考えます。

異性との不貞行為の慰謝料金額の相場は、数十万円から300万円程度とされていますので、この金額の範囲内で慰謝料請求を検討できる可能性があると考えて良いでしょう。

 

(3)不倫相手への慰謝料請求

同性の不倫相手への慰謝料請求の検討も、夫や妻への慰謝料請求と同じように考えることができます。

同性の不倫相手であっても、既婚者であることを知りながら性行為を行えば、相手夫婦の平穏を侵害する不法行為を行っていることになります。

被害者である配偶者は、夫や妻が同性と性行為を行っている事実を知り、精神的苦痛を被ることになります。

同性との不倫が原因で、夫婦が離婚に至ってしまうこともあるでしょう。

このときに、既婚者であると知りながら性行為を行っていた加害者である同性の不倫相手に対して、慰謝料を請求できる可能性が高いと考えられます。

 

(4)具体的な慰謝料請求の方法

慰謝料を請求する具体的な方法は、主に以下の4つの方法が考えられます。
 

慰謝料請求のやり方法

  • 当事者の話し合いで不倫相手へ請求する
  • 内容証明郵便を送付する
  • 弁護士に依頼して代理して請求してもらう
  • 訴訟を提起する

不貞行為の慰謝料請求で裁判にまで発展することは少ないため、実際には上から3つの方法のいずれかを検討することになります。

まずは当事者の話し合い・協議のなかで相手へ慰謝料を請求し、当事者同士で解決することが第一となります。

夫や妻に対する慰謝料請求であれば、夫婦間で慰謝料の金額を話し合うことができます。

同性の不倫相手に対して慰謝料請求する場合は、直接会って話すか、メールやLINE、SMS(ショートメッセージサービス)などを利用して、慰謝料の支払いを求めることもできます。

次に、内容証明郵便を利用して、書面通知で慰謝料を請求するという方法があります。

実務上はこの方法が一般的となります。

弁護士に代理交渉を依頼した場合も弁護士は、まず内容証明郵便で相手へ書面通知を行い慰謝料を請求することになります。

内容証明郵便は、もちろん自分で作成して相手に送付することもできます。

 

内容証明の送付を検討する理由

  • 口頭などで上手く説明できるか不安
  • 相手と会って話し合うことへの抵抗感
  • 法的根拠に基づき論理的に請求したい
  • 相手に心理的プレッシャーを与えたい

直接話し合って、ぐいぐい主張できるタイプの方は問題ないのですが、相手と話し合うことに抵抗を感じる方も多いと思います。
 

当事務所では、慰謝料請求の通知書の作成・内容証明郵便による送付代行もお引き受けしていますので、書面通知を検討している場合は、以下のリンクページも併せてご参照ください。
 

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同性との浮気を止めるため夫婦ができること

(1)交友関係をブラックボックス化しない

同性との不倫を防ぐためには、夫や妻の日頃からの交友関係を明らかにしておく必要があります。

誰と会っているのか、会っている人は、単なる友人なのかそれとも恋愛関係に発展し得る相手なのか、できるだけ把握するよう努めなければなりません。

同性も恋愛関係の対象となるわけですから、交友関係の把握は大切になります。

交友関係を把握して、知らない相手と会っているときには問い詰める、本当に報告した相手と会っているのか都度確認するなどの対応をすることになります。

 

(2)同意のもと定期的にスマートフォンのチェック

インターネット上の掲示板や出会い系のアプリなどが、同性の不倫相手との出会いのきっかけとして利用されることがあります。

このような掲示板やアプリケーションを利用していないか、スマートフォンを抜き打ちで確認させてもらいます。

スマートフォンの閲覧は、プライバシーの侵害だと夫や妻から反対されてしまえば、それ以上強要することはできません。

しかし、スマートフォンの確認は、これからも夫婦関係を継続していくために重要なことであると夫や妻に理解してもらい、任意的な協力を得られるよう説得してみてください。

 

