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結婚の法律(民法)-2 改正前

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part1に引き続き、結婚に関する法律を解説します。法律に抵抗がある人はオレンジ文字の部分だけでも読んでみてください。

第二款 婚姻の無効及び取消し 
→結婚が無効になる理由や、取消原因があった場合のルールが定められています。

無効や取消とはそもそも結婚自体が、きちんと成立していない場合のことをいいます。

「離婚」とは、正式に成立している結婚を解消するもので、本ページの「無効」や「取消」とは異なるので注意してください。


(婚姻の無効) 
第七百四十二条 婚姻は、次に掲げる場合に限り、無効とする。 
一 人違いその他の事由によって当事者間に婚姻をする意思がないとき。 
二 当事者が婚姻の届出をしないとき。ただし、その届出が第七百三十九条第二項に定める方式を欠くだけであるときは、婚姻は、そのためにその効力を妨げられない。 
→婚姻届を出したとしても、実はふたりに結婚の意思がないときは結婚は無効となります。

結婚には、お互いに結婚するという実際の合意が必要です。

また、婚姻届の証人署名について不備があっても結婚は成立するということが書いてあります。

 

(婚姻の取消し) 
第七百四十三条 婚姻は、次条から第七百四十七条までの規定によらなければ、取り消すことができない。 
→結婚は、これ以降に定める744条から747条までの決まり以外では、取り消すことができないということ。

 

(不適法な婚姻の取消し) 
第七百四十四条 第七百三十一条から第七百三十六条までの規定に違反した婚姻は、各当事者、その親族又は検察官から、その取消しを家庭裁判所に請求することができる。ただし、検察官は、当事者の一方が死亡した後は、これを請求することができない。 
2 第七百三十二条又は第七百三十三条の規定に違反した婚姻については、当事者の配偶者又は前配偶者も、その取消しを請求することができる。
→part1に書いてあったルールに違反した結婚(6か月の再婚禁止期間など)は、決められた人からのみ取消の請求を裁判所に対してできます。

無制限に結婚に反対の誰からでも、取消を求めることはできないというところがポイントです。
 

(不適齢者の婚姻の取消し) 
第七百四十五条 第七百三十一条の規定に違反した婚姻は、不適齢者が適齢に達したときは、その取消しを請求することができない。 
2 不適齢者は、適齢に達した後、なお三箇月間は、その婚姻の取消しを請求することができる。ただし、適齢に達した後に追認をしたときは、この限りでない。 
→男18才、女16才になっていないのに、確認不足かなんらかの理由で結婚が成立してしまった場合、その結婚は取り消すことができます。

しかし、ふたりが18才または16才になった後は、いまさらそれを理由にして取り消すことはもうできないということです。
 

(再婚禁止期間内にした婚姻の取消し) 
第七百四十六条 第七百三十三条の規定に違反した婚姻は、前婚の解消若しくは取消しの日から六箇月を経過し、又は女が再婚後に懐胎したときは、その取消しを請求することができない。 
→女性の再婚禁止期間6カ月に違反した結婚は、「取消を請求することができる結婚」という不安定なものとなります。

その後時間の経過で、離婚などから6カ月経過したり、または再婚後に妊娠した場合などはもう取消を請求することはできません。

 

※6か月の待機期間は不相当である旨の判決があったため、今後国会で審議のうえ待婚期間を短縮する法律が制定される予定となっています。

 

(詐欺又は強迫による婚姻の取消し) 
第七百四十七条 詐欺又は強迫によって婚姻をした者は、その婚姻の取消しを家庭裁判所に請求することができる。 
2 前項の規定による取消権は、当事者が、詐欺を発見し、若しくは強迫を免れた後三箇月を経過し、又は追認をしたときは、消滅する。
→騙されたり、脅迫によって結婚してしまった人は取消を請求することができます。

しかし、騙されたことが発覚したり、もう脅されていない状態から3カ月を経過すると結婚の取消ができなくなってしまうので注意! 
 

(婚姻の取消しの効力) 
第七百四十八条 婚姻の取消しは、将来に向かってのみその効力を生ずる。 
→結婚を取り消しても、結婚中にしたことには影響しないという意味です。

2 婚姻の時においてその取消しの原因があることを知らなかった当事者が、婚姻によって財産を得たときは、現に利益を受けている限度において、その返還をしなければならない。 
→結婚によって財産を得た人で、結婚の取消原因があることを知らなかった場合には、利益を得た限度で返還しなければならない。

利益を得た限度とは、ギャンブル浪費してしまい手元に利益が残っていない場合は返還不要で、物を買ったりして手元に利益が残っている場合は返還する必要がある、そんなイメージです。


3 婚姻の時においてその取消しの原因があることを知っていた当事者は、婚姻によって得た利益の全部を返還しなければならない。この場合において、相手方が善意であったときは、これに対して損害を賠償する責任を負う。 
→結婚によって財産を得た人で、結婚の取消原因があることをはじめから知っていた場合には、得た財産のすべてを返還しなければなりません。

相手がなにも知らなかった場合には、プラスαで損害賠償もしなければなりません。

 

ここまでお付き合いいただき、ありがとうございます。
せっかくなので、続きの【結婚の法律(民法)-3】も読んでみてください。
結婚の法律についてきっと新たな発見がありますよ!

 

結婚の法律(民法)-3はこちら

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