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離婚後の生活費を払ってほしい

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基本的に義務はない?離婚後の生活費支払いについて解説

行政書士イメージ

夫にある程度の経済力がある場合には離婚後も婚姻中と同じように夫から生活費を受け取りたいと考える方も多いと思います。

本ページでは、離婚後の生活費の支払いについて説明したいと思いますので、参考にしてください。

 

離婚後の生活費を払ってもらえる可能性

(1)原則、夫は妻の離婚後の生活費を支払う必要がない

夫から妻に対する生活費の支払いについては、民法760条に定められています。

そこには、夫婦は婚姻中に生ずる費用(婚姻費用)を分担しなければならないと定められています。

夫婦が婚姻中である場合、収入の少ない妻から夫に対して、婚姻費用(生活費)の支払いを求めることができます。

そして、この婚姻費用の支払い義務は、婚姻中に限り適用されます。

よって、基本的に婚姻関係が終了した離婚後、夫は妻に対して婚姻費用(生活費)を支払う必要はありません。

しかし、離婚後、妻が経済的に困窮する可能性が高い場合など、一部例外的に離婚後でも夫から妻に対する生活費の支払いが認められることがあります。

基本的に夫は離婚後の妻の生活費を支払う義務は負いません。

ただ、一部特殊な場合に限り、離婚後の生活費支払い義務が認められることがあるというように覚えてください。

離婚後の生活費の支払い負担は、とても例外的な取扱いということになります。

 

(2)扶養的財産分与(慰謝料)として生活費の支払いを求める

原則、夫に離婚後の妻の生活費の支払義務はありませんが、例外的に、妻から夫へ離婚後の生活費の支払いを求めることができる場合があります。

離婚原因について夫の責任が大きいとき、例えば夫の不貞行為が原因で夫婦が離婚に至ってしまったときで、離婚後に妻が経済的に困窮してしまう可能性が高い場合には、離婚時の慰謝料や財産分与として、離婚後の生活費の支払いが認められることがあります。

これを、扶養的財産分与といいます。

扶養的財産分与は、すべての離婚において当然に認められるものではありません。

ただ、離婚時にこの扶養的財産分与の取り決めを行い合意に至ることができれば、離婚後も一定期間、生活費を確保することができるため、扶養的財産分与について知っておくことに損はありません。

また、離婚時に扶養的財産分与について、夫婦間で合意に至ることができない場合には、調停や訴訟で夫に対して扶養的財産分与の支払いを求めることができることもあります。

 

(3)夫に離婚原因がある場合

扶養的財産分与の支払いには、基本的に離婚原因について、夫の有責性が大きいことが必要となります。

有責性が大きいとは、離婚原因について、夫の責任の度合いが大きいことを意味しています。

代表的な例は、夫の長期間に渡る不倫を原因として夫婦が離婚に至ったような場合をイメージしてください。

扶養的財産分与は、離婚時の慰謝料支払いとしての性格も有しているため、離婚原因について夫の有責性が必要であると考えられています。

 

(4)妻が経済的に困窮する可能性がある場合

妻にある程度の経済力があり、離婚後に夫からの経済的な援助を要しないとき、扶養的財産分与は基本的に認められません。

扶養的財産分与が認められるケースは、離婚後の夫からの経済的な援助がなければ妻の生活が困窮するような特別な場合となります。

病気がちで継続的に治療費が掛かってしまう場合や、高齢のため、又は専業主婦の期間が長く新たに収入を得ることが難しい場合などが代表的な例となります。

離婚後に母子家庭となるため、単に生活に不安があるという理由や、結婚中と同じように生活したいので離婚後も生活費を払ってほしいという理由では、扶養的財産分与が認められる可能性は低いといえます。


ただ、離婚時に夫婦で任意的に、離婚後の生活費の支払いの約束をする分には問題ありません。(これは単なる贈与になります)

夫が任意的に離婚後も妻の生活費の援助を行う場合は、慰謝料の性格をもつ扶養的財産分与というよりも、単純に夫から妻に対して、定期的に金銭の贈与を行っていることと変わりありません。

任意的に夫から妻へ贈与を行う場合には、これまでに説明してきた、夫の有責性や、妻の生活が困窮する可能性が高いといったような条件を満たす必要はありません。

 

離婚後の生活費の受け取り方

(1)基本的に毎月一定金額を受け取る

扶養的財産分与として離婚後の生活費を受け取ることができる場合は、一括支払い又は分割払いで支払ってもらうことになります。

毎月一定の金額を決まった支払日に支払ってもらう方法が一般的となります。

はじめに将来分の生活費を一括で受け取ると、いつのまにか受け取った将来の分も使い切ってしてしまうという問題が生じるおそれがあるため、毎月の生活費として月々分割して受け取る方法が、受取側にとっても適切ではないでしょうか。

 

(2)受け取る期間を定める

扶養的財産分与を受け取る期間を決めておく必要があります。

いつまで生活費の支援を要するのか、終期を明らかにしておかなければなりません。

扶養的財産分与を行う目的は、離婚後に妻が経済的に困窮することを防止するというものですから、妻が経済的に自立できれば、生活費の援助は不要になります。

離婚後に妻が新たな生活を開始して、経済的に自立できるようになるまでの目安期間として、半年から3年程度の支払期間を設けることが標準的となります。

生涯に渡って生活費の補助をしてほしいというご希望を伺うことがあります。

今後、収入を得ることが困難な特別な事情がない限り、生涯の生活補償という条件が認められる可能性は低いと考えて良いでしょう。

原則として、夫は離婚後の妻の生活費を支払う義務はないという基本に立ち返って考える必要があります。

ただ、これについても、夫が任意的に生涯金銭を支払う、贈与するという意思を示している場合は、扶養的財産分与ではなく、贈与契約として、生涯金銭を受け取れるような契約を行うことはできます。

 

離婚後の生活費に関するその他の事項

(1)別居中は生活費(婚姻費用)を支払う義務あり

ここまで離婚後の生活費の支払いについて説明してきましたが、別居中である場合、夫は妻に対して生活費(婚姻費用)を支払う義務を負っています。

離婚後に、婚姻費用を支払う義務はありませんが、別居中は離婚協議を行っている最中であってもまだ婚姻期間中のため十分な生活費を負担する必要があります。

夫と同じレベルで別居中の妻が生活できるように、生活費を負担する必要があります。

別居中の婚姻費用の負担額については、家庭裁判所が標準的な金額を示した「婚姻費用算定表」というものがありますので、この算定表を参考にして、別居中の生活費負担額を定めることになります。

婚姻費用算定表を利用して、夫婦それぞれの年収や子の人数・年齢に合わせて、標準的な金額を算出することができます。

 

(2)子の養育費は支払う義務がある

原則、夫は離婚後の妻の生活費を支払う義務はありませんが、子どもの養育費は全く別の話になります。

子どもの養育費は、離婚後も支払う必要があります。

子どもへの養育費は、夫婦のどちらに離婚の責任があったのかという有責性の有無にかかわらず、支払う必要があります。

また、妻が再婚したときも、自分が再婚した時も、元夫婦の間で減額に関する合意が成立するまでの間は支払いを続ける必要があります。

自己の一方的な都合や、主張で無断に支払いを止めてしまったり、減額して支払うことはできません。

 

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事務所概要

作成費用

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(メール相談・サポート含む)

¥24,200円(税込)
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離婚協議書

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