離婚後の生活費を払ってほしい

基本的に、離婚後は各々の収入で生活して、相手に支払いを求めることはできません。

ただ、例外的に離婚後の生活費の支払いを求めることができる場合があります。

離婚原因について夫の責任が大きいとき、例えば夫の不貞行為が原因で夫婦が離婚することになり、離婚後に妻が経済的に困窮してしまうような場合には、

離婚時の財産分与として、離婚後の生活費の支払いが認められることがあります。

これを、扶養的財産分与といいます。

扶養的財産分与は、すべての離婚において当然に認められるものではありません。

ただ、離婚するときにこの扶養的財産分与の取り決めをして合意することができれば、離婚後も一定期間、生活費を払ってもらえるため、扶養的財産分与について知っておいて損はありません。
 

扶養的財産分与の支払いには、基本的に離婚原因について、夫の有責性が大きいことが必要となります。

有責性が大きいとは、離婚原因について、夫の責任の度合いが大きいという意味です。

代表的な例は、夫が何年もずっと不倫をしていて、それが原因で夫婦が離婚に至ったような場合をイメージしてください。

扶養的財産分与は、離婚時の慰謝料支払いとしての性格もありますので、離婚原因について夫の有責性が必要であるとされています。
 

妻に経済力があり、とくに夫から生活費を払てもらわなくても困らないという場合には、扶養的財産分与は認められません。

認められるケースは、夫からの経済的な援助がなければ、妻の生活が困窮するような特別な場合となります。

病気がちで治療費がかかってしまうような場合や、高齢のため、または専業主婦の期間が長く、離婚した後すぐに収入を得ることが難しいというような場合がそれにあたる可能性があります。

単に生活に不安があるという理由や、結婚中と同じように生活したいので離婚後も生活費を払ってほしい。

このような理由では、扶養的財産分与が認められる可能性は低いといえます。

ただ、離婚するときに夫婦で任意に、離婚後の生活費の支払いの約束をすることは、それは本人の自由ですので何の制限もありません。

夫が任意に離婚後も妻の生活費の援助をするという場合は、単純に夫から妻に対して、定期的に金銭を渡すだけですのでなにも制限されません。
 

扶養的財産分与として金銭を受け取る期間を決めなければなりません。

特に支払いの終期を明らかにしておく必要があります。

これは離婚の話し合いのときに決めます。

扶養的財産分与の目的は、妻が経済的に困窮することを防止するというものですから、妻が経済的に自立できれば、生活費の援助は不要になります。

離婚後に妻が新たな生活を開始して、経済的に自立できるようになるまでの目安期間として、半年から３年程度の支払期間を設けることが標準的といわれています。

ただ、中には「生涯に渡って生活費の補助をしてほしい」というご希望を伺うこともあります。

しかし、病気で働けない、高齢のため収入を得ることができないというような収入を得ることが難しい特別な事情がない限り、生涯の支払いが認められる可能性は低いと考えて良いでしょう。

基本的に、夫は離婚後の妻の生活費を支払う義務はないという基本に立ち返って考える必要があります。

ただ、これについても、夫が任意的に生涯金銭を支払う、贈与するという意思を示している場合は、扶養的財産分与ではなく、贈与契約として、生涯金銭を受け取れるような契約をすることはできます。
 

基本的に夫は離婚後の妻の生活費を支払う義務はありませんが、子どもの養育費は全く別の話になります。

子どもの養育費は、離婚後に支払う必要があります。

子どもへの養育費は、夫婦のどちらに離婚の責任があったのかという有責性の有無にかかわらず、支払う必要があります。

妻の不倫が原因で離婚することになったとしても、妻が親権者となったのであれば、妻へ子の養育費を毎月支払うことになります。

また、妻が再婚したときも、自分が再婚した時も、元夫婦の間で減額に関する合意が成立するまでの間は支払いを続ける必要があります。

自己の一方的な都合や、主張で無断に支払いを止めてしまったり、減額して支払うことはできません。
 

離婚の話し合いの真っただ中にいる間は、「離婚するのか、しないのか」ということで頭がいっぱいになってしまい離婚後の生活について、細かく検討できないかもしれません。

駆け足でいそいで離婚してしまい生活設計ができていなかったため、離婚後に生活が困窮し、生活が成り立たないということもあります。

特に、専業主婦や夫の扶養内のパート勤務などでこれまで結婚生活を過ごしていた場合には、すぐに十分な収入を得ることができず、経済的な問題を抱えてしまうことも多いでしょう。

結婚中は、夫の収入で生活をするこできていましたが、もちろん離婚後は自らの収入のみで家計を支える必要があります。

十分な収入を得るためには、十分な仕事のスキル・経験を要しますので、ある日突然多くの収入を得ようと働き始めても、思ったような金額を稼ぐことは難しいと言えます。

十分な収入を得るために、夜の間は幼い子を預けて水商売をしているというひとり親の世帯も多いと思われます。

昼の仕事に就いて夜は子どもと一緒に過ごすことができる場合でも、毎月受け取る給料からは、国民・厚生年金、税金など、これまで夫の給与から引かれていたこれらの費用を、すべて自分自身で負担しなければなりません。

給料の予想は、支給額ではなく、実際に諸々の控除を引かれた後の手取りでいくらもらえるのかをベースにして考えないと、思っていたとおり生活できないと困った事態になってしまいます。

自分一人の生活費であればなんとかなるかもしれませんが、複数の子どもの生活費と学費を、すべて自分一人で賄うということはとても大変なことです。
 

元夫から子どもの養育費を支払ってもらえる場合でも、多くの場合では子供一人あたり、２万円から４万円程度というケースが多いです。

もちろん元夫からの養育費のみで、子どもに必要な費用すべてを賄うことはできません。

小学校に就学したあたりから雑費が多く掛かるようになり、学費などの教育に関する費用も必要になってきます。

当然、元夫から受けとる養育費以上の金額が出て行きます。

離婚前に大まかな生活に必要な費用の計算を行うと思いますが、できるだけ細かく検討してください。

実際に離婚後の生活を始めてみて、計算と違う…、とならないように十分な計画が必要です。
 

子どもの親権を男性側が得た場合には、子どもを引き取って生活することになります。

子どもを引き取れば、もちろん仕事をしながら子育てをすることになります。

実家など近くに子育てを援助してくれる身内がいない場合には、自分一人で、仕事・家事・育児を両立させなければなりません。

一般的に子育て世代の若い方は、勤続年数が増えるたび徐々に責任ある仕事を任されるようになり、日中の仕事をこなすだけでもとても大変なことだと思います。

子どもが学校や幼稚園に通っている場合には、幼稚園や学校行事にも対応する必要があります。

これまであまり目に見えていなかった元妻の役割を改めて認識することになるかもしれません。