離婚後の生活費を払ってほしい

基本的に、離婚後は各々の収入で生活して、相手に支払いを求めることはできません。

ただ、例外的に離婚後の生活費の支払いを求めることができる場合があります。

離婚原因について夫の責任が大きいとき、例えば夫の不貞行為が原因で夫婦が離婚することになり、離婚後に妻が経済的に困窮してしまうような場合には、

離婚時の財産分与として、離婚後の生活費の支払いが認められることがあります。

これを、扶養的財産分与といいます。

扶養的財産分与は、すべての離婚において当然に認められるものではありません。

ただ、離婚するときにこの扶養的財産分与の取り決めをすることができれば、離婚後も一定期間、生活費を払ってもらえるため、扶養的財産分与について知っておいて損はありません。
 

扶養的財産分与では、基本的に離婚原因について、支払者側の有責性が大きいことが必要になります。

有責性が大きいとは、離婚原因について、責任の度合いが大きいという意味です。

代表的な例は、夫が何年も不倫をしていて、それが原因で夫婦が離婚に至ったような場合をイメージしてください。

扶養的財産分与は、離婚時の慰謝料支払いとしての性格もありますので、離婚原因について有責性が必要であるとされています。
 

妻に経済力があり、夫からの援助がなくても困らないという場合には、扶養的財産分与は認められません。

認められるケースは、夫からの経済的な援助がなければ、妻の生活が困窮するような特別な場合となります。

病気がちで治療費が必要な場合や、高齢のため、または専業主婦の期間が長く離婚した後すぐに収入を得ることが難しい、というような事情がそれに該当する可能性があります。

単に生活に不安があるという理由や、結婚中と同じように生活したいので離婚後も生活費を払ってほしい。

このような理由では、扶養的財産分与が認められる可能性は低いといえます。

ただ、離婚するときに夫婦で任意に、離婚後の生活費の支払いの約束をすることは、それは本人の自由ですので何の制限もありません。

夫が任意に離婚後も妻の生活費を援助するという場合は、単純に夫から妻に対して、定期的に金銭を支払うだけですから何も制限されません。
 

扶養的財産分与として金銭を受け取る期間を決めなければなりません。

特に支払いの終期を明らかにする必要があります。

扶養的財産分与の目的は、妻が経済的に困窮することを防止するというものですから、妻が経済的に自立できれば、生活費の援助は不要になります。

離婚後に妻が新たな生活を開始して、経済的に自立できるようになるまでの目安期間として、半年から３年程度の支払期間を設けることが標準的とされています。

ただ、中には「生涯に渡って生活費の補助をしてほしい」というご希望を伺うこともあります。

しかし、病気で働けない、高齢のため収入を得ることができないというような収入を得ることが難しい特別な事情がない限り、生涯の支払いが認められる可能性は低いと考えられます。

夫は離婚後の妻の生活費を支払う義務はないという基本に立ち返って考える必要があります。

ただ、これについても、夫が任意的に「生涯金銭を支払う」という意思を示している場合には、金銭の支払義務を規定した契約をすることは可能です。
 

離婚後の生活費の支払について、合意に至った場合には、離婚協議書や公正証書を作成することになります。

口約束だけでは、何も約束していないことと同じなので、必ずこれらの契約書を作成する必要があります。

離婚協議書の作成のみでも、お金の支払い義務を認めた証拠として法的拘束力が生じますが、もし、支払が滞ったときに強制執行をすることのできる効力を付与してもらえる、

公正証書まで作成すると良いでしょう。

離婚協議書や公正証書の作成については、以下のリンクページでくわしく説明していますのでご参照ください。

また、当事務所では離婚協議書や公正証書の作成をお引き受けすることができますので、気になる方は、お問合せフォームからお気軽にご相談、お問合せください。
 

子どもの養育費は、生活費の負担とは全く別の話になります。

子どもの養育費は、当然に支払う義務が生じます。

養育費は、夫婦のどちらに離婚の責任があったのかという有責性の有無にかかわらず、当然に支払い義務が生じます。

そのため、たとえ妻の不倫で離婚することになったとしても、妻が子の親権者となったのであれば、夫は妻へ養育費を支払わなければなりません。

また、妻が再婚したときも、自分が再婚した時も、元夫婦の間で減額に関する合意が成立するまでの間は支払いを続ける必要があります。

自己の一方的な都合や、主張で無断に支払いを止めてしまったり、一方的に減額することはできません。
 

離婚の話し合いの真っただ中にいる間は、「離婚するのか、しないのか」ということで頭がいっぱいになり離婚後の生活について、細かく検討できないかもしれません。

離婚後の準備が不十分なまま急いで離婚してしまい、離婚後の生活が成り立たないということもあります。

特に、専業主婦や夫の扶養内のパート勤務などでこれまで結婚生活を過ごしていた場合には、すぐに十分な収入を得ることができず、経済的な問題を抱えてしまうことも多いでしょう。

自分一人の生活費であればなんとかなるかもしれませんが、複数の子どもの生活費と学費を、すべて自分一人で賄うということはとても大変なことです。

そのため、離婚の話し合いをしながら、安定した収入を確保するという難題を解決する必要があります。
 

元夫から子どもの養育費を支払ってもらえる場合でも、子供一人あたり、２万円から４万円程度というケースが多いです。

もちろん養育費のみで、子どもに必要な費用すべてを賄うことはできません。

小学校に就学したあたりから金銭的な負担が増え、学費などの教育に関する費用も必要になってきます。

当然、養育費以上の金額が出て行きます。

離婚前に大まかな生活に必要な費用の計算をすると思いますが、計画はできるだけ厳しめに、細かく検討してください。

実際に離婚後の生活を始めてみて、計算と違う…、とならないよう十分な計画が必要です。
 

妻と子が自宅不動産に住み続ける場合には、住宅ローン残の取扱いを決めなければなりません。

夫がローンの返済を続け、妻と子が自宅に住み続ける。

そして、ローンの返済が済んだ後には、不動産の名義を夫から妻へ移すという手続きをするという条件で離婚する人も少なくありません。

しかし、これには自宅とローンの名義人である、夫の協力が不可欠です。

夫が協力してくれない場合には、自宅に住み続ける妻が自らローンを返済するか、または、自宅を売却するという選択を迫られることになります。

ただ、売却するにしても、売却してローン残債がすべて返済できるのであれば問題ないのですが、売却しても売却金でローン残債を返済することができず負債だけが残ることもあります。

そうなった場合には、次は残った負債をどのように夫婦で負担するのか、また新たな問題が生じます。

賃貸で人に貸すという選択肢もあると思いますが、借り手が付かない空室の期間が生じるリスクがあるなど、離婚によって残された不動産の取扱いについては、悩ましい問題になってしまうことがあります。

このように、住宅ローン付の自宅不動産に関する問題は、ケースバイケースで複雑な対応を要することが多いです。