同性との不倫（浮気）｜LGBTの不倫

夫や妻が同性と不倫していても、単に友達と一緒に過ごしていることと、浮気の見分けがつかず、

浮気だと気づくまで時間がかかることがあります。

もし、すでに配偶者からカミングアウトされていて同性を恋愛対象として考えているという認識があれば、同性と浮気を疑うこともできますが、

カミングアウトされていない段階では、同性と飲みに行ったり、仲の良い友人と旅行に行ったりすることは普通のことなので、

夫や妻が同性と恋愛関係にあるとは想像しにくいでしょう。
 

相手が異性の場合には、ホテルや相手の自宅などの密室で男女が一夜を共にすれば、不貞行為だと考えることが自然です。

異性とラブホテルに出入りしておきながら不貞行為をしなかったという主張は、基本的に通りません。

しかし、同性の場合は、同性の友人の家に泊まること自体が直ちに問題になることはありません。

また、同性同士であれば旅行などで同部屋のホテルを利用することもあるでしょう。

このように同性との不倫の場合には、単にお泊りで会っているというだけでは、不貞行為があったのかどうか判断することが難しいといえます。

そのため、浮気相手との連絡内容や二人きりで会っているときの様子など、その他の証拠を集める必要があります。

不貞行為を行っていたことを本人に自白してもらうこと（不貞行為を行っていることを認めさせること）も大切なポイントになります。

証拠を集めることが難しい場合は、

連絡の内容など不貞の事実を補強する情報を集めて、本人が言い逃れできない状況を作り出す必要があります。

確認済の事実や集めた情報を突きつけて、最後は本人に自白してもらうという流れになることが通常です。
 

不貞行為とは、結婚している夫婦の一方が異性と性的関係を結ぶこととされています。

これまで長い間、不貞行為とは異性との関係を指してきましたが、

最近は相手が同性でも不貞行為に該当するという判決が出るようになりました。

つまり、同性同士の不貞行為でも、慰謝料を払う責任が発生する可能性が高いといえます。

結婚している人が、他者と性的な行為を行い、夫婦関係に影響を与え、相手に精神的な苦痛を与えた場合には、

相手が異性であっても、同性であっても法的責任を負わなければなりません。

これは当然のことだと言えます。
 

夫婦以外の人と不貞行為を行うことで配偶者に精神的苦痛を与え、夫婦関係を破たんに至らせる行為の責任は、

浮気相手が異性であっても、同性であっても変わりません。

判例でも、同性との性的な関係が原因で慰謝料を認めた事例があります。

以前から存在していたLGBTの問題に、裁判の判例が徐々に追いついてきているというような印象を受けます。

解釈はまだ完全には確定していないものの、同性との性的な関係によっても慰謝料を請求できる可能性が高いと考えられます。
 

2021年に少し話題になった同性（女性同士）の不貞行為の慰謝料請求訴訟では、

慰謝料の支払いが認められたのですが、その慰謝料の金額は11万円というものでした。

さすがに11万円という金額では、被害者はとても納得することができないと思います。

ただ、他にも100万円程度の慰謝料の支払を認めた判例があります。

まだまだ相場というものが作られるほど過去の事例は積み重なっていませんが、一定の慰謝料の支払が認められる可能性があると言えます。
 

まずは本人同士の話し合いの中で相手に対して慰謝料を請求し、当事者同士で解決することが第一となります。

配偶者に対する慰謝料請求であれば、夫婦間で話し合うこともできます。

不倫相手に対して慰謝料請求する場合は、

直接会って話すか、メールやLINE、SMS（ショートメッセージサービス）などを利用して、慰謝料を請求することもできます。

三つ目としては、内容証明郵便を利用して、書面通知によって慰謝料を請求するという方法があります。

実務上はこの方法が一般的となります。

弁護士に代理交渉を依頼した場合も弁護士は、まず内容証明郵便で書面を送付して慰謝料請求します。

内容証明郵便は、もちろん自分で作成して相手に送付することもできますが、

安易に作成すると本来請求できる権利を放棄してしまうことになったり、脅迫に該当する恐れもあるため、専門家への依頼をおすすめします。
 