(3)同性との「出会いの場」に出入りさせない

同性の不倫相手との出会いは、同性愛者が集まる特定の飲食店(バー、相席居酒屋など)がきっかけとなることが多いようです。

このような飲食店では、はじめから同性愛の恋人との出会いを意識して利用する客が多いため、当然同性愛者と出会える確立も上がります。

夫や妻には、このような同性愛者との出会いのきっかけとなる飲食店に、出入りしないことを約束してもらう必要があります。

ただ、そんな約束をしても守らないのでは?と不安は消えません。

夫や妻から真摯に約束してもらうことができたら、次は、誓約書などの契約書を利用して約束を書面化することも検討します。

 

(4)夫や妻から誓約書、念書を取得しておく

夫や妻から、約束をしてもらうことができたら、その約束を誓約書などの契約書として書面化します。

浮気をしないという約束を強制することはできませんが、同性と不倫をしたら慰謝料を支払うという契約は、損害賠償の予定といって有効な契約行為となります。

また、次に同性と不倫や浮気をしたら信頼関係は完全に破壊されてしまいます。

再度、不倫や浮気があれば婚姻を継続し難い重大な事由に該当することを誓約書で確認してもらい、次に同じことが起きたときは、離婚請求が行われることを本人に認識してもらいます。

さらに誓約書にサインしてもらうことで、これまでの同性との不倫の証拠として誓約書を利用することもできます。

法的効果を有する損害賠償(慰謝料支払い)の予定をしておくことで、夫や妻に心理的なプレッシャーを与えることができます。

さらに、万が一離婚に至るような場合であっても、誓約書があることによって有利に話し合いを進めることができます。

夫婦間での誓約書や契約書の作成については、別ページ「不倫・浮気の誓約書と示談書」でくわしく説明しています。

 

同性との不倫を原因とする離婚

(1)同性愛者であることを隠して結婚

同性との不倫をきっかけに夫婦が離婚に至ることも少なくありません。夫婦間の信頼関係を壊すほどの重大な事実になるおそれがあります。

夫や妻のいずれか一方が、結婚後、同性愛に目覚めてしまうこともあります。

また、結婚前から同性愛者であることを意図的に隠して、形式的に異性と結婚するというケースもあります。

もし婚約の時点で婚約相手が同性愛者であると知れば、結婚に同意していないかもしれません。

しかし、結婚は生涯の伴侶を誓う約束であり、本来、結婚前に同性愛者であることをカミングアウトすべきでしょう。

同性愛者であることを隠したまま結婚すれば、重大な事実を隠ぺいし虚偽の事実に基づき結婚させたとして、場合によっては「詐欺」問題に発展する可能性もあります。

 

(2)法定離婚原因となる

同性との不倫が発覚したことで、配偶者がこれ以上夫婦関係を継続することができないと考えることもあるでしょう。

同性との不倫は、法定離婚原因のうちの「婚姻を継続し難い重大な事由」に該当するため、不倫をした夫や妻に対して、配偶者は離婚請求できます。

法定離婚原因とは、不倫をした一方が離婚を拒んだ場合であっても、配偶者からの離婚請求が認められる事由のことをいいます。

これ以上夫婦関係を継続することができないと配偶者が離婚を申し出ても、不倫をしていた夫や妻から離婚に同意してもらえないということもあります。

もし離婚について話し合いで解決することができなければ、最終的に調停や裁判などで争うことになります。

このとき同性との不倫は、法定離婚原因に該当するため被害者側からの離婚請求が認められることになります。

 

(3)話し合いで離婚に合意できないときは調停を利用

離婚に関する話し合いが思うように進捗しないとき、どうしても話し合いで解決できないときは、家庭裁判所に離婚調停の申し立てを行います。

離婚調停では、家庭裁判所の調停員を間に挟んで、裁判所で離婚について話し合いを行います。

調停員は法律で認められていることや、認められていないことなどを夫婦に説明しながら、話し合いが上手く決着するように調整してくれます。

弁護士に相談しながら調停を申し立てることもありますが、自分自身で調停の申し立てを行うこともできます。

離婚調停は、必要な費用も少なく話し合いで合意できないときには、割と利用しやすい制度であるといえます。

 

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お客様の生の声を是非ご確認ください。

当事務所は、男女問題に関する法的書面作成で多くの実績があります。多数のお客様の生の声を是非ご覧頂き、安心の実績をご確認ください。

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