同性との不倫（浮気）｜LGBTの不倫

不貞行為というためには、少なくとも性的な行為や性交に近い行為が行われている必要があります。

相手が異性の場合には、ホテルや相手の自宅などの密室で男女が一夜を共にすれば、不貞行為が行われていたものと考えることが自然です。

異性とラブホテルに出入りしておきながら性行為をしていないという主張は、基本的に通りません。

しかし、同性の場合には、同性の友人自宅に宿泊することは自然にあり得ることです。

また、旅行などの宿泊先として二人でホテルを利用することもあるかもしれません。

このように同性との不倫の場合には、単にお泊りで会っているというだけでは、性行為があったのかどうか判断することが難しいといえます。

これまでの浮気相手との連絡内容や二人きりで会っているときの様子など、その他の補助的な事実・証拠を積み上げていく必要があります。

性行為が行われていたのか判断が難しいため、浮気をしている本人の自白（性行為を行っていることを認めさせること）も大切なポイントになります。

探偵・調査会社を利用して証拠を集めることが難しい場合は、連絡の内容など補助的な事実を積み上げて、様々な材料で外堀を埋めて、本人が言い逃れすることのできない状況を作り出す必要があります。

積み上げた補助的な事実や証拠を突きつけて、最後に本人に自白させるという流れになることが考えられます。
 

不貞行為とは、一般的に既婚者が異性と性的行為を行うこととされています。

これまで長い間、不貞行為とは、基本的に異性との性的行為（その他性交類似行為）であることが前提とされてきました。

そのためもしかすると不倫相手は「同性同士なので不貞行為には該当しない、慰謝料を支払う義務はない」と争ってくるかもしれません。

しかし近年では「同性同士の性行為も不貞行為に該当する」と認める趣旨の判決が増えており、同性同士の不貞行為であっても、慰謝料支払が認められる可能性があります。

同性であっても異性であっても、既婚者と性的な行為を行い、夫婦関係の平穏を侵害して精神的苦痛を与えるようなことがあれば、法的責任を負わなければならないということについては、ある意味当然のことであるように思われます。
 

慰謝料の相場は、過去の同様の裁判例を参考にしながら、ある程度目安となる金額（相場）を算出することができます。

同性との不倫の場合、過去の判例数が少ないため、いわゆる相場といわれる金額を明確にすることが難しい状況といえます。

しかし、不貞によって夫婦共同生活の平穏を侵害される、精神的苦痛を受けるという意味で、本来は、同性の不倫も異性との不倫と大きな差はないはずです。
 

2021年に少し話題になった同性（女性同士）の不貞行為の慰謝料請求訴訟では、慰謝料の支払いが認められたのですが、その慰謝料の金額は11万円というものでした。

さすがに11万円という金額では、被害者はとても納得できないだろうなと想像できますが、皆さんはどう思われますでしょうか？
 

慰謝料を請求する具体的な方法は、主に以下の4つの方法が考えられます。
 

同性の不倫相手との出会いのきっかけとして、インターネット上の掲示板や出会い系のアプリなどが利用されることがあります。

このような掲示板やアプリを利用していないか、スマートフォンを抜き打ちで確認させてもらいます。

スマートフォンの閲覧は、プライバシーの侵害だと夫や妻から反対されてしまえば、それ以上強要することはできません。

しかし、スマートフォンの確認は、これからも夫婦関係を継続していくために重要なことであると夫や妻に理解してもらい、任意的な協力を得られるよう説得してみてください。
 

同性の不倫相手との出会いは、同性愛者が集まる特定の飲食店（バー、相席居酒屋など）がきっかけとなることが多いようです。

このような飲食店では、はじめから同性愛の恋人との出会いを意識して利用する客も多いため、同じ性向の相手と出会える確立も上がります。

夫や妻からこのような出会いのきっかけとなる飲食店に、出入りしないことを約束してもらう必要があります。

無理やり約束させても意味がありませんので、夫婦で十分に話し合ったうえで、納得して約束してもらわなければなりません。
 

夫や妻から、約束をしてもらうことができたら、その約束を誓約書などの契約書として書面化します。

浮気をしないという約束を強制することはできませんが、同性と不貞行為をしたら一定の慰謝料を支払うという約束は、損害賠償の予定といって有効な契約となります。

再び同性との浮気があれば、夫婦の信頼関係は完全に破壊されてしまいます。

再度、不倫や浮気があれば「婚姻を継続し難い重大な事由に該当する」ことを誓約書で確認してもらい、次に同じことが起きたときは、こちらから離婚請求できることを本人に認識してもらいます。

さらに誓約書にサインしてもらうことで、これまでの同性との不倫の証拠として誓約書を利用することもできます。

法的効果を有する損害賠償（慰謝料支払い）の予定をしておくことで、夫や妻に心理的なプレッシャーを与えることができます。

さらに、万が一離婚に至るような場合であっても、誓約書があることによって有利に話し合いを進めることが期待できます。

夫婦間での誓約書や契約書の作成については、別ページ「不倫・浮気の誓約書と示談書」でくわしく説明しています。
 

同性との不倫が発覚したことで、配偶者がこれ以上夫婦関係を継続することができないと考えることもあるでしょう。

同性との浮気は、法定離婚原因のうちの「不貞行為」または「婚姻を継続し難い重大な事由」に該当することとなりますので、その場合には不倫をした夫や妻に対して、配偶者は離婚を請求することができます。

法定離婚原因に該当するということの意味は、たとえ不倫をした一方が離婚を拒んだ場合であっても、配偶者からの離婚請求があれば、離婚が認められるということを意味しています。

これ以上夫婦関係を継続することができないと配偶者が離婚を申し出てたとしても、不倫をしていた夫や妻が「離婚だけは絶対にイヤだ」と、離婚に同意してもらえないという場合があります。

もし離婚について話し合いで解決することができなければ、最終的に調停や裁判などで争うことになります。

このとき同性との不倫であっても、法定離婚原因に該当し、被害者側の配偶者からの離婚請求は認められるという可能性が高いということになります。
 

もし離婚に関する話し合いが思うように進捗しないときや、どうしても本人同士の話し合いで解決できないときは、家庭裁判所に離婚調停の申し立てをすることができます。

離婚調停では、家庭裁判所の調停員を間に挟んで、離婚について話し合いをすることになります。

調停員は法律で認められていること、認められていないことを、夫婦に説明しながら話し合いが上手く決着するように調整してくれます。

弁護士に相談しながら調停を申し立てることが多いですが、自分自身で調停の申し立てをすることもできます。

離婚調停の制度は、必要な費用も少なく話し合いで合意できないときには、訴訟等と比べて比較的利用しやすい制度であるといえます。