相手と話し合って、ぐいぐい自分の意見を主張できるタイプの人であれば良いのですが、

相手と話し合うことに抵抗を感じる方も多いと思います。

また、皆さん初めての経験であるため、不備なく話し合うことができるのか不安があると思います。

当事務所では、慰謝料請求の通知書の作成・内容証明郵便による送付代行を引き受けていますので、

書面による通知・請求を検討している場合は、以下のリンクページも併せてご参照ください。
 

同性の不倫相手と知り合うきっかけとして、やはりSNSや出会い系アプリなどが使われることが多いです。

このようなSNSやアプリを不適切に利用していないか、メッセージなどスマートフォンの履歴を確認させてもらいます。

スマートフォンの閲覧は、プライバシー侵害の問題も生じ得るため無理やりチェックすることはできません。

そのためスマートフォンの確認は、これから円満に夫婦関係を続けるために重要なことであることを理解してもらい、

配偶者に協力してもらえるように説得する必要があります。

同意をえることができた場合には、夫婦間で契約書や誓約書などを作成して、同意した事実を書面で残しておくと良いでしょう。
 

これまでにご依頼いただいた事例を参考にすると、

同性の不貞相手と出会うきっかけは、同性愛者が集まる特定の飲食店（バー、相席居酒屋など）が多いようです。

このような飲食店では、同性愛者同士が出会いを意識して訪れることが多く、同じ性向の人と出会う確率も高くなります。

夫や妻からこのような出会いのきっかけとなる飲食店に、出入りしないことを約束してもらう必要があります。

ただし、無理に強要することはできませんので、夫婦で十分に話し合い納得の上で約束してもらう必要があります。
 

再び同性との浮気があれば、夫婦の信頼関係は完全に壊れてしまいます。

次の浮気が「婚姻を継続し難い重大な事由に該当する」ことを確認してもらい、こちらから離婚を求めることができるようにします。

誓約書にサインしてもらうことで、これまでの同性との不倫の証拠として誓約書を利用することもできます。

慰謝料の支払義務を規定した誓約書があることで、夫や妻に心理的なプレッシャーを与えることも期待できます。

また、万一離婚に至るような場合には、誓約書があることによって離婚協議をスムーズにする、又は有利に話し合いを進めることができます。

夫婦間の誓約書や契約書の作成については、以下のリンクページで詳しく説明しています。
 

同性との不倫をきっかけに夫婦が離婚に至ることもあります。

結婚した後になってから、配偶者が同性愛者になってしまうこともありますし、

結婚前から同性愛者であることを隠して、結婚することもあるでしょう。

しかし、もし婚約の時点で相手が同性愛者であることを知ったとすれば、結婚していないかもしれません。

そのため、LGBTを隠したまま結婚すれば、当然、将来大きな問題が生じる可能性があります。

結婚は生涯の伴侶を誓う約束であるため、重大な事実は隠さずに結婚前にカミングアウトすべきと言えます。
 

同性との不貞が発覚したことで、夫婦関係が破綻することも当然あります。

同性との浮気は、法定離婚原因のうちの「不貞行為」または「婚姻を継続し難い重大な事由」に該当します。

そのため、不倫をした夫や妻に対して、配偶者は離婚を請求することができます。

配偶者が離婚を申し出てたとしても、不倫をしていた一方が「離婚だけは絶対にイヤだ」と離婚に合意してもらえないこともあります。

もし話し合いで解決することができなければ、最終的に調停など裁判所の制度を利用して離婚することとなります。

このときに、不貞行為があれば、基本的に離婚請求が認められます。

尚、不貞を行った有責配偶者からの離婚請求は認められません。
 

もし離婚に関する話し合いが思うように進まないときや、話し合いで解決できないときは、家庭裁判所に離婚調停を申し立てることができます。

離婚調停では、調停員を間に挟んで、離婚について話し合うことになります。

調停員は、法律上の問題点を整理して、話し合いが上手く決着するように調整してくれます。

弁護士に相談して調停を申し立てることもありますが、自分自身で調停を申し立てることもできます。

離婚調停の制度は、費用も少なく訴訟等と比べて利用しやすい制度であるといえます。