同性との不倫（浮気）｜LGBTの不倫

不貞行為というためには、少なくとも性的な関係や性交に近い行為が行われている必要があります。

相手が異性の場合には、ホテルや相手の自宅などの密室で男女が一夜を共にすれば、不貞行為だと考えることが自然です。

異性とラブホテルに出入りしておきながら性行為をしなかったという主張は、基本的に通りません。

しかし、同性の場合は、同性の友人んの家に泊まることも自然にあり得ます。

また、旅行で二人でホテルを利用することもあるでしょう。

このように同性との不倫の場合には、お泊りで会っているというだけでは、性行為があったのかどうか判断することが難しいといえます。

そのため、浮気相手との連絡内容や二人きりで会っているときの様子など、その他の証拠を集める必要があります。

性行為が行われていたのかどうかを本人に自白してもらうこと（性行為を行っていることを認めさせること）も大切なポイントになります。

証拠を集めることが難しい場合は、連絡の内容など証拠となる情報を集めて、本人が言い逃れできない状況を作り出す必要があります。

補助的な事実や証拠を突きつけて、最後に本人に自白させるという流れになることが考えられます。
 

不貞行為とは、結婚している人が異性と性的行為を行うことを言います。

長い間、不貞行為とは異性との性行為を指してきましたが、最近は同性でも不貞行為に該当するという判決が出るようになりました。

つまり、同性同士の不貞行為でも、慰謝料を払うことになる場合があります。

結婚している人が、性的な行為を行い、夫婦関係に影響を与え、相手に精神的な苦痛を与えた場合、相手が異性であっても、同性であっても法的責任を負わなければなりません。

これは当然のことだと考えられます。

慰謝料の相場は、過去の同様の裁判例を参考にしながら、ある程度目安となる金額（相場）を算出することができます。

しかし、同性との不倫の場合、過去の判例数が少ないため、いわゆる相場といわれる金額を明確にすることが難しい状況といえます。

不貞によって夫婦共同生活の平穏を侵害される、精神的苦痛を受けるという意味で、本来は、同性の不倫も異性との不倫と大きな差はないはずです。
 

2021年に少し話題になった同性（女性同士）の不貞行為の慰謝料請求訴訟では、慰謝料の支払いが認められたのですが、その慰謝料の金額は11万円というものでした。

さすがに11万円という金額では、被害者はとても納得できないだろうと想像できます。
 

慰謝料を請求する具体的な方法は、主に以下の4つの方法が考えられます。
 

同性の不倫相手と知り合うきっかけとして、ネット上の掲示板や出会い系アプリなどが使われることがあります。

このような掲示板やアプリを利用していないか、スマートフォンを抜き打ちで確認させてもらいます。

スマートフォンをチェックすることは、プライバシーの侵害と感じる人もいますので、共用はできません。

しかし、スマートフォンの確認は、これからも夫婦関係を続けるために重要なことであることを理解してもらい、協力してもらえるように説得してみましょう。
 

同性の不倫相手と出会うきっかけは、同性愛者が集まる特定の飲食店（バー、相席居酒屋など）が多いようです。

このような飲食店では、同性愛者同士が出会うことを意識して訪れる人が多く、同じ性向の人と出会う確率も高くなります。

夫や妻からこのような出会いのきっかけとなる飲食店に、出入りしないことを約束してもらう必要があります。

ただし、無理に強要することはできませんので、夫婦で十分に話し合ったうえで、納得して約束してもらう必要があります。
 

「浮気しない」という約束を強制することはできませんが、同性と不貞行為があった場合には、一定の慰謝料を支払うことを規定した契約書を作成することができます。

再び同性との浮気があれば、夫婦の信頼関係は完全に壊れてしまいます。

次の浮気が「婚姻を継続し難い重大な事由に該当する」ことを確認してもらい、こちらから離婚を求めることができるようにします。

誓約書にサインしてもらうことで、これまでの同性との不倫の証拠として誓約書を利用することもできます。

慰謝料の支払義務を規定した誓約書があることで、夫や妻に心理的なプレッシャーを与えることができます。

また、万一離婚に至るような場合には、誓約書があることによって有利に話し合いを進めることができます。

夫婦間の誓約書や契約書の作成については、以下のリンクページで詳しく説明しています。
 

同性との不倫が発覚したことで、これ以上夫婦関係を続けることができないと考えることもあります。

同性との浮気は、法定離婚原因のうちの「不貞行為」または「婚姻を継続し難い重大な事由」に該当します。

そのため、不倫をした夫や妻に対して、配偶者は離婚を請求できます。

法定離婚原因に該当すれば、たとえ不倫をした一方が離婚を拒んでも、離婚請求があれば、基本的に離婚が認められます。

配偶者が離婚を申し出てたとしても、不倫をしていた夫や妻が「離婚だけは絶対にイヤだ」と離婚に合意してもらえないこともあります。

もし話し合いで解決することができなければ、最終的に調停や裁判などで争うことになります。

法定離婚原因があれば、基本的に離婚請求が認められます。
 

もし離婚に関する話し合いが思うように進まないときや、話し合いで解決できないときは、家庭裁判所に離婚調停を申し立てることができます。

離婚調停では、調停員を間に挟んで、離婚について話し合うことになります。

調停員は、法律上の問題点を整理して、話し合いが上手く決着するように調整してくれます。

弁護士に相談して調停を申し立てることが多いですが、自分自身で調停を申し立てることもできます。

離婚調停の制度は、費用も少なく訴訟等と比べて比較的利用しやすい制度であるといえます。