同性との不倫（浮気）｜LGBTの不倫

不貞行為というためには、少なくとも性的な関係や性交に類似する行為が行われている必要があります。

相手が異性の場合には、ホテルや相手の自宅などの密室で男女が一夜を共にすれば、不貞行為だと考えることが自然です。

異性とラブホテルに出入りしておきながら性行為をしなかったという主張は、基本的に通りません。

しかし、同性の場合は、同性の友人の家に泊まること自体が直ちに問題になることはありません。

また、同性同士であれば旅行などで同部屋のホテルを利用することもあるでしょう。

このように同性との不倫の場合には、単にお泊りで会っているというだけでは、性行為があったのかどうか判断することが難しいといえます。

そのため、浮気相手との連絡内容や二人きりで会っているときの様子など、その他の証拠を集める必要があります。

性行為を行っていたことを本人に自白してもらうこと（性行為を行っていることを認めさせること）も大切なポイントになります。

証拠を集めることが難しい場合は、

連絡の内容など不貞の事実を補強する情報を集めて、本人が言い逃れできない状況を作り出す必要があります。

確認済の事実や集めた情報を突きつけて、最後は本人に自白してもらうという流れになることが通常です。
 

不貞行為とは、結婚している夫婦の一方が異性と性的行為を行うこととされています。

これまで長い間、不貞行為とは異性との性行為を指してきましたが、

最近は相手が同性でも不貞行為に該当するという判決が出るようになりました。

つまり、同性同士の不貞行為でも、慰謝料を払う責任が発生する可能性が高いといえます。

結婚している人が、他者と性的な行為を行い、夫婦関係に影響を与え、相手に精神的な苦痛を与えた場合には、

相手が異性であっても、同性であっても法的責任を負わなければなりません。

これは当然のことだと言えます。
 

慰謝料の相場は、過去の同様の裁判例を参考にしながら、ある程度目安となる金額（相場）を算出することができます。

しかし、同性との不倫の場合、過去の判例数が少ないため、いわゆる相場といわれる金額を明確にすることが難しいと言わざるを得ません。

不貞によって夫婦共同生活の平穏を侵害される、精神的苦痛を受けるという意味で、本来は、同性の不倫も異性との不倫も大きな違いはないはずです。
 

2021年に少し話題になった同性（女性同士）の不貞行為の慰謝料請求訴訟では、

慰謝料の支払いが認められたのですが、その慰謝料の金額は11万円というものでした。

さすがに11万円という金額では、被害者はとても納得することができないと思います。

ただ、他にも100万円程度の慰謝料の支払を認めた判例があります。

まだまだ相場というものが作られるほど過去の事例は積み重なっていませんが、一定の慰謝料の支払が認められる可能性があると言えます。
 

慰謝料を請求する具体的な方法として、主に以下の4つを挙げることができます。

同性の不倫相手と知り合うきっかけとして、やはりSNSや出会い系アプリなどが使われることが多いです。

このようなSNSやアプリを不適切に利用していないか、メッセージなどスマートフォンの履歴を確認させてもらいます。

スマートフォンの閲覧は、プライバシー侵害の問題も生じ得るため無理やりチェックすることはできません。

そのためスマートフォンの確認は、これから円満に夫婦関係を続けるために重要なことであることを理解してもらい、

配偶者に協力してもらえるように説得する必要があります。

同意をえることができた場合には、夫婦間で契約書や誓約書などを作成して、同意した事実を書面で残しておくと良いでしょう。
 

これまでにご依頼いただいた事例を参考にすると、

同性の不貞相手と出会うきっかけは、同性愛者が集まる特定の飲食店（バー、相席居酒屋など）が多いようです。

このような飲食店では、同性愛者同士が出会いを意識して訪れることが多く、同じ性向の人と出会う確率も高くなります。

夫や妻からこのような出会いのきっかけとなる飲食店に、出入りしないことを約束してもらう必要があります。

ただし、無理に強要することはできませんので、夫婦で十分に話し合い納得の上で約束してもらう必要があります。
 

「浮気しない」という約束を強制することはできませんが、

同性であっても不貞行為があった場合には、一定の慰謝料を支払うことを規定した契約書を作成することができます。

再び同性との浮気があれば、夫婦の信頼関係は完全に壊れてしまいます。

次の浮気が「婚姻を継続し難い重大な事由に該当する」ことを確認してもらい、こちらから離婚を求めることができるようにします。

誓約書にサインしてもらうことで、これまでの同性との不倫の証拠として誓約書を利用することもできます。

慰謝料の支払義務を規定した誓約書があることで、夫や妻に心理的なプレッシャーを与えることも期待できます。

また、万一離婚に至るような場合には、誓約書があることによって離婚協議をスムーズにする、又は有利に話し合いを進めることができます。

夫婦間の誓約書や契約書の作成については、以下のリンクページで詳しく説明しています。
 

同性との不貞が発覚したことで、夫婦関係が破綻することも当然あります。

同性との浮気は、法定離婚原因のうちの「不貞行為」または「婚姻を継続し難い重大な事由」に該当します。

そのため、不倫をした夫や妻に対して、配偶者は離婚を請求することができます。

法定離婚原因に該当すれば、たとえ一方が離婚を拒んでも、他方から離婚請求があれば、基本的に離婚が認められます。

配偶者が離婚を申し出てたとしても、不倫をしていた一方が「離婚だけは絶対にイヤだ」と離婚に合意してもらえないこともあります。

もし話し合いで解決することができなければ、最終的に調停など裁判所の制度を利用して離婚することとなります。

このときに、上記のような法定離婚原因に該当する事実があれば、基本的に離婚請求が認められます。

尚、不貞を行った有責配偶者からの離婚請求は認められません。
 

もし離婚に関する話し合いが思うように進まないときや、話し合いで解決できないときは、家庭裁判所に離婚調停を申し立てることができます。

離婚調停では、調停員を間に挟んで、離婚について話し合うことになります。

調停員は、法律上の問題点を整理して、話し合いが上手く決着するように調整してくれます。

弁護士に相談して調停を申し立てることもありますが、自分自身で調停を申し立てることもできます。

離婚調停の制度は、費用も少なく訴訟等と比べて利用しやすい制度であるといえます